会社をたたむときの清算人就任承諾書


この記事のポイント
- ✓清算人の就任承諾書はどんなときに必要で
- ✓法務局の記載例と会社法の条文を確認しながら
- ✓議事録への援用で省ける場合までを
会社をたたむと決めて、必要な書類を調べ始めた人が最初につまずくのが、この清算人の就任承諾書です。書式が見つからない、そもそも自分の会社に必要なのかが分からない。結論から書きます。必要かどうかは、清算人が誰になるかで決まります。取締役がそのまま清算人になる場合は要りません。株主総会で選んだ場合や、定款であらかじめ決めていた場合は要ります。
そして、要る場合でも、議事録の書き方ひとつで別紙を省けます。この記事では、法務局が公開している記載例と会社法の条文を確認しながら、どの場合に何が要るのか、承諾書に何を書くのか、いつまでに出すのか、いくらかかるのかを順に整理します。
清算人とは何をする人なのか
まず言葉の整理から始めます。清算人とは、解散した会社の後片付けをする人のことです。解散を決めた瞬間に会社が消えるわけではありません。売掛金を回収し、買掛金や借入金を払い、在庫や備品を処分し、残ったお金を株主に配る。この一連の後始末を担当する役割が清算人です。
解散すると、取締役という役職はそこで終わります。代わりに清算人が会社を動かします。会社法は、清算株式会社には1人または2人以上の清算人を置かなければならない、と定めています。つまり、解散したのに清算人が誰もいない、という状態は認められません。
清算人が複数いる場合は、その中から代表清算人を決めます。登記簿には、清算人は氏名だけ、代表清算人は住所と氏名の両方が記録されます。ひとり会社で社長がそのまま清算人になるケースなら、その人が清算人であり代表清算人でもある、という形になります。
ここで押さえておきたいのは、清算人は「新しく雇う誰か」ではないという点です。実務では、それまでの取締役がそのまま清算人になるのがいちばん多い形です。外から専門家を連れてくる必要はありません。法律が想定している原則も、そちらです。
清算人には任期がありません。取締役のように2年や10年で切れて重任の登記をする、という仕組みにはなっていません。後片付けが終わって清算結了の登記をするまで、その人が清算人であり続けます。ただし、取締役に関する規定のうち、会社との関係や欠格事由についての条文は清算人にも準用されます。つまり、取締役になれない人は清算人にもなれません。
もうひとつ、解散した会社にできることの範囲が変わります。清算中の会社は、後片付けの目的の範囲内でしか活動できません。新しく仕事を取ってくる、新規の契約を結ぶ、といった行為は本来の想定から外れます。解散の登記を出すタイミングは、進行中の案件が全部終わってからにするのが無難です。ここを先に出してしまい、納品が残っていて困った、という話は実際に起きます。
就任承諾書が要る場合と、要らない場合
清算人が誰になるかには、会社法が定めた順番があります。
次に掲げる者は、清算株式会社の清算人となる。 一 取締役(次号又は第三号に掲げる者がある場合を除く。) 二 定款で定める者 三 株主総会の決議によって選任された者 出典: laws.e-gov.go.jp
この3つのどれに当たるかで、登記に添える書類が変わります。法務局の記載例は、それを次のように整理しています。取締役がそのまま清算人になった場合は定款だけ。定款で清算人を定めていた場合は定款と就任承諾書。株主総会の決議で選んだ場合は定款と株主総会議事録と就任承諾書。裁判所が選んだ場合は定款と選任決定書の正本です。
つまり、就任承諾書が登場するのは2番目と3番目の場合だけです。取締役がそのまま清算人になる場合、就任承諾書は添付書類に挙がっていません。法律が「取締役は清算人となる」と決めているので、本人が改めて引き受ける意思表示をする構造になっていないためです。
ひとり会社や家族だけの会社で、社長が引き続き後始末をするのであれば、1番目に当たることが多くなります。この場合は承諾書を探す必要すらありません。一方で、「解散に伴い清算人に誰それを選任する」と株主総会で決議する形を取るなら、3番目に当たるので承諾書が要ります。
どちらの形にするかは会社が選べますが、定款に清算人の定めがあるかどうかを先に確認してください。定款に「当会社が解散したときの清算人は、取締役とする」といった条文が入っていることがあります。その場合は2番目に当たり、承諾書が必要になります。定款を読まずに1番目のつもりで申請すると、書類不足で補正になります。
就任承諾書には何を書くのか
書式は自作しなくて構いません。法務局が公開している商業・法人登記の申請書様式のページに、株式会社解散及び清算人選任登記申請書の記載例があり、その中に就任承諾書の文例が入っています。清算人が1人の場合と複数の場合で様式が分かれているので、自社に合うほうを選びます。無料で、そのまま使える形で置かれています。
文例はきわめて短いものです。誰がいつ開かれた総会で清算人に選ばれ、その就任を承諾する、という趣旨の1文。そこに作成日、本人の住所、本人の氏名、宛先である会社の商号を添えます。A4用紙1枚で終わります。
書くときに気をつける点が3つあります。
1つ目は住所です。登記簿に載る代表清算人の住所と、承諾書に書く住所は一致していなければなりません。住民票のとおりに、丁目や番地の表記まで合わせて書きます。マンション名や部屋番号の扱いも、議事録や申請書と揃えてください。ばらばらだと補正の対象になります。
2つ目は日付です。承諾書の日付は、選任を決議した株主総会の日と同じか、それより後である必要があります。決議より前の日付で承諾書を作ると、まだ選ばれていないのに承諾したことになり、辻褄が合いません。ここは見落としやすいところです。
3つ目は押印です。法務局の文例では、就任承諾書そのものに押印を求める記載はありません。ただし、申請書や委任状に代表清算人が押す印鑑については、登記所に提出した印鑑を押すこと、と明記されています。解散の登記では代表清算人の印鑑を新たに届け出ることになるので、印鑑届書の準備も忘れないでください。印鑑届書の様式と記載例も、同じページからダウンロードできます。
議事録に書いておけば、別紙は要らない
ここが、この手続きでいちばん手間を減らせる論点です。株主総会の席で選ばれた本人がその場で承諾し、その事実が議事録に書いてあれば、就任承諾書という別紙を作らなくて済みます。法務局の記載例は、次のように注記しています。
株主総会の席上で被選任者が就任を承諾し、その旨の記載が議事録にある場合には、申請書に就任承諾書を添付することを要しません。この場合、申請書には、「就任承諾書については、株主総会議事録の記載を援用する。」と記載してください。 出典: houmukyoku.moj.go.jp
援用というのは、別の書類に書いてある内容をそのまま使う、という意味です。議事録に承諾の事実が書かれているなら、同じことを書いた紙をもう1枚作る必要はない、という考え方になります。
実際の議事録では、清算人選任の議案のところに「全員一致でこれを承認し、被選任者はその就任を承諾した」という一文を入れます。この「被選任者はその就任を承諾した」が効きます。ここが抜けて「全員一致で承認した」だけだと、本人が引き受けたかどうかが書面から読み取れないので、別紙の承諾書が必要になります。
ただし、援用を使うなら申請書側にも一文が要ります。添付書類の欄に「就任承諾書については、株主総会議事録の記載を援用する。」と書いておかないと、添付書類が足りないと判断されます。議事録と申請書はセットで直してください。
どちらの方法でも登記は通ります。書類を減らしたいなら援用、書式を埋めるほうが確実だと感じるなら別紙、という選び方で構いません。迷ったら別紙を作っておくほうが無難です。書いても減点はありません。
株主総会議事録には何を書くのか
承諾書を省くにせよ省かないにせよ、株主総会議事録は必ず作ります。法務局の記載例が示している構成を追うと、書くべき項目が見えてきます。
冒頭に書くのは、開催した日時と場所です。「令和何年何月何日午前何時何分から、当会社の本店において、臨時株主総会を開催した」という形です。次に株主の人数と株式の数を並べます。株主の総数、発行済株式の総数、議決権を行使できる株主の数とその議決権の数、出席した株主の数とその議決権の数。自己株式がある会社は、その数も書きます。
続いて出席した取締役の氏名を挙げ、誰が議長で誰が議事録を作ったのかを示します。記載例では出席取締役の1人に「議長兼議事録作成者」と添える形になっています。ひとり会社なら、同じ人の名前がそこに入ります。
議案は2本立てになります。第1号議案が解散の件、第2号議案が清算人選任の件です。解散の議案では、議長がやむを得ない事情を説明して賛否を求め、全員異議なく承認した、という流れを書きます。清算人の議案では、誰を清算人に選ぶのかを住所と氏名で特定し、全員一致で承認したことに加えて、前に書いたとおり「被選任者はその就任を承諾した」の一文を入れておきます。
最後に、他に決議すべき事項がないことを確認して閉会した旨を書き、作成日と会社名、議事録作成者の肩書と氏名で締めます。記載例はあくまで一例で、会社の実情に合わせて作るように、と注記されています。実際に開いた総会の内容と食い違う議事録を作ってはいけません。
解散の日をいつにするか
意外に迷うのが、解散の日をいつにするかです。総会を開いた日をそのまま解散の日にするのが、いちばん単純な形になります。記載例も「本日をもって解散することを全員異議なく承認した」という書き方です。
ここで「月末に揃えたい」「決算期に合わせたい」といった理由から、解散の日を将来の日付にしたくなることがあります。この場合、話が一段複雑になります。法務局の記載例には、解散日を将来の日にしようとする場合は、その日を満了日とする存続期間の定めを設ける定款変更を決議し、その登記をする必要がある、と注記されています。そして、その存続期間が満了して解散したときは、2週間以内に解散の登記をすることになります。
つまり、将来の日を解散日にするには、いったん定款変更の登記を出し、その日が来てからもう一度解散の登記を出す、という二段構えになります。登記が2回に分かれるので、登録免許税も手間も増えます。
税務の都合で解散日を動かしたいという相談は実際にあります。解散した日で事業年度が区切られるため、申告の回数や税額に影響するからです。ただし、その判断は会社の数字によって変わるので、税務署か税理士に確認してから決めてください。登記の側から言えるのは、日付を動かすなら手続きが増える、という一点です。
特別な事情がなければ、総会の日をそのまま解散の日にするのが、手続きとしてはいちばん素直です。
いつまでに出すのか
期限は2週間です。株主総会の決議で解散した場合、解散の登記は解散の日から2週間以内に、本店の所在地でしなければならないと会社法が定めています。清算人の登記も、取締役がそのまま清算人になる場合は解散の日から2週間以内、株主総会などで選任した場合は選任から2週間以内です。
実務では、この2つを1通の申請書でまとめて出します。法務局の様式も「株式会社解散及び清算人選任登記申請書」という1つの書類になっています。解散だけ先に出して清算人を後から出す、という分け方は普通しません。
2週間という期間は短く感じますが、書類そのものは多くありません。総会を開く日を決めた時点で、議事録の下書き、株主リスト、承諾書、印鑑届書までを先に作っておけば、総会の翌日に出すこともできます。逆に、総会が終わってから様式を探し始めると、あっという間に2週間が過ぎます。
期限を過ぎたらどうなるか。役員変更の登記と同じで、遅れたこと自体を理由に申請が却下されることはありません。ただし、登記すべき期間を過ぎると、代表者個人に対して裁判所から過料が科される可能性が残ります。会社をたたむ場面で個人に請求が来るのは避けたいところなので、日程は先に押さえておいてください。
いくらかかるのか
国に払う登録免許税がはっきりしています。法務局の記載例は、解散と清算人選任をまとめて申請する場合の登録免許税を3万9千円としています。内訳は、解散の登記が3万円、清算人および代表清算人の選任に関する登記が9千円です。収入印紙か領収証書で納め、申請書に付けた台紙に貼ります。
会社をたたむ手続きは、ここで終わりではありません。後片付けが全部済んだあとに、清算結了の登記をします。こちらの登録免許税は1件2千円です。つまり、解散から会社が消えるまでで、登録免許税だけで4万1千円かかる計算になります。
このほかに実費がかかります。登記事項証明書は書面で請求すると1通600円、オンラインで請求して郵送を受けると520円、オンラインで請求して窓口で受け取ると490円です。金額は登記手数料についてのページに一覧があります。解散したあと、税務署や年金事務所への届出で登記事項証明書を求められることがあるので、複数通取ることになりがちです。
もうひとつ、見落としやすい出費があります。債権者に対する官報公告の掲載料です。後述のとおり、清算では官報に公告を出す必要があり、この掲載料は行数によって変わります。実際の金額は官報の販売所に確認してください。解散の登記そのものより、この公告のほうが日程を左右します。
司法書士に頼む場合の報酬は自由化されているので、事務所によって差があります。解散と清算人選任、清算結了まで一式で頼むのか、登記だけ頼むのかでも変わります。見積もりを取るときは、登録免許税と官報の掲載料が報酬に含まれているかどうかを必ず確認してください。ここが別扱いになっている見積もりは、総額が後から膨らみます。
一緒に出す書類の全体像
株主総会の決議で解散し、清算人を選任する場合、申請書に添えるのは次の書類です。定款、株主総会議事録、株主リスト、就任承諾書、そして代理人に頼むなら委任状です。
このうち株主リストは、正式には「株主の氏名又は名称、住所及び議決権数等を証する書面」といいます。誰が何株持ち、議決権を何個持っているかを会社が証明する書面で、会社の代表者名義で作ります。全株主を書く必要はありません。議決権の割合の合計が3分の2に達するまで、または上位10位に達するまでの、少ないほうの人数で足ります。ひとり株主の会社なら1行で終わります。
定款は、コピーに「原本と相違ありません」と記して代表清算人が記名押印したものを使うのが一般的です。原本を出してしまうと手元に残らないので、原本還付の扱いを確認してください。委任状に原本還付の請求を書いておく形も記載例に出ています。
印鑑届書も忘れないでください。解散すると代表取締役の印鑑の届出は効力を失うので、代表清算人として改めて印鑑を届け出ます。届け出ていないと、その後の手続きで印鑑証明書が取れません。様式と記載例は申請書様式のページに一緒に置かれています。
清算人が複数いて、その中から代表清算人を選ぶ形にする場合は、選定の経緯を示す書面が加わります。清算人会を置く会社かどうかでも扱いが変わります。自社の機関設計に合う様式がどれなのか迷ったら、管轄の登記所に電話で聞くのがいちばん早い方法です。登記の手続きに関する問い合わせは平日の日中に受け付けています。
登記すべき事項の書き方と、申請の出し方
申請書の中でいちばん形式的なのが「登記すべき事項」の欄です。ここは自由作文ではなく、決まった書き方があります。
記載例では、まず「解散」という見出しを置き、その下に「令和何年何月何日株主総会の決議により解散」と書きます。続いて「役員に関する事項」という見出しを置き、「資格」清算人、「氏名」本人の名前、と並べます。代表清算人については、もう一度「役員に関する事項」の見出しを置き、「資格」代表清算人、「住所」、「氏名」の順です。清算人は氏名だけ、代表清算人は住所も、という違いをそのまま書き写す形になります。
この欄はカギ括弧の位置まで決まっているので、記載例を横に置いて写すのが確実です。自分の言葉で言い換えると、そのまま補正になります。
提出の方法は3つあります。電子証明書を使うオンライン申請、無料の申請用総合ソフトで作った申請書を印刷して紙で出す二次元バーコード付き書面申請、そして通常の書面申請です。法務局は、電子証明書を持っていない場合でも二次元バーコード付き書面申請ならオンライン申請と同じ利点がある、として利用を勧めています。入力内容の確認が画面上で働くので、手書きより補正が減ります。
申請書が複数ページになる場合、つづり目に契印を押す必要があります。契印に使うのは、申請書に押した印鑑と同じものです。代表清算人が法務局に提出した印鑑か、代理人が申請するなら代理人の印鑑になります。収入印紙を貼る台紙も申請書の一部なので、ここにも契印が要ります。
印紙は割印をしないで貼ります。消印の作業の都合で、台紙の右側に寄せて貼るよう求められています。細かい話ですが、窓口で貼り直しになると時間を取られるところです。
清算人が複数いるときの進め方
清算人が2人以上になる場合、手続きが一段増えます。
まず、清算人の中から代表清算人を決める必要があります。登記簿には清算人全員の氏名が載り、そのうち代表清算人だけに住所が付きます。誰が代表になるのかを決めた経緯を示す書面が、添付書類に加わります。
法務局の申請書様式も、清算人が1人の場合と複数の場合で分かれています。自社がどちらに当たるかを先に決めてから、様式をダウンロードしてください。1人用の様式で複数人分を書こうとすると、登記すべき事項の欄の組み立てが合わなくなります。
清算人会を置く会社かどうかでも扱いが変わります。清算人会を置く場合、代表清算人は清算人会の決議で選びます。この場合は清算人会議事録が添付書類に加わり、清算人と代表清算人のそれぞれについて就任承諾書が必要になる場面も出てきます。元が取締役会設置会社だった会社は、定款の定めがどうなっているかを確認してください。
取締役が2人以上いてそのまま全員が清算人になる、というケースも珍しくありません。この場合、清算人になること自体には承諾書が要らなくても、代表清算人を選ぶ手続きは別に必要です。ここは会社の機関設計によって分かれるので、自己判断で様式を選ぶ前に管轄の登記所に事実関係を伝えて確認するのが確実です。
本人確認証明書は要るのか
役員の登記を調べたことがある人ほど気になるのが、本人確認証明書です。法務省は添付書面としての本人確認証明書及び旧氏の併記についてのページで、この書類が必要になる申請を挙げています。設立の登記と、取締役、監査役、執行役の就任による変更登記です。再任は除く、とも書かれています。
このページに清算人は挙がっていません。法務局の解散及び清算人選任の記載例でも、添付書類に本人確認証明書は出てきません。ただし、自社の事情によって扱いが変わる余地はあるので、申請前に管轄の登記所に確認しておくと確実です。
一方、旧氏の併記については清算人も対象に含まれています。結婚などで姓が変わっている人が、登記簿に旧姓も並べて記録してほしい場合、清算人の登記の申請と同時に申し出ることができます。申出書のひな型も同じページからダウンロードできます。
就任承諾書でつまずく3つの場面
同じところで止まる人が多いので、先に挙げておきます。
1つ目は、取締役がそのまま清算人になるのに承諾書を探してしまう場面です。法務局の記載例に添付書類として挙がっていないのは、法律の作りがそうなっているからです。定款だけ添えれば足ります。逆に、定款に清算人の定めがあるかどうかは必ず確認してください。ここを読まずに判断すると、要る側だったのに出さなかった、という事故になります。
2つ目は、議事録に「就任を承諾した」の一文を入れ忘れる場面です。援用で済ませるつもりでこの一文を落とすと、承諾の事実が書面から読み取れません。議事録を作る段階で、決議の結果の書きぶりを確認してください。
3つ目は、住所の表記が揃っていない場面です。承諾書、議事録、申請書、印鑑届書。同じ人の住所が4か所に出てくるのに、1か所だけマンション名が抜けている、丁目の書き方が違う、といったずれが起きます。住民票を1通手元に置いて、全部そこから転記するのが確実です。
補正になっても登記が無効になるわけではありませんが、法務局と往復する日数が増えます。2週間の期限がある手続きなので、往復1回分の時間は惜しいところです。
登記が終わっても、会社はまだ消えていない
解散と清算人選任の登記が済むと、ひと区切りついた気分になります。しかしこの時点では、会社はまだ存在しています。
清算では、債権者に対して「債権があるなら申し出てください」という公告を官報に出す必要があります。この期間は2か月を下ることができない、と会社法が定めています。知っている債権者には、公告とは別に個別に知らせます。この2か月が経ち、債務の弁済と残余財産の分配が済んで、株主総会で決算報告の承認を受けて、ようやく清算結了です。
法務局の清算結了の記載例には、清算人の就任後2か月以内に清算が終了することはない、という注意書きが入っています。「今月中に全部終わらせたい」という進め方は、そもそも制度上できません。解散を決めた時点から、最短でも2か月以上かかる前提でスケジュールを引いてください。
登記と並行して、税務と社会保険の届出も走ります。税務署と都道府県と市町村には異動の届出、年金事務所と労働基準監督署とハローワークには従業員に関する手続き。解散した事業年度の申告と、清算が終わったあとの申告も必要です。ここは登記とは別の期限で動くので、顧問税理士がいるなら早めに共有してください。個別の税務の扱いは金額や事情で変わるため、税務署か税理士に確認するのが確実です。
たたむ前に、他の道が残っていないか
会社をたたむ手続きの費用と手間を並べてみると、登録免許税だけで4万1千円、公告と手続きで最短2か月。決して軽くはありません。だからこそ、たたむと決める前に、その法人を別の形で使い続ける道が残っていないかを一度考える価値があります。
編集部がこの市場を長く見てきた限り、法人をたたむ理由の多くは、事業が失敗したからではありません。受注の波が細って固定費に耐えられなくなった、という形がいちばん多いところです。逆に言えば、受注の入り口をひとつ増やせば持ちこたえられた会社も、その中に含まれています。
20年この市場を見てきた立場から言えば、長く続いている人ほど、単発の作業を数で埋めるのではなく、「この人に任せると楽だ」と思われる関係づくりに時間を使っています。そして、その関係が成り立つかどうかは、手取りの厚さに左右されます。中間マージンが乗らない直接取引は、同じ予算で依頼者がより多くを頼めて、受け手の手取りが厚くなります。手数料0%の強みは、額面の大きさではなく、この手取りの質に出ます。固定費を抱えた法人ほど、この差が効いてきます。
いま自分の職種がどの水準で動いているのかを確かめるなら、公的統計をもとにしたソフトウェア作成者の年収・単価相場や著述家,記者,編集者の年収・単価相場が手がかりになります。相場より下で受け続けていたのであれば、たたむ前に単価の組み直しを検討する余地があります。
受ける仕事の軸そのものを変える選択もあります。企業の業務にAIを組み込む相談が増えているAIコンサル・業務活用支援のお仕事や、法人として受託しやすいアプリケーション開発のお仕事には、仕事の中身と求められる経験が整理されています。議事録や申請書のような型のある文書を扱う力を体系的に押さえたいなら、ビジネス文書検定の出題範囲が参考になります。
それでもたたむと決めたなら、残った売掛金の回収だけは先に片付けてください。清算に入ってから回収するのは、相手にとっても自分にとっても手間が増えます。回収の手順と費用の目安は未払い報酬を回収する!弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】に、発注側との関係を規律するルールはフリーランスを守る「下請法(取適法)」の知識|発注書・契約書の必須項目チェックリストにまとまっています。清算人の就任承諾書を書く前に、回収できるものが残っていないかを確かめておくと、後片付けがずいぶん楽になります。
よくある質問
Q. 取締役がそのまま清算人になる場合も就任承諾書は必要ですか?
法務局の記載例では、取締役がそのまま清算人になった場合の添付書類は定款だけで、就任承諾書は挙がっていません。法律が「取締役は清算人となる」と定めているためです。ただし定款に清算人を定める条文がある場合は扱いが変わり、承諾書が必要になります。まず定款を確認してください。
Q. 就任承諾書の書式はどこで手に入りますか?
法務局の商業・法人登記の申請書様式のページに、株式会社解散及び清算人選任登記申請書の記載例があり、その中に就任承諾書の文例が入っています。清算人が1人の場合と複数の場合で様式が分かれています。無料で公開されているので、有料のひな型を買う必要はありません。
Q. 株主総会議事録に承諾の記載があれば承諾書を省けますか?
省けます。総会の席で本人が就任を承諾し、その旨が議事録に書かれていれば、別紙の承諾書は不要です。この場合は申請書の添付書類の欄に「就任承諾書については、株主総会議事録の記載を援用する。」と記載します。議事録と申請書の両方を直す必要があります。
Q. 解散と清算人選任の登記にはいくらかかりますか?
登録免許税は解散の登記が3万円、清算人および代表清算人の選任に関する登記が9千円で、合わせて3万9千円です。後片付けが済んだあとの清算結了の登記が別に2千円かかります。このほか登記事項証明書の実費や、債権者に対する官報公告の掲載料が必要になります。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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