在職老齢年金と国民年金の関わり|働きながら受けるときの注意 2026


この記事のポイント
- ✓在職老齢年金と国民年金の関係を整理しました
- ✓減額の対象になるのは老齢厚生年金だけで
- ✓老齢基礎年金は働いても止まりません
在職老齢年金と国民年金の関係を調べている方が知りたいのは、たいていこの一点です。働き続けたら、受け取っている年金はどこまで減るのか。結論から書きます。減額の調整を受けるのは老齢厚生年金の報酬比例部分だけで、国民年金から出る老齢基礎年金は、どれだけ働いても全額支給されます。しかも減額が始まる基準額は令和8年4月に引き上げられ、以前より広い範囲で全額を受け取れるようになりました。この記事では、その仕組みと計算の方法、そして働き方によって変わる注意点を、日本年金機構と厚生労働省の記載で確かめながら整理します。
先に結論。老齢基礎年金は働いても止まらない
在職老齢年金という言葉を初めて見た方は、年金全体が減らされる制度だと受け取ってしまいがちです。ここが最初の誤解で、対象になるのは厚生年金保険から出る老齢厚生年金のうち、報酬比例部分だけです。日本年金機構のページには、調整の結果として支給月額がマイナスになる場合の扱いが書かれていて、そのなかに明確な記述があります。老齢厚生年金が全額支給停止になる場合でも、老齢基礎年金および経過的加算額は全額支給されます。
つまり、国民年金の加入期間にもとづいて受け取る老齢基礎年金は、給与がどれだけ高くても止まりません。会社員として厚生年金に加入しながら働き続けても、自営業として働いても、老齢基礎年金の部分は変わらず入ってきます。ここを押さえておくと、働き方を決めるときの計算がずいぶん楽になります。
制度の考え方については、厚生労働省が次のように説明しています。
在職老齢年金制度は、年金を受給しながら働く高齢者について、一定額以上の報酬のある方は年金制度を支える側に回っていただくという考え方に基づき、年金の支給を調整する仕組みです。 出典: mhlw.go.jp
支える側に回るという表現が使われているとおり、この制度は罰則ではありません。厚生年金の報酬比例部分は現役時代の報酬に応じて計算されるため、高い報酬を得ながら同時に受け取ると二重になる、という整理です。国民年金の老齢基礎年金は加入した月数だけで決まり、報酬とは関係がないので、そもそも調整の対象になりません。この違いが制度の設計そのものです。
令和8年4月から、基準額が月額65万円になった
在職老齢年金でいちばん数字が変わった部分がここです。以前の記事や解説では月額51万円、さらに古いものでは47万円や28万円と書かれていますが、いずれも現在の数字ではありません。
令和7年年金制度改正法(令和7年法律第74号)に基づき、令和8年4月から、年金が減額になる基準額(賃金と老齢厚生年金の合計)が月51万円から65万円に引き上げられました。平均寿命・健康寿命が延びる中で、働き続けることを希望する高齢者の方の活躍を後押しし、より働きやすい仕組みとすることが、今回の見直しの趣旨です。 出典: nenkin.go.jp
引き上げ幅は14万円で、これは小さな変更ではありません。以前の基準では減額を受けていた層が、そのまま全額を受け取れるようになったということです。年金を減らされたくないから勤務時間を抑えていた方は、いま一度計算をやり直す価値があります。
もう一つ、この基準額は固定ではありません。日本年金機構の記載では「令和8年度の基準額で、毎年度、賃金の変動に応じて改定されます」とされています。つまり来年度以降も変わる可能性があるため、判断するときはその年度の数字を確認してください。記事に書かれた数字をそのまま使い続けると、数年後には古い前提で計算することになります。
正直なところ、この数字の混乱は情報を探す側にとって厄介です。検索して出てくる解説の多くが改正前の数字のままで、しかも改正前の数字にも段階があるため、どれが現在のものか判別しづらい。年度と改正日が書かれていない解説は、疑ってかかったほうが安全です。
計算に使う二つの数字を正しく理解する
計算は二つの数字から始まります。名前が似ていて混同しやすいので、定義を正確に押さえてください。
一つ目が基本月額です。日本年金機構の定義では、加給年金額を除いた老齢厚生年金の報酬比例部分の月額です。ここで注意したいのは、老齢基礎年金は含まれないという点です。年金の振込額をそのまま使うと計算が狂います。使うのは年金証書や年金額改定通知書に記載された報酬比例部分の額を12で割った値です。
二つ目が総報酬月額相当額です。これは、その月の標準報酬月額に、その月以前1年間の標準賞与額の合計を12で割った額を足したものです。つまり賞与も月あたりに割り振って計算に入ります。ここを見落として月給だけで計算すると、実際より低く出ます。賞与が年間で120万円ある方なら、1か月あたり10万円が上乗せされる計算になります。
この二つを足した額が基準額の範囲内なら全額支給、超えると調整が入ります。式は次のとおりです。合計が65万円以下の場合は全額支給。65万円を超える場合は、基本月額から(基本月額+総報酬月額相当額-65万円)÷2を引いた額が支給されます。超えた分の半額が止まる、という形です。
70歳以上の方の場合、標準報酬月額と標準賞与額はそれぞれ「標準報酬月額に相当する額」「標準賞与額に相当する額」に読み替えられます。厚生年金の被保険者ではなくなるため、計算のもとになる金額の扱いが変わるという意味です。
具体的な数字で計算してみる
式だけでは実感が湧かないので、当てはめてみます。数字は説明のための仮の例です。
報酬比例部分が年間120万円の方なら、基本月額は10万円です。給与の標準報酬月額が50万円で、賞与が年間120万円あるとすると、総報酬月額相当額は50万円と10万円を合わせて60万円です。合計は70万円になり、基準額の65万円を超えます。超えた分は5万円なので、その半額の2万5,000円が止まります。支給されるのは10万円から2万5,000円を引いた、1か月あたり7万5,000円です。
同じ方が賞与のない働き方に変えたとします。総報酬月額相当額は50万円で、基本月額10万円と合わせて60万円。基準額に届かないので、報酬比例部分は全額支給です。年間で見ると30万円の差になります。賞与の有無が年金額を左右するというのは、意外に知られていない点です。
ここで大事なのは、どちらの場合も老齢基礎年金は全額出るということです。仮に報酬比例部分が全額支給停止になる水準の報酬を得ていても、老齢基礎年金は変わりません。老齢厚生年金が全額支給停止になると加給年金額も止まりますが、老齢基礎年金と経過的加算額はそのまま支給されます。
自分の数字で計算したい方は、年金額改定通知書と直近の給与明細、賞与の支払額を揃えてください。ねんきんネットや年金事務所でも試算してもらえます。標準報酬月額は給与額そのものではなく等級で決まるため、自己判断で計算すると数字がずれます。正確な額は年金事務所で確認するのが確実です。
70歳を過ぎて働く場合の扱い
70歳になると厚生年金保険の被保険者ではなくなるため、保険料の負担がなくなります。日本年金機構のページにも、70歳以上の方については保険料負担はないと明記されています。負担が消えるのは働き続ける方にとって大きな意味があります。
ただし、支給停止の仕組みからは外れません。平成19年4月以降に70歳に達した方が、70歳以降も厚生年金の適用事業所に勤務している場合は、被保険者ではなくても在職による支給停止が行われます。保険料は払わないが調整は受ける、という形です。
もう一つ、70歳以降に働いた期間は年金額に反映されません。日本年金機構の留意事項にも、70歳以上の期間は厚生年金に加入していないため年金額の再計算には反映しない、と書かれています。つまり70歳を過ぎてからの勤務は、年金を厚くする効果を持ちません。この点を知らずに「働けば年金が上がるはず」と考えると、期待とずれます。
70歳以降の働き方を考えるなら、厚生年金に加入しない形を選ぶという判断もあり得ます。適用事業所に勤務していなければ在職による支給停止の対象になりません。業務委託で仕事を受ける形がその一つです。ただし、労災保険の対象外になるなど、雇われる場合とは異なる扱いがあるため、収入以外の条件も含めて比べてください。個別の事情で結論が変わるので、年金事務所で自分の場合を確認してから決めるのが安全です。
国民年金に任意加入できる人、できない人
在職老齢年金と国民年金の関わりで、もう一つよく聞かれるのが任意加入です。老齢基礎年金を満額に近づけるために60歳以降も国民年金に加入したい、という相談です。
日本年金機構の任意加入制度のページには、条件が四つ並んでいます。日本国内に住所がある60歳以上65歳未満であること。老齢基礎年金の繰上げ支給を受けていないこと。20歳以上60歳未満までの保険料の納付月数が480月(40年)未満であること。そして、厚生年金保険や共済組合等に加入していないこと。
この四つ目が肝心です。会社に勤めて厚生年金に加入しながら働いている方は、国民年金に任意加入できません。厚生年金の被保険者は同時に国民年金の第2号被保険者として扱われるため、重ねて加入する余地がないのです。年金の額を上げたいから任意加入したいと考えても、勤務先で厚生年金に入っているなら選べません。
加えて、申出のあった月からの加入となり、遡って加入することはできない点にも注意してください。60歳の誕生日の前日から手続きができるので、使うつもりがあるなら時期を逃さないことが大切です。保険料の納付方法は口座振替が原則で、申し込み窓口は住んでいる市区町村の国民年金担当窓口か年金事務所です。
60歳までに老齢基礎年金の受給資格を満たしていない場合や、40年の納付済期間がないため老齢基礎年金を満額受給できない場合などで年金額の増額を希望するときは、60歳以降でも国民年金に任意加入することができます。(厚生年金保険、共済組合等加入者を除く) 出典: nenkin.go.jp
受給資格期間を満たしていない65歳以上70歳未満の方、外国に居住する20歳以上65歳未満の日本人も加入できる扱いがあります。自分が対象かどうかは加入記録によって変わるので、窓口で記録を見てもらってください。
老齢基礎年金の額と、保険料の水準
任意加入を検討するなら、支払う額と上がる額を並べて比べるのが筋です。国民年金保険料は令和8年度で1か月あたり17,920円です。まとめて前払いすると割引があります。加えて、月額400円の付加保険料を納めることで、将来の老齢基礎年金に上乗せできる仕組みもあります。
受け取る側の額は、老齢基礎年金の満額が令和8年4月分から年間847,300円です。昭和31年4月1日以前に生まれた方は844,900円です。この満額は保険料を480月すべて納めた場合の額で、納付月数が足りない分だけ比例して下がります。逆に言えば、任意加入で納付月数を積み上げれば、その分だけ受取額が上がります。
比べ方としては、任意加入で上がる年額と、納める保険料の総額を並べます。保険料は社会保険料控除の対象になるため、所得税と住民税が下がる効果も計算に入れてください。ただし、上がる額と回収にかかる年数は個人の加入記録によって変わり、税の効果も所得によって変わります。金額の判断は自分でせず、年金事務所で試算してもらったうえで、税の部分は税務署か税理士に確認するのが確実です。
正直なところ、この判断を数字だけで決めるのは難しいところがあります。何年受け取れるかは誰にも分かりませんし、保険料を払う時期の家計の余裕にもよります。ただ、老齢基礎年金が在職老齢年金の調整を受けないという性質を考えると、働き続ける予定の方にとって老齢基礎年金を厚くする手は、確実に手元に残る部分を太くするという意味を持ちます。
繰下げと組み合わせるときの落とし穴
年金を遅く受け取り始めると額が上がる繰下げ受給は、働き続ける方にとって有力な選択肢に見えます。増額率は1か月あたり0.7%で、75歳まで繰り下げると最大84%になります。老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰り下げられるので、片方だけを遅らせることもできます。
ただし、在職老齢年金と組み合わせるときに重要な注意点があります。日本年金機構の繰下げ受給のページには、こう書かれています。
ただし、65歳以後に厚生年金保険に加入していた期間がある場合や、70歳以後に厚生年金保険の適用事業所に勤務していた期間がある場合に、在職老齢年金制度により支給停止される額は増額の対象になりません。 出典: nenkin.go.jp
つまり、報酬が高くて支給停止されている部分は、繰り下げても上がりません。高い報酬を得ながら老齢厚生年金を繰り下げても、止まっている分には増額が付かないということです。これを知らずに繰り下げると、期待した増額が得られないという結果になります。
ここから導かれる実務的な判断は、老齢基礎年金と老齢厚生年金を分けて考えることです。老齢基礎年金は在職による支給停止の対象にならないので、繰り下げれば素直に上がります。一方、老齢厚生年金については、支給停止される見込みがあるなら繰り下げの効果が薄くなります。どちらを繰り下げるかを別々に決められる仕組みは、まさにこの使い分けのために役立ちます。判断は加入記録と報酬の見込みで変わるため、年金事務所で試算してから決めてください。
年金額が見直されるタイミング
働きながら年金を受け取っていると、額が変わるタイミングが三つあります。仕組みを知っておくと、通知が届いたときに慌てません。
一つ目が在職定時改定です。厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受けている65歳以上70歳未満の方が、基準日である9月1日に被保険者であるときは、翌月の10月分の年金額から見直されます。前年9月から当年8月までの加入期間が年金額に追加されるので、働いた分が毎年反映される仕組みです。再計算の結果、支給停止額が変わることもあります。
二つ目が退職改定です。70歳未満の方が退職して1か月を経過したときは、退職した翌月分の年金額から見直されます。支給停止がなくなって全額支給になり、加えて反映されていなかった加入期間が年金額に追加されます。ただし、退職して1か月以内に再就職して厚生年金に加入した場合は再計算されません。転職でつながる場合は該当しないということです。
三つ目が70歳到達です。70歳になった翌月分から年金額が見直されます。支給停止期間や支給停止額の変更時期についても、総報酬月額相当額が変わった月または退職日の翌月とされています。
もう一つ知っておくと得な点があります。再計算によって厚生年金の加入期間が20年を超えたときは、加給年金が支給される場合や、配偶者に振替加算が支給される場合があります。この場合は別途の手続きが必要です。自動では付かないので、加入期間が20年に近い方は、退職改定の通知が届いたときに年金事務所へ確認してください。
加給年金と、支給停止の関係
加給年金は、厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある方が、65歳到達時点で生計を維持している配偶者または子がいるときに加算されるものです。額は配偶者について243,800円で、特別加算が最大179,900円、合計で423,700円になります。家計にとっては無視できない金額です。
在職老齢年金との関係で押さえておくべきなのは、加給年金額は基本月額の計算に含まれないという点です。日本年金機構の定義でも、基本月額は加給年金額を除いた報酬比例部分の月額とされています。したがって、加給年金があるからといって支給停止の判定が厳しくなるわけではありません。
ただし、調整の結果として年金支給月額がマイナスになる場合は、老齢厚生年金が加給年金額を含めて全額支給停止になります。報酬が非常に高い方の場合、加給年金も止まるということです。ここは判定の入り口と結果で扱いが違うので、混同しないよう気をつけてください。
加給年金は配偶者が65歳になると終わり、その後は配偶者自身の老齢基礎年金に振替加算が付く場合があります。制度の切り替わりで受取額が変わるため、配偶者の年齢に応じて家計の見通しを立て直す必要があります。この部分は生年月日によって扱いが変わるので、自分の場合の扱いは年金事務所で確認してください。
勤務時間を短くすると、厚生年金の加入自体が変わる
年金の調整を避けるために勤務時間を減らす、という判断をする方がいます。その場合、在職老齢年金の計算より前に、厚生年金に加入するかどうかという線を越えることになります。この線は厚生労働省の社会保険適用拡大の特設サイトで確かめられます。
パートやアルバイトとして働く場合の加入の要件は四つです。勤め先の従業員数が2027年9月までは51人以上、2027年10月以降は36人以上であること。週の所定労働時間が20時間以上であること。学生ではないこと。そして、フルタイムの従業員と同じく2か月を超えて雇用される見込みであることです。
以前あった賃金の要件については、特設サイトのよくある質問にこう書かれています。
賃金要件(所定内賃金の月額が8.8万円以上)については、令和7年年金制度改正により、2026年10月に撤廃されました。そのため、年収約106万円を気にする必要はありません。 出典: mhlw.go.jp
月額8.8万円以上という要件は、2026年10月に撤廃されました。いまも要件として残っているように書いている解説を見かけますが、現在は賃金の額で加入が決まることはありません。
企業規模の要件は段階的に広がっていきます。従業員数36人から50人の企業は2027年10月から、21人から35人の企業は2029年10月から、11人から20人の企業は2032年10月から、10人以下の企業は2035年10月から対象になります。つまり、いま加入対象でない小さな勤め先でも、数年後には対象になる可能性があるということです。
この点は、働き方を長い目で設計するときに効いてきます。勤務時間を週20時間未満に抑えれば厚生年金の被保険者にならず、在職老齢年金の調整も受けません。ただし将来の年金額も積み上がらず、健康保険も自分で手続きすることになります。どちらが有利かは年齢と収入で変わるので、年金事務所と勤め先の担当に確認したうえで決めてください。
65歳より前に受け取る場合の扱い
生年月日によっては、65歳になる前に特別支給の老齢厚生年金を受け取れる方がいます。この年金も在職老齢年金の調整を受けます。65歳未満の方の令和4年3月以前の年金については計算方法が異なりますが、現在は65歳以上と同じ計算式が使われます。
注意したいのは、特別支給の老齢厚生年金には繰下げの制度がないという点です。日本年金機構のページにも、受給開始年齢に達したときは速やかに請求するよう書かれています。遅らせれば上がるだろうと考えて請求を後回しにすると、単に受け取り損ねることになります。
もう一つ、65歳より前に受け取り始める場合の繰上げ受給とは別の話だという点も押さえてください。繰上げ受給は本来65歳から受け取る年金を早めに受け取る選択で、その分だけ額が一生下がります。特別支給の老齢厚生年金は生年月日にもとづく制度で、受け取っても本来の年金額が下がるわけではありません。名前が似ているので混同されやすいところです。
働きながら受け取り始める場合の手続きも確認しておいてください。年金を請求する書類は日本年金機構から送られてきますが、勤務先が二つ以上ある場合は別の届出が必要になることもあります。自分の場合に何が必要かは、年金事務所で加入記録を見てもらいながら確かめるのが確実です。
厚生年金に入らない働き方を選ぶという判断
ここまでの整理から、働きながら年金を受け取る場合の選択肢は大きく二つに分かれると分かります。厚生年金に加入して働き、在職老齢年金の調整を受け入れる形。もう一つは、厚生年金に加入しない形で働き、調整を受けない形です。
後者の代表が業務委託です。雇われずに仕事を受ける形なので、厚生年金の被保険者になりません。報酬がいくらであっても老齢厚生年金の支給停止は起きず、老齢基礎年金も当然そのまま出ます。年金を減らさずに収入を得るという観点では、条件のよい形です。
もっとも、いいことばかりではありません。厚生年金に加入しないので将来の年金額は積み上がりませんし、健康保険は国民健康保険に切り替わります。労災保険の対象外になり、雇用保険もありません。収入が不安定になる可能性もあります。どちらが有利かは、年齢、報酬の水準、家族構成、健康状態で変わるので、一般論では決められません。
在宅で受けられる仕事の種類を先に知っておくと、判断の材料が増えます。文書や編集の仕事の報酬水準は著述家,記者,編集者の年収・単価相場で、技術寄りの仕事はソフトウェア作成者の年収・単価相場で確かめられます。長く働いてきた方の知識が活きる分野としてはAIコンサル・業務活用支援のお仕事のような領域もあり、現場の経験そのものが価値になる仕事は増えています。事務系の仕事に戻る場合はビジネス文書検定の範囲が、書き方の基準を確かめる物差しになります。
手取りで並べると、判断が変わることがある
在職老齢年金の話は、支給停止額の計算で終わってしまいがちです。しかし実際に家計に入るのは税と社会保険料を引いたあとの額なので、手取りで並べないと判断を誤ります。
まず、年金は雑所得として所得税と住民税の対象になります。公的年金等控除があるため給与より税負担は軽くなりますが、非課税ではありません。給与と年金の両方を受け取っている場合、両方を合わせた所得で税額が決まるため、年末調整や確定申告の段階で追加の負担が出ることがあります。年金から源泉徴収されている額と、実際の税額がずれる仕組みだからです。
次に、社会保険料です。厚生年金に加入して働いている場合は保険料が給与から引かれ、70歳以降は厚生年金保険料の負担がなくなります。健康保険料は75歳になるまで続き、その後は後期高齢者医療制度に移ります。介護保険料も年金から引かれます。これらは所得に応じて決まるため、報酬が上がると保険料も上がります。
もう一つ見落とされやすいのが、医療費の自己負担割合です。一定以上の所得があると窓口での負担割合が上がる仕組みがあり、年金と給与を合わせた所得で判定されます。報酬を上げた結果、医療費の負担が増えて差し引きが縮むという場合もあります。判定の基準は制度改正で変わるため、具体的な水準は市区町村や後期高齢者医療の窓口で確認してください。
したがって、働く時間をどこまで増やすかという判断には、年金の支給停止額だけでなく、所得税、住民税、社会保険料、医療費の自己負担という四つの要素が関わります。どれも個人の状況で変わるので一般論では決められません。年金事務所で年金額の試算をしてもらい、税の部分は税務署か税理士に、保険料と医療費は市区町村の窓口に確認して、数字を並べてから決めるのが確実です。
働きながら受け取る人が見落としがちな点
在宅ワークと業務委託の市場を20年にわたって見てきた立場から言うと、年金と働き方の組み合わせで損をしている方には、はっきりした傾向があります。古い基準額のまま判断していること、そして老齢基礎年金まで減ると思い込んでいることの二つです。
以前の基準額である月額51万円を前提に勤務時間を抑えていた方が、令和8年4月からの65万円という数字を知らないまま働き続けている例は、実際にあります。この差は年単位で見ると相当な金額になります。制度が働きやすい方向に変わったのに、その恩恵を受けられないのは残念な話です。
もう一つの思い込みも根強い。年金が減ると聞いた時点で働くのをやめてしまう方がいますが、減るのは報酬比例部分だけで、国民年金から出る部分は減りません。しかも減り方は超えた分の半額であって、全部が消えるわけでもない。数字を出して計算すれば、働いたほうが手元に残る額は多いというケースがほとんどです。
働き方を業務委託に切り替える方には、もう一つ伝えたいことがあります。同じ予算で仕事が動くとき、あいだに入る事業者が多いほど、発注側は少ない量しか頼めず、受け手に残る額は薄くなります。仲介の手数料が乗らない手数料0%の直接取引では、同じ作業でも手元に残る割合が変わります。年金の調整を避けるために業務委託を選ぶのであれば、その報酬から手数料が引かれる経路を通していては、狙った効果が薄れます。
報酬の未払いという別のリスクもあります。雇われていれば労働基準法で守られていた部分が、業務委託では契約と別の法律に移ります。回収の手順と費用感は未払い報酬を回収する!弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】に整理されていますし、契約時に確かめる項目はフリーランスを守る「下請法(取適法)」の知識|発注書・契約書の必須項目チェックリストが目安になります。どんな分野で仕事が動いているかを眺めておきたい方は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事のような案内から見てみてください。まず手を付けるべきは、年金額改定通知書と給与明細を並べて、自分の基本月額と総報酬月額相当額を出すことです。数字が出れば、働き方の選択はずいぶん楽になります。
よくある質問
Q. 働き続けると国民年金の老齢基礎年金も減りますか?
減りません。在職老齢年金で調整されるのは老齢厚生年金の報酬比例部分だけです。日本年金機構の記載では、調整の結果として老齢厚生年金が全額支給停止になる場合でも、老齢基礎年金および経過的加算額は全額支給されるとされています。老齢基礎年金は報酬と関係なく加入月数で決まるため、調整の対象になりません。
Q. 年金が減り始める基準額はいくらですか?
令和8年4月から、賃金と老齢厚生年金の合計が月額65万円を超えると調整が始まります。それまでは51万円でした。超えた分の半額が支給停止になる計算です。この基準額は毎年度、賃金の変動に応じて改定されるため、判断するときはその年度の数字を日本年金機構のページで確認してください。
Q. 厚生年金に加入しながら国民年金に任意加入できますか?
できません。任意加入の条件には「厚生年金保険、共済組合等に加入していないこと」が含まれています。厚生年金の被保険者は国民年金の第2号被保険者として扱われるため、重ねて加入する余地がありません。対象は日本国内に住所がある60歳以上65歳未満で、納付月数が480月未満の方などです。
Q. 繰下げ受給と在職老齢年金は組み合わせられますか?
組み合わせられますが、在職老齢年金で支給停止される額は増額の対象になりません。報酬が高くて止まっている部分を繰り下げても上がらないということです。老齢基礎年金は支給停止の対象外なので繰り下げれば素直に上がります。両者は別々に繰り下げられるため、使い分けを年金事務所で試算してから決めてください。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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