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介護のための時短勤務|使える期間と会社へ申し出るときの手順 2026

@SOHO編集部
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介護のための時短勤務|使える期間と会社へ申し出るときの手順 2026

この記事のポイント

  • ✓利用開始から3年以上の期間で2回以上使えるよう会社に義務づけられた制度です
  • ✓4つの選択肢のどれが自社に用意されているかの確認方法
  • ✓収入と社会保険への影響を

親の介護が始まり、いまの勤務時間では続けられないと感じている。でも介護休業を取るほどではないし、辞めるつもりもない。そんなときに使えるのが介護のための時短勤務です。この制度で最初につまずくのは、「短時間勤務」という1つの制度だと思って調べ始める点にあります。法律が会社に義務づけているのは4つの選択肢のうち少なくとも1つを用意することで、どれが用意されているかは会社ごとに違います。この記事では、自社に何があるかを確認する方法、使える期間と回数、申し出の手順、収入と社会保険への影響を、条文と省令にさかのぼって順に整理します。

介護時短勤務は「4つの選択肢のうち会社が選んだもの」

根拠は、育児・介護休業法(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律)の第23条第3項です。条文は、要介護状態にある対象家族を介護する労働者であって介護休業をしていないものについて、労働者の申出に基づく連続する3年の期間以上の期間における所定労働時間の短縮その他の措置を講じなければならない、と定めています。ここで「その他の措置」と書かれているところが重要です。中身は施行規則第74条の2が具体化しており、次の3つの方法のいずれかで講じることとされています。

1つ目は、所定労働時間の短縮の制度を設けること。いわゆる時短勤務です。2つ目は、フレックスタイム制、または始業と終業の時刻を繰り上げ繰り下げする制度(時差出勤)を設けること。3つ目は、介護サービスを利用するときに労働者が負担すべき費用を助成する制度その他これに準ずる制度を設けることです。

つまり会社は、所定労働時間の短縮、フレックスタイム制、時差出勤、介護費用の助成という4つの方法の中から選んで制度を作ればよく、全部をそろえる義務はありません。「介護時短勤務を申し出たらフレックスタイム制を案内された」という経験は、制度の運用としては条文どおりです。厚生労働省が公開している改正法の解説にも、この選択の仕組みが明記されています。

事業主は利用開始から3年以上の期間内で2回以上、短時間勤務・フレックスタイム・時差出勤・費用助成のいずれかを利用できる措置を講ずる義務 出典: mhlw.go.jp

自社に何があるかの確認は、就業規則の「育児・介護休業等に関する規則」を見るのが早道です。別規程として切り出されていることが多く、本則には「別に定める」とだけ書かれている場合があります。規程が見つからないときは、人事へ「介護のための所定労働時間の短縮等の措置として、当社ではどの方法を採用していますか」と聞いてください。この言い方であれば、担当者は規程を探せます。

使える期間は「利用開始から3年以上」で、2回以上に分けられる

期間の数え方が、この制度でいちばん誤解されている部分です。条文は「連続する3年の期間以上の期間」と書いています。3年間しか使えないという意味ではなく、会社は3年以上の期間を設定しなければならないという義務の書き方です。3年が下限で、会社が5年や介護終了までと定めることは何の問題もありません。

起算点も条文が定めています。第23条第4項は、この期間は労働者が利用を開始する日として申し出た日から起算すると書いています。要介護認定が下りた日でも、家族が入院した日でもなく、本人が「この日から時短を始めます」と申し出た日からのカウントです。だから、まだ乗り切れているうちに制度を使い始めてしまうと、本当に必要になった局面で3年の枠を使い切っているという事態が起こります。

回数も押さえておきたい点です。施行規則第74条の2は、この措置を「二回以上の利用をすることができる措置」としなければならないと定めています。ただし例外があり、3つ目の方法(介護費用の助成)で措置を講じる場合は、2回以上の利用ができることを要しません。一括払いでの助成が想定されているためです。

実務上の意味はこうなります。時短勤務やフレックスタイム制で措置されている会社では、3年の期間内で少なくとも2回に分けて使えます。たとえば1回目を半年使い、いったんフルタイムに戻り、状態が悪化した時点で2回目を1年使うという組み立てができます。介護は状態が上下するので、この分割ができるかどうかで使い勝手が大きく変わります。会社が「一度戻したら再開できない」と説明した場合、それは法律が求める水準を下回っています。

気をつけたいのは、対象家族1人につき期間がカウントされる点です。父の介護で3年を使い切っても、母について新たに要介護状態が生じれば、母の分として改めて申し出られます。逆に、同じ家族について期間を延ばすことは会社の任意です。

対象になる人と、労使協定で外せる2種類

対象になるのは、要介護状態にある対象家族を介護する労働者で、介護休業をしていない人です。雇用形態の限定はありません。パートタイムでも有期契約でも対象です。ただし日々雇用される人は、法律上の労働者の定義から外れます。

労使協定で対象から除外できる人は、条文の構造上2種類に限られます。1つは、その事業主に引き続き雇用された期間が1年に満たない労働者。もう1つは、施行規則第75条が定める「1週間の所定労働日数が2日以下の労働者」です。この2つ以外を除外することはできません。

ここで確認しておきたいのは、介護休暇との違いです。介護休暇(年5日、対象家族が2人以上なら10日)については、2025年4月1日から勤続6か月未満の人を労使協定で除外する仕組みが廃止されました。一方、介護のための所定労働時間の短縮等の措置については、勤続1年未満の人を除外できる規定が残っています。似た制度なのに扱いが違うので、入社1年目の人は自社の労使協定を確認する必要があります。

除外されていた場合の現実的な手は2つあります。1つは、介護休暇(年5日、時間単位で取得可能)と所定外労働の制限を組み合わせることです。どちらも勤続期間による除外がないか、あるいは制度として別枠です。もう1つは、会社が任意で時短を認められるか相談することです。法律上の義務がなくても、会社が認めることは自由です。

労使協定は書面で結ばれ、事業所に備え置かれているものです。「協定で外れている」と言われたら、協定書の該当箇所を見せてもらってかまいません。実際には協定が存在しないまま慣行で断っているケースもあり、その場合は除外の根拠がありません。

要介護状態の定義は、介護保険の要介護認定とは別

「親はまだ要介護認定を受けていないので対象外ですね」と会社に言われて引き返してしまう人がいます。これは誤りです。育児・介護休業法の「要介護状態」は、介護保険の要介護認定とは別の概念です。

法律の第2条第3号が定義を置いています。負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、厚生労働省令で定める期間にわたり常時介護を必要とする状態。そしてこの「省令で定める期間」は、施行規則第2条が「二週間以上の期間」と定めています。つまり、2週間以上にわたって常時介護を必要とする状態であれば、介護保険の認定の有無にかかわらず対象になります。

判断の目安として、厚生労働省は常時介護を必要とする状態に関する判断基準を示しており、介護保険の要介護状態区分が要介護2以上であれば該当するとされ、要介護2未満でも一定の項目に当てはまれば該当しうる形になっています。認定がまだ下りていない段階、あるいは認定の申請前でも、医師の診断や日々の介護の実態から説明できれば申し出は可能です。

対象家族の範囲も条文にあります。第2条第4号が挙げているのは、配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む)、父母、子、配偶者の父母です。これに加えて省令で祖父母、兄弟姉妹、孫が含まれます。同居や扶養の要件は2017年に撤廃されているので、離れて暮らす親の介護でも対象です。配偶者の祖父母は含まれないという点だけ注意してください。

証明について。会社は要介護状態にあることを確認するための書類の提出を求められますが、医師の診断書に限定する必要はありません。介護保険の被保険者証や要介護認定の通知書、ケアマネジャーが作成した居宅サービス計画書など、実態を示す書類で足ります。診断書を一律に求められたら、代わりの書類で足りないか相談してみてください。

介護休業・介護休暇・残業免除との使い分け

介護に関する制度は4つあり、目的が違います。ここを分けて理解すると、会社との話が具体的になります。

介護休業は、介護の体制を構築して働きながら対応できるようにするために、一定期間まとまって休む制度です。対象家族1人につき通算93日、3回まで分割できます。厚生労働省の資料は、介護サービスの手続き等も含まれると明記しています。つまり、自分が介護し続けるための休みというより、ケアマネジャーとの契約や施設の見学、住宅改修の手配といった段取りをつけるための休みです。

介護休暇は、通院の付き添いやケアマネジャーとの打ち合わせなど、日々の世話のための短い休みです。1年度あたり5労働日、対象家族が2人以上なら10労働日で、時間単位で取れます。介護終了まで毎年使えます。

所定外労働の免除(残業免除)は、請求すれば残業をさせられなくなる制度で、介護終了まで何回でも請求できます。時間外労働の制限は、1か月24時間、1年150時間を超える時間外労働を制限する制度です。深夜業の制限は、午後10時から午前5時までの就業を免除するもので、これも介護終了まで何回でも請求できます。

そして介護時短勤務が、日常の勤務時間そのものを短くする制度です。順序としては、まず残業免除で定時退社を確定させ、通院の日は介護休暇、施設探しや契約のまとまった期間は介護休業、そして日常的に朝夕の世話が必要になった段階で時短勤務という組み立てが現実的です。最初から時短に飛びつくと、3年の期間を早く消費してしまいます。

なお、2025年4月の改正で、介護期の働き方について労働者がテレワークを選択できるようにすることが、事業主の努力義務として追加されました。義務ではありませんが、制度がある会社なら通勤時間をそのまま介護に回せます。時短勤務より収入の減り方が小さいので、先に確認する価値があります。

申し出るときの手順と、会社に確認する5項目

手順は次のとおりです。第1に、就業規則または育児・介護休業等に関する規則で、自社の措置が4つのどれなのかを確認します。第2に、人事または上司へ書面で申し出ます。第3に、要介護状態を示す書類を求められたら提出します。第4に、開始日と終了予定日、短縮後の勤務時間を書面で確認します。

申し出の文面は長くなくてかまいません。<母(要介護状態)の介護のため、介護のための所定労働時間の短縮等の措置を11月1日から利用したいのでお願いします。育児・介護休業法第23条第3項に基づく申出です。希望する勤務時間は9時から16時(休憩1時間、実働6時間)です。> この程度で足ります。制度名と根拠条文を書いておくと、担当者が規程を探しやすくなります。

会社に確認しておきたいのは5項目です。1つ目、自社の措置は4つのどれか。2つ目、期間は何年に設定されているか(3年が下限)。3つ目、2回以上に分けて使えるか、いったんフルタイムに戻した後の再開の手続きはどうなるか。4つ目、短縮後の賃金はどう計算されるか(時間比例か、別の算定か)。5つ目、賞与と退職金の算定に時短期間がどう反映されるか。

4つ目と5つ目は、後から気づくと取り返しがつきません。賃金は時間に比例して減るのが通例ですが、固定的に支給されていた手当の扱いは会社ごとに違います。賞与の算定期間に時短期間が含まれると、支給額が想定より下がることがあります。数字を口頭で聞くのではなく、給与規程の該当条文を見せてもらうのが確実です。

書面のやり取りに不安がある場合は、社内文書の型を学べる検定が役に立ちます。ビジネス文書検定は、申出書や稟議書のような定型文の形式と敬語の使い方を段階的に学べる資格で、介護と仕事を並行させる期間の社内調整でもそのまま使えます。

収入と社会保険はどうなるか

いちばん現実的な不安は収入です。介護時短勤務そのものに、公的な給付はありません。ここは育児との大きな違いです。育児のための時短には雇用保険から給付が用意されていますが、介護のための時短に同じ仕組みは用意されていません。短縮した時間に応じて賃金が減り、その減った額をそのまま受け止めることになります。

一方、介護休業には給付があります。雇用保険の介護休業給付金です。ハローワークインターネットサービスが公開している案内に、計算式が書かれています。

介護休業給付金の各支給対象期間の支給額は 原則として、休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%です。 出典: hellowork.mhlw.go.jp

賃金月額には上限と下限があり、賃金月額が546,600円を超える場合は546,600円として計算されます。これに伴い、1支給対象期間あたりの介護休業給付金の上限額は366,222円です。賃金月額が96,090円を下回る場合は96,090円となります。いずれも令和9年7月31日までの額です。対象家族1人について通算93日を限度に3回まで支給されます。

この差を踏まえると、収入面では組み立て方が変わります。まとまった期間が必要な局面では介護休業を使って給付を受け、日常の勤務調整は残業免除や介護休暇、テレワークで吸収し、時短勤務は本当に必要な期間に絞るという順序です。67%の給付があるかないかで、家計への影響はまったく違います。

社会保険料については、時短で賃金が下がってもすぐには変わりません。標準報酬月額は原則として定時決定か随時改定で見直されるため、賃金が2等級以上下がって一定の条件を満たすと随時改定の対象になり、保険料も下がります。ただし保険料が下がるということは、将来の厚生年金の額も下がるということです。育児については3歳未満の子を養育する期間について従前の標準報酬月額をみなす特例が用意されていますが、介護について同じ扱いがあるかは年金事務所で確認してください。金額や事情で扱いが変わるので、ここは一般論で決めないほうが安全です。

2025年4月から会社に課された4つの義務

介護離職を防ぐため、2025年4月1日から事業主に新しい義務が加わりました。自分が会社に働きかけるときの足場になるので、内容を押さえておく価値があります。

1つ目は、労働者が家族の介護に直面した旨を申し出たときに、両立支援制度等について個別に周知し、利用の意向を確認する義務です。つまり「親の介護が始まりました」と伝えた時点で、会社は制度の説明をしなければなりません。説明がなかった場合、こちらから制度名を挙げて確認を求められます。

2つ目は、介護に直面する前の早い段階での情報提供義務です。40歳等の時期に、両立支援制度等に関する情報を提供することが求められています。40歳は介護保険料の負担が始まる年齢で、このタイミングに合わせた設計です。3つ目は、研修や相談窓口の設置等による雇用環境の整備義務です。社内に相談窓口があるかどうかを確認してください。

4つ目は、先に触れたテレワークの努力義務です。あわせて、介護休暇について勤続6か月未満の労働者を労使協定で除外する仕組みが廃止されました。

これらの義務があるということは、会社側には「聞かれる前に説明する」立場があるという意味です。制度の説明を求めることは、遠慮すべき行動ではなく、法律が想定した手順です。「忙しいのに悪いから」と黙っていると、使えたはずの制度を知らないまま離職に向かってしまいます。20年この市場を見てきた運営者の立場から言えば、介護での離職は「制度が無かった」ためより「制度を知らなかった」ために起きています。

不利益な取扱いとハラスメントは禁じられている

申し出をためらう理由の多くは、評価や人間関係への影響です。ここも法律が押さえています。育児・介護休業法は、労働者が制度の申出をしたこと、または措置が講じられたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはならないと定めています。第23条の2がこの禁止を置いています。

不利益な取扱いには、解雇や雇止めのほか、降格、減給、不利益な配置転換、不利益な評価、正社員から非正規への変更の強要などが含まれます。時短勤務を申し出たことを理由に、賞与の査定を一律で下げるといった扱いも問題になります。時間に比例して賃金が減ることは不利益な取扱いではありませんが、時間に比例しない減額や、評価上の一律のマイナス評価は別です。

あわせて、事業主には職場における介護休業等に関するハラスメントを防止する措置義務があります。上司や同僚から、制度の利用を妨げる言動や、利用したことへの嫌がらせを受けないようにする措置です。「人手が足りないのに時短なんて」という発言が繰り返される状態は、この措置義務の対象になります。

困ったときの相談先は、各都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)です。育児・介護休業法に関する相談と、会社への助言や指導を担当する行政の窓口で、相談は無料です。育児・介護休業法には、都道府県労働局長による助言、指導、勧告の仕組みと、紛争解決の援助、調停の制度が用意されています。

相談に持ち込むときは、申出のメール、会社からの返信、給与明細、規程の該当ページを揃えておいてください。口頭のやり取りだけでは、事実確認に時間がかかります。書面で残すという一手間が、いちばん効きます。

就業規則に規定が見つからない会社での進め方

規程を探しても介護の記載が見当たらない会社もあります。特に従業員が10人未満の職場では、就業規則そのものが作られていないことがあります。この場合でも、時短勤務を申し出る権利は消えません。育児・介護休業法第23条第3項は事業主に措置義務を課しており、措置を講じていないこと自体が会社側の不備です。

進め方は3段に分けて考えます。第1段は、事実を揃えることです。申出はメールやチャットなど日付が残る形で出し、会社からの回答も文面で受け取ります。口頭でのやり取りは、後から食い違ったときに検証できません。第2段は、人事や経営者への情報提供です。厚生労働省は育児・介護休業等に関する規則の規定例を条文の形で公開しており、会社はこれをそのまま取り込めます。ゼロから作る必要はないという点を伝えると、話が前に進みやすくなります。

第3段が、行政への相談です。都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)は、制度が整備されていない会社に対する助言も担当しています。ここで押さえておきたいのは、相談の目的を先に決めておくことです。自分の申出を通してほしいのか、規程を整備してほしいのか、過去の処理を訂正してほしいのか。3つは対応する手続きが違い、曖昧なまま持ち込むと事実確認だけで終わることがあります。

実務の順序としては、まず自分の申出を通し、その記録を持って「同じ状況の人が今後も出るので、規程に入れてほしい」と提案する形が通りやすいです。会社にとっても、規程があるほうが申出のたびに個別判断を迫られる負担が減ります。介護は今後増える一方なので、会社側にも整備する動機があります。

会社より先に済ませておく手続きと、その期間

時短勤務の相談を会社に持ち込む前に、介護保険の側の手続きを進めておくと、話が具体的になります。会社に伝えられる材料が増え、必要な勤務時間の見通しも立ちます。

最初の窓口は、市区町村の介護保険の担当課か、地域包括支援センターです。地域包括支援センターは高齢者の相談を受ける公的な窓口で、要介護認定の申請の代行もしています。どこにあるかは市区町村のホームページで確認できます。ここで要介護認定の申請をすると、認定調査と主治医意見書をもとに審査が行われます。

期間の目安は法律に書かれています。介護保険法第27条第11項は、申請に対する処分は申請のあった日から30日以内にしなければならないと定めています。心身の状況の調査に日時を要するなど特別な理由がある場合は、30日以内に処理見込期間とその理由を通知して延期できる仕組みです。つまり結果が出るまで1か月程度かかると見ておけばよいことになります。

待っている間に介護が始められないわけではありません。同条第8項は、要介護認定はその申請のあった日にさかのぼって効力を生ずると定めています。申請しておけば、認定が下りた後に申請日以降の分が保険給付の対象になります。急いでサービスを使い始めなければならない場合は、地域包括支援センターに事情を伝えてください。

会社への申出は、この手続きと並行して進めてかまいません。前述のとおり、育児・介護休業法の要介護状態は介護保険の認定とは別の基準なので、認定を待つ必要はありません。「申請中です」という段階でも申し出られます。むしろ認定が下りるまでの1か月が、通院の付き添いや調査の立ち会いで時間を取られる時期です。この時期に残業免除と介護休暇を使えるようにしておくと、後の負担が軽くなります。

時短勤務を始めた後に崩れないための実務

制度を使い始めてから起きる問題は、制度の設計ではなく仕事の受け渡しにあります。短くなった勤務時間の中に、以前と同じ量の仕事が残っていると、持ち帰りや残業で結局元に戻ってしまいます。

先に決めておきたいのは3点です。1つ目は、業務の棚卸しです。自分が持っている仕事を一覧にし、他の人でも回せるもの、自分しかできないもの、やめてよいものに分けます。この一覧がないまま「時間が短くなります」と伝えると、上司は減らす対象を判断できません。減らす候補を自分から出すほうが早く決まります。

2つ目は、連絡の取り方です。勤務時間外にかかってくる電話やメッセージを、どう扱うかを決めておきます。緊急時の連絡経路を1本だけ決めて、それ以外はメールに集約するという形にすると、時間外の対応が読めます。逆にここを曖昧にしておくと、勤務時間だけが短くなって拘束時間は変わらないという状態になります。

3つ目は、評価の基準です。時短期間の評価をどう扱うかを、開始時に上司と確認しておきます。時間に比例して成果の期待値を下げるのか、目標そのものを組み替えるのか。ここを曖昧にしたまま期末を迎えると、フルタイムの前提で測られて評価が下がります。時間に比例しない一律のマイナス評価は不利益な取扱いに当たりうるので、開始時の合意を文面で残しておくことが守りになります。

そして介護の側では、自分が主担当を一人で抱えないことです。兄弟姉妹や配偶者と役割を分け、ケアマネジャーとの窓口を誰にするか、費用の管理を誰がするかを決めておきます。制度を使って勤務時間を短くしても、介護の負担が一人に集まっていれば、時短の効果は吸収されてしまいます。介護保険のサービスをどこまで使うかも、遠慮せずケアマネジャーに相談してください。ケアマネジャーは居宅サービス計画の作成が仕事なので、勤務時間の制約を伝えれば、その範囲で回る計画を組み直してくれます。会社に伝える前にケアマネジャーと話しておくと、必要な勤務時間の希望を数字で説明できるようになります。「朝は9時まで、夕方は16時以降に介護の時間が必要」という形で具体的に言えると、会社側も勤務時間の設計を検討しやすくなります。

介護が長期化する前提で、働き方の選択肢を増やしておく

最後に、制度の話とは別の備えについて書きます。介護は終わりが見えません。3年の枠を使い切った後も続くことがあり、時短勤務だけで乗り切る前提だと、枠が切れた瞬間に離職が選択肢に上がってきます。

運営者として在宅ワークの市場を長く見てきて感じるのは、介護で追い詰められる度合いは制度の有無だけでは決まらないということです。決めているのは、働く時間と場所をどれだけ自分で動かせるかです。出社と定時が前提の仕事は、通院の付き添いをそのまま休暇に変換するしかありません。一方、成果で区切れる仕事を一部でも持っていると、午前は付き添い、夜に3時間作業という組み替えができます。

長く続く人ほど、単発の作業ではなく「この人に任せると楽」という関係づくりに時間を使っています。中間に手数料が乗らない直接の取引では、同じ予算で依頼する側はより多く頼めて、受ける側は手取りが厚くなります。手数料0%という条件の価値は、金額の大小ではなく、同じ作業量でも手取りが厚くなるという質の違いです。介護で使える時間が削られている時期は、1時間あたりの手取りがそのまま家庭の余裕に変わります。

どの分野なら時間を動かしやすいのか。相場から当たりをつけるのが早道です。ソフトウェア作成者の年収・単価相場には、開発職の年収帯と業務委託の単価水準が職種別に整理されています。文章を書く方向なら著述家,記者,編集者の年収・単価相場が参考になります。どちらも納期の調整余地があり、日中に予定が入る時期でも進めやすい仕事が中心です。

仕事の内容から見たい場合は、アプリケーション開発のお仕事が開発案件の工程と必要なスキルを説明しています。企業側の需要が伸びている領域を知りたいなら、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で、社内のAI活用や情報セキュリティの支援業務の内容が整理されています。

会社に残るか外へ出るかを比べるときは、守られ方の違いまで見てください。会社員の間は育児・介護休業法が制度を支えますが、業務委託になるとこの法律の対象から外れます。代わりに発注側の義務を定める法律が効きます。フリーランスを守る「下請法(取適法)」の知識|発注書・契約書の必須項目チェックリストでは、発注書に必ず書かれるべき項目と支払期日の決まりを一覧にしています。専門職として独立する場合の収入の作り方は、会計士の副業ガイド|監査法人勤務でもできる高収入の稼ぎ方【2026年版】が、資格を持つ人が本業と並行して仕事を受ける形を具体的に示しています。時短で収入が下がる期間を、別の収入で埋めるという発想も選択肢に入れておいてください。

よくある質問

Q. 介護のための時短勤務は何年使えますか?

法律は「連続する3年の期間以上」を会社に義務づけています。3年は下限であって上限ではなく、会社が5年や介護終了までと定めることもできます。起算点は本人が利用開始日として申し出た日です。要介護認定が下りた日ではないので、早く使い始めると必要な局面で枠が残らないことがあります。

Q. 会社に「短時間勤務はないがフレックスタイム制がある」と言われました。違法ですか?

違法ではありません。法律が求めているのは、所定労働時間の短縮、フレックスタイム制、時差出勤、介護費用の助成という4つの方法のいずれかを講じることです。全部をそろえる義務はありません。ただし2回以上に分けて使える形でなければならず、介護費用の助成だけはこの回数の要件から外れます。

Q. 親が要介護認定を受けていなくても申し出られますか?

申し出られます。育児・介護休業法の要介護状態は、負傷や疾病、身体上または精神上の障害により2週間以上にわたって常時介護を必要とする状態と定義されており、介護保険の要介護認定とは別の概念です。認定の有無ではなく実態で判断されます。必要な書類は会社に確認してください。

Q. 時短勤務の期間に使える公的な給付はありますか?

介護のための時短勤務そのものに給付はなく、短縮した時間に応じて賃金が減ります。まとまった期間休む介護休業なら、雇用保険の介護休業給付金が休業開始時賃金日額の67%を基準に支給され、対象家族1人につき通算93日を限度に3回までです。収入面では休業と時短の使い分けが要点になります。

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年3月7日最終更新:2026年9月29日
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