雇用保険の受給中にアルバイトをするとき、届け出る内容

2026年7月1日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓雇用保険の受給中にアルバイトをしてよいのか
✓失業認定申告書に何を届け出るのかを公式資料で整理しました
✓給付制限が1か月に短縮された時期

まず、安心してください。雇用保険の基本手当（いわゆる失業手当）を受け取りながらアルバイトをすることは、禁止されていません。禁止されているのは、働いた事実や収入を隠すことです。

離職して手当の手続きをしたあと、貯えが減っていくのを見ながら「少しだけ働きたい」と考えるのは自然なことです。ところが調べ始めると、週20時間、1日4時間、減額、不正受給といった言葉が次々に出てきて、かえって動けなくなる。相談の場でもよく見かける状態です。

この記事では、厚生労働省とハローワークが公開している資料と雇用保険法の条文をもとに、受給中にアルバイトをするときの線引きを順番に整理します。何を届け出るのか、どこから支給が減るのか、どこから就職の扱いになるのか。数字と根拠を並べていきます。なお、金額や期間は改定されることがあり、個別の事情で判断が変わる部分もあります。最終的な確認は必ず管轄のハローワークで行ってください。

働いてはいけないのではなく、申告しないことが問題になる

最初に全体の枠を押さえます。基本手当は、失業の状態にある人に支給されるものです。ハローワークは、失業の状態にあるかどうかを一定期間ごとに確認し、これを失業の認定と呼びます。認定の場で提出するのが失業認定申告書です。

つまり制度の設計は「働いたかどうか」を隠れたまま判定するのではなく、「働いたことを本人が申告し、その内容に応じて扱いを決める」という形になっています。だからアルバイトそれ自体は違反ではありません。問題になるのは、申告書に書かないことです。

ハローワークが公開している不正受給の典型例には、こう書かれています。

就職や就労（パートタイマー、アルバイト、派遣就業、試用期間、研修期間、日雇などを含む。）したにもかかわらず、「失業認定申告書」にその事実を記さず、偽りの申告を行った場合内職や手伝いをした事実及びその収入を「失業認定申告書」に記さず、偽りの申告を行った場合出典: ハローワークインターネットサービス

同じページには、実際には行っていない求職活動を実績として記した場合、自営や請負により事業を始めているのに記さなかった場合、会社の役員に就任（名義だけの場合も含む）しているのに記さなかった場合も典型例として挙げられています。

ここから分かるのは、申告の対象が「賃金をもらう仕事」だけではないということです。名義だけの役員就任、請負での事業開始、手伝いの手伝い程度の作業まで含まれます。判断に迷ったら、書かない方向ではなく書いて相談する方向に振ってください。書いて減額されるのは制度どおりの結果ですが、書かずに後で分かると処分になります。

もう1つ、前提として確認しておきたいことがあります。基本手当を受けるには、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があることが要件です。アルバイトに時間を取られて求職活動ができない状態は、この要件から外れていきます。失業の認定を受ける期間中には、原則として2回以上の求職活動の実績が必要です。アルバイトを入れる量を決めるときは、収入だけでなくこの実績を作れるかも一緒に考えてください。

待期の7日間に働くと、支給の開始が後ろにずれる

受給の流れには段階があり、段階ごとにアルバイトの扱いが変わります。最初の段落が待期です。

ハローワークの説明では、求職の申込み後、失業の状態にある7日間は基本手当が支給されません。これを待期といいます。ここで注意したいのは「失業の状態にある7日間」という書き方です。単に7日が経過すればよいのではなく、失業の状態である日を7日積み上げる必要があります。

したがって、この7日の間に働いた日があると、その日は失業の状態としてカウントされず、待期が明けるのが後ろにずれます。3日働けば、待期の満了は3日遅れます。急いで手当を受け取りたい事情があるなら、待期の7日間は仕事を入れないほうが結果として早くなります。

実務上よくあるのが、退職日と手続き日の間にアルバイトを入れてしまう例です。待期は求職の申込みをした日から数え始めるので、手続きより前に働いた分は待期に影響しません。影響するのは、手続きをした日以降の7日間です。この順番を取り違えて損をする人が少なくありません。先に手続きを済ませ、7日を通してから働き始める。この順番を覚えておいてください。

また、再就職手当の要件にも待期が関わります。再就職手当の案内には、受給手続き後、7日間の待期期間の満了後に就職または事業を開始したことが要件として挙げられています。待期の中で就職してしまうと、この手当の対象から外れます。待期の7日間は、制度全体の起点になっている期間です。

給付制限は令和7年4月1日から原則1か月に短縮された

自己都合で退職した場合には、待期が明けてもすぐには支給が始まりません。これを給付制限といいます。この期間の長さは、近年変わりました。

厚生労働省の資料には次のように書かれています。

離職期間中や離職日前１年以内に、自ら雇用の安定及び就職の促進に資する教育訓練を行った場合には、給付制限を解除。 ※このほか、通達の改正により、原則の給付制限期間を２ヶ月から１ヶ月へ短縮する。出典: 厚生労働省

同じ資料には、この見直しの施行期日が2025年（令和7年）4月1日と記されています。厚生労働省の別のリーフレットにも、自己都合で退職した場合は待期が経過した後さらに1か月（令和7年3月31日以前に自己都合で退職した場合は2か月、自己の責めに帰すべき重大な理由により解雇された場合は3か月）という記述があります。

整理すると次のようになります。令和7年4月1日以降の自己都合離職は、待期7日の後に原則1か月。5年間のうちに2回以上、正当な理由なく自己都合離職して受給資格決定を受けた場合は3か月。自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇は3か月。令和7年3月31日以前の自己都合離職は2か月です。さらに、離職期間中や離職日前1年以内に雇用の安定と就職の促進に資する教育訓練を自ら受けた場合には、給付制限が解除されます。

注意していただきたいのは、ハローワークインターネットサービスの手続き案内には今も2か月と書かれた箇所が残っていることです。公式のページ同士で記述が食い違っているので、自分の離職日に当てはまる期間は必ず窓口で確認してください。

給付制限の期間中にアルバイトをすることは可能です。この期間はもともと手当が支給されないので、減額という考え方が働きません。ただし申告は必要で、週20時間以上の働き方をすれば就職と扱われる可能性があります。また、給付制限がある人が制限期間中に就職して再就職手当を受けるには、求職申込みをしてから待期満了後1か月の期間内は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介による就職であることが要件になります。自分で見つけた仕事では対象外になる場合があるので、この時期の就職は事前に相談してください。

1日4時間が「就労」と「内職・手伝い」を分ける線

支給が始まったあとの扱いに入ります。ここがいちばん誤解されている部分です。

厚生労働省の資料は、現在の失業認定基準について「労働した場合であっても1日の労働時間が4時間未満にとどまる場合は失業日と認定」と説明しています。つまり、1日の労働時間が4時間未満なら、その日は失業していた日として扱われます。4時間以上働いた日は、失業日として認定されません。

この違いが支給にどう出るか。4時間以上働いた日は失業日にならないので、その日の分の手当は支給されません。ただし消えるのではなく、所定給付日数の範囲内で後ろにずれます。受給できる日数そのものは減らないため、支給の終わりが先に延びる形になります。

一方、4時間未満の日は失業日として認定され、手当の対象になります。ただし収入があった場合は、次の節で説明する計算式によって減額されることがあります。申告書では、この2つを分けて記入します。4時間以上働いた日は就労、4時間未満は内職または手伝いとして扱われるのが一般的な運用です。どちらに当たるか判断に迷う働き方もあるので、記入の仕方は認定日に窓口で確認してください。

なお、この4時間という基準は将来変わる予定です。同じ厚生労働省の資料には、雇用保険の被保険者の要件を週20時間以上から10時間以上に拡大する改正に合わせて、失業認定基準を「1日の労働時間が2時間未満にとどまる場合は失業日と認定」に改める方向が示されています。この改正の施行期日は2028年（令和10年）10月1日とされています。今の受給には関係しませんが、数年後に受給する可能性がある方は覚えておいてください。

減額の計算式は法律に書かれている

4時間未満の日に収入があった場合、どこから減額されるのか。雇用保険法第19条に式が書かれています。

その収入の一日分に相当する額（収入の総額を基礎日数で除して得た額をいう。）から千二百八十二円（その額が次項の規定により変更されたときは、その変更された額。同項において「控除額」という。）を控除した額と基本手当の日額との合計額（次号において「合計額」という。）が賃金日額の百分の八十に相当する額を超えないとき基本手当の日額に基礎日数を乗じて得た額を支給する。出典: e-Gov法令検索

言い換えます。まず、収入の1日分から控除額を引きます。その残りに基本手当日額を足した金額が、賃金日額の80%以内に収まっていれば、手当は満額支給されます。80%を超えた場合は、超えた分だけ手当が減ります。超えた分が基本手当日額以上になると、その日の手当は支給されません。

条文に書かれている控除額は1,282円ですが、同じ条文の第2項に、平均給与額の変動に応じて翌年度の8月1日以後の控除額を変更しなければならないと定められています。つまりこの金額は毎年見直される可能性があります。現在の額は認定日にハローワークで確認してください。

もう1つ大事な言葉が賃金日額です。これは離職前の賃金から計算した1日あたりの金額で、基本手当日額の元になる数字です。ハローワークの説明では、基本手当日額は離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金（賞与等は除く）の合計を180で割った賃金日額の、およそ50%から80%（60歳から64歳については45%から80%）とされています。賃金の低い方ほど高い率になります。

ここから実務的な結論が出ます。基本手当日額が賃金日額の80%に近い人は、少しの収入でも減額の対象になりやすい。逆に、基本手当日額が賃金日額の50%程度の人は、80%までの間に余裕があるので、収入があっても満額のままという場合があります。自分がどちらに近いかは、受給資格者証に記載された賃金日額と基本手当日額を見れば分かります。この2つの数字を確認してから働く量を決めるのが、いちばん確実な進め方です。

週20時間以上で雇用保険に入ると、就職の扱いになる

アルバイトの時間を決めるときに、もう1つ超えてはいけない線があります。雇用保険の被保険者になる線です。

ハローワークの説明では、雇用保険の適用事業に雇用される労働者は、31日以上の雇用見込みがあり、かつ1週間の所定労働時間が20時間以上である場合には、原則としてその意志にかかわらず当然に被保険者となります。本人が希望するかどうかは関係ありません。事業主には、適用基準を満たす労働者について届け出る義務があります。

この2つの条件を満たすアルバイトを始めると、雇用保険に加入することになり、就職したものとして扱われます。就職した時点で基本手当の支給は終わります。短期のつなぎとして働くつもりだったのに、条件を満たしていたために受給が終わってしまうという事態が起こり得ます。

したがって、受給中にアルバイトをするなら、1週間の所定労働時間が20時間未満になるように契約を結ぶのが基本になります。ここで確認したいのは実際の労働時間ではなく、契約上の所定労働時間です。契約が週20時間以上なら、たまたま早く終わった週があっても加入の対象です。逆に、契約が週15時間で繁忙期に少し延びただけなら、扱いは異なります。契約書の記載を必ず見てください。

雇用期間の見込みも条件に入っています。31日以上の雇用見込みがないなら、週20時間以上でも被保険者にはなりません。ただし「見込み」の判断は契約の更新条項などによって変わるので、自分で判断しないほうが安全です。

就職と扱われることが必ず不利というわけではありません。支給残日数が所定給付日数の3分の1以上残っている段階で安定した職業に就いた場合、再就職手当の対象になります。むしろ早く決まるほど有利になる制度です。つなぎのアルバイトのつもりで週20時間を超えるより、条件のよい仕事に就いて再就職手当を受けるほうが金額が大きくなる場合もあります。

失業認定申告書に書く内容を、認定日の前に整える

申告は認定日に紙で行います。慌てて書くと漏れが出るので、期間中に記録を取っておくのが確実です。

記録すべき項目は4つです。第1に、働いた日付。第2に、その日の労働時間。4時間の線があるので、開始と終了の時刻まで残します。第3に、その日の収入額。給与の締めが認定日と合わないことが多いため、支払われた額ではなく働いた日ごとの額で記録します。第4に、支払者の名称です。

求職活動の実績も同じ用紙に書きます。ハローワークの説明では、認定対象期間中に原則として2回以上の求職活動の実績が必要です。給付制限期間とその直後の認定対象期間をあわせた期間については、原則として2回以上（給付制限期間が3か月の場合は原則として3回以上）とされています。

求職活動として認められる範囲も決まっています。求人への応募、ハローワークが行う職業相談や職業紹介を受けたこと、各種講習やセミナーの受講などが挙げられており、単にハローワークや新聞やインターネットで求人情報を閲覧しただけ、単に知人へ紹介を依頼しただけでは範囲に含まれません。この点は間違いやすいので気をつけてください。

申告書に書いた内容は確認されることがあります。ハローワークの案内には、求職活動の実績について、利用した機関等への問い合わせ等により事実確認を行うことがあると書かれています。実態に合わないことを書く余地はないと考えてください。

在宅で業務委託の仕事を受ける場合は、記録の取り方がもう少し複雑になります。雇われるのではなく請負なので、作業した日と収入が発生した日がずれます。自営や請負による事業の開始も申告の対象であることを踏まえて、契約書と作業記録の両方を残しておいてください。業務委託で仕事を受けるときの書面の整え方はフリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストにまとめてあります。発注書に何を書いてもらうべきかを項目ごとに確認できるので、申告のための記録づくりにも役立ちます。

申告しなかったときの処分は、返還だけで終わらない

処分の内容を具体的に見ておきます。ここを知っておくと、「少額だから書かなくてよいか」という迷いがなくなります。

ハローワークの説明では、不正行為が行われた場合、その不正行為があった日以降の日について基本手当等が一切支給されず、不正に受給した金額の返還が命じられます。さらに、返還が命じられた不正受給金額とは別に、直接不正の行為により支給を受けた額の2倍に相当する額以下の金額の納付が命じられます。返還分と合わせて、いわゆる3倍返しと呼ばれる扱いです。

金額の重さを想像してください。基本手当日額が7,000円の方が、申告せずに10日分を受け取っていたとすると、受け取った7万円を返し、加えて最大で14万円の納付を命じられる可能性があります。しかも、それ以降の支給はすべて止まります。アルバイトで得た収入をはるかに超える損失です。

処分の対象になるのは、悪意のある隠しごとだけではありません。典型例に挙げられている中には、名義だけの役員就任を書かなかった場合、定年後に積極的に就職しようとする気持ちや就職できる能力がない状態で偽りの申告を行った場合も含まれています。「働いていない」と自分では思っていても、制度上は申告すべき事実に当たる場合があるということです。

判断に迷ったときの動き方は1つです。認定日を待たずにハローワークへ電話して、この働き方は申告が必要かを聞く。無料で、何度でも聞けます。窓口の担当者は判断のために雇われているので、聞くこと自体が想定された行動です。

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基本手当日額の上限から、働く量を逆算する

自分がいくら受け取れるのかを把握してから働く量を決めます。上限額が決まっているので、ここを先に見ます。

ハローワークが公開している基本手当日額の上限額は、令和8年8月1日現在で次のとおりです。

離職時の年齢	基本手当日額の上限
30歳未満	7,450円
30歳以上45歳未満	8,270円
45歳以上60歳未満	9,110円
60歳以上65歳未満	7,830円

所定給付日数は、離職の日における年齢、被保険者であった期間、離職の理由などによって90日から360日の間で決まります。倒産や解雇等により離職を余儀なくされた特定受給資格者や、期間の定めのある労働契約が更新されなかったことにより離職した特定理由離職者は、一般の離職者に比べて給付日数が手厚くなる場合があります。

受給期間は、原則として離職した日の翌日から1年間です（所定給付日数330日の方は1年と30日、360日の方は1年と60日）。この期間内に病気、けが、妊娠、出産、育児等の理由で引き続き30日以上働くことができなくなったときは、その日数だけ受給期間を延長できます。延長できるのは最長で3年間です。

これらの数字を並べると、働く量の決め方が見えてきます。所定給付日数が90日の方は、1日でも支給がずれると受給の終わりが延びます。逆に270日や330日ある方は、1週間ほど4時間以上の仕事を入れても、受給期間の中に収まる余裕があります。自分の所定給付日数と受給期間の残りを照らして、余裕があるかどうかを先に確かめてください。

上限額に届く方は、アルバイトを入れるより求職活動に時間を使ったほうが金額の面でも有利になることが多いです。逆に、賃金日額が低く基本手当日額も低い方は、4時間未満の範囲で働いても減額されない余地が大きくなります。制度は賃金の低い方ほど高い率になる設計なので、この余地の大きさも人によって違います。

アルバイトを増やす前に、再就職手当を計算する

受給中の収入を考えるとき、アルバイトと並べて検討していただきたいのが再就職手当です。金額の規模が違うことがあります。

再就職手当の案内によると、支給日数を所定給付日数の3分の2以上残して早期に再就職した場合は基本手当の支給残日数の70%の額、3分の1以上残して再就職した場合は60%の額が支給されます。計算に使う基本手当日額には上限があり、離職時の年齢が60歳未満の方は6,745円、60歳以上65歳未満の方は5,454円です（令和9年7月31日までの額）。この上限は、基本手当そのものの上限額とは別の数字なので混同しないでください。

支給の要件は複数あります。受給手続き後に7日間の待期期間を満了してから就職または事業を開始したこと。就職日の前日までの失業の認定を受けた上で、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること。離職した前の事業主に再び就職したものでないこと。1年を超えて勤務することが確実であること。原則として雇用保険の被保険者になっていること。過去3年以内の就職について再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けたことがないこと。給付制限がある方については、求職申込みから待期満了後1か月の期間内は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介による就職であること。

さらに、再就職手当を受けた方が再就職先に6か月以上雇用され、その6か月間の賃金が離職前の賃金より低い場合には、就業促進定着手当が受けられます。

ここで計算してみてください。所定給付日数が90日で60日残っている方が再就職した場合、支給残日数の60%または70%に基本手当日額をかけた金額が一度に支給されます。週20時間未満のアルバイトを数週間続けて得られる金額と比べると、どちらが大きいかは人によりますが、比較しないまま決めるのは損です。

受給期間の特例にも触れておきます。離職日の翌日以後に事業を開始した方、事業に専念し始めた方、事業の準備に専念し始めた方については、一定の要件を満たす場合、事業を行っている期間等を最大3年間受給期間に算入しない特例を申請できます。要件には、事業の実施期間が30日以上であること、開業届の写しや事業許可証等の客観的資料で事業の開始と事業所の実在が確認できることなどが含まれます。申請の期限は、事業を開始した日等の翌日から2か月以内です。独立を考えている方には重要な制度なので、窓口で説明を受けてください。

受給中の年金と健康保険、住民税の負担も見ておく

アルバイトで得る収入を考える前に、受給中に出ていく支払いを把握しておいてください。ここを見落とすと、計算が合わなくなります。

まず国民年金です。会社を辞めて厚生年金から外れると、原則として国民年金の第1号被保険者になります。日本年金機構の案内では、国民年金保険料の金額は1カ月あたり17,920円です（令和8年度）。将来の老齢基礎年金を増やすための付加保険料は、これとは別に月額400円です。

この金額は、収入がない時期には重く感じられます。同じページには、保険料の納付が経済的に難しいときの案内が用意されています。免除や納付猶予の制度があり、離職した方向けの取り扱いもあります。手続きをせずに未納のままにすると、老齢基礎年金の額が減るだけでなく、障害年金や遺族年金の対象から外れる場合があります。支払いが難しいと感じた時点で、市区町村の窓口か年金事務所に相談してください。放置するのがいちばん不利です。

健康保険は、任意継続、国民健康保険、家族の被扶養者になる、のいずれかを選びます。どれが有利かは前年の所得や家族構成で変わるため、金額を出してもらって比べるしかありません。国民健康保険には、倒産や解雇などで離職した方の保険料を軽減する取り扱いがあり、雇用保険の離職理由のコードで判定されます。離職票を持って市区町村の窓口で確認してください。

住民税も忘れないでください。住民税は前年の所得に対して課税されるため、離職した年は収入が減っているのに前年の水準で請求が来ます。給与から引かれていた分が、自分で納める形に切り替わります。納付書の金額を見て驚く方が多いところです。

これらを足すと、受給中に固定で出ていく金額はかなりの水準になります。基本手当の日額だけを見て生活費を組むと不足します。アルバイトを入れるかどうかを決めるときは、減額の計算とあわせて、この固定の支払いも表に並べてください。なお、保険料や税の個別の判定は事情によって変わるので、金額の確認は必ず各窓口で行ってください。

受給の期間をどう使うかで、その後が変わる

フリーランスと在宅ワークの市場を20年にわたって見てきた立場から言うと、受給の期間の使い方には2つの型があります。

1つは、生活費の穴をアルバイトで埋める型です。目の前の不安は小さくなりますが、期間が終わったときの状況は離職したときとほぼ同じです。時間を切り売りしていた分、応募の準備も技能の整備も進んでいません。

もう1つは、受給の期間を準備の期間として使う型です。手当が出ている間は、収入がゼロにならない状態で時間を使えます。この期間に、実績として見せられるものを1つ作った人は、その後の立ち上がりが明らかに違います。応募のたびに「できます」と口で言うのではなく、成果物を1つ見せられるかどうかで反応が変わるからです。

現場を見てきた実感として、この差は技能の高さよりも順番の問題です。技能を上げてから仕事を探そうとすると、いつまでも準備が終わりません。逆に、小さくても納品まで通した経験が1件あると、次の話が具体的になります。4時間未満の範囲で業務委託の仕事を1件受け、申告して、納品まで通す。これは制度の中でできることです。

運営者として見てきた限りでは、中間に入る事業者が増えるほど、受け手の手取りは静かに薄くなります。同じ予算でも、仲介の取り分が重なると依頼できる量は減り、受ける側に残る金額も減ります。逆に手数料0%の直接取引では、依頼する側は同じ予算でより多くを頼めて、受ける側の手取りは厚くなります。受給中は減額の計算に収入額そのものが入るので、同じ作業量でどれだけ手元に残るかという視点は、この時期にこそ効いてきます。

長く続く方ほど、単発の作業を追いかけるのではなく「この人に任せると楽だ」と思われる関係づくりに時間を使っています。納期を守る、確認を先にする、書類を整えて渡す。受給中の1件でこれができれば、受給が終わったあとの2件目、3件目につながります。

準備として形にしやすいのは、書類を正確に作る技能です。請求書や報告書の型を身につけておくと、どの分野の仕事でも通用します。ビジネス文書検定は、その基礎を体系的に確認できる資格です。文章を書く仕事の相場を先に知っておきたい方には著述家，記者，編集者の年収・単価相場が参考になります。職種ごとの単価の幅が分かるので、受給が終わるまでにどの水準を目指すかを決める材料になります。

最後にもう一度確認します。働いてはいけないのではありません。申告すればよいのです。迷ったら認定日を待たずに窓口へ電話してください。制度は隠すことを罰する設計になっていて、正直に申告する人には不利にならないよう組まれています。