失業保険がアルバイトで減額されない範囲と、届け出の仕方 2026

2026年7月8日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓失業保険はアルバイトをしても
✓賃金日額の80%という枠に収まっていれば減額されません
✓失業認定申告書への書き方

失業保険（雇用保険の基本手当）を受けながらアルバイトをしたとき、手当が減るかどうかは感覚では決まりません。雇用保険法に計算式が書かれていて、その式に収まっていれば全額が支給されます。この記事では、減額されない範囲を自分の数字で出す手順、失業認定申告書への書き方、そして減額とは別に気をつけるべき「就職扱い」の線までを整理します。数字を確かめたうえで働けば、後から返還を求められる事故は避けられます。

減額の判定は3つの数字で決まる

最初に、減額を判定する仕組みを押さえます。雇用保険法は、失業の認定に係る期間中に自己の労働によって収入を得た場合の処理を、次のように定めています。

収入の1日分に相当する額（収入の総額を基礎日数で割った額）から控除額を引いた額と、基本手当の日額との合計額が、賃金日額の80%に相当する額を超えないときは、基本手当の日額に基礎日数を掛けた額が支給されます。つまり全額です。

この合計額が賃金日額の80%に相当する額を超えるときは、超える額を基本手当の日額から差し引いた残りの額に基礎日数を掛けた額が支給されます。これが減額です。

そして、超過額が基本手当の日額以上になるときは、その基礎日数分の基本手当は支給されません。これが不支給です。

判定に使う数字は3つです。賃金日額、基本手当日額、そして控除額。この3つが分かれば、自分がいくらまで稼いでも減額されないかを計算できます。逆に言えば、この3つを知らないまま「いくらまでなら大丈夫」という話を人から聞いても、自分に当てはまるとは限りません。賃金日額は人によって違うため、上限額も人によって違うからです。

自分の賃金日額と基本手当日額を確認する

まず賃金日額です。これは、離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金の合計を180で割って算出した金額です。賞与などは含みません。月給がおおむね一定だった人なら、月給の6か月分を180で割る計算になります。

次に基本手当日額です。これは賃金日額のおよそ50%から80%（60歳以上65歳未満は45%から80%）にあたる額で、賃金の低い人ほど高い率が適用されます。年齢区分ごとに上限額が定められており、ハローワークインターネットサービスは令和8年8月1日現在の額を次のとおり案内しています。

年齢区分	基本手当日額の上限額
30歳未満	7,450円
30歳以上45歳未満	8,270円
45歳以上60歳未満	9,110円
60歳以上65歳未満	7,830円

この上限額は毎年8月1日に見直されることがあります。最新の額はハローワークインターネットサービスの基本手当の案内で確認できます。

そして控除額です。雇用保険法の条文には1,282円と書かれていますが、同時に、厚生労働大臣が平均給与額の変動を基準として、その翌年度の8月1日以後の控除額を変更しなければならないと定められています。つまり毎年8月に見直される数字です。自分の計算で実際に使われる控除額は、ハローワークの案内で確認してください。

自分の賃金日額と基本手当日額は、受給説明会で渡される雇用保険受給資格者証に記載されています。所定給付日数も同じ書類に書かれています。計算を始める前に、この書類を手元に用意してください。人から聞いた数字ではなく、自分の書類に書かれた数字を使う。これが計算を間違えないための最初の条件です。

減額されない上限額を計算する手順

3つの数字がそろったら、減額されない上限を出します。手順は次のとおりです。

第一に、賃金日額に0.8を掛けます。これが枠の上限になります。

第二に、その額から基本手当日額を引きます。残った額が、収入から控除額を引いた後の金額として許される上限です。

第三に、その額に控除額を足します。これが、1日あたりの収入額の上限になります。

具体的な形で考えてみます。賃金日額が10,000円、基本手当日額が6,000円の人の場合、枠の上限は8,000円です。ここから基本手当日額6,000円を引くと2,000円。この2,000円に控除額を足した額までなら、1日あたりの収入があっても基本手当は全額支給される計算になります。

この計算から見えてくるのは2つの傾向です。1つは、離職前の給与が高かった人ほど、減額されずに働ける余地が大きくなるということです。賃金日額の80%という枠が大きくなるためです。もう1つは、基本手当日額が賃金日額に対して高い率で決まっている人（つまり離職前の賃金が低かった人）は、枠と基本手当日額の差が小さくなるため、減額されない余地が小さくなるということです。

ここで注意したいのは、実際の計算はハローワークが行うという点です。自分の計算で「これなら大丈夫」と決めつけず、申告した結果を認定日に確認してください。収入の総額を基礎日数で割るという計算の仕方も、働いた日数の数え方によって結果が変わります。民間の解説記事でも、最終的にはハローワークの計算に従う必要があると説明されています。

1日の労働時間で扱いが変わる

減額の計算とは別に、1日あたりの労働時間によって申告の欄と扱いが変わります。失業認定申告書は、働いた内容によって記入する欄が分かれています。

実務を解説した記事では、次のように説明されています。

しかし、逆に1日あたりの労働時間が4時間未満となると、その分の手当が実際に減額されてしまう恐れがあります。出典: invitro.co.jp

一見すると逆のように読めますが、理屈はこうです。1日あたりの労働時間が長い日は「就労」として扱われ、その日は失業している日に数えられません。したがって、その日の基本手当は支給されず、支給されなかった分は後ろに送られます。一方、労働時間が短い日は「内職や手伝い」として扱われ、失業している日のまま減額の計算にかけられます。つまり、労働時間が短い日は減額の対象になり、長い日は不支給になって後ろへずれる、という違いです。

ただし、この線引きの具体的な時間や、自分の働き方がどちらに当たるのかは、ハローワークが個別に判断します。受給説明会で渡される「雇用保険受給資格者のしおり」に記入例が載っているので、初回は必ずそれを見ながら書いてください。判断に迷う日があれば、申告書を出すときに窓口で確認するのが確実です。自分で欄を決めて書き、あとで訂正になるより早く済みます。

支給されなかった分はどうなるのか

不支給になった日の扱いも知っておきましょう。

雇用保険法は、基本手当を、受給期間内の失業している日について、所定給付日数に相当する日数分を限度として支給すると定めています。所定給付日数は、支給を受けた日数で数えられます。したがって、働いたことで支給されなかった日は、所定給付日数を使ったことにはなりません。その分は後ろに残ります。

ただし、無制限に後ろへ送れるわけではありません。基本手当を受けられる期間は、原則として離職した日の翌日から1年間です。この受給期間を過ぎると、所定給付日数が残っていても受けられなくなります。

一般の離職者の所定給付日数は、被保険者であった期間が10年未満なら90日、10年以上20年未満なら120日、20年以上なら150日です。自己都合退職の場合、待期の7日と給付制限の期間が先に使われるため、支給が始まるのは手続きから1か月以上あとになります。ここにアルバイトによる不支給の日が積み上がると、受給期間の1年に収まらなくなる可能性が出てきます。

つまり、「働いた分は後ろにずれるだけだから同じ」とは言えません。所定給付日数が多い人ほど、この点は効いてきます。働く日数を増やす前に、受給期間の残りと所定給付日数の残りを並べて確認してください。この2つは受給資格者証で確認できます。

なお、受給期間内に病気、けが、妊娠、出産、育児などの理由で引き続き30日以上働くことができなくなったときは、その日数だけ受給期間を延長できます。延長できる期間は最長で3年です。事情が生じたら、早めにハローワークへ申請してください。

収入の申告の仕方

申告は、失業認定日に提出する失業認定申告書で行います。失業の認定は原則として4週間に1度行われ、指定された日にハローワークへ行き、申告書に求職活動の状況などを記入して、雇用保険受給資格者証とともに提出します。

収入額の書き方について、実務を解説した記事では次のように説明されています。

1日4時間未満の内職・手伝いをした場合は、申告書の該当欄に収入額（税引前の金額）を記入します。ここでの「収入」とは、実際に受け取った（または受け取る予定の）金額のことです。交通費が別途支給される場合は、交通費を除いた金額を記入します。出典: stride-recruit.jp

税引前の金額で書く、交通費は除く。この2点は間違えやすいところです。給与明細が認定日より後に出るアルバイトの場合は、受け取る予定の金額を書くことになるため、時給と勤務時間の記録が根拠になります。

記録の付け方としては、働いた日、始業と終業の時刻、その日の収入額を、その日のうちにメモしておくのがおすすめです。4週間分をまとめて思い出そうとすると、必ず抜けが出ます。特に、単発の仕事を複数掛け持ちしている人は、日付と支払元の対応が分からなくなりがちです。カレンダーに書き込む運用にしておけば、申告書を書くときに写すだけで済みます。

申告書を出したあと、減額されるかどうかの判定はハローワークが行います。結果は支給額に反映されるため、振り込まれた金額が想定と違うときは、次の認定日に窓口で確認してください。

減額より重い「就職扱い」の線

減額の計算に気を取られていると、もっと影響の大きい線を見落とします。それが就職扱いです。

大阪労働局は、雇用保険の加入要件を2つ示しています。1週間の所定労働時間が20時間以上であること、そして31日以上引き続き雇用される見込みがあること。雇用保険法も、1週間の所定労働時間が20時間未満である人は適用除外とし、同一の事業主に継続して31日以上雇用されることが見込まれない人も適用除外としています。

この2つを満たすアルバイトを始めると、法律上は雇用保険の被保険者になります。被保険者になるということは、就職したということです。失業の状態にある人に出るのが基本手当ですから、就職したと扱われれば支給は止まります。減額されるかどうかの問題ではなく、支給そのものがなくなるという話です。

したがって、受給を続けながら働くなら、週の所定労働時間を20時間未満に収めるのが基本線です。加えて、雇用契約の期間が31日以上の見込みになっていないかも確認してください。短期の契約を繰り返して結果的に長く働いている場合も、実態で判断されます。

自分で仕事を始める場合も同様です。ハローワークは不正受給の典型例として、自営や請負により事業を始めているにもかかわらず失業認定申告書にその事実を記さず偽りの申告をした場合を挙げています。開業や業務委託での受注も申告の対象です。雇われていないから関係ないという理解は誤りです。

会社の役員に就任した場合も申告が必要です。名義だけの就任でも、申告しなければ不正受給の対象になると案内されています。

申告しなかったときの処分

申告漏れの重さは、必ず知っておいてください。ハローワークは不正受給の典型例として、次のような行為を挙げています。実際には行っていない求職活動を実績として記す、就職や就労（パートタイマー、アルバイト、派遣就業、試用期間、研修期間、日雇などを含む）をしたにもかかわらず記さない、自営や請負で事業を始めたにもかかわらず記さない、内職や手伝いをした事実とその収入を記さない、会社の役員に名義だけでも就任しているにもかかわらず記さない。

処分の内容も明示されています。不正行為があった日以降の日について基本手当等が一切支給されず、不正に受給した額の返還が命じられます。さらに、返還を命じられた額とは別に、直接不正の行為により支給を受けた額の2倍に相当する額以下の金額の納付が命じられます。あわせていわゆる3倍返しと呼ばれる処分です。

ここで冷静に考えてほしいのは、損得の計算です。申告して減額されたとしても、減るのはその日の手当の一部です。一方、申告せずに発覚した場合は、それ以降の支給がすべて止まり、受け取った額の返還と、その2倍以下の納付が加わります。比較になりません。

しかも、ハローワークは利用した機関などへの問い合わせによって事実確認を行うことがあると案内しています。働いた事実についても、雇用保険の加入記録や事業主側の手続きから把握される経路があります。隠せるという前提で動かないでください。

もし申告を忘れたことに気づいたら、次の認定日を待たずにハローワークへ連絡してください。自分から申し出た場合と、調査で発覚した場合では、その後の扱いが変わります。

給付制限期間中の扱いは別

自己都合で退職した人には、待期の7日間が終わったあとに給付制限の期間が来ます。この期間の扱いは、支給が始まったあととは違います。

大阪労働局は、給付制限期間中のアルバイトについて、給付金額が減額されることはないとしたうえで、アルバイトをした日について所定の方法により正確に申告する必要があると案内しています。給付制限期間中はそもそも基本手当が支給されないため、差し引く対象がないという理屈です。

給付制限の長さは、法律上は待期期間の満了後1か月以上3か月以内の間でハローワークの所長が定める期間とされています。運用では、厚生労働省が、令和7年4月1日以後に自己都合で退職した場合は待期の経過後さらに1か月と案内しています。5年間のうちに2回以上、正当な理由なく自己都合で離職して受給資格の決定を受けている場合は3か月です。令和7年3月31日以前に自己都合で退職した場合は2か月（過去5年間に2回以上の自己都合離職なら3か月）でした。

待期の7日間については、扱いがさらに違います。雇用保険法は、待期を「失業している日が通算して7日」と数えると定めています。この期間に働いた日は失業している日に数えられないため、待期が終わる日が後ろにずれます。基本手当が出始める時期が遅くなるということです。この7日間は働かずに過ごすのが素直な進め方です。

区間ごとに扱いが違うため、自分がいまどの区間にいるのかを把握しておく必要があります。受給資格者証と受給説明会の案内で、給付制限が明ける日を確認してください。

認定日と求職活動の実績を先に押さえる

アルバイトのシフトを組む前に、手続きの予定を固めてください。ここを逆にすると、シフトのために認定日を逃すという事故が起きます。

基本手当の支給を受けるには、失業の認定を受けようとする期間（認定対象期間）中に、原則として2回以上の求職活動の実績が必要です。最初の認定日における認定対象期間中は1回で足ります。自己都合などによる給付制限がある場合は、給付制限期間とその直後の認定対象期間をあわせた期間について、原則として2回以上、給付制限期間が3か月の場合は原則として3回以上の実績が求められます。

求職活動として認められる範囲も決まっています。求人への応募、ハローワークが行う職業相談や職業紹介、各種講習やセミナーの受講、許可や届出のある民間職業紹介機関や労働者派遣機関が行う職業相談や職業紹介、公的機関などが実施する職業相談や各種講習、個別相談ができる企業説明会への参加、再就職に資する各種国家試験や検定などの資格試験の受験。これらが該当します。

逆に、ハローワークや新聞、インターネットで求人情報を眺めただけ、知人に紹介を頼んだだけでは実績になりません。ここを勘違いして認定日を迎えると、その回の基本手当が出ません。

基本手当は、失業の認定を行った日から通常5営業日で指定の口座に振り込まれます。休日や年末年始（12月29日から1月3日）を含む場合は遅れることがあります。この入金のタイミングを見込んで、生活費の計画を立ててください。

アルバイトの選び方

減額されない範囲に収めながら働くには、仕事の選び方に条件がつきます。

第一に、シフトの融通がきくことです。認定日、職業相談、面接の予定が優先されます。週20時間未満に収めるだけでなく、平日の日中に急な予定が入っても抜けられる働き方が望ましいです。単発や短期、時間の自由度が高い業種が向いています。

第二に、収入の記録が取れることです。給与明細が出ない仕事や手渡しの仕事でも、働いた日と金額は自分で記録します。申告の根拠になるのはこの記録です。

第三に、契約の内容が書面で確認できることです。所定労働時間が週何時間なのか、契約期間が何日なのかは、就職扱いになるかの判断に直結します。口頭で「週2日くらい」と言われただけでは、後で実態が違ったときに困ります。

第四に、就職活動の妨げにならないことです。生活費を埋めるつもりのアルバイトが、シフトに追われて応募の時間を奪う形になるのはよくある流れです。月ごとに、応募した件数と面接の件数を振り返ってください。

第五に、雇用保険の加入手続きが発生しない条件であることを、雇う側と共有しておくことです。勤務先が所定労働時間を増やす形でシフトを組むと、本人が意図しないまま加入の対象になることがあります。受給中であること、週20時間未満に収める必要があることを、採用の段階で伝えておいてください。この一言を省くと、繁忙期にシフトを足されて就職扱いになるという事故が起きます。

第六に、次の仕事につながるかどうかです。同じ時間を使うなら、応募先の業界に近い仕事や、使えるスキルが増える仕事を選ぶほうが、再就職後に効いてきます。

掛け持ちや単発の仕事を入れるときの数え方

単発の仕事を複数掛け持ちする人は、申告のときに数え方で迷いがちです。押さえておきたい点を整理します。

減額の計算では、収入の1日分に相当する額を「収入の総額を基礎日数で割った額」として出します。基礎日数とは、その収入の基礎となった日数のことです。つまり、1回の仕事で複数日ぶんの収入を受け取った場合は、総額を働いた日数で割って1日あたりに直してから判定する、という仕組みです。3日間働いて15,000円を受け取ったなら、1日あたりは5,000円として扱われます。

支払元が複数ある場合も、働いた日ごとに申告します。同じ日に2つの仕事を掛け持ちしたときは、その日の収入を合算して1日分として書くことになります。申告書の欄が足りない場合の書き方は窓口で指示を受けてください。

給与の締め日と支払日のずれも整理しておく必要があります。申告の対象は、働いた日と、その労働によって得た（または得る予定の）収入です。支払日が翌月であっても、働いた日は働いた日として申告します。ここを支払日基準で書いてしまうと、認定対象期間と収入がずれて訂正になります。

日雇いの仕事については、雇用保険の日雇労働被保険者という別の枠組みがあります。日々雇い入れられる人や30日以内の期間を定めて雇い入れられる人が対象で、一般の被保険者とは違う仕組みが用意されています。直前2か月の各月に同一の事業主に18日以上雇用された場合や、同一の事業主に継続して31日以上雇用された場合は、原則として一般被保険者として取り扱われるとも定められています。日雇いを続ける形で働くなら、自分の働き方がどの枠に入るのかを窓口で確認してください。

いずれの場合も、記録が根拠になります。働いた日、支払元、勤務時間、金額。この4つを1行にして残しておけば、どんな聞き方をされても答えられます。

減額されない範囲に収める設計の考え方

計算式が分かったら、それに合わせて働き方を設計できます。設計の順序を示します。

第一に、1日あたりの収入の上限を出します。賃金日額の80%から基本手当日額を引き、控除額を足した額です。これが1日の目安になります。

第二に、その上限に収まる1日の働き方を決めます。時給1,200円の仕事で1日あたりの上限が3,000円なら、1日2時間半ほどが目安です。上限を超える働き方をしたい場合は、その日の手当が減るか出ないことを承知のうえで選ぶ判断になります。

第三に、月の合計で考えます。手当と収入を合わせた月の受取額が、生活費に足りるかを見ます。減額されない範囲に収めることが目的化すると、かえって収入が足りなくなることがあります。上限を超えて働いたほうが月の合計額が増える場面もあるため、両方を計算して比べてください。

第四に、認定日の予定を先に入れます。認定日、求職活動、面接。この3つを入れたあとに、残りの日でシフトを組みます。

そして、上限に近い働き方をするなら、記録の精度を上げてください。時給と勤務時間から計算した額と、実際に振り込まれた額が違うことがあります。差が出たときに説明できるよう、明細は必ず保管します。

なお、この設計はあくまで目安です。実際の判定はハローワークが行い、働き方の実態によって扱いが変わります。上限ぎりぎりを狙うより、少し余裕を持たせた設計にしておくほうが、訂正や返還のやり取りを避けられます。

アルバイトより先に検討したい選択肢

手元の現金を作る方法として、アルバイトの前に検討する価値がある制度があります。

1つは公共職業訓練です。ハローワークの職業相談の中で、再就職のために受講が必要だと認められた場合、訓練の受講を指示されることがあります。この場合、訓練期間中に所定給付日数が終わっても、訓練が終わる日まで引き続き基本手当が支給されます。さらに、受講手当（日額500円、上限額20,000円）と通所手当（通所方法により月額最高42,500円まで）が支給されます。家族と別居して寄宿する場合は寄宿手当（月額10,700円）もあります。自己都合退職による給付制限も、ハローワークの所長が指示した公共職業訓練等を受ける期間とその後の期間については、かからない扱いになります。

もう1つは再就職手当です。基本手当の受給資格がある人が安定した職業に就いた場合に、支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あり、一定の要件に該当するときに支給されます。支給額は支給残日数に給付率を掛け、さらに基本手当日額を掛けた額で、給付率は支給残日数が所定給付日数の3分の2以上なら70%、3分の1以上なら60%です。計算に使う基本手当日額の上限は6,745円（60歳以上65歳未満は5,454円）とされています。

再就職先の賃金が離職前より下がった場合には、就業促進定着手当という別の手当もあります。再就職手当を受けた人が、引き続きその再就職先に6か月以上雇用され、再就職先で6か月の間に支払われた賃金の1日分の額が離職前の賃金日額より低い場合に支給されるものです。

このほか、ハローワークの職業指導により再就職に必要な教育訓練を受けて修了した場合の短期訓練受講費（教育訓練経費の2割、上限10万円）、面接や訓練のために保育等サービスを利用した場合の求職活動関係役務利用費、遠方への就職に伴う移転費、遠隔地の求人事業所を訪問した場合の広域求職活動費もあります。アルバイトで数万円を稼ぐ手間と比べて、こちらのほうが効率がよい場面もあります。職業相談の際に、自分が該当しそうな給付をまとめて聞いてみてください。

受給中の時間を次の収入に変える

受給期間は、生活費の不安と向き合う時期です。同時に、働き方を組み直せる数少ない時期でもあります。

アルバイトで目先を埋めるだけでなく、次の収入の水準を上げる準備に時間を割いてください。職種によって単価の水準は大きく違い、著述家，記者，編集者の年収・単価相場のように職種ごとの相場をデータで確認できるページがあります。開発系の仕事の内容と求められるスキルを知るならアプリケーション開発のお仕事が入口になります。技術系の資格を1つ取るという選択もあり、CCNA（シスコ技術者認定）のような資格試験の受験は、それ自体が求職活動の実績として認められる活動です。

将来、雇用ではなく業務委託で働く可能性を考えているなら、契約まわりの知識を先に入れておくと事故を避けられます。発注書や契約書で確認すべき項目を整理したフリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリスト、報酬が支払われなかったときの回収手段をまとめた未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】は、雇用の外に出る前に読んでおく価値があります。勤めながら副業を組み立てる形を検討するなら、資格を持つ人の副業の進め方を扱った会計士の副業ガイド｜監査法人勤務でもできる高収入の稼ぎ方【2026年版】も参考になります。

フリーランスと在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から見えているのは、離職期間の使い方でその後の数年が変わるという傾向です。運営者として見てきた限りでは、長く仕事が続いている人ほど、単発の作業で目先を埋めるのではなく「この人に任せると楽だ」と言われる関係づくりに時間を使っています。受給期間中にアルバイトのシフトだけで予定を埋めた人と、週に数時間でも次の仕事の準備に充てた人では、再就職から半年後の状況が明確に分かれます。

もう1点、中間に手数料が乗らない直接の取引は、依頼する側が同じ予算でより多くを頼めるうえ、受ける側の手取りが厚くなります。手数料0%の取引が効くのは金額の大きさではなく、差し引かれないという構造そのものです。雇用に戻るのか、業務委託で働くのかを含めて、この時期に一度、収入の入り口を見直してみてください。仕事の内容と単価の水準を並べて比べるなら、アプリケーション開発のお仕事のような職種別のガイドから当たるのが早道です。

よくある質問

Q. アルバイトの収入がいくらまでなら減額されませんか？

人によって違います。雇用保険法は、収入の1日分から控除額を引いた額と基本手当日額の合計が、賃金日額の80%に相当する額を超えないときは全額を支給すると定めています。賃金日額と基本手当日額は受給資格者証に記載されているので、その数字で計算してください。控除額は毎年8月1日に見直されるため、実際の額はハローワークで確認します。