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失業保険の受給中に単発バイトをするとき|申告と働ける範囲 2026

@SOHO編集部
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失業保険の受給中に単発バイトをするとき|申告と働ける範囲 2026

この記事のポイント

  • ✓失業保険受給中の単発バイトは可能ですが
  • ✓失業認定申告書での申告が絶対の条件です
  • ✓働いた日の扱いが3つに分かれる仕組み

失業保険の受給中に単発バイトをしていいのか。この疑問の裏側にあるのは、たいてい「生活費が足りない」と「手当を取り消されたら困る」の2つが同時に来ている状況です。結論を先に書きます。受給中に単発バイトをすることは禁止されていません。禁止されているのは、働いた事実を隠すことです。この1点を押さえたうえで仕組みを理解すれば、手当を失うことなく収入を補えます。

逆に、いちばん危ないのは「1日だけだから」「数千円だから」と自己判断で申告を省くことです。ハローワークは、これを不正受給の典型例として名前を挙げて注意しています。この記事では、働いた日がどう扱われるのか、いくら減るのか、どこから先が「就職」になるのか、申告書に何をどう書くのかを、公式資料で確かめた内容だけで順に整理します。

単発バイトそのものは禁止されていない。禁止されているのは隠すこと

まず制度の位置づけです。基本手当(いわゆる失業保険)は、失業している人の生活を支えて再就職を後押しするための給付です。就職しようとする意思があって、いつでも就職できる状態にあることが前提になります。この前提に当てはまる限り、短い時間の仕事をしたことで受給資格そのものが消えるわけではありません。

一方で、働いた事実を書かないことは制度上いちばん重い違反になります。ハローワークは不正受給の典型例として、次のように具体的に列挙しています。

就職や就労(パートタイマー、アルバイト、派遣就業、試用期間、研修期間、日雇などを含む。)したにもかかわらず、「失業認定申告書」にその事実を記さず、偽りの申告を行った場合 出典: hellowork.mhlw.go.jp

同じ一覧には「内職や手伝いをした事実及びその収入を記さず、偽りの申告を行った場合」も並んでいます。つまり、雇用契約の形かどうか、金額が小さいかどうかは関係なく、自分の労働で収入を得たら書く、という単純な線が引かれています。

書かなかった場合の処分は、公式ページにはっきり書かれています。不正行為があった日以降の基本手当は一切支給されず、すでに受け取った不正受給金額の返還が命じられます。さらに返還額とは別に、不正に受けた額の2倍に相当する額以下の納付が命じられます。合わせて3倍の負担になるため、現場では「3倍返し」と呼ばれています。1日の単発バイトを隠したことで、受給済みの全額が返還対象になる可能性がある、ということです。

ここを理解すると、判断はとても簡単になります。働いたら書く。書いたうえで、制度がどう計算するかを知っておく。これだけで、迷う場面はほとんどなくなります。

働いた日は3つのどれかに振り分けられる

受給中に働いた日は、扱いが分かれます。どこに振り分けられるかによって、その日の手当がどうなるかが変わります。

1つめは「就労」として扱われる日です。1日のうちで一定時間以上働いた日がここに入ります。この日は失業していた日として数えられないため、その日分の基本手当は支給されません。ただし、支給されなかった日数は受給期間内であれば後ろにずれるだけで、所定給付日数が減るわけではありません。所定給付日数は、離職時の年齢、雇用保険に入っていた期間、離職の理由によって90日から360日の範囲で決まります。働いた日の手当が消えてしまうと誤解している人が多い部分です。

2つめは「内職・手伝い」として扱われる日です。働いた時間が短い場合はこちらに入ります。この日は失業していた日として数えられますが、得た収入の額によって手当が減ったり、減らずにそのまま支給されたりします。減額の計算は次の節で説明します。

3つめは「就職」として扱われる場合です。継続して働く形になると、そもそも失業している状態ではなくなるため、基本手当の受給は終わります。この線は時間で決まっていて、あとで詳しく触れます。

「就労」と「内職・手伝い」のどちらに書くかは、1日の労働時間の長さで分かれます。境目になる時間は、受給資格が決まったあとにハローワークから渡される「雇用保険受給資格者のしおり」と、失業認定申告書の記入要領に書かれています。受給者初回説明会で必ず案内される部分なので、自己判断で決めずに、しおりの該当欄を確認してください。同じ4時間前後の勤務でも、書く欄を間違えると申告内容が事実と合わなくなります。

単発の仕事を入れるときは、1日にまとめて長く働くか、短い時間を複数日に分けるかで扱いが変わります。この違いを知らずにシフトを入れると、想定と違う結果になります。先に仕組みを確かめてから予定を組むほうが安全です。

減額の計算はどうなっているのか

内職や手伝いとして扱われる日について、手当がどれだけ減るのかは雇用保険法第19条に書かれています。条文の言い方は硬いので、中身を分解します。

計算に使うのは3つの数字です。1つは「収入の1日分に相当する額」で、得た収入の総額を、その収入のもとになった日数で割った額です。2つめは「基本手当の日額」で、これは離職前6か月の賃金の合計を180で割った賃金日額の、おおむね50%から80%にあたる額です。3つめは「賃金日額」そのものです。

判定はこうなります。収入の1日分から一定の控除額を引いた額と、基本手当の日額を合計します。この合計が賃金日額の80%を超えなければ、基本手当はそのまま全額支給されます。80%を超えた場合は、超えた分だけ基本手当の日額から差し引かれます。そして、超えた額が基本手当の日額以上になった場合は、その日数分の基本手当は支給されません。

大事なのは、少し稼いだだけで即座に手当が減るわけではない、という点です。賃金日額の80%という枠が用意されているため、その枠の中に収まる範囲の収入であれば、手当は減りません。控除額は毎年見直される仕組みになっているので、その年の金額は認定日にハローワークで確認するのが確実です。

基本手当の日額には年齢ごとの上限もあります。公式ページには令和8年8月1日現在の額が示されています。

基本手当日額は年齢区分ごとにその上限額が定められており、現在は次のとおりとなっています。(令和8年8月1日現在)30歳未満 7,450円、30歳以上45歳未満 8,270円、45歳以上60歳未満 9,110円、60歳以上65歳未満 7,830円 出典: hellowork.mhlw.go.jp

自分の基本手当日額は受給資格者証に書かれています。賃金日額も同じ書類で確認できます。この2つの数字を手元に持っておくと、単発バイトを1日入れたときに手当が減るのかどうかを、自分で見積もれるようになります。減る可能性があるなら、働く日数や時間の入れ方を変えるという判断もできます。

週20時間の線を越えると「就職」の扱いになる

単発バイトを重ねていくうちに、気づかないまま越えてしまうのがこの線です。雇用保険の適用要件は、厚生労働省の説明で明確に示されています。

従来の雇用保険制度は、主たる事業所での労働条件が1週間の所定労働時間20時間以上かつ31日以上の雇用見込み等の適用要件を満たす場合に適用されます。 出典: mhlw.go.jp

1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上働く見込みがある形になると、その仕事で雇用保険の被保険者になります。被保険者になるということは、失業している状態ではなくなるということです。この場合、基本手当の受給は終わります。

ここで知っておく価値があるのは、受給が終わることが必ず損になるわけではない点です。基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上残っている状態で安定した職業に就いた場合、再就職手当の対象になります。給付率は残日数によって変わり、残日数が3分の2以上なら70%、3分の1以上なら60%です。計算に使う基本手当日額には上限があり、6,745円とされています。基本手当そのものの上限とは別の数字なので、混同しないようにしてください。

つまり、単発バイトを続けるうちに実質的に安定した仕事になってきたなら、隠して受給を続けるより、就職として届け出て再就職手当を受けるほうが有利になる場面があります。どちらが得かは残日数と基本手当日額で決まるので、認定日に窓口で試算してもらうのが確実です。数字は個別の事情で変わるため、自分で結論を出す前に確認したほうが安全です。

待期期間と給付制限の期間中はどう扱われるのか

受給の初期には、注意が必要な期間が2つあります。

1つめは待期です。求職の申込みをしたあと、失業の状態にある7日間は基本手当が支給されません。この7日間に働くと、失業している状態と認められない日が出るため、待期が満了する日が後ろにずれます。受給開始を早めたいなら、この7日間は仕事を入れないほうが素直です。

2つめは離職理由による給付制限です。自己都合で退職した場合、待期の満了後に手当が出ない期間があります。厚生労働省のリーフレットの記載は次のとおりです。

自己都合で退職した場合は待期が経過した後さらに1か月(令和7年3月31日以前に自己都合で退職した場合は2か月、自己の責めに帰すべき重大な理由により解雇された場合は3か月)経過するまで、支給されません。 出典: 厚生労働省

この期間は1か月、5年間のうちに2回以上、正当な理由なく自己都合で離職して受給資格の決定を受けている場合は3か月です。令和7年3月31日以前に自己都合で退職した場合は2か月です。

給付制限の期間中も、働いた事実の申告は必要です。手当が出ていないのだから書かなくてよい、と考えるのは誤りです。この期間の働き方が、給付制限が明けたあとの認定に影響します。また、この期間とその直後の認定対象期間を合わせた期間については、求職活動の実績が原則2回以上、給付制限が3か月の場合は原則3回以上必要になります。単発バイトで予定を埋めすぎて求職活動の実績が足りなくなると、手当が出ない期間が延びます。

失業の認定は原則として4週間に1度で、認定対象期間中に原則2回以上の求職活動の実績が必要です。求人への応募、ハローワークの職業相談や職業紹介、各種セミナーの受講、再就職に役立つ国家試験や検定の受験などが実績になります。求人情報を眺めるだけでは実績になりません。単発の仕事を入れる日を決めるときは、この求職活動の予定を先に押さえてから、残りの日に仕事を入れる順番にすると崩れません。

失業認定申告書に書くときの実務

認定日に提出する失業認定申告書には、働いた日を記入する欄があります。実務でつまずきやすい点を挙げます。

第1に、書くのは「働いた日」と「その日の労働時間」と「収入の額」です。収入は、実際に振り込まれた日ではなく、働いた日を基準に書きます。給料日が翌月であっても、働いた月の認定で申告します。ここを勘違いすると、あとから金額の修正が必要になります。

第2に、日雇いの仕事を紹介するアプリを使った場合も、扱いは同じです。単発の仕事を1日単位で受ける形は、労働時間と収入がはっきり記録として残ります。記録が残るものを書かないのは、いちばんまずい形です。

第3に、収入がまだ確定していない場合は、その旨を窓口で伝えます。金額が分からないから書かない、という判断はしないことです。分かっている範囲を書いて、確定後に報告する流れを担当者に確認します。

第4に、雇用契約ではない形で働いた場合も申告の対象です。業務委託で1件だけ受けた、自分で作ったものを売った、知人の手伝いをして謝礼を受けた。いずれも自分の労働による収入なので、申告書に書きます。自営や請負で事業を始めた場合も、申告しないことが不正受給の典型例として挙げられています。

第5に、申告した内容は事実の記録として残ります。ハローワークは、必要に応じて求職活動の実績や就労の事実について問い合わせて確認することがあると明記しています。辻褄合わせは通りません。

契約の形で迷ったときは、業務委託の基本的な確認事項を先に押さえておくと判断しやすくなります。発注書や契約書で何を確かめるべきかはフリーランスを守る「下請法(取適法)」の知識|発注書・契約書の必須項目チェックリストに整理があります。受給中に単発の業務委託を受ける場合も、報酬の発生日と支払日がはっきりしている契約にしておくと、申告の内容が固まります。

単発バイトと在宅の仕事、どちらを選ぶかの判断軸

受給中に収入を補う手段として、現場に出る単発バイトと、家でできる仕事のどちらを選ぶかは、実は制度の扱いより生活の設計の話になります。判断の軸を3つ挙げます。

1つめは、求職活動の時間を削らないかどうかです。基本手当は再就職のための給付です。認定対象期間ごとに求職活動の実績が必要で、面接も入ってきます。1日拘束される単発バイトを詰め込むと、この時間が消えます。時間を細かく区切れる仕事のほうが、両立はしやすくなります。

2つめは、次の仕事につながるかどうかです。同じ時間を使うなら、履歴に書けるものが残る使い方のほうが後で効きます。文章を書く仕事は、成果物がそのまま実績になります。相場の幅は著述家,記者,編集者の年収・単価相場で確かめられます。単発の作業でも、納品したものが手元に残る形を選ぶと、次の応募で見せられます。

3つめは、単価の水準です。技術に近い領域は単価が高く出ます。ソフトウェア作成者の年収・単価相場を見ると、同じ時間を使ったときの差がはっきり分かります。受給中は時間の使い方を自分で決められる数少ない期間なので、この差を埋める準備に充てる選択もあります。どんな業務が実際に発生しているのかはアプリケーション開発のお仕事で確かめられます。

アパレルのEC運営を支援してきた経験から言えば、この時期に評価されるのは特別な資格よりも、業務の手順を文章で残せる力です。中小のブランドは、デザインはできてもEC側の運営が回らないという悩みを抱えていて、手順を書いて渡せる人がいると現場が回り始めます。撮影の段取り、商品説明文の型、在庫の数え方。どれも派手ではありませんが、書いて残せる人は繰り返し声がかかります。受給中に手を動かしておくなら、この方向は無駄になりません。

文書の型を体系的に身につけたい場合はビジネス文書検定のように、書き方の基準がはっきりしている資格が役立ちます。資格試験の受験は求職活動の実績にもなるため、時間の使い方としては二重に効きます。

受給中の時間を次の収入につなげる設計

受給期間は有限です。基本手当を受けられる期間は、原則として離職の翌日から1年間です。所定給付日数が残っていても、この1年を過ぎると受けられません。この前提で逆算すると、単発バイトの入れ方も変わってきます。

最初の1か月は、制度の理解と手続きに充てるのが合理的です。受給資格の決定、受給者初回説明会、第1回の認定日までの流れを把握し、しおりで自分の基本手当日額と賃金日額を確認します。ここで数字を押さえておかないと、以降の判断がすべて勘になります。

次の数か月は、求職活動と並行して収入を補う期間です。ここで単発バイトを入れるなら、1日で長く働く形より、短時間を分散させる形のほうが失業の認定に乗りやすく、手当を残したまま収入を上積みできます。ただし、扱いの境目は時間で決まるため、しおりの記載を確認してからシフトを決めます。

その後は、受給期間の終わりを見据えた動きに切り替えます。単発の作業を続けるだけでは、受給が終わったときに収入がゼロに戻ります。継続して依頼が来る形を1本でも作っておくと、切れ目がなくなります。企業の業務を外から支える仕事は入口が広く、どんな依頼が動いているかはAIコンサル・業務活用支援のお仕事やAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で確かめられます。

報酬の取りはぐれにも備えておきたいところです。受給中に業務委託で仕事を受けた場合、支払いが遅れると生活に直接響きます。回収の手順と費用の目安は未払い報酬を回収する!弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】にまとまっています。先に手順を知っておくと、契約の段階で支払日を詰めておく意識が働きます。

20年この市場を見てきた立場から言えば、受給期間を単発の作業で埋め尽くした人と、1本でも継続の依頼を作った人では、1年後の状況がはっきり分かれます。単発は入りやすい代わりに、終わると何も残りません。継続の依頼は、相手にとって「また頼めば済む」という状態を作れた結果なので、収入が途切れにくくなります。中間の手数料が乗らない直接取引であれば、依頼する側は同じ予算でより多く頼めて、受ける側の手元に残る金額は厚くなります。手数料0%という条件は、額面の話ではなく手取りの質の話です。

単発バイトより有利になりうる選択肢がある

収入を補う方法を探している段階で見落とされやすいのが、公共職業訓練です。ハローワークの職業相談のなかで、再就職のために訓練を受けることが必要だと認められた場合、所長が訓練の受講を指示することがあります。この指示による訓練を受けると、扱いが大きく変わります。

まず、訓練の期間中に所定給付日数が終わっても、訓練が終わる日まで基本手当が引き続き支給されます。手当の出る期間が延びる、ということです。単発バイトで数日分の収入を得るのとは、金額の意味が違います。

さらに、訓練を受ける期間は基本手当とは別に技能習得手当が支給されます。内訳は2種類です。受講手当は、所長が指示した訓練を受けた日のうち、基本手当の支給対象となる日について支給され、日額は500円、上限は20,000円です。通所手当は、自宅から訓練施設へ通うために交通機関や自動車を使う場合に支給され、通所の方法によって額が変わりますが、最高で月額42,500円です。支給の対象にならない日がある月は日割りで減額されます。

家族と別居して寄宿しながら訓練を受ける場合は、寄宿手当が月額10,700円支給されます。こちらも別居して寄宿していない日がある月は日割りで減額されます。

手続きは、訓練を受けることになった時点で「公共職業訓練等受講届」と「公共職業訓練等通所届」を受給資格者証とともに管轄のハローワークへ提出し、認定日に受講証明書を提出する流れです。

単発バイトで数日働くのと、訓練を受けて手当の期間を延ばしながら技能を身につけるのとでは、半年後の状況が変わります。生活費の不足が一時的なものであれば、訓練の相談を先にしたほうが合理的な場面があります。訓練の内容と開講時期は地域によって違うので、認定日に職業相談として持ち出すのがいちばん早い確認方法です。

なお、病気やけがで15日以上引き続き働けない状態になった場合は、傷病手当という別の給付があります。日額は基本手当の日額と同額です。30日以上続く場合は、申出によって受給期間を最大4年まで延ばせます。体調を崩したまま無理に単発の仕事を入れるより、先に窓口へ相談したほうが制度上の扱いも有利になります。

場合ごとに扱いを並べてみる

言葉の説明だけでは判断しづらいので、よくある形に当てはめて整理します。いずれも最終的な扱いは窓口の判断になりますが、考え方の筋道は共通です。

1日だけ長く働いた場合。その日は就労として扱われ、その日分の基本手当は支給されません。ただし所定給付日数が減るわけではなく、受給期間の範囲内であれば後ろにずれます。結果として、受給が終わる時期が1日遅くなります。

短い時間を複数日に分けて働いた場合。内職や手伝いとして扱われ、収入の額で判定されます。収入の1日分から控除額を引いた額と基本手当の日額の合計が賃金日額の80%以内であれば、手当は減りません。同じ総収入でも、1日にまとめるより分散させたほうが手当を残しやすい形になります。

2週間連続で毎日働いた場合。1週間の所定労働時間が20時間以上になっていれば、雇用保険の被保険者になる形に近づきます。その場合は就職として扱われ、受給は終わります。ここで残日数が所定給付日数の3分の1以上あれば、再就職手当の対象になるかを確認する価値があります。

業務委託で1件だけ受けた場合。雇用契約ではないので労働時間の枠では測りにくいのですが、自分の労働による収入である点は同じです。申告書に書いて、扱いを窓口で確認します。事業として継続的に始めた場合は、自営の開始として別の扱いになります。

金額がごく小さい場合。金額の大小で申告の必要が変わることはありません。数千円でも書きます。書いたうえで減額の判定にかかるかどうかは、計算の結果で決まります。

受給中に間違えやすい思い込み

現場でよく見かける誤解を挙げます。どれも制度の記載を読めば解けるものです。

「働いた日の手当は消える」。消えるのではなく後ろにずれます。所定給付日数は変わりません。受給期間の1年を超えなければ、受け取れる総額は原則として変わりません。

「給料日が来る前なら申告しなくてよい」。申告は働いた日を基準にします。振込がまだでも、その認定対象期間に働いた事実があれば書きます。

「手当が出ていない期間は申告しなくてよい」。待期の7日間も、給付制限の期間も申告します。手当の支給と申告義務は別の話です。

「雇用契約でなければ対象外」。業務委託、請負、内職、手伝い、謝礼、いずれも自分の労働による収入なので対象です。会社の役員に名前だけ入っている場合も申告の対象として挙げられています。

「求職活動は求人を見るだけでよい」。求人情報を閲覧するだけ、知人に紹介を頼むだけでは実績になりません。応募、職業相談、セミナーの受講、再就職に役立つ資格試験の受験などが実績になります。

「バレなければ問題ない」。ハローワークは利用した機関への問い合わせなどで事実確認を行うと明記しています。そして発覚した場合の処分は返還と2倍の納付です。割に合いません。

「申告したら手当が止められる」。申告そのものが不利になることはありません。止まるのは、失業している状態でなくなった場合、つまり就職として扱われる働き方になった場合です。申告した内容をもとに、その日が就労なのか内職や手伝いなのかが振り分けられるだけです。書いたことで疑われるという心配は不要で、書かなかったことが問題になります。

「一度でも働くと再就職手当がもらえなくなる」。単発の仕事をしたことと、再就職手当の要件は別の話です。再就職手当は、支給残日数が所定給付日数の3分の1以上ある状態で安定した職業に就いた場合に対象となります。受給中に短期の仕事をしていたかどうかで要件が消えるわけではありません。ただし、就職の日までにきちんと認定を受けていることが前提になるため、申告を飛ばしていると計算の土台が崩れます。

「扶養に入っているから関係ない」。家族の健康保険の被扶養者になっている場合、収入の増え方によって被扶養者から外れる基準に触れることがあります。これは雇用保険の手続きとは別の制度の話で、判定するのは加入している健康保険です。単発バイトを重ねるときは、雇用保険の申告と健康保険の基準の2つを別々に確認してください。

制度の数字から読み取れる受給中の働き方

最後に、公式資料に出てくる数字を並べて、受給中の働き方をどう設計すべきかを整理します。

所定給付日数は90日から360日の間で決まります。離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間、離職の理由によって変わります。倒産や解雇などで準備の余裕なく離職した特定受給資格者、契約が更新されなかった特定理由離職者は、一般の離職者より手厚い日数になる場合があります。自分がどこに当てはまるかは受給資格者証で分かります。

受給できる期間は原則1年です。所定給付日数が360日の人は1年と60日、330日の人は1年と30日になります。病気、けが、妊娠、出産、育児などで引き続き30日以上働けなくなったときは、その日数だけ受給期間を延ばせます。延長できる期間は最長3年です。

振込は、失業の認定を行った日から通常5営業日です。休日や年末年始を挟むと遅れます。生活費の計画を立てるときは、認定日から入金までに1週間程度の間が空く前提で考えておくと、途中で足りなくなりません。この間を埋めるために単発バイトを入れるという使い方は、制度の上でも素直な形です。

被保険者期間の要件も押さえておきたい点です。基本手当を受けるには、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あることが必要です。特定受給資格者または特定理由離職者であれば、離職の日以前1年間に通算6か月以上で足ります。被保険者期間として1か月と数えられるのは、賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上、または時間数が80時間以上ある月です。単発バイトを重ねる場合、雇用保険に入る形になるかどうかで次の受給資格にも関わるため、契約の形を確認しておく価値があります。

ここまでの数字を並べると、受給中の合理的な動き方が見えてきます。手当の総額は日数と日額で決まっていて、単発バイトで大きく変わることはありません。伸ばせるのは、受給が終わったあとの収入です。だから、単発バイトは生活費の穴を埋める手段として最小限に使い、空いた時間を次の収入源づくりに回すほうが、1年後の差が大きくなります。制度は稼ぐための仕組みではなく、次を探す時間を買うための仕組みです。この理解で使うと、申告に迷う場面もほとんどなくなります。

なお、個別の事情で扱いが変わる部分は必ずあります。契約の形、労働時間の数え方、収入の計上時期は、事実関係によって判断が分かれます。判断に迷ったら、認定日に窓口で状況をそのまま伝えて確認してください。隠さずに相談した結果で不利になることはありませんが、隠した結果で不利になることは制度に明記されています。

よくある質問

Q. 失業保険の受給中に単発バイトをしても大丈夫ですか?

働くこと自体は禁止されていません。禁止されているのは、働いた事実と収入を失業認定申告書に書かないことです。雇用契約でも業務委託でも、内職や手伝いでも、自分の労働で収入を得たら申告します。ハローワークは申告しないことを不正受給の典型例として挙げています。

Q. 申告しないとどうなりますか?

不正行為があった日以降の基本手当が一切支給されなくなり、すでに受け取った額の返還が命じられます。さらに返還額とは別に、不正に受けた額の2倍に相当する額以下の納付が命じられます。合わせて3倍の負担になるため「3倍返し」と呼ばれています。

Q. バイトをすると手当はいくら減りますか?

働いた時間が短く内職や手伝いとして扱われる場合、収入の1日分から一定の控除額を引いた額と基本手当日額の合計が賃金日額の80%を超えなければ全額支給されます。超えた分は基本手当日額から差し引かれ、超過額が日額以上なら不支給です。控除額は毎年見直されるので認定日に確認してください。

Q. どのくらい働くと受給できなくなりますか?

1週間の所定労働時間が20時間以上で31日以上の雇用見込みがある形になると、その仕事で雇用保険の被保険者になり、基本手当の受給は終わります。ただし支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あれば再就職手当の対象になるため、どちらが有利かを窓口で試算してもらうのが確実です。

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年5月12日最終更新:2026年9月27日
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