公務員がパートで働けるか|許可が必要な条件と申請の流れ 2026


この記事のポイント
- ✓公務員のパート副業について
- ✓地方公務員法第38条と国家公務員法第104条の条文から許可が必要な条件を整理します
- ✓掛け持ちで生じる税と社会保険の論点まで扱います
まず、安心してください。公務員がパートで働く道は、完全に閉ざされているわけではありません。ただし、正しい順番があります。
結論を先に書きます。常勤の公務員がパートで働くには、任命権者または所轄庁の長の許可が必要です。許可を取らずに働くと、条文に正面から当たります。一方で、非常勤職員や、パートタイムの会計年度任用職員は、条文の適用が外れる場合があります。つまり、皆さんが今どの立場にいるかで答えが変わるのです。
この記事では、条文のどこに「パート」が当たるのかを確認し、立場ごとの扱いを整理します。そのうえで、許可が下りやすい業務と下りにくい業務、申請の書き方、掛け持ちで生じる税と社会保険の論点まで書きます。リスクも正直に書きますので、メリットだけを並べた記事に疲れている方にも読んでもらえると思います。
パートは条文のどこに当たるのか
「副業」という言葉は法律に出てきません。条文が使っているのは別の表現です。
地方公務員法第38条第1項は次のように定めています。
職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。 ただし、非常勤職員(短時間勤務の職を占める職員及び第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員を除く。)については、この限りでない。 出典: laws.e-gov.go.jp
パートで働く行為は、この条文の「報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事」に当たります。コンビニのレジ、飲食店のホール、倉庫の仕分け。どれも報酬を得て事務や事業に従事する行為です。会社を経営するわけではないので前半の営利企業の部分には当たりませんが、後半で捕まえられています。
国家公務員も同じ構造です。国家公務員法第104条は、職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員などを兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要すると定めています。
ここで押さえておきたいのは、金額が条文に出てこないことです。時給がいくらでも、月に何時間でも、報酬を得て従事すれば許可の対象です。「月3万円くらいなら大丈夫」という基準は、条文のどこにも書かれていません。
立場によって条文の適用が外れる
ここが、この記事でいちばん伝えたい点です。先ほどの条文には、ただし書があります。非常勤職員については適用しないという部分です。
除外されるのは、非常勤職員のうち短時間勤務の職を占める職員と、地方公務員法第22条の2第1項第2号に掲げる職員です。第22条の2第1項は会計年度任用職員を2つに分けており、第1号が週の勤務時間が常勤より短い職員、つまりパートタイムの会計年度任用職員、第2号が常勤と同じ勤務時間の職員、つまりフルタイムの会計年度任用職員です。
整理すると次のようになります。
常勤の正規職員は、第38条の許可が必要です。
フルタイムの会計年度任用職員は、第22条の2第1項第2号に該当するため、ただし書の除外リストに入っています。つまり第38条が適用され、許可が必要です。
パートタイムの会計年度任用職員は、第22条の2第1項第1号であり、除外リストに入っていません。したがってただし書が働き、第38条の許可は要りません。
臨時的任用職員や他の非常勤職員も、短時間勤務の職を占める職員に当たらない限り、ただし書の対象になります。
国の機関でも同じ構造があります。人事院規則14-8第6項は、非常勤職員(法第60条の2第1項に規定する短時間勤務の官職を占める職員を除く。)及び臨時的職員については、法第103条第1項の規定は適用しないと定めています。
実際に、生活が成り立たないという理由で副業を考える非正規の職員は少なくありません。
こんにちは。 非正規公務員として週4で働いているのですが、月に手取り10万ほどしかならず、生活できないので、副業を始めたいのですが、個人事業主として開業届?出して、副業始めても問題ないのでしょうか? 出典: detail.chiebukuro.yahoo.co.jp
このような立場の方は、条文上は第38条の許可を求められない場合があります。ただし、ここで安心して終わらせないでください。次の節で書くとおり、法律の許可とは別の手続きが残っています。
許可が要らなくても、届け出は必要なことがある
条文の許可が不要でも、自治体の内部規則で届け出を求めている場合があります。ここを飛ばすと、規則違反として扱われます。
理由は3つあります。
1つは、職務専念義務です。地方公務員法第35条は、職員は法律または条例に特別の定めがある場合を除き、その勤務時間および職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならないと定めています。パート先のシフトが勤務時間と重なっていないか、所属先が確認する必要があります。
2つは、信用失墜行為の禁止です。地方公務員法第33条は、職員はその職の信用を傷つけ、または職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならないと定めています。業種によっては、この観点から止められることがあります。
3つは、守秘義務です。地方公務員法第34条は職務上知り得た秘密を守る義務を定めています。パート先が所属先と取引関係にある場合、情報の流出が疑われる形は避ける必要があります。
これらは、許可が要らない立場の職員にも適用されます。つまり「第38条の対象外だから何をしてもよい」ということではありません。
実務的な進め方としては、まず所属先の人事担当に「自分は第38条の対象か」を確認し、次に「対象でない場合に届け出が必要か」を確認する。この2段階です。電話1本、または窓口で5分の話です。先に確かめておけば、後から問題になりません。
学校に配属されている方の場合、確認先が学校なのか、教育委員会なのか、市役所なのかで迷うことがあります。多くの場合、任用している主体の人事担当が窓口です。分からなければ、まず配属先の管理職に聞いてください。
常勤職員が許可を取る場合の条件
常勤の職員がパートで働くには許可が必要です。では、どういう場合に下りるのか。
判断の要件は人事院規則14-8第1項が示す考え方が参考になります。承認の要件として挙げられているのは、その職員の占めている官職と当該営利企業との間に特別な利害関係またはその発生のおそれがないこと、営利企業に従事しても職務の遂行に支障がないと認められること、そして法の精神に反しないと認められる場合に当たることです。
パートに当てはめると、次のように整理できます。
利害関係については、パート先が所属先の許認可の相手や調達の相手でないことが必要です。建築指導の担当者が建設会社でパートをする形は通りません。
職務の遂行に支障がないことについては、シフトが勤務時間と重ならないこと、深夜勤務で翌日の本業に影響しないこと、繁忙期に休みを取らないと続けられない形でないことが見られます。ここが実際にいちばん問われる点です。
法の精神に反しないことについては、業種の性質が見られます。所属先の信用を損なう可能性がある業種は、通りにくくなります。
そして、もう一つ大事な要素があります。事情の正当性です。家族の医療費、子どもの学費、介護に伴う出費。こうした事情がある場合、所属先が事情を考慮する余地があります。逆に「収入を増やしたいから」という理由だけでは、要件を満たす説明になりにくいのが実情です。
正直に書きますが、常勤職員のパート許可は簡単ではありません。私の周りでも、申請して通った例と通らなかった例の両方を見ています。通った例の共通点は、事情を具体的に説明していたことと、時間の設計を先に固めていたことでした。
申請の流れと、書くべきこと
申請の手順を具体的に書きます。書式は所属先で違いますが、確かめる項目はほぼ共通です。
第1段階は、所属先の規則を読むことです。自治体なら人事委員会規則や兼業に関する要綱、国なら人事院規則とその運用に関する通知です。許可の基準が公表されている場合、そこに何が書かれているかで見通しが立ちます。
第2段階は、人事担当への事前相談です。申請書を出す前に相談してください。書式が決まっていることが多く、また相談の段階で「その業種は難しい」と教えてもらえることがあります。無駄な申請を出さずに済みます。
第3段階は、申請書の作成です。書く項目は次のとおりです。従事先の名称と事業内容。従事する業務の内容。勤務する曜日と時間帯。1週間あたりの時間数。報酬の額と支払い方法。従事を希望する理由。そして、本業との利害関係がないことの説明です。
このうち、最も丁寧に書くべきは時間帯です。「週2日、土日の10時から15時」のように、本業の勤務時間と重ならないことが一目で分かる形で書いてください。曖昧に「週2日程度」と書くと、審査側が判断できません。
第4段階は、許可後の運用です。シフトが変わった、時間数が増えた、業務内容が変わった。このいずれも変更の届け出の対象になり得ます。許可を取ったあとに実態がずれていくのが、いちばん多い失敗です。
掛け持ちで生じる税と社会保険の論点
許可が出て働き始めると、税と社会保険の手続きが出てきます。ここは見落としやすいので、順番に書きます。
税のほうです。給与を2か所から受けることになるので、年末調整は1か所でしか行われません。国税庁が示す申告義務の条件では、給与を2か所以上から受けていて、かつ給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得と退職所得を除く各種の所得金額との合計額が20万円を超える人は確定申告が必要とされています。パートの年収が20万円を超えるなら、確定申告が必要になる前提で考えてください。
住民税についても触れます。所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。所得税と住民税は別の制度です。金額が小さくても、市区町村の税務担当に確認しておくのが確実です。
社会保険のほうは、もう少し複雑です。パート先での勤務時間や日数が一定の水準を超えると、パート先でも健康保険と厚生年金の加入対象になります。すると本業と合わせて2か所で加入する状態になり、どちらを主とするかを届け出る手続きが必要になります。この手続きを取らないまま働いていると、保険料の計算が正しく行われません。
自分のケースでどうなるかは、パート先の勤務条件と本業の共済制度によって変わります。一般化して書ける内容ではないので、日本年金機構や所属先の共済担当に、実際の勤務時間を伝えて確かめてください。面倒に見えますが、後から遡って精算されるより楽です。
許可が出たあと、実際に続けるための時間設計
許可が出ても、続かなければ意味がありません。実際に両立している方の時間の作り方を書きます。
まず、シフトを固定してください。週によって変わる形は、本業の繁忙期と重なったときに調整できません。「土曜の午前」のように曜日と時間帯を固定しておくと、本業の側でも予定が立てられます。パート先にとっても、固定のほうが歓迎されます。
次に、移動時間を計算に入れてください。時給1,200円で4時間働いても、往復に1時間かかるなら実質は5時間で4,800円です。時給換算で960円になります。近い場所を選ぶことの効果は、時給が100円上がるより大きいことがあります。
そして、繁忙期に休める形にしておいてください。年度末や予算編成の時期、災害対応のある部署なら出動の可能性。本業が忙しくなる時期を先にパート先に伝えて、そこは入れない前提にしておく。ここを曖昧にしておくと、どちらかに迷惑をかけることになります。
体力の面も正直に書きます。私の周りでも、本業のあとに働く形は半年ほどで止めた方が何人かいました。続いているのは、土日のうち片方だけに集中させている方です。平日の夜に入れる形は、想像よりつらいと聞きます。
最後に、家族との共有です。週末の片方が働く時間になると、家の予定が変わります。収入の話より先に、時間の話を共有してください。これは法律の話ではありませんが、続くかどうかをいちばん左右します。
業種ごとの見通しを整理する
許可が下りるかどうかは業種で差が出ます。断定はできませんが、判断されやすい方向を整理しておくと申請の見通しが立ちます。
比較的通りやすい方向にあるのは、次のような性質を持つ業務です。所属先と取引や許認可の関係が生じない業種であること。勤務が土日や夜間の早い時間に収まり、本業の時間と重ならないこと。業務内容が公務と無関係で、職務上の情報を使う余地がないこと。そして、所属先の信用に影響しない業種であること。
具体的には、家業の手伝い、農作業の季節的な補助、学習支援や講師の類、地域の団体での業務などが挙げられます。家業の手伝いは、事情の説明が付きやすいという点でも相対的に通りやすい領域です。
逆に、通りにくい方向にあるのは次のような場合です。所属先が許認可を出す業種であること。所属先の入札や調達に参加している事業者であること。深夜の勤務が中心で、翌日の本業への影響が避けられないこと。業種そのものが所属先の信用に影響し得ること。そして、勤務時間が週20時間を超えるような、本業と並列になる規模であることです。
判断に迷う典型は、チェーン店での勤務です。全国展開している企業は、どこかの自治体と取引がある可能性があります。自分の所属部署と直接の関係がなければ問題にならないことが多いのですが、確認は必要です。
もう一つ迷いやすいのが、オンラインで完結する業務です。データ入力や文字起こしのような形は、時間帯を自分で選べるため職務との衝突が起きにくい反面、業務委託として受けるなら「報酬を得て事業に従事」に当たります。時間の自由度が高いことと、許可が要らないことは別なので、そこは分けて考えてください。
家族の事情がある場合の考え方
生活費や医療費のために働きたい、という事情を持つ方は少なくありません。この場合の進め方を書きます。
まず、事情は申請書に書いてよいものです。むしろ書くべきです。許可の判断は要件の充足だけで機械的に決まるものではなく、所属先が事情を考慮する余地があります。家族の医療費が継続的に発生している、介護のために外部サービスを使う必要がある、子どもの進学で支出が増える。こうした事情は、従事を希望する理由として説明が成り立ちます。
次に、所属先が持っている制度を先に確認してください。これは見落とされがちです。共済組合の貸付制度、災害や疾病に関する給付、住宅や教育に関する貸付。所属先の共済には、民間の金融機関より条件のよい制度が用意されていることがあります。パートで月に数万円を積み上げるより、こちらのほうが早い場合もあります。
そして、公的な支援制度も確認の対象です。医療費が高額になった場合の高額療養費制度、介護に関する各種の給付、子どもの就学に関する支援。制度の窓口は自治体や健康保険の側にあります。皆さんは制度を運用する側にいるので、探し方は分かるはずです。自分のこととして使う視点を持つのを忘れないでください。
そのうえで、それでも足りないなら許可の申請に進む。この順番だと、申請書に書く理由がはっきりします。「制度を確認したうえで、なお不足する分を働いて補いたい」という説明は、審査側から見ても納得しやすいものです。
正直に書きますが、事情を説明することに抵抗を感じる方もいると思います。家の事情を職場に知らせたくない、という気持ちは自然です。ただ、無許可で働いて後から問題になるほうが、結果として広く知られることになります。人事担当には守秘の義務があります。まず相談してみてください。
「知られるかどうか」より先に確かめること
検索していると、「バレる原因」を並べた記事が目に入ります。気になるのは自然なことですが、順番としては後回しでよい話です。
仕組みだけ簡単に書きます。給与所得者の住民税は原則として勤務先が給与から差し引く特別徴収です。市区町村は勤務先に税額を通知するので、パートの給与が住民税額に反映されると、給与だけの場合と違う額が通知されます。給与担当者が気づく経路はここです。ほかにも、パート先が提出する給与支払報告書、社会保険の加入記録などがあります。
ただ、これらはすべて「無許可で働いている場合」に問題になる話です。許可を取っていれば、知られること自体が問題になりません。届け出済みの事実が記録に表れるだけです。
ですから、確かめる順番はこうなります。まず自分が第38条の対象かどうか。次に対象なら許可の基準がどうなっているか。そして申請して許可が出るかどうか。ここまで進めば、知られるかどうかを気にする必要はなくなります。
逆に、隠して働く前提で情報を集め始めると、判断がどんどん歪んでいきます。私の周りで問題が大きくなった例は、行為そのものより隠していた事実で重く扱われていました。ここは正直に書いておきます。
許可が取りにくいなら、別の形を検討する
ここまで読んで、常勤職員のパート許可のハードルが高いと感じた方もいると思います。正直に言えば、高いです。ですから、目的が収入なら別の形も並べて検討したほうが現実的です。
1つは、許可の対象にならない領域です。資産運用は営利企業を営む行為ではないため、条文には当たりません。相続で取得した不動産の賃貸も、規模によっては事業と評価されない扱いになる場合があります。ただし職務上知り得た情報を使わないこと、勤務時間中に作業しないことは共通の前提です。
2つは、公益性のある活動です。地域の団体やNPOでの活動は、自治体が基準を公表している場合があり、許可の見通しが立てやすい領域です。報酬は実費に近い水準になることが多いので、収入としては小さいのですが、退職後につながる関係と経験が残ります。
3つは、退職や定年を見据えて技術を積むことです。これは在職中に収入にならないので物足りなく感じるかもしれませんが、私が皆さんに一番伝えたいのはこの選択肢です。
私自身、43歳でメーカーを辞めたとき、住宅ローンが20年残っていて、子どもは中学と小学校でした。ゼロから独立したのではなく、辞める1年前から少しずつ仕事の形を作っていました。準備の期間があったから怖さが小さかったのです。公務員の方は在職中に自由に動けない制約がありますが、学ぶこと自体には制約がありません。
いま需要が動いているのは、生成AIを業務にどう組み込むかという領域です。企業側に「導入したいが何から手を付けるか分からない」という状態が多く、業務を整理して伴走できる人が足りていません。公務の現場で手続きを設計してきた経験は、この領域と相性がよいと感じています。どんな業務が発生するのかはAIコンサル・業務活用支援のお仕事に工程ごとにまとまっています。マーケティングやセキュリティと組み合わせた形ならAI・マーケティング・セキュリティのお仕事も見ておく価値があります。
収入水準を先に確かめておきたい方は、文章を書く仕事なら著述家,記者,編集者の年収・単価相場、技術寄りならソフトウェア作成者の年収・単価相場に公的統計をもとにした数字がまとまっています。学習にかける時間の回収期間を比べる材料になります。
資格を学習の地図として使う方法もあります。ビジネス文書検定は文書の型を体系的に押さえられるので、報告書やメールの書き方を独学で直すより早く整います。
避けたい進め方を5つ
リスクも正直に書きます。実務で問題になりやすい進め方です。
1つめは、許可を取らずに始めて後から報告する形です。第38条も第104条も事前の許可を求める構造です。事後の報告では要件を満たしません。
2つめは、報酬を「手伝いのお礼」と呼び替えることです。名称を変えても、労務の対価であれば報酬です。
3つめは、勤務時間と重なるシフトを入れることです。年次有給休暇を使って埋める形も、繰り返すと職務専念義務の観点で問題になります。
4つめは、本業に支障が出る時間帯で働くことです。深夜のシフトを入れて翌日の集中力が落ちれば、それ自体が許可の要件を満たさなくなります。許可が取り消される可能性もあります。
5つめは、家族に相談せずに始めることです。これは法律の話ではありませんが、実際に続かない原因になります。週2日の時間を家の外で使うことは、家の中の時間配分を変えます。先に共有しておいてください。
契約や報酬でもめたときの備えも書いておきます。業務委託の形で仕事を受ける場合、発注書や契約書に何を書いておくべきかはフリーランスを守る「下請法(取適法)」の知識|発注書・契約書の必須項目チェックリストに項目ごとにまとまっています。
市場を長く見てきた立場からの観察
フリーランスと在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から、2点お伝えします。
1点目は、時間で売る仕事と成果で売る仕事の違いです。パートは時間で売る形なので、収入の上限が時間の上限と同じになります。公務員の方は本業で時間を使っているので、この形は構造的に伸びません。運営者として見てきた限りでは、限られた時間で収入を伸ばしている方は例外なく、同じ相手から継続して依頼を受ける形を作っています。仕事を探す回数が少ない人ほど、時間あたりの効率が高いのです。
2点目は、額面と手取りの話です。仕事を仲介する仕組みには、報酬から手数料を引く形のものが少なくありません。仮に手数料が20%なら、年間100万円の仕事で20万円が引かれます。これが手数料0%の直接の契約なら、同じ100万円が手元に残ります。
この差は受け手だけの話ではありません。依頼する側から見ると、中間のマージンが乗らない分、同じ予算でより多く頼めます。依頼側は同じ金額でより多く頼め、受け手は手取りが厚くなる。両方が得をする構造は、市場を長く見てきた中でもっとも健全に回っている形です。金額の大小ではなく、同じ働きで手元に残る量が変わるという質の違いとして受け取ってもらえればと思います。
最後に一つだけ。皆さんが最初にやるべきことは、パート先を探すことではありません。自分が第38条の対象なのかどうかを、所属先で確かめることです。対象外なら、手続きの心配はかなり軽くなります。対象なら、許可の基準を読んでから動けます。どちらにしても、先に確かめたほうが早いのです。焦らなくて大丈夫です。
よくある質問
Q. 公務員がパートで働くには許可が必要ですか?
常勤の職員は必要です。地方公務員法第38条第1項は、報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事するには任命権者の許可が必要と定めており、パートはこれに当たります。国家公務員は国家公務員法第104条で所轄庁の長などの許可が必要です。金額の下限は条文にないため、時給や月額が小さくても対象です。
Q. 会計年度任用職員は許可なしで副業できますか?
パートタイムの会計年度任用職員は、地方公務員法第38条第1項のただし書により条文の適用が外れます。一方でフルタイムの会計年度任用職員は第22条の2第1項第2号に該当し、ただし書の除外リストに入るため許可が必要です。ただし自治体の内部規則で届け出を求める場合があるので人事担当に確認してください。
Q. 許可が要らない立場なら何をしても問題ありませんか?
そうではありません。職務専念義務、信用失墜行為の禁止、守秘義務は立場に関係なく適用されます。勤務時間と重なるシフトを入れること、所属先の信用を損なう業種で働くこと、所属先と取引関係のある先で働くことは、第38条とは別の問題として扱われます。
Q. 本業とパートを掛け持ちすると税や社会保険はどうなりますか?
給与が2か所になるため年末調整は1か所でしか行われません。年末調整されなかった給与とそれ以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。パート先で健康保険と厚生年金の加入対象になる場合は2か所加入の届け出が必要になるため、勤務条件を伝えて共済担当や日本年金機構に確認してください。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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