【重要】PHPの脆弱性、うちのサイトは大丈夫?今すぐチェック

特別支給の老齢厚生年金は在職中どうなるか|働き方と支給停止 2026

@SOHO編集部
@SOHO編集部
特別支給の老齢厚生年金は在職中どうなるか|働き方と支給停止 2026

この記事のポイント

  • ✓特別支給の老齢厚生年金を受けながら働くと年金は減るのか
  • ✓令和8年4月に基準額が月額51万円から65万円へ上がった在職老齢年金の計算
  • ✓失業給付や高年齢雇用継続給付との調整

結論から書きます。特別支給の老齢厚生年金を受けながら働いても、年金が減るかどうかは2つの数字の足し算だけで決まります。年金の月額と、給与や賞与から計算した月額を足して、その合計が月額65万円を超えるかどうかです。超えなければ全額が支給されます。

そして、この65万円という数字は令和8年4月から変わったばかりです。それまでは月額51万円でした。つまり、ここ数年のあいだに書かれた解説の多くが、現在の基準とは違う数字を載せています。「働くと年金が減るから、収入を抑えたほうがよい」という助言も、51万円を前提にしたものかどうかで結論が変わります。

もうひとつ押さえておきたいのは、年金が減る仕組みは在職老齢年金だけではないことです。雇用保険の失業給付を受けると年金は止まり、高年齢雇用継続給付を受けると在職による停止に加えてさらに一部が止まります。この3つを分けて理解しないと、思っていた手取りと実際の入金が合いません。この記事では、日本年金機構の資料で確かめられる内容だけを使って、順に整理します。

特別支給の老齢厚生年金とは何か

まず言葉の整理です。特別支給の老齢厚生年金とは、65歳になるまでの期間に受け取れる老齢厚生年金のことです。

なぜこんな仕組みがあるのか。昭和60年の法律改正で、厚生年金の受給開始年齢が60歳から65歳へ引き上げられました。いきなり65歳にすると、60歳で退職した人の生活が成り立ちません。そこで段階的に引き上げるための橋渡しとして設けられたのが、この制度です。

受け取るための要件は4つに整理されています。

男性の場合、昭和36年4月1日以前に生まれたこと。 女性の場合、昭和41年4月1日以前に生まれたこと。 老齢基礎年金の受給資格期間(10年)があること。 厚生年金保険等に1年以上加入していたこと。 生年月日に応じた受給開始年齢に達していること。 出典: nenkin.go.jp

生年月日の条件があるため、この制度の対象になる人は年々減っていきます。ここが大事な点です。男性で昭和36年4月2日以後に生まれた方、女性で昭和41年4月2日以後に生まれた方には、この制度は適用されません。自分が対象かどうかを最初に確認してください。対象でない場合、65歳より前に受け取るには繰上げ受給という別の選択になり、減額された額が生涯続きます。

内容は報酬比例部分と定額部分に分かれます。生年月日と性別によって、それぞれの受給開始年齢が違います。また、厚生年金の被保険者期間が44年以上ある方が退職している場合、障害の状態にあることを申し出た方が退職している場合、坑内員または船員であった期間が15年以上ある方の場合には、報酬比例部分の受給開始年齢から定額部分も合わせて受け取れる特例があります。

在職中に減るかどうかは、2つの数字の足し算で決まる

ここが本題です。仕組みは驚くほど単純です。

使う数字は2つです。

基本月額。加給年金額を除いた老齢厚生年金、つまり報酬比例部分の月額です。年額を12で割った金額と考えてください。加給年金は計算から外します。

総報酬月額相当額。その月の標準報酬月額に、その月以前1年間の標準賞与額の合計を12で割った額を足したものです。標準報酬月額は給与をもとに決まる区分で、標準賞与額は賞与をもとに決まる額です。つまり、月々の給与だけでなく、過去1年間の賞与も月あたりに割り戻して含めます。

この2つを足して、65万円と比べます。

基本月額と総報酬月額相当額との合計が65万円以下の場合 全額支給 基本月額と総報酬月額相当額との合計が65万円を超える場合 基本月額-(基本月額+総報酬月額相当額-65万円)÷2 出典: nenkin.go.jp

超えた分の半分が止まる、という形です。全部が止まるわけではありません。ここを誤解して、少しでも超えたら年金がなくなると思い込んでいる方がいます。数式を見れば、超過額の半分だけが減る仕組みだと分かります。

なお、計算した年金支給月額がマイナスになる場合は、加給年金額を含めて老齢厚生年金が全額支給停止になります。ただし老齢基礎年金と経過的加算額は、この計算の対象外で全額支給されます。65歳より前の特別支給の老齢厚生年金を受けている段階では老齢基礎年金はまだ始まっていませんが、65歳以降を見通すうえで知っておくと安心です。

令和8年4月に基準額が月額51万円から65万円へ上がった

数字が変わった経緯も押さえておきましょう。日本年金機構の説明では、令和7年年金制度改正法に基づく見直しとされています。

令和7年年金制度改正法(令和7年法律第74号)に基づき、令和8年4月から、年金が減額になる基準額(賃金と老齢厚生年金の合計)が月51万円から65万円に引き上げられました。平均寿命・健康寿命が延びる中で、働き続けることを希望する高齢者の方の活躍を後押しし、より働きやすい仕組みとすることが、今回の見直しの趣旨です。 出典: nenkin.go.jp

差は14万円です。これがどれくらい大きい変化かを、ひとつの例で示します。

年金の報酬比例部分が月額12万円、給与と賞与から計算した総報酬月額相当額が月額45万円の方を考えます。合計は57万円です。旧来の基準である51万円で計算すると、超過額6万円の半分の3万円が止まっていました。現在の基準である65万円では超えていないので、全額が支給されます。

つまり、同じ働き方でも、令和8年4月を境に受け取れる額が変わった方がいます。もし数年前に「これ以上働くと年金が減るから」という理由で勤務時間を抑えた記憶があるなら、いまの基準で計算し直す価値があります。

あわせて、基準額は固定ではありません。日本年金機構の資料には、この基準額が令和8年度の数字であり、毎年度、賃金の変動に応じて改定されると書かれています。来年以降も同じ数字とは限らないので、毎年度の確認が必要です。

3つのケースに当てはめてみる

計算の感覚をつかむために、3つ並べます。いずれも報酬比例部分の月額を基本月額と呼びます。

ケース1。基本月額10万円、総報酬月額相当額30万円。合計40万円で、65万円以下です。年金は全額支給されます。パートや短時間で働きながら年金を受け取る形であれば、ほとんどのケースがここに入ります。

ケース2。基本月額15万円、総報酬月額相当額55万円。合計70万円で、65万円を5万円超えています。止まるのは超過額の半分の2万5,000円です。受け取る年金は12万5,000円になります。給与と年金を合わせた手取りは、働かない場合より確実に多くなります。

ケース3。基本月額20万円、総報酬月額相当額60万円。合計80万円で、15万円の超過です。止まるのは7万5,000円で、受け取る年金は12万5,000円になります。

3つを並べると分かることがあります。支給停止が発生しても、働いて得た収入のほうがはるかに大きいということです。年金が減ることを嫌って収入を抑えると、合計の手取りは下がります。数字で確かめると、判断が変わることがあります。

ただし注意点があります。この計算に使うのは、実際の給与そのものではなく標準報酬月額です。標準報酬月額は区分で決まるため、給与の額と一致しません。正確な金額を知りたいときは、年金事務所で自分の記録に基づいた試算を依頼してください。ここは個別の記録によって結果が変わる部分なので、一般的な数式だけで結論を出さないほうが安全です。

賞与の扱いが、境目を動かす

見落とされやすいのが賞与です。

総報酬月額相当額には、その月以前1年間の標準賞与額の合計を12で割った額が含まれます。つまり、賞与をもらった翌月から1年間、月あたりの数字が押し上げられます。

具体的に見ましょう。年に2回、合計で120万円の賞与を受け取っている方の場合、120万円を12で割った10万円が毎月の計算に上乗せされます。月々の給与から決まる標準報酬月額が40万円なら、総報酬月額相当額は50万円として扱われます。

この10万円の差で、基準の65万円を超えるかどうかが変わる方がいます。給与が変わっていないのに、ある月から年金が減ったという場合、原因は賞与であることが多いです。

対策として、賞与を月々の給与に振り替えるという考え方が出てくることがあります。ただし、これは会社の賃金の決め方そのものを変える話で、社会保険料や税の計算にも影響します。年金の支給停止だけを見て決めると、別のところで損をする可能性があります。会社と相談するときは、年金、社会保険料、税の3つを合わせて試算してから判断してください。

失業給付を受けると、年金は止まる

ここは知らずに手続きを進めてしまう人が多い領域です。はっきり書かれています。

特別支給の老齢厚生年金などの65歳になるまでの老齢年金(以下「年金」といいます。)と雇用保険の失業給付は同時には受けられません。 出典: nenkin.go.jp

止まる期間も決まっています。ハローワークで求職の申込みを行った日の属する月の翌月から、失業給付の受給期間が経過した日の属する月、または所定給付日数を受け終わった日の属する月までのあいだ、年金が全額支給停止になります。

さらに、支給の再開には時間差があります。日本年金機構の説明では、求職の申込みをした後で基本手当を受けていない月がある場合、その月分の年金はすぐには支給されず、3か月程度後の支給になります。受給期間が終わったあとの年金の支払い開始も、3か月程度後になります。

この仕組みが意味するのは、退職の前に比べる作業が必要だということです。失業給付として受け取れる額と、止まる年金の額を並べて、どちらが大きいかを確認する。基本手当の日額には年齢ごとの上限があり、年金の額は人によって違うので、どちらが得かは一律には決まりません。ハローワークで基本手当の見込み額を確認し、年金事務所で年金額を確認したうえで、順番を決めてください。

なお、求職の申込みをしたときは、年金事務所への届出が必要になる場合があります。手続きを忘れると、後から過払いの精算が発生します。

高年齢雇用継続給付との調整もある

もうひとつの調整がこれです。60歳を過ぎて賃金が下がった人を支える給付との関係です。

制度の内容は次のとおりです。雇用保険の被保険者期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の被保険者で、賃金額が60歳到達時の75%未満になった方を対象に、最高で賃金額の10%に相当する額が支給されます。この給付率は令和7年4月1日施行の改正によるものです。

そして、この給付を受けると年金の一部が止まります。

支給停止される年金額は、最高で賃金(標準報酬月額)の4%に当たる額です。 出典: nenkin.go.jp

経過的な扱いもあります。令和7年3月31日以前に高年齢雇用継続給付の支給要件を満たしていた方については、給付額が新しい賃金の15%に相当する額、年金の支給停止額が標準報酬月額の最大6%に相当する額になります。60歳到達日が令和7年4月1日より前の方、施行日より前に再就職した方が対象です。

注意事項として書かれている内容も重要です。初回の支給申請が認められた場合、その後に申請を行わなかった月についても、申請が可能な期間中は年金の一部支給停止が解除されません。退職したとき、65歳に到達したとき、または不支給決定などの情報が提供されたときに、遡って解除される扱いです。つまり、給付の申請をやめただけでは年金が戻らない仕組みになっています。

在職老齢年金による停止、失業給付による停止、高年齢雇用継続給付による停止。この3つは別々の仕組みで、重なることがあります。自分がどれに当たるのかを整理してから、働き方を決めてください。

働き方を変えると、何が変わるか

ここまでの仕組みを踏まえると、働き方の選択肢が見えてきます。

厚生年金の被保険者として働く。在職老齢年金の対象になります。合計が65万円以下なら影響はありません。厚生年金に加入し続けるので、退職後の年金額は多くなります。健康保険も勤務先の保険が使えます。

厚生年金に加入しない範囲で働く。短時間で働く場合の加入要件は、週の所定労働時間が20時間以上、2か月を超える雇用の見込みがある、学生でないの3要件です。以前あった月額8.8万円の賃金要件は外れています。適用される企業の規模は段階的に広がっており、従業員36人から50人の企業は2027年10月、21人から35人は2029年10月、11人から20人は2032年10月、10人以下は2035年10月の予定です。加入しない働き方であれば在職による支給停止は生じませんが、将来の年金額は変わりません。

業務委託で仕事を受ける。雇用ではないため厚生年金の被保険者になりません。したがって在職老齢年金による支給停止の対象にもなりません。ただし、収入は自分で作る必要があり、社会保険は国民健康保険と国民年金の組み合わせになります。国民年金の保険料は令和8年度で1か月あたり17,920円です。60歳以降は国民年金の加入義務がないため、この保険料の負担が生じない場合もありますが、任意加入を選ぶこともあります。

70歳以降も働く。70歳を過ぎると厚生年金の被保険者ではなくなるため保険料の負担はありませんが、平成19年4月以降に70歳に達した方が厚生年金の適用事業所に勤務している場合は、在職による支給停止が行われます。保険料は払わないのに停止の対象になる、という点が誤解されやすい部分です。

どの選択にも長所と短所があります。年金の停止額だけで決めず、社会保険、将来の年金額、働く時間の自由度を並べて判断してください。

支給停止が変わるタイミングと退職したときの改定

いつ金額が変わるのかも、手続きの見通しに関わります。

支給停止の期間は、基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円を超えている期間です。停止額が変わる時期は、総報酬月額相当額が変わった月、または退職日の翌月です。ただし退職して1か月以内に再就職して厚生年金に加入した場合は除かれます。

退職したときの年金額の見直しは、退職改定と呼ばれます。厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受けている70歳未満の方が、退職して1か月を経過したときに、退職した翌月分の年金額から見直されます。年金額に反映されていなかった退職までの加入期間を追加して再計算されるため、退職後の年金額は多くなります。転職などで退職して1か月以内に再就職し、厚生年金に加入した場合は再計算されません。

もうひとつ、在職定時改定という仕組みがあります。厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受けている65歳以上70歳未満の方が、基準日の9月1日に被保険者であるときに、翌月の10月分の年金額から見直される仕組みです。ここで確認しておきたいのは、この改定の対象が65歳以上であることです。特別支給の老齢厚生年金を受けている65歳未満の期間には、働いて多くなった分がその年のうちに反映される仕組みはありません。反映されるのは、退職改定または65歳以降の改定の時点です。

加給年金についても触れます。厚生年金の被保険者期間が20年以上ある方が、65歳到達時点または定額部分の支給開始年齢に到達した時点で、生計を維持している配偶者や子がいるときに加算されます。65歳到達後に被保険者期間が20年以上になった場合は、在職定時改定や退職改定の時点で加算される扱いです。加算のためには届出が必要なので、条件を満たしたと思ったら年金事務所に確認してください。

世の中に残っている3つの誤解

相談の現場で繰り返し出てくる誤解を整理しておきます。どれも、数年前までは正しかった説明です。

誤解その1。合計が基準を超えると年金がなくなる。減るのは超過額の半分です。計算した支給月額がマイナスになる場合に限り全額停止になりますが、これは年金額に対して給与がかなり大きい場合です。基準を1万円超えたから年金が消えるという話ではありません。

誤解その2。基準額は月額51万円である。令和8年4月から65万円です。基準額は毎年度、賃金の変動に応じて改定されるため、年度ごとに確認する必要があります。ここ数年に書かれた解説の多くが51万円のままなので、日付の新しさを必ず見てください。

誤解その3。働いた分は毎年、年金額に足される。65歳以上70歳未満であれば在職定時改定によって毎年見直されますが、65歳未満の特別支給を受けている期間には同じ仕組みがありません。反映されるのは退職改定の時点か、65歳以降の改定の時点です。

この3つを正しておくと、収入を抑えるべきかどうかの判断が変わる方が少なくありません。制度が変わったときに古い前提で動き続けることが、いちばんもったいない損です。

年金にも税金がかかる。手取りで考える

支給停止の話と並べて知っておきたいのが、年金そのものにかかる税です。ここを抜かすと、想定していた手取りと入金がずれます。

公的年金等は雑所得として扱われます。年金の収入金額から公的年金等控除額を差し引いて所得金額を計算する仕組みです。控除額は年齢の区分と収入の額によって変わり、国税庁の速算表で計算します。

差し引かれ方も決まっています。

公的年金等の支払を受けるときは、原則として収入金額からその年金に応じて定められている一定の控除額を差し引いた額に5.105パーセントを乗じた金額が源泉徴収されます。 出典: nta.go.jp

つまり、年金は振り込まれる前に税が引かれています。在職中は給与からも所得税が引かれているので、2か所から引かれる形になります。年末調整は給与についてだけ行われるため、年金と給与の両方がある年は、確定申告で精算する場面が出てきます。

申告が不要になる制度もあります。その年の公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、確定申告の必要はありません。ただし、この場合でも医療費控除や社会保険料控除を使って還付を受けるために申告することはできます。また、申告が不要な場合でも住民税の申告が必要になることがあります。

在職中で給与がある方は、給与の所得が20万円を超えるため、この不要制度には当てはまらないことが多くなります。年金と給与の両方がある年は、申告の準備を前提に書類をそろえておいてください。源泉徴収票と公的年金等の源泉徴収票、社会保険料の控除証明書を1か所にまとめておくと、申告の時期に慌てません。

なお、税の扱いは金額や家族の状況によって結論が変わります。一般にこう扱われるという範囲で書いていますが、自分の場合の税額は税務署か税理士に確認してください。

65歳になると、何が変わるか

特別支給の老齢厚生年金は65歳で終わり、本来の老齢厚生年金と老齢基礎年金に切り替わります。この切り替わりで変わる点を4つ挙げます。

老齢基礎年金が始まる。満額は令和8年4月分から年額847,300円です。昭和31年4月1日以前に生まれた方は844,900円です。保険料を納めた期間に応じて計算されるため、満額になるかどうかは納付の記録によります。

在職老齢年金の計算対象が変わる。老齢基礎年金と経過的加算額は在職による支給停止の対象になりません。停止の計算に入るのは老齢厚生年金の報酬比例部分です。つまり65歳を過ぎると、働きながら受け取れる部分が増える形になります。

在職定時改定の対象になる。65歳以上70歳未満で厚生年金に加入しながら年金を受けている方は、毎年9月1日を基準日として、翌月の10月分の年金額から見直されます。前年9月から当年8月までの加入期間が追加されて再計算されるため、働いた分がその年のうちに反映されます。65歳未満の期間にはこの仕組みがない点が、前後の大きな違いです。

雇用保険の給付の種類が変わる。65歳以上の方が離職した場合の給付は、65歳未満の基本手当とは別の仕組みになります。年金との調整の考え方も変わるため、65歳をまたぐ時期に退職を考えている場合は、退職日の設定によって受け取れるものが変わることがあります。ハローワークと年金事務所の両方で確認してください。

この4つを知っていると、65歳の前後で働き方を変えるべきかどうかの判断ができます。60代前半は年金が止まりやすく、60代後半は止まりにくい。この差を踏まえて、働く時間を配分する考え方もあります。

自分の場合の金額を確かめる4つの手順

一般的な仕組みの説明は、ここまでで十分です。最後に、自分の数字を出す手順を並べます。

1. 自分の年金記録を確認する。加入期間と報酬の記録を確認します。記録に抜けがあると年金額が変わるため、転職が多かった方や、名前が変わった方は特に確認する価値があります。

2. 報酬比例部分の月額を把握する。在職老齢年金の計算に使うのは、加給年金を除いた報酬比例部分の月額です。年金の通知に記載されている内訳を確認してください。

3. 標準報酬月額と直近1年間の標準賞与額を確認する。給与の額面ではなく、標準報酬月額の区分で計算します。給与明細か、勤務先の担当部署で確認できます。賞与は直近1年間の合計を12で割ります。

4. 足して65万円と比べる。合計が65万円以下なら全額支給です。超えるなら、超過額の半分が止まります。そのうえで、高年齢雇用継続給付を受ける予定があるなら、標準報酬月額の最大4%の停止が重なるかを確認します。

この4つを終えてから年金事務所に行くと、相談の時間が短くなり、聞きたいことに集中できます。制度の理解は自分で済ませ、個別の判断だけを窓口に持ち込む。これがもっとも効率のよい進め方です。

手続きと届出で落としやすいもの

制度を知っていても、届出を落とすと金額が合わなくなります。落としやすいものを4つ挙げます。

年金の請求。受給開始年齢に達しても、請求しなければ支給は始まりません。案内が届いたら、期限を確認して手続きしてください。

求職の申込みをしたときの届出。年金を受けている方がハローワークで求職の申込みをしたときは、年金事務所への届出が必要になる場合があります。

高年齢雇用継続給付を受けるときの届出。こちらも年金事務所への届出が必要になる場合があります。

2か所以上で働くときの届出。複数の事業所で厚生年金の被保険者になる場合、届出が必要です。標準報酬月額の決め方が変わるため、在職老齢年金の計算にも影響します。

手続きの書類を正確に整えることは、それ自体が生活を守る作業です。届出の様式や添付書類を読み落とさない習慣を身につけたい方には、ビジネス文書検定が扱う文書の読み方と書き方の整理が、遠回りに見えて役に立ちます。

65歳より前の働き方を、収入以外の軸で考える

最後に、働き方の選択を数字以外の面から見ておきます。

特別支給の老齢厚生年金を受け取れる年齢になると、勤め先での役割が変わることがあります。役職を離れ、賃金が下がり、業務の範囲が狭くなる。これを不本意に感じる方もいれば、負担が軽くなって助かるという方もいます。

ここで選択肢として現実的なのが、雇用の勤務時間を抑えて、空いた時間で業務委託の仕事を受ける組み合わせです。業務委託の収入は在職老齢年金の計算に含まれないため、年金の停止を気にせず受注量を決められます。長く積み上げてきた専門の経験は、そのまま値段がつく資産です。どの分野で在宅の需要が動いているかはAI・マーケティング・セキュリティのお仕事やAIコンサル・業務活用支援のお仕事の内容から傾向がつかめます。

業務委託で働くなら、契約の形を整えることが収入を守ります。発注書の必須項目や支払いの期日についてはフリーランスを守る「下請法(取適法)」の知識|発注書・契約書の必須項目チェックリストに一覧があります。それでも支払われないときの手順は未払い報酬を回収する!弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】にまとまっています。勤め先を離れた立場で最初に困るのが、この回収の場面です。先に読んでおく価値があります。

現場を長く見てきた立場からの観察

在宅ワークと業務委託の市場を20年見てきた立場から言えば、60代で働き方を組み替えた方がつまずくのは、仕事の腕ではありません。値段の付け方です。

長く会社にいた方は、自分の仕事に値段を付ける経験がありません。そのため、最初の依頼で相場よりかなり低い金額を提示してしまい、その額が基準になってしまいます。相場を先に調べておくだけで、この事故は防げます。職種ごとの水準はソフトウェア作成者の年収・単価相場や著述家,記者,編集者の年収・単価相場のような資料で確認できます。

もうひとつ、額面と手取りの構造の話をしておきます。同じ仕事でも、あいだに入る会社が多いほど、受け手に届く額は薄くなります。仲介の手数料が積み上がらない直接のやり取りであれば、頼む側は同じ予算でより多く頼めて、受ける側の手取りは厚くなります。運営者として見てきた限りでは、この差は1件では気づかず、1年分を集計したときに生活の余裕として表れます。手数料0%という条件が意味を持つのは、金額の派手さではなく、この手取りの厚みのほうです。

年金の制度は複雑ですが、在職中の支給停止だけを見れば構造は単純です。年金の月額と、給与と賞与から計算した月額を足して、65万円と比べる。この1行を覚えておけば、どんな働き方の相談でも出発点に戻れます。そのうえで、自分の記録に基づいた正確な金額は年金事務所で確認する。制度の理解と個別の確認を分けて進めるのが、いちばん確実です。

よくある質問

Q. 特別支給の老齢厚生年金は誰が受け取れますか?

男性は昭和36年4月1日以前、女性は昭和41年4月1日以前に生まれた方が対象です。あわせて老齢基礎年金の受給資格期間である10年があること、厚生年金保険等に1年以上加入していたこと、生年月日に応じた受給開始年齢に達していることが要件です。これより後に生まれた方にはこの制度は適用されません。

Q. 在職中に年金が減る基準はいくらですか?

加給年金額を除いた老齢厚生年金の月額と、標準報酬月額に直近1年間の標準賞与額を12で割った額を足した総報酬月額相当額の合計が、令和8年度は月額65万円を超えると減額が始まります。減るのは超過額の半分で、全額が止まるわけではありません。基準額は毎年度、賃金の変動に応じて改定されます。

Q. 失業給付と年金は同時に受け取れますか?

65歳になるまでの老齢年金と雇用保険の失業給付は同時には受け取れません。ハローワークで求職の申込みをした日の属する月の翌月から、受給期間が経過した月または所定給付日数を受け終わった月まで年金が全額支給停止になります。どちらが有利かは金額によって変わるため、事前に両方の見込み額を確認してください。

Q. 業務委託で働けば年金は減りませんか?

業務委託は雇用ではないため厚生年金の被保険者になりません。したがって在職老齢年金による支給停止の対象にもなりません。ただし社会保険は国民健康保険と国民年金の組み合わせになり、将来の厚生年金の額は変わりません。契約の形や働き方の実態によって扱いが変わるため、判断に迷う場合は年金事務所で確認してください。

この記事について

@SOHO
編集部

監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年3月8日最終更新:2026年9月27日
@SOHO編集部

この記事を書いた人

@SOHO編集部

フリーランス・在宅ワークの専門メディア

@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。

@SOHOで仕事を探してみませんか?

手数料0%・登録無料のクラウドソーシング。フリーランスの方も企業の方も、今すぐ始められます。

関連記事

カテゴリから探す

クラウドソーシング入門

クラウドソーシング入門

クラウドソーシングの基礎知識・始め方・サイト比較

職種別ガイド

職種別ガイド

職種・スキル別の案件獲得方法と単価相場

副業・在宅ワーク

副業・在宅ワーク

副業・在宅ワークの始め方と対象者別ガイド

フリーランス

フリーランス

フリーランスの独立・営業・実務ノウハウ

お金・税金

お金・税金

確定申告・節税・経費・ローンなどお金の知識

スキルアップ

スキルアップ

プロフィール・提案文・単価交渉などのテクニック

比較・ランキング

比較・ランキング

サービス比較・おすすめランキング

AI活用

AI活用

職種別にChatGPT・生成AIを活用して業務効率化・収益化するノウハウ

最新トレンド

最新トレンド

市場動向・法改正・AIなど最新情報

発注者向けガイド

発注者向けガイド

クラウドソーシングで外注・人材探しをする企業・個人向け

転職・キャリア

転職・キャリア

転職エージェント・転職サイト比較・キャリアチェンジ

看護師の転職・求人

看護師の転職・求人

看護師の転職・派遣・単発バイト・副業など働き方のガイド。診療や医学の情報は扱いません

薬剤師の転職・求人

薬剤師の転職・求人

薬剤師・登録販売者の転職・派遣・パートなど働き方のガイド。診療や医学の情報は扱いません

介護職の転職・求人

介護職の転職・求人

介護職・介護福祉士・ケアマネジャー・訪問介護員の転職・派遣・夜勤など働き方のガイド

保育士の転職・求人

保育士の転職・求人

保育士・保育補助・幼稚園教諭の転職・派遣・パートなど働き方のガイド

医療職の転職・求人

医療職の転職・求人

医師・産業医・リハビリ職・歯科衛生士・管理栄養士・医療事務の転職や働き方のガイド。診療や医学の情報は扱いません

保険

保険

生命保険・医療保険・フリーランスの保険設計

採用・求人

採用・求人

無料求人掲載・採用コスト削減・人材募集の方法

オフィス・ワークスペース

オフィス・ワークスペース

バーチャルオフィス・コワーキング・レンタルオフィス

シニア・50代

シニア・50代

シニア世代のキャリアチェンジ・副業・年金

セキュリティ

セキュリティ

サイバーセキュリティ・脆弱性対策・情報保護

金融・フィンテック

金融・フィンテック

暗号資産・決済・ブロックチェーン・金融テクノロジー

経営・ビジネス

経営・ビジネス

経営戦略・ガバナンス・事業承継・知財

ガジェット・機材

ガジェット・機材

フリーランスに役立つPC・デバイス・周辺機器

子育て×働き方

子育て×働き方

子育てと在宅ワークの両立・保育園・時間管理

補助金・助成金

補助金・助成金

個人事業主・フリーランスが使える公的補助金・助成金・給付金の申請ガイド

M&A・事業売却

M&A・事業売却

会社売却・事業承継・事業譲渡を考える経営者向け。売却の流れ、税金、従業員への伝え方、仲介会社の選び方

アウトソーシング・外注ガイド

アウトソーシング・外注ガイド

SNS運用・経理・広告など、業務のアウトソーシング(外注)を検討する企業・個人向け。費用相場・依頼の流れ・失敗しない選び方