厚生労働省の改正育児介護休業法で働く側に変わること 2026


この記事のポイント
- ✓厚生労働省が案内している改正育児介護休業法は
- ✓2025年4月と10月に施行され
- ✓2026年は全面施行後の運用の年です
厚生労働省が案内している改正育児介護休業法は、2024年5月に成立し、2025年4月1日と10月1日の2段階で施行されました。2026年の今は、改正の中身がすべて動き出してから1年目にあたります。会社の就業規則も改正に合わせて書き換えられているはずですが、働く側から見ると「結局、自分には何が変わったのか」が分かりにくいままになっている人も多いのではないでしょうか。
この記事では、厚生労働省の公表資料をもとに、改正で働く側に変わったことを、子の年齢と介護の場面ごとに整理します。会社に義務として課されたものと、努力義務にとどまるものを分けて書き、2026年に働く側が確かめておくべきことまで順に説明します。
改正の全体像:3つの柱と施行日
厚生労働省の説明では、今回の改正は大きく3つの柱からなります。
1 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充 2 育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化 3 介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等 出典: 厚生労働省 育児・介護休業法について
施行日と主な中身を表にすると次のようになります。
| 施行日 | 内容 | 会社の義務の程度 |
|---|---|---|
| 2025年4月1日 | 子の看護休暇を「子の看護等休暇」に見直し | 義務 |
| 2025年4月1日 | 残業免除の対象を小学校入学前の子まで拡大 | 義務 |
| 2025年4月1日 | 短時間勤務の代替措置にテレワークを追加 | 選ぶ場合は就業規則の見直し |
| 2025年4月1日 | 3歳未満の子を育てる人のテレワーク | 努力義務 |
| 2025年4月1日 | 育休の取得状況の公表を従業員300人超に拡大 | 義務 |
| 2025年4月1日 | 介護休暇の勤続6か月未満の除外を廃止 | 義務 |
| 2025年4月1日 | 介護の雇用環境整備、個別周知・意向確認、40歳の情報提供 | 義務 |
| 2025年4月1日 | 介護する人のテレワーク | 努力義務 |
| 2025年10月1日 | 3歳から小学校入学前の柔軟な働き方の措置 | 義務 |
| 2025年10月1日 | 妊娠・出産の申出時と3歳前の意向聴取と配慮 | 義務 |
「義務」は会社が必ず守らなければならないもの、「努力義務」は会社が取り組むよう努めるものです。つまり、努力義務の項目は会社によって対応が違い、制度がなくても法律違反にはなりません。自分の会社がどこまで対応しているかは、就業規則で確かめる必要があります。
なぜ今この改正なのか:働きながら育児・介護をする人の数
改正の背景には、働きながら子育てや介護をする人が増えていることがあります。総務省統計局の令和4年就業構造基本調査によると、ふだん育児をしている人は965万人で、そのうち仕事をしている人は821万人、割合にして85.2%でした。女性に限ると73.4%で、5年前より9.2ポイント上がっています。
介護のほうは、ふだん介護をしている人が629万人で、そのうち仕事をしている人は365万人、割合は58.0%でした。介護や看護のために過去1年間に前の仕事を辞めた人は11万人で、5年前より1万人増えています。
介護をしている者は629万人で、うち有業者は365万人 出典: 総務省統計局 令和4年就業構造基本調査 結果の概要
共働きで子育てをする家庭が多数派になり、40代から50代で親の介護に直面する人も増えています。従来の制度は、子が3歳になるまでの手厚い支援と、介護休業という長めの休みを中心に組み立てられていましたが、3歳以降の子育てや、介護の始まりの段階での支えが手薄でした。今回の改正は、その手薄な部分を埋めることを狙ったものと読めます。
子の看護等休暇:対象年齢と使える場面が広がった
これまでの「子の看護休暇」は、2025年4月から「子の看護等休暇」に名前が変わり、中身も広がりました。
対象になる子は、小学校入学前までから、小学3年生修了までに延びました。取得できる理由には、従来の病気・けがの看護、予防接種・健康診断に加えて、感染症に伴う学級閉鎖等と、入園式・入学式・卒園式への参列が加わりました。学級閉鎖の場合は、子ども本人が感染していなくても取れます。
労使協定で対象外にできる人の範囲も狭まり、勤続6か月未満の人は除外できなくなりました。除外できるのは、週の所定労働日数が2日以下の人だけです。取れる日数は変わらず、1年度に5日、子が2人以上なら10日で、時間単位でも取れます。
働く側にとって大きいのは、小学校の低学年の時期にも使えるようになったことです。小学校に入ると保育園のような延長保育がなくなり、学級閉鎖や行事で平日に休む必要が出てきます。いわゆる「小1の壁」の時期に、法律上の休暇が使えるようになりました。
使い方の例を挙げると、子が小学1年生と4歳の2人いる家庭では、2人とも対象になるので年10日まで取れます。インフルエンザで学級閉鎖になった3日間のうち、午前中だけ家にいて午後は祖父母に預ける、といった場合は、午前の数時間だけを時間単位で取れば、10日の枠を細かく使い分けられます。会社によっては、法律の日数を上回る日数や、有給の扱いを独自に定めていることもあるので、就業規則の改正後の条文を一度確かめておくと安心です。
残業免除と、3歳未満の働き方の見直し
所定外労働の制限、つまり残業の免除を請求できる人の範囲が、3歳未満の子を育てる人から、小学校入学前の子を育てる人に広がりました。請求すれば、会社は事業の正常な運営を妨げる場合を除いて、所定の労働時間を超えて働かせることができません。請求は1回につき1か月以上1年以内の期間を決めて、開始予定日の1か月前までに行います。
3歳未満の子を育てる人には、1日の所定労働時間を原則6時間とする短時間勤務制度を会社が用意しなければならないことは、改正前から変わりません。改正で変わったのは、業務の性質上どうしても短時間勤務が難しい人を労使協定で対象外にする場合に、会社が代わりに用意する措置(代替措置)の選択肢に、テレワークが加わったことです。代替措置は、育児休業に準ずる措置、フレックスタイムや時差出勤などの始業時刻の変更等、そしてテレワークの中から用意されます。
あわせて、3歳未満の子を育てる人がテレワークを選べるようにすることが、会社の努力義務になりました。義務ではありませんが、テレワークの導入を会社に相談するときの根拠になります。
3歳から小学校入学前:柔軟な働き方の措置が義務に
2025年10月から始まった制度で、働く側への影響が一番大きいのがこれです。会社は、3歳から小学校入学前の子を育てる人のために、次の5つの中から2つ以上を選んで用意しなければなりません。
1つめは、始業時刻等の変更。フレックスタイム制か、始業・終業時刻を繰り上げ・繰り下げる時差出勤の制度で、1日の所定労働時間は変えないものです。
2つめは、テレワーク等。1日の所定労働時間を変えずに、月に10日以上使えるものです。
3つめは、保育施設の設置運営等。会社の保育施設のほか、ベビーシッターの手配や費用の負担なども含まれます。
4つめは、養育両立支援休暇。1日の所定労働時間を変えずに、年に10日以上取れる休暇です。
5つめは、短時間勤務制度。1日の所定労働時間を原則6時間とする措置を含むものです。
テレワーク等と養育両立支援休暇は、原則として時間単位で使えるようにする必要があります。働く側は、会社が用意した2つ以上の措置の中から1つを選んで使えます。会社が措置を選ぶときは、過半数組合や従業員代表から意見を聴く機会を設けなければなりません。
これまで3歳を過ぎると短時間勤務の法律上の保障がなくなり、フルタイムに戻るか退職するかの二択になりがちでした。改正後は、小学校入学までの間も、会社が用意した制度の中から自分に合う働き方を選べるようになりました。
子の年齢別に、使える制度を並べ直す
改正後の制度を、子の年齢の順に並べ直すと、自分がいま使えるものと、これから使うものが見えやすくなります。
妊娠が分かって会社に申し出た段階では、会社から育児休業や産後パパ育休の制度、給付金、社会保険料の扱いについて個別に説明があり、取得の意向を確かめられます。2025年10月からは、勤務時間帯や勤務地、業務量などについての希望も聴き取られます。
出生から1歳までは、育児休業と産後パパ育休が中心です。産後パパ育休は出生後8週間以内に通算4週間まで、育児休業は原則1歳までで、どちらも2回に分けて取れます。復帰後は、短時間勤務、残業免除、時間外労働と深夜業の制限、子の看護等休暇が使えます。
1歳から3歳までは、短時間勤務制度が会社の義務として用意されています。業務の性質上どうしても短時間勤務が難しい人には、テレワークなどの代替措置が用意されます。子が1歳11か月から2歳11か月の間に、3歳以降の働き方について会社から個別の案内と意向確認があります。
3歳から小学校入学前までは、会社が用意した柔軟な働き方の措置から1つを選んで使えます。残業免除も2025年4月からこの時期まで請求できるようになりました。子の看護等休暇、時間外労働と深夜業の制限も引き続き使えます。
小学校入学から小学3年生修了までは、子の看護等休暇が使えます。学級閉鎖や入学式にも使えます。残業免除や柔軟な働き方の措置は小学校入学前までなので、この時期は会社独自の制度があるかどうかが両立のしやすさを左右します。
会社が選んだ措置から1つを選ぶときの考え方
柔軟な働き方の措置は、会社が2つ以上を用意し、働く側がその中から1つを選ぶ仕組みです。どれを選ぶかで、収入と時間の使い方が変わります。選ぶときの考え方を整理しておきます。
収入を減らしたくない人は、1日の所定労働時間が変わらない措置から選ぶのが基本です。始業時刻等の変更、テレワーク等、保育施設の設置運営等、養育両立支援休暇の4つは、いずれも所定労働時間を変えないので、給料の計算の基礎は変わりません。保育園の送り迎えに間に合わせたいなら時差出勤やフレックスタイム、通勤時間を減らしたいならテレワーク、行事や通院のたびに休みたいなら養育両立支援休暇、というように、自分の生活で一番困っている場面に合わせて選びます。
働く時間そのものを減らしたい人は、短時間勤務制度を選びます。1日6時間勤務を選べば、通常は働かなかった時間の分だけ給料が減ります。2歳未満の子の時短勤務なら育児時短就業給付金の対象になりえますが、3歳以降は給付の対象外なので、手取りの変化を事前に計算しておきます。
選んだ措置が合わなかった場合に変更できるかどうかは、会社の規程によります。厚生労働省の指針は、措置の利用期間中にも定期的に面談を行うことを望ましい対応として示しているので、面談の機会に変更を相談してみてください。夫婦で同じ時期に子育てをしている場合は、それぞれの会社の措置を並べて、朝の送りはどちら、夕方のお迎えはどちら、と分担を決めてから選ぶと無駄がありません。
個別の周知・意向確認と、意向の聴取・配慮
改正では、会社が一人ひとりの労働者に制度を知らせ、希望を聞く場面が増えました。
本人または配偶者の妊娠・出産を会社に申し出たときは、改正前から、育児休業や産後パパ育休の制度を個別に知らせ、取得の意向を確かめることが会社の義務でした。2025年10月からは、これに加えて、勤務時間帯、勤務地、両立支援制度の利用期間、業務量や労働条件の見直しなど、仕事と育児の両立についての意向を個別に聴き取り、自社の状況に応じて配慮することが義務になりました。
子が3歳になる前の時期、具体的には子が1歳11か月になった日の翌々日から2歳11か月になる日の翌日までの1年間には、会社が選んだ柔軟な働き方の措置の内容と申出先、残業免除などの制度を個別に知らせ、利用の意向を確かめることが義務になりました。同じ時期に、仕事と育児の両立についての意向の聴き取りと配慮も行われます。
方法は、面談、書面の交付、FAX、電子メールなどのいずれかで、FAXと電子メールは労働者が希望した場合に限られます。面談はオンラインでも構いません。利用を控えさせるような知らせ方や意向確認は認められていません。
厚生労働省の指針は、子に障害がある場合などで本人が希望するときは短時間勤務や子の看護等休暇を使える期間を延ばすこと、ひとり親家庭の場合で希望するときは子の看護等休暇の日数に配慮することを、会社に望ましい対応として示しています。こうした事情がある人は、意向の聴き取りの場で伝えておくとよいでしょう。
育休の取得状況の公表と、次世代法の見直し
男性の育児休業等の取得状況を年に1回公表する義務が、従業員1,000人超の会社から300人超の会社に広がりました。公表するのは、男性の「育児休業等の取得率」か「育児休業等と育児目的休暇の取得率」のどちらかです。公表前の事業年度が終わってからおおむね3か月以内に、ホームページなど誰でも見られる方法で公表します。
あわせて改正された次世代育成支援対策推進法では、会社が行動計画を作るときに、育児休業の取得状況などを把握し、数値目標を設定することが義務になりました。この法律の有効期限は、2025年3月31日から2035年3月31日まで10年間延びています。
働く側にとっては、勤め先や転職を考えている会社の公表データを見ることで、男性の育休が実際にどのくらい取られているかを比べられるようになりました。厚生労働省が運営する「両立支援のひろば」でも公表されていることがあります。
介護の両立支援:会社から情報が届くようになった
介護の分野では、介護に直面する前と直面したときの両方で、会社から情報が届く仕組みができました。
介護に直面したことを会社に申し出ると、会社は介護休業や介護両立支援制度の内容、申出先、介護休業給付金について個別に知らせ、利用の意向を確かめなければなりません。介護休業や制度の取得・利用を控えさせるような知らせ方は認められていません。
介護に直面した旨の申出をした労働者に対して、事業主は介護休業制度等に関する以下の事項の周知と介護休業の取得・介護両立支援制度等の利用の意向の確認を、個別に行わなければなりません。 ※ 取得・利用を控えさせるような個別周知と意向確認は認められません。 出典: 厚生労働省 育児・介護休業法 改正ポイントのご案内
介護に直面する前の段階でも、会社は40歳になる年度か、40歳の誕生日から1年間のどちらかの時期に、介護休業などの制度の内容、申出先、介護休業給付金について情報を提供しなければなりません。あわせて介護保険制度について知らせることが望ましいとされています。
さらに会社は、研修、相談窓口の設置、利用事例の紹介、利用促進の方針の周知のうち、少なくとも1つを行って、介護休業などを申し出やすい環境を整えなければなりません。
制度そのものの変更としては、介護休暇を勤続6か月未満の人について労使協定で除外する仕組みがなくなりました。また、要介護状態の家族を介護する人がテレワークを選べるようにすることが、会社の努力義務になりました。「常時介護を必要とする状態」の判断基準も見直され、障害のある子どもや大人、医療的ケアが必要な家族を介護・支援する場合にも当てはめやすくなっています。
パートや契約社員にも同じように適用される
改正後の制度の多くは、正社員だけでなく、パートや契約社員にも適用されます。対象外になるのは日々雇用の人で、それ以外の人は、雇用期間の定めがあっても原則として対象です。
ただし、制度ごとに、労使協定を結べば対象外にできる人の範囲が決まっています。子の看護等休暇と介護休暇は、週の所定労働日数が2日以下の人だけが対象外にできます。柔軟な働き方の措置は、勤続1年未満の人と、週の所定労働日数が2日以下の人を対象外にできます。3歳未満の短時間勤務制度は、1日の所定労働時間がもともと6時間以下の人は対象外で、労使協定があれば勤続1年未満の人、週2日以下の人、業務の性質上短時間勤務が難しい人も対象外にできます。
自分が対象外にされているかどうかは、会社の労使協定と就業規則で確かめます。労使協定がない会社では、これらの除外は働きません。パートで働く人がとくに見落としやすいのは、2025年4月から子の看護等休暇と介護休暇について勤続6か月未満の除外がなくなった点です。入社直後でも取れます。
介護に直面したときの動き方
介護の分野の改正は、会社から情報が届く仕組みを作ったことが中心です。実際に親が倒れたときなどに、働く側がどう動けばよいかを順に書いておきます。
最初にすることは、会社に介護に直面したことを伝えることです。伝えれば、会社は制度の内容、申出先、介護休業給付金について個別に知らせ、意向を確かめなければなりません。黙っていると、この仕組みは動きません。
次に、地域包括支援センターや市区町村の窓口に相談し、介護保険の申請やサービスの手配を進めます。この段階の通院の付き添いや手続きには、時間単位で取れる介護休暇が使えます。
体制づくりにまとまった時間が必要なら、介護休業を使います。介護休業は、介護に専念するためではなく、仕事と介護を両立できる体制を整えるための期間と位置づけられています。雇用保険の被保険者で要件を満たせば、休業開始時の賃金日額の67%相当の介護休業給付金が支給されます。
体制ができたら、短時間勤務やフレックスタイム、残業の免除、テレワーク(会社が導入していれば)などを組み合わせて、仕事に戻ります。2025年4月から会社の努力義務になった介護のためのテレワークは、制度がなくても相談する価値があります。
雇用保険の新しい給付と、2026年8月の手続きの見直し
育児・介護休業法の改正と同じ時期に、雇用保険の給付も新しくなりました。2025年4月1日に、出生後休業支援給付金と育児時短就業給付金が創設されています。
出生後休業支援給付金は、子の出生直後の一定期間内に本人と配偶者の両方が14日以上の育児休業を取った場合に、最大28日間、休業開始時の賃金日額の13%相当が支給されるものです。出生時育児休業給付金や育児休業給付金の67%と合わせて、給付率が80%、手取りでおおむね10割相当になります。
育児時短就業給付金は、2歳未満の子を育てるために所定労働時間を短くして働く雇用保険の被保険者に、時短勤務中の各月の賃金の10%相当を支給するものです。給付と賃金の合計が時短勤務を始める前の賃金を超えないよう、支給率が調整されます。
2026年8月1日からは、これらの給付の申請手続きが見直されました。
育児休業等給付の申請手続きを行いやすくするため、令和8年8月1日から、事務取扱いを見直します。 出典: 厚生労働省 令和8年8月1日から育児休業等給付の申請手続きを見直します
主な見直しは、出生後休業支援給付金で母親が申請する場合にも配偶者の確認書類として母子健康手帳の写しを使えるようになったこと、同じ子について育児休業給付を受けていれば育児時短就業給付の申請で母子健康手帳の写しなどを改めて出さなくてよくなったこと、フレックスタイム制やシフト制で働く人の週所定労働時間の計算方法が整理されたことなどです。給付の申請は通常会社を通じて行うので、手続きの細部は人事担当者に確かめてください。給付の内容や手続きについての問い合わせは、育児休業等給付コールセンターでも受け付けています。時短勤務を始めたのに給付の話が会社から出てこない場合は、自分から人事担当者に申請の状況を聞いてみてください。
改正後も変わっていないこと
改正のニュースが多いと、すべてが変わったように感じますが、基本の制度は改正前のままです。混同しないように整理しておきます。
育児休業は、原則として子が1歳になるまで取れ、保育所に入れないなどの事情があれば1歳6か月、さらに2歳まで延ばせます。1歳までの育児休業は2回に分けて取れます。産後パパ育休は、子の出生後8週間以内に通算4週間まで、2回に分けて取れます。
介護休業は、対象家族1人につき通算93日まで、3回に分けて取れます。介護休暇は、対象家族1人なら年5日、2人以上なら年10日で、時間単位でも取れます。介護のための短時間勤務などの措置は、利用開始から連続する3年以上の期間で2回以上使えます。
時間外労働の制限(1か月24時間、1年150時間まで)と深夜業の制限は、小学校入学前の子を育てる人と、要介護状態の家族を介護する人が請求できる制度で、対象年齢は改正前と同じです。
改正法には、施行後5年をめどに施行状況を検討し、必要があれば見直すという規定があります。次の大きな見直しは、その検討を経てからになる見込みです。
2026年に働く側が確かめておきたいこと
改正の内容が出そろった今、働く側がやっておきたいことを整理します。
1つめは、会社が選んだ柔軟な働き方の措置を確かめることです。3歳から小学校入学前の子がいる人、これから子が3歳になる人は、自分の会社が5つのうちどの2つ以上を選んだのかを就業規則で確かめます。テレワークと時差出勤なのか、短時間勤務と養育両立支援休暇なのかで、生活の組み立て方が変わります。
2つめは、子の看護等休暇の規程が改正後の内容になっているかを確かめることです。対象が小学3年生修了まで、学級閉鎖や入園式・入学式・卒園式も対象、という内容に就業規則が書き換えられているかを見ます。古い規程のままでも、法律の内容が優先して適用されます。
3つめは、40歳前後の人は、会社から介護の制度についての案内が届いているかを確かめることです。届いていれば、自社の介護休暇が有給か無給か、介護休業の申出先はどこかなどを一度読んでおくと、いざというときに慌てずに済みます。
4つめは、意向聴取の機会を使うことです。妊娠・出産の申出時や子が3歳になる前の面談では、勤務時間帯や勤務地、業務量について希望を伝えられます。言わなければ配慮のしようがないので、遠慮せずに伝えます。
5つめは、雇用保険の給付の対象かを確かめることです。2歳未満の子のために時短勤務をしている人は、育児時短就業給付金の対象になる可能性があります。会社が手続きをしてくれているかを確かめます。
会社が対応していないときの相談先
改正法の義務を会社が守っていない場合、たとえば子の看護等休暇を小学1年生の子について認めない、3歳から小学校入学前の子がいるのに柔軟な働き方の措置が何も用意されていない、介護に直面したと伝えたのに制度の説明がない、といった場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。
労働局は育児・介護休業法についての相談を無料で受け付け、会社への助言や指導、勧告を行います。勧告に従わない会社については、企業名を公表する仕組みもあります。当事者の間に入って解決を手伝う紛争解決の援助や、調停の制度もあります。受付時間は平日の8時30分から17時15分までです。
制度の利用を申し出たことや利用したことを理由に、解雇、降格、不利益な配置転換、正社員からパートへの契約変更の強要などをすることは禁止されています。上司や同僚から制度の利用を妨げるような言動を受けた場合も、会社には防止措置を講じる義務があります。
※会社とのやり取りが退職や解雇の話にまで進んでいる場合は、弁護士や社会保険労務士への相談も検討してください。
働き方の選択肢を広げておく
今回の改正で、会社員として育児や介護と両立する道はかなり広がりました。それでも、職種や職場によっては、テレワークや時差出勤が実際には使いにくいこともあります。そうしたときに、在宅で作業の時間帯を選びやすい仕事を副業や転職の候補として知っておくと、選択肢が増えます。
在宅で取り組みやすい分野としては、業務へのAI活用の支援、アプリケーションの開発、文章の作成や編集などがあります。仕事の中身はAIコンサル・業務活用支援のお仕事やアプリケーション開発のお仕事のような職種ガイドで確かめられます。収入の水準を知りたいときは、ソフトウェア作成者の年収・単価相場のような職種別の相場が参考になります。
業務委託で働く場合も、2024年11月に施行されたフリーランス法により、6か月以上続く業務委託では、従業員を使う発注者は、フリーランスからの申出に応じて育児や介護と両立できるよう必要な配慮をしなければなりません。報酬の未払いなどに備えるには、未払い報酬を回収する!弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】も参考になります。
現場を長く見てきた立場から見えること
フリーランス・在宅ワーク市場を20年近く見てきた立場から言えば、育児や介護をきっかけに会社を辞めて在宅の仕事に移る人は、ここ数年で「辞める前に制度を使い切る」人が増えてきた印象があります。改正で、小学校入学前まで残業を免除してもらえる、3歳以降も柔軟な働き方を選べる、という状態になったことで、会社員のまま両立を続けられる人は確実に増えるはずです。
一方で、制度は会社に「用意させる」ところまでで、職場の空気までは変えられません。制度があっても使いにくい職場では、結局は働き方を変える人が出てきます。そうした人が業務委託の世界に移ったとき、手取りを守れるかどうかは、仲介の手数料がどれだけかかるかに大きく左右されます。手数料0%の直接取引なら、限られた稼働時間でも受け取る報酬が目減りしません。文書の作成を仕事にしたい人は、ビジネス文書検定のような資格で基礎を固めておくのも一つの方法です。
改正の中身は複雑ですが、働く側がやることはシンプルです。自分の子の年齢と家族の状態に当てはまる制度を確かめ、会社がどの選択肢を用意したかを就業規則で見て、面談の機会に希望を伝える。それだけで、使える制度の幅は大きく変わります。法律はあなたの味方です。
よくある質問
Q. 改正育児介護休業法はいつから施行されていますか?
2024年5月に成立した改正法は、2025年4月1日と2025年10月1日の2段階で施行されました。子の看護等休暇の見直し、残業免除の拡大、介護の個別周知などは2025年4月から、3歳から小学校入学前の柔軟な働き方の措置と、妊娠・出産の申出時や3歳前の意向聴取は2025年10月から始まっています。
Q. 3歳以降も短時間勤務は使えますか?
会社が柔軟な働き方の措置の1つとして短時間勤務制度を選んでいれば、3歳から小学校入学前まで使えます。会社は始業時刻の変更、テレワーク等、保育施設の設置運営等、養育両立支援休暇、短時間勤務の5つから2つ以上を選んで用意する義務があり、労働者はその中から1つを選べます。自社の選択は就業規則で確認してください。
Q. 子の看護等休暇は何年生まで使えますか?
2025年4月から、小学3年生修了までの子が対象になりました。取れる日数は1年度に5日、子が2人以上なら10日で、時間単位でも取れます。病気やけがの看護、予防接種や健康診断のほか、感染症による学級閉鎖等や、入園式・入学式・卒園式への参列にも使えます。
Q. 40歳になると会社から何が届きますか?
会社は、労働者が40歳になる年度か、40歳の誕生日から1年間のどちらかの時期に、介護休業や介護両立支援制度の内容、申出先、介護休業給付金について情報を提供しなければなりません。方法は面談、書面、FAX、電子メールなどです。届いた資料は、親の介護に備えて一度読んでおくと安心です。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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