教育公務員の副業はどこまで認められるか、許可の要る仕事と手続き


この記事のポイント
- ✓教育公務員の副業について
- ✓地方公務員法と教育公務員特例法の条文
- ✓地域クラブ活動の指導に対する国の方針
教育公務員の副業について調べると、「公務員は副業禁止」という説明と「教員は兼職できる」という説明が並んで出てきて、どちらが正しいのか分からなくなります。結論を先に書くと、正しいのは後者に近い形です。禁止されているのではなく、許可を得ずに行うことが禁じられている、という構造になっています。
しかも教育公務員には、一般の地方公務員よりも通りやすい道が法律で用意されています。教育公務員特例法に、教育に関する他の職や事業に従事する場合の規定が別に置かれているのです。さらに令和7年12月に文部科学省が示した部活動の新しいガイドラインは、地域クラブ活動の指導について「積極的に許可を行うことが必要」と踏み込んで書いています。
この記事では、教育公務員に効く2本の法律の条文を確かめ、許可が要る仕事と要らない収入の線引き、申請の進め方、そして税の手続きまでを順番に整理します。制度の話が中心なので、具体的な申請の可否は所属する教育委員会の規程で最終的に決まる点を先に押さえておいてください。
「副業禁止」ではなく「許可制」だと理解する
まず用語を整えます。公務員の世界では「副業」という言葉はあまり使われず、「兼業」や「兼職」という言葉が使われます。制度上の位置づけが違うからです。
一般の地方公務員に適用される規定は、地方公務員法第38条です。条文はこうなっています。
職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。 出典: laws.e-gov.go.jp
注目すべきは冒頭の「任命権者の許可を受けなければ」という部分です。禁じられているのは無許可で行うことで、許可を受けた行為は禁止の対象になりません。同じ条文の第2項は、人事委員会が規則で許可の基準を定めることができるとしています。つまり、どこまで認めるかの線引きは、法律ではなく各自治体の規則で決まる構造です。
ここから3つのことが分かります。1つ目は、自分の自治体の許可基準を読まない限り、認められる範囲は分からないということ。2つ目は、他の自治体の事例をそのまま当てはめても答えにならないということ。3つ目は、迷ったら申請してみるという行動が制度上おかしくないということです。許可制なのだから、申請して判断を受けるのが本来の使い方です。
教育公務員が誰を指すかも確かめておきます。教育公務員特例法第2条は、地方公務員のうち、地方公共団体が設置する学校の学長、校長、教員、部局長、そして教育委員会の専門的教育職員を教育公務員と定義しています。公立の幼稚園や幼保連携型認定こども園も含まれます。国立大学法人の教職員は身分が公務員ではないので、この法律の適用外です。私立学校の教員も同様に対象外で、そちらは就業規則の話になります。
教育公務員特例法第17条が開いている道
教育公務員には、地方公務員法第38条とは別に、もう1本の規定があります。教育公務員特例法第17条です。ここが実務でいちばん効きます。
教育公務員は、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することが本務の遂行に支障がないと任命権者(地方教育行政の組織及び運営に関する法律第三十七条第一項に規定する県費負担教職員(以下「県費負担教職員」という。)については、市町村(特別区を含む。以下同じ。)の教育委員会)において認める場合には、給与を受け、又は受けないで、その職を兼ね、又はその事業若しくは事務に従事することができる。 出典: laws.e-gov.go.jp
この条文には、読み解くべき点が4つあります。
1つ目は、対象が「教育に関する他の職」または「教育に関する他の事業若しくは事務」に限られていること。学習塾での指導、家庭教師、教育関係の団体での役職、教育に関する執筆や講演などが、この範囲に入る余地があります。逆に、教育と関係のない業種での仕事は、この条文ではなく地方公務員法第38条の一般の許可の話になります。
2つ目は、判断の基準が「本務の遂行に支障がない」という一点であること。収入の額や業種で線が引かれているのではなく、学校での仕事に差し支えがないかどうかで判断されます。
3つ目は、認める主体です。県費負担教職員、つまり市町村立の小中学校の教員で給与を都道府県が負担している人については、市町村の教育委員会が認めることになっています。申請の窓口を間違えないでください。
4つ目は、第3項です。この場合には、地方公務員法第38条第2項により人事委員会が定める許可の基準によることを要しないと書かれています。一般の地方公務員に適用される細かい許可基準の縛りが外れる、という意味です。教育公務員が教育に関する仕事に従事する場合に、手続きを通しやすくするための設計です。
注意点も条文に書かれています。第2項により、この規定は非常勤の講師には適用されません。短時間勤務の職を占める者と会計年度任用職員の一部を除く非常勤講師は、別の扱いになります。
地域クラブ活動の指導は、国が積極的な許可を求めている
部活動の運営を学校から地域へ移していく動きの中で、教員の兼職兼業の扱いが大きく変わりました。文部科学省が令和7年12月に示した部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドラインは、こう書いています。
その際、認定地域クラブ活動については、国が示す要件に基づき、市区町村等が認定した公的な性質を有する活動であり、学校運営に支障がない限り、積極的に許可を行うことが必要。 出典: mext.go.jp
国が「積極的に許可を行うことが必要」と書いているのは、かなり強い表現です。同じガイドラインには、中学校の教師だけでなく、小学校の教師、高等学校や特別支援学校の教師、事務職員まで幅広い者が希望に応じて円滑に兼職兼業を行える環境を整備することが重要だとも書かれています。
許可をする際に確認される点も示されています。本人の意思を尊重し、指導を望んでいないにもかかわらず参加を強いられることがないよう十分に確認すること。勤務校における業務への影響の有無。教師等の健康への配慮。学校運営に支障がないことの確認。この4点です。申請する側から見れば、この4点に答える形で書類を作れば話が通りやすいということになります。
運用の面でも整備が進んでいます。兼職兼業を行う教師については、服務監督を行う教育委員会と、地域クラブ活動の指導者としての勤務管理を行う運営団体が連携して、勤務時間等の全体管理を行うこととされています。規程が整備されていない教育委員会については、国が示す規程等のひな型を参考に速やかに整備することが求められています。勤務校と地域クラブの所在する市区町村が異なる場合でも、関係する教育委員会が連携して円滑に兼職兼業を行えるようにすることまで書かれています。
判断の根拠となる手引きも存在します。「公立学校の教師等が地域クラブ活動に従事する場合の兼職兼業について(手引き)」が令和5年1月に文部科学省から示されており、ガイドラインはこれを参照しながら手続きの円滑化を図ることが必要だとしています。所属の教育委員会に、この手引きに沿った規程があるかを尋ねるところから始めるのが確実です。
許可の対象になりやすい仕事と、なりにくい仕事
条文と方針を踏まえて、実際の仕事を分けて考えます。ここは自治体の規程で結論が変わるので、傾向として読んでください。
教育に関する職や事業として、許可の対象になりやすいのは次の系統です。認定を受けた地域クラブ活動の指導。教育委員会や公的な団体が主催する研修や講座の講師。教育関係の学会や研究団体での役職。教科書や教材の執筆や監修。教育をテーマにした講演。いずれも、本務の遂行に支障がないこと、活動の公的な性格、勤務時間との重なりがないことが確認されます。
一方、判断が慎重になりやすいのは次の系統です。私企業が運営する学習塾での継続的な指導。個人で開業する形の家庭教師や指導業。物品の販売や飲食業のように教育と関係のない事業。勤務時間中や勤務日の日中に活動が及ぶもの。担当している児童や生徒、その保護者が相手になりうるもの。最後のものは、利害関係の観点でとくに厳しく見られます。
判断が分かれる典型が、インターネットでの発信です。授業の工夫や教材の作り方を公開して広告収入を得る形は、教育に関する事業と読める余地がある一方、収入の発生の仕組みが継続的で、勤務先が特定されうる点が問題になります。所属の教育委員会に事前に相談した記録を残してから始めるのが、いちばん安全な進め方です。
いずれの場合も、自分で「これは許可が要らない」と判断しないことをおすすめします。要らないと判断した根拠を後から示せないと、無許可で行ったという扱いになります。相談した事実が記録に残っていれば、話の出発点が変わります。
許可申請の実務と、書類に書くべきこと
申請の手続きは自治体ごとに様式が違いますが、確認される項目はおおむね共通しています。書くべき内容を並べます。
従事する先の名称と所在地、そして組織の性格。公的な団体か、私企業か、個人からの依頼か。認定地域クラブ活動なら、認定を受けている旨を書きます。
従事する業務の内容。指導するのか、書くのか、話すのか。対象は誰か。担当している児童や生徒が対象に含まれるかどうかは、必ず書きます。
従事する期間と、曜日と時間帯。ここがいちばん重要です。勤務日の勤務時間と重ならないことを、表の形で示せると審査が早くなります。国家公務員の兼業では、原則として週8時間以下、1か月あたり30時間以下、平日は3時間以下という時間の目安が示されています。地方公務員に直接適用される数字ではありませんが、自分の申請が常識的な範囲かを測る物差しとして使えます。
報酬の有無と、金額または算定の方法。教育公務員特例法第17条は「給与を受け、又は受けないで」と書いているので、報酬があること自体は問題になりません。金額を正確に書いてください。
本務に支障がないと考える理由。移動時間を含めて勤務に影響しないこと、繁忙期に活動を抑える予定であること、健康管理の方法。この3つに触れておくと、確認される4点に答えたことになります。
提出の窓口は、市町村立の小中学校の教員なら市町村の教育委員会です。都道府県立の学校なら都道府県の教育委員会になります。校長を経由する運用が一般的なので、まず校長に相談して手順を確かめてください。許可は活動を始める前に受けるものです。始めてから申請すると、開始から許可までの期間が無許可の状態として残ります。
報酬が発生しない収入と、その落とし穴
許可が要らないと説明されることが多い収入があります。ただし、いずれにも条件が付きます。
不動産の賃貸は、規模が小さければ許可なく行える扱いが一般的です。国家公務員の場合、令和8年4月から基準が見直され、賃貸料の年額が1,000万円以上になると承認が必要になる形に整理されました。それまでは500万円以上が基準でした。太陽光電気の販売も、定格出力10キロワット以上から50キロワット以上へ緩和されています。ただしこれは国家公務員の基準で、地方公務員は各自治体の規則で決まります。数字を当てはめる前に、自分の自治体の基準を確かめてください。
株式や投資信託の運用による利益は、事業に従事することに当たらないため、通常は許可の対象外です。ただし、取引の回数と規模が事業として行われている水準になると判断が変わる余地があります。勤務時間中に取引を行えば、報酬の話とは別に職務専念義務の問題になります。
相続で引き継いだ財産の管理も、規模によっては許可なく行える扱いです。ただし、家業を継承して事業として運営する形になれば、許可の対象です。
執筆や講演の謝金は、判断が分かれます。単発で、依頼に応じて行い、継続的な従事でない場合は許可を要しない運用がある一方、反復して行うと「報酬を得て事業又は事務に従事」に当たると見る運用もあります。自治体によって扱いが違うため、初回の依頼の段階で人事の担当に確認するのが確実です。
いずれの収入についても、税の手続きは別に必要です。許可が要らないことと、申告が要らないことは、まったく別の話です。ここを混同すると、税の側で問題になります。
無許可で続けた場合に起きること
許可を受けずに報酬を得る仕事を続けた場合、何が起きるかを確認します。
地方公務員法第29条は、懲戒処分として戒告、減給、停職または免職の処分をすることができると定めています。処分の事由には、この法律や条例、規則に違反した場合、職務上の義務に違反し又は職務を怠った場合、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合が挙げられています。無許可の兼業は1つ目に当たります。
処分の重さは、期間の長さ、得た報酬の額、本務への影響、隠していたかどうかで変わります。短期間で少額、本務に影響がなく、指摘を受けてすぐ申請した場合は、注意や戒告で収まる例があります。長期間にわたり、相当の報酬を得て、指摘されても説明しなかった場合は重くなります。
もうひとつ、別の条文が効いてきます。地方公務員法第35条は、法律または条例に特別の定めがある場合を除き、勤務時間と職務上の注意力のすべてを職責遂行のために用い、その地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならないと定めています。勤務時間中に副業の連絡を返す、校務用の端末で作業をする。これは許可の有無とは無関係に、職務専念義務の違反として扱われます。
自衛の方法は3つです。使う端末を完全に分けること。活動の時間を勤務時間の外に固定すること。相談と申請の記録を残すこと。この3つを守れば、仮に判断が分かれる場合でも、誠実に手続きを踏んだ事実が残ります。
税の手続きは、許可とは別に必要になる
許可を受けた活動であっても、収入があれば税の手続きが発生します。順番を整理します。
給与を1か所から受けていて、給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円を超えるときは、確定申告が必要です。給与を2か所以上から受けている場合は、年末調整されなかった給与の収入金額と、他の所得の合計が20万円を超えるときに必要になります。ここでいう所得は、収入から必要経費を引いた後の金額です。
塾や団体から給与として支払われる形なら、その収入は給与所得になります。この場合、住民税の徴収方法を普通徴収に切り替えることはできません。住民税で副業の分を普通徴収にできる根拠は地方税法第321条の3第2項のただし書きですが、対象は給与所得以外の所得に限られるためです。講演の謝金や原稿料のように給与ではない形で受け取るなら、選択の余地があります。
事業として続ける見通しがあるなら、開業届を出します。国税庁の案内では、提出時期は事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までです。青色申告を選べば、正規の簿記で記帳して期限内に申告することで、原則として最高55万円の青色申告特別控除が受けられ、電子帳簿保存またはe-Taxによる電子申告を行っている場合は最高65万円になります。
経費の記録は、最初の1件から始めてください。指導のために購入した書籍、移動の交通費、資料の作成に使った消耗品。領収書を月ごとにまとめておけば、申告の時期に使う時間が大幅に減ります。
税務の個別の判断は、収入の性質と金額で結論が変わります。所得の区分をどう判断するか迷ったときは、税務署の相談窓口で確かめてください。一般にこう扱われるという説明は目安にとどまり、自分の事情で変わる余地があります。
勤務時間の管理と、健康を守る記録の付け方
兼職兼業が認められた後に、実務でいちばん問われるのが時間の管理です。制度の側もここを重く見ています。
部活動のガイドラインは、兼職兼業を行う教師について、教師等の身分としての服務監督を行う教育委員会と、地域クラブ活動の指導者としての勤務管理を行う運営団体等が連携して、勤務時間等の全体管理を行うなど適切な労務管理を実施することを求めています。2つの組織がそれぞれ別の記録を持つと、合計の時間が誰にも見えなくなるからです。
自分の側でも記録を持ってください。付ける項目は4つで足ります。日付。活動の開始と終了の時刻。移動に要した時間。その日の勤務校での勤務時間。これを1行ずつ並べた表にしておけば、更新の申請や、健康についての相談のときにそのまま使えます。
見る数字は週の合計です。勤務校での時間と兼職の時間を合計して、週あたり何時間になっているかを毎週確かめます。国家公務員の兼業の目安として示されている週8時間以下、1か月あたり30時間以下、平日は3時間以下という数字は、地方公務員に直接適用されるものではありませんが、自分の活動が無理のない範囲にあるかを測る基準として使えます。この目安を大きく超える週が続いているなら、活動量を見直す段階です。
体調の記録も1行で残します。睡眠時間と、朝の状態を3段階でよいので書いておく。数字が続くと、気づかないうちに落ちてきた変化が見えます。兼職の許可が取り消される最も多い理由は、本務への支障です。支障が出る前に自分で気づけるかどうかで、続けられる期間が変わります。
長期休業の期間と学期中では、使える時間がまったく違います。年間の予定を先に引いて、繁忙期にあたる時期は活動を抑える計画を立てておくと、更新の申請でも説明しやすくなります。運営団体に対しても、繁忙期の稼働を減らす見込みを先に伝えておいてください。後から急に減らすより、最初に枠を示すほうが関係が保てます。
校長と教育委員会に相談するときの切り出し方
制度の理解があっても、最初の一言が出ないという相談が多い部分です。話の組み立て方を示します。
相談の順番は、校長が先です。教育委員会の窓口に直接行くより、校長を通すのが通常の運用です。校長は学校運営に支障がないかを判断する立場なので、先に情報を共有しておくと話が早く進みます。
切り出し方は、許可を求める形ではなく、確認を求める形にします。「地域クラブ活動の指導に関わる話をいただいたのですが、兼職兼業の申請が必要になる案件かどうか、確認させていただけますか」。この形なら、やると決めた前提を押しつけずに情報を集められます。
持っていく材料は3つです。1つ目は活動の概要を1枚にまとめた紙。主催する団体、対象、曜日と時間帯、報酬の有無。2つ目は勤務時間と活動時間を並べた表。3つ目は、教育公務員特例法第17条や部活動のガイドラインに当たる制度の根拠です。3つ目まで用意していく人は少ないので、話の通り方が変わります。
聞くべきことも決めておきます。申請の様式はどれか。提出先はどこか。判断にどのくらいの期間がかかるか。更新はどの時期に必要か。認められなかった場合、どの点を変えれば認められる余地があるか。最後の質問は特に大事です。だめだった理由が分かれば、条件を変えて再度申請できます。
記録の残し方も決めておきます。相談した日、相手、内容の要点をメールで自分宛に送っておくだけで十分です。口頭だけで進めると、後から「聞いていない」という食い違いが起きます。
万一、制度の説明が担当者によって食い違う場合は、根拠となる規程の名称と条番号を尋ねてください。規程が特定できれば、自分で読んで判断できます。ガイドラインは、規程が整備されていない教育委員会には国が示すひな型を参考に速やかに整備することを求めているので、規程がまだない自治体もありえます。
よくある誤解を5つ正しておく
最後に、教育公務員の兼職について広く出回っている誤解を整理します。
1つ目は「公務員は副業が全面的に禁止されている」という理解です。禁じられているのは無許可で行うことで、許可を受けた行為は禁止の対象になりません。地方公務員法第38条の冒頭に「任命権者の許可を受けなければ」と書かれているとおりです。
2つ目は「20万円を超えなければ何をしてもよい」という理解です。20万円は所得税の確定申告が必要になるかどうかの線で、兼業の許可とは無関係です。報酬が1万円でも、許可が必要な仕事であれば許可を得なければなりません。逆に、許可を得ていても20万円を超えれば申告が必要です。2つの制度を混同しないでください。
3つ目は「教育に関することなら自由に従事できる」という理解です。教育公務員特例法第17条は、任命権者が本務の遂行に支障がないと認める場合に従事できると書いています。認める手続きが省けるわけではありません。
4つ目は「他の自治体で認められた事例があるから自分も認められる」という理解です。許可の基準は各自治体の規則で定められるため、隣の市で認められた活動が自分の市では認められないことがありえます。参考にするのはよいのですが、根拠としては使えません。
5つ目は「非常勤講師も同じ扱い」という理解です。教育公務員特例法第17条第2項は、この規定が非常勤の講師には適用されないと明記しています。任用の形態によって適用される条文が変わるので、自分の身分を確かめてから制度を読んでください。
この5つを押さえておけば、調べた情報のどれを信じるかを自分で判断できます。制度の話で迷ったときは、必ず条文と自分の自治体の規程に戻ってください。
認められなかったときに、次に打てる手
申請が通らないこともあります。そこで諦める必要はなく、変えられる要素が3つあります。
1つ目は時間です。認められない理由でいちばん多いのが、勤務への影響です。曜日を減らす、時間帯を後ろにずらす、移動の少ない場所に変える。この3つのどれかで支障の懸念が消えるなら、条件を変えて再度申請できます。どの点が問題だったかを窓口で確かめておけば、修正の方向が決まります。
2つ目は活動の性格です。私企業からの依頼が問題になっている場合、同じ内容を公的な団体や教育委員会の事業として受ける道があるかを探します。認定地域クラブ活動のように、市区町村が認定した活動であれば、国が積極的な許可を求めている枠に入ります。主催者側に認定の取得を相談してもらう形も現実的です。
3つ目は報酬の受け方です。継続的に報酬を得る形が問題になっている場合、単発の依頼として受ける形に変える余地があります。ただし、実質が継続的な従事であれば形だけ変えても判断は変わりません。ここは正直に組み立てないと、後で問題になります。
どの手も打てない場合は、時期を待つ判断もあります。規程の整備が進んでいない自治体では、数年のうちに扱いが変わる可能性があります。部活動の地域移行は国の方針として進んでいるので、教育に関する活動の兼職は認められる方向へ動いています。焦って無許可で始めるより、次の年度に整った規程で申請するほうが、結果として早く着地します。
教える技能を、別の形で活かす道
運営者として20年この市場を見てきた立場から言えば、教員の経験は市場で相当に高く評価される技能の束です。人前で話す、相手の理解度に合わせて説明を組み替える、限られた時間で内容を並べ替える、書類を正確に作る。これらは教育の外の仕事でも直接使えます。許可の壁を理由に「できることがない」と考えるのは、持っているものを安く見積もりすぎです。
もうひとつ、長く見てきて確信していることがあります。仲介の手数料が乗らない直接の取引では、同じ予算で依頼する側はより多く頼めて、受ける側の手取りは厚くなります。手数料0%という条件の値打ちは、金額の差よりも、この手取りの質にあります。手取りが厚いと1件あたりの重みが増して、数をこなす必要がなくなる。勤務の合間に動く人にとって、これは決定的な違いです。運営者として見てきた限りでは、長く続く人ほど単発の作業を追いかけず、「この人に任せると楽だ」と思われる関係づくりに時間を使っています。
技能を金額の目線で確かめる材料もあります。文章を書く仕事の水準を知るには著述家,記者,編集者の年収・単価相場が使えます。教材や記事を書く仕事に踏み出す前に、市場でいくらの値が付くのかを確かめておくと、依頼を受けたときの判断が早くなります。開発の領域に関心があるならソフトウェア作成者の年収・単価相場で、必要な技能と報酬の関係が見えます。
学校の外で需要が伸びている領域もあります。AIコンサル・業務活用支援のお仕事は、組織の業務にAIを組み込む相談に応じる仕事で、手順を分解して人に教える力がそのまま値打ちになる領域です。校務の効率化に取り組んできた経験は、この分野で説明材料になります。AI・マーケティング・セキュリティのお仕事は、情報の取り扱いや発信の実務を仕事として受ける道筋を示しています。
資格で裏づけを作る方法もあります。書類の型と言葉づかいを整理したい場合はビジネス文書検定が学習の負担が軽く、公文書に慣れた人なら短期間で身につきます。情報の扱いに関わる領域へ進むならCCNA(シスコ技術者認定)が実務での通用度が高い資格です。将来の選択肢を広げておくという意味でも、在職中に取っておく価値があります。
最後に、順番をもう一度だけ整理します。自分の自治体の許可基準を読む。地域クラブ活動なら、国が積極的な許可を求めている方針を踏まえて相談する。活動を始める前に申請する。報酬があれば税の手続きを別に行う。この4つを順番に踏めば、制度の中で認められる範囲を無理なく使えます。判断に迷う場面は必ず出てきますが、相談した記録があるかどうかで結論が変わることも多いのが実情です。
よくある質問
Q. 教育公務員の副業は法律で禁止されていますか?
禁止ではなく許可制です。地方公務員法第38条は、任命権者の許可を受けなければ営利企業を営むことや報酬を得て事業に従事してはならないと定めています。さらに教育公務員特例法第17条には、教育に関する他の職や事業に従事することが本務の遂行に支障がないと認められる場合の規定が別に置かれています。
Q. 地域クラブ活動の指導は許可されやすいのですか?
令和7年12月の文部科学省のガイドラインは、認定地域クラブ活動について「学校運営に支障がない限り、積極的に許可を行うことが必要」と書いています。中学校の教師だけでなく、小学校や高等学校、特別支援学校の教師、事務職員も対象です。申請の際は、本人の意思、勤務校の業務への影響、健康への配慮が確認されます。
Q. 申請の窓口はどこになりますか?
市町村立の小中学校の教員で給与を都道府県が負担している県費負担教職員については、市町村の教育委員会が認める仕組みです。都道府県立の学校なら都道府県の教育委員会になります。校長を経由する運用が一般的なので、まず校長に相談して手順と様式を確かめてください。
Q. 不動産の賃貸や株式の運用も許可が必要ですか?
規模が小さければ許可なく行える扱いが一般的ですが、基準は自治体の規則で決まります。国家公務員では令和8年4月から賃貸料の年額1,000万円以上、太陽光電気は定格出力50キロワット以上が承認の対象に整理されました。地方公務員に直接適用される数字ではないので、自分の自治体の基準を確かめてください。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
関連記事
カテゴリから探す

クラウドソーシング入門
クラウドソーシングの基礎知識・始め方・サイト比較

職種別ガイド
職種・スキル別の案件獲得方法と単価相場

副業・在宅ワーク
副業・在宅ワークの始め方と対象者別ガイド

フリーランス
フリーランスの独立・営業・実務ノウハウ

お金・税金
確定申告・節税・経費・ローンなどお金の知識

スキルアップ
プロフィール・提案文・単価交渉などのテクニック

比較・ランキング
サービス比較・おすすめランキング

AI活用
職種別にChatGPT・生成AIを活用して業務効率化・収益化するノウハウ

最新トレンド
市場動向・法改正・AIなど最新情報

発注者向けガイド
クラウドソーシングで外注・人材探しをする企業・個人向け

転職・キャリア
転職エージェント・転職サイト比較・キャリアチェンジ

看護師の転職・求人
看護師の転職・派遣・単発バイト・副業など働き方のガイド。診療や医学の情報は扱いません

薬剤師の転職・求人
薬剤師・登録販売者の転職・派遣・パートなど働き方のガイド。診療や医学の情報は扱いません

介護職の転職・求人
介護職・介護福祉士・ケアマネジャー・訪問介護員の転職・派遣・夜勤など働き方のガイド

保育士の転職・求人
保育士・保育補助・幼稚園教諭の転職・派遣・パートなど働き方のガイド

医療職の転職・求人
医師・産業医・リハビリ職・歯科衛生士・管理栄養士・医療事務の転職や働き方のガイド。診療や医学の情報は扱いません

保険
生命保険・医療保険・フリーランスの保険設計

採用・求人
無料求人掲載・採用コスト削減・人材募集の方法

オフィス・ワークスペース
バーチャルオフィス・コワーキング・レンタルオフィス

シニア・50代
シニア世代のキャリアチェンジ・副業・年金

セキュリティ
サイバーセキュリティ・脆弱性対策・情報保護

金融・フィンテック
暗号資産・決済・ブロックチェーン・金融テクノロジー

経営・ビジネス
経営戦略・ガバナンス・事業承継・知財

ガジェット・機材
フリーランスに役立つPC・デバイス・周辺機器

子育て×働き方
子育てと在宅ワークの両立・保育園・時間管理

補助金・助成金
個人事業主・フリーランスが使える公的補助金・助成金・給付金の申請ガイド

M&A・事業売却
会社売却・事業承継・事業譲渡を考える経営者向け。売却の流れ、税金、従業員への伝え方、仲介会社の選び方

アウトソーシング・外注ガイド
SNS運用・経理・広告など、業務のアウトソーシング(外注)を検討する企業・個人向け。費用相場・依頼の流れ・失敗しない選び方







