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ダブルワークと時間外労働|二社の労働時間はどう通算するか

@SOHO編集部
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ダブルワークと時間外労働|二社の労働時間はどう通算するか

この記事のポイント

  • ✓ダブルワーク時間外労働の扱いを
  • ✓労働時間の通算の仕組み
  • ✓通算されるものとされないものの区別

ダブルワークを始めた人が最初につまずくのが、時間外労働の扱いです。本業で8時間働いた後に別の会社で3時間働いたら、その3時間は残業なのか。残業代は誰が払うのか。そもそも足して数えるのか。ここを曖昧にしたまま働き続けると、本来もらえる割増賃金が支払われないまま何か月も過ぎることになります。

結論から書くと、二社で雇われて働く場合、労働時間は法律上まとめて数えます。そして、足した結果で法定労働時間を超えた部分については、決まった順序に従って、どちらの会社が割増賃金を払うかが決まります。この順序は厚生労働省のガイドラインで明確に示されており、感覚や交渉で決まるものではありません。

この記事では、通算の仕組みを法令の本文から確かめ、通算されるものとされないものを分け、割増賃金の負担先が決まる順序を具体例で追います。そのうえで、簡便な方法として用意されている管理モデル、健康確保のための上限、残業代が支払われていないと気づいたときに確かめること、税金と社会保険の扱いまでを扱います。

ダブルワークの労働時間は法律で合算して数える

根拠は労働基準法第38条第1項です。条文は短く、次の1文だけです。

労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。 出典: e-Gov

問題は「事業場を異にする場合」という表現の範囲です。同じ会社の別の支店という意味なのか、別の会社まで含むのか。ここは通達で決まっています。厚生労働省の副業・兼業の促進に関するガイドラインには次のように書かれています。

労基法第38条第1項では「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。」と規定されており、「事業場を異にする場合」とは事業主を異にする場合をも含む(労働基準局長通達(昭和23年5月14日付け基発第769号))とされている。 出典: 厚生労働省

つまり、雇う会社が別でも足して数えます。この通達は昭和23年のもので、副業が広がる前から存在していた考え方です。ダブルワークが増えたから作られた決まりではなく、もともとあった決まりが今になって使われているという構図です。

ここから出てくる帰結は単純です。法定労働時間は1日8時間、1週40時間です。二社の労働時間を足した結果がこれを超えると、超えた部分は時間外労働になります。本業で8時間働いていれば、副業の1時間目からすでに法定労働時間を超えているということになります。

この仕組みを知らないまま副業を始めると、副業先で「残業していないのだから割増は付かない」と言われて納得してしまいます。副業先から見れば所定の3時間を働いただけですが、法律上はその3時間が時間外労働にあたる場合があります。知っているかどうかで、受け取る額が変わる部分です。

なお、通算されるのは雇われて働く場合です。労働基準法が適用される労働者に該当することが前提になります。この前提が外れる働き方については、この記事の後半で扱います。

通算されるもの、されないものを区別する

「労働時間を通算する」と言っても、法律の規定すべてが通算されるわけではありません。ガイドラインは、通算されるものと通算されないものを明確に分けています。ここを混ぜると計算が狂います。

通算される規定は次のものです。

法定労働時間(労働基準法第32条)。1日8時間・1週40時間という上限です。この適用において、自分の事業場の労働時間と他の使用者の事業場の労働時間が通算されます。

時間外労働と休日労働の合計についての上限のうち、単月100時間未満、複数月平均80時間以内という要件。これは働く人個人の実際の労働時間に着目して、その人を使う使用者を規制するものなので、二社の時間を足して判断します。

一方、通算されない規定は次のものです。

36協定により延長できる時間の限度時間。36協定に特別条項を設ける場合の1年についての延長時間の上限。これらは個々の事業場における36協定の内容を規制するものなので、それぞれの事業場で定めた延長時間の中で判断します。二社の時間を足して36協定の上限を超えたかどうかを見るわけではありません。

休憩(第34条)、休日(第35条)、年次有給休暇(第39条)。これらは労働時間に関する規定ではないため、通算されません。だから、二社で働いていても休日はそれぞれの会社で別に与えられ、年次有給休暇もそれぞれの会社での勤務年数と日数に応じて別に発生します。

この区別を表にすると次のようになります。

規定 通算するか 実務での意味
法定労働時間(1日8時間・1週40時間) する 二社の時間を足して超えた分が時間外労働
単月100時間未満・複数月平均80時間以内 する 二社の時間を足して守る必要がある
36協定の限度時間 しない それぞれの事業場の協定の範囲で判断
休憩 しない それぞれの会社で別に与えられる
休日 しない それぞれの会社で別に与えられる
年次有給休暇 しない それぞれの会社で別に発生する

年次有給休暇が通算されないという点は、働く側にとって有利に働く部分です。二社でそれぞれ6か月以上勤務し、所定労働日の8割以上出勤していれば、それぞれの会社で年次有給休暇が発生します。副業先での勤務日数が少なくても、日数に応じた有給休暇が付きます。この権利を知らずに使わないまま終わる人が少なくありません。

通算されない働き方もある

労働時間が通算されるのは、労働基準法に定められた労働時間規制が適用される労働者に該当する場合です。この条件が外れる働き方では、通算は発生しません。ガイドラインは通算されない場合を具体的に列挙しています。

一つめは、労働基準法が適用されない場合です。挙げられているのは、フリーランス、独立、起業、共同経営、アドバイザー、コンサルタント、顧問、理事、監事といった形です。雇われていないので、労働時間という概念そのものがありません。

二つめは、労働基準法は適用されるが労働時間規制が適用されない場合です。農業・畜産業・養蚕業・水産業、管理監督者・機密事務取扱者、監視・断続的労働者、高度プロフェッショナル制度の対象者が挙げられています。

ここから分かるのは、副業を業務委託で受けるか、雇用で受けるかによって、時間の扱いがまったく変わるということです。業務委託で受ければ通算は起きず、本業の会社が副業先の時間を把握する必要もありません。その代わり、割増賃金という考え方もなくなります。何時間かかっても報酬は契約した額です。

この違いを理解しておくと、副業を探す段階での判断が変わります。時間の縛りを最小にしたいなら業務委託、時間に対する保護を受けたいなら雇用。ただし、契約書に業務委託と書いてあっても、実際には時間で拘束され、仕事の進め方まで指示されているなら、実態として雇用に近いという議論になり得ます。判断されるのは契約の題名ではなく働き方の実態です。個別の判断は労働基準監督署で相談できます。

なお、通算されない働き方であっても、健康への配慮は求められています。ガイドラインには、過労等により業務に支障を来さないようにする観点から、申告等により就業時間を把握すること等を通じて、就業時間が長時間にならないよう配慮することが望ましいと書かれています。通算されないことは、無制限に働いてよいという意味ではありません。

業務委託で副業を受ける場合、契約の条件を書面に残しておくことが守りになります。仕事の内容、報酬額、支払期日が書かれていないと、後でもめる原因になります。書面に残しておくべき項目については、フリーランスを守る「下請法(取適法)」の知識|発注書・契約書の必須項目チェックリストにチェックリストの形で整理があります。

計算の順番は2段階で決まる

通算の計算には決まった順番があります。この順番を知らないと、どちらの会社が払うのかが判断できません。

ガイドラインが示す順番は2段階です。

第1段階は、労働契約の締結の先後の順に所定労働時間を通算すること。所定労働時間とは、契約で決まっている働く時間のことです。

第2段階は、所定外労働の発生順に所定外労働時間を通算すること。所定外労働とは、契約で決まった時間を超えて働いた分です。

そして、それぞれの使用者は、この2段階で通算した労働時間のうち、自分の事業場の労働時間制度における法定労働時間を超える部分について、自ら働かせた時間について割増賃金を払います。

第1段階について、ガイドラインは次のように書いています。副業の開始前に、自分の事業場における所定労働時間と他の使用者の事業場における所定労働時間とを通算して、法定労働時間を超える部分の有無を確認する。超える部分がある場合は、時間的に後から労働契約を締結した使用者における当該超える部分が時間外労働になり、その使用者における36協定で定めるところによって行うことになる。

つまり、所定労働時間の段階で生じる時間外労働は、後から契約した側が負担するという原則です。本業を先に契約し、その後に副業を始めたなら、副業先が負担します。

第2段階については、所定外労働が行われる順に通算します。ここは契約の先後ではなく、実際に所定外労働が発生した順です。だから、日によってどちらが負担するかが変わり得ます。

なお、自分の事業場で所定外労働がない場合は、所定外労働時間の通算は不要です。自分の事業場で所定外労働があるが、他の使用者の事業場で所定外労働がない場合は、自分の事業場の所定外労働時間を通算すれば足ります。この2つの例外があるので、実際には計算が必要になる場面はそれほど多くありません。

他の使用者の事業場での実際の労働時間は、働く人からの申告等で把握します。毎日把握する必要はなく、法律を守るために必要な頻度で把握すれば足りるとされています。1週間分を週末にまとめて申告する形や、所定労働時間どおり働いた場合は申告を求めない形が例として挙げられています。

割増賃金を払う会社はこう決まる

具体例で追います。実際の勤務の形に当てはめて考えると、順番の意味が分かります。

例1。本業の会社を先に契約し、1日の所定労働時間は8時間。あとから契約した副業先の所定労働時間は1日3時間。どちらも所定外労働はありません。

この場合、所定労働時間を契約の先後で通算します。本業の8時間で法定労働時間に達しているので、副業先の3時間はすべて法定労働時間を超える部分です。後から契約した副業先が、この3時間について時間外労働の割増賃金を払います。副業先の時給が1,500円で割増率が2割5分なら、1時間あたり1,875円という計算になります。

例2。本業の所定労働時間が1日6時間、副業先の所定労働時間が1日3時間。合計9時間なので、法定労働時間を1時間超えます。

この場合も、後から契約した副業先の側で、超える1時間が時間外労働になります。副業先の3時間のうち、最初の2時間は通常の賃金、残りの1時間が割増の対象という形です。

例3。本業の所定労働時間が1日6時間、副業先が1日2時間。合計8時間で法定労働時間に達しています。この日、本業で2時間の残業が発生しました。

所定労働時間の通算では法定労働時間を超えていないので、第1段階では時間外労働は発生しません。そのうえで、所定外労働が発生した順に通算します。本業の残業2時間が所定外労働にあたり、これを加えると合計10時間で法定労働時間を2時間超えます。この2時間について、本業の会社が割増賃金を払います。

例4。例3と同じ条件で、本業の残業が発生する前に副業先で1時間の残業があった場合。所定外労働の発生順に通算するので、先に発生した副業先の1時間が所定労働時間の合計8時間に加わり、その1時間が法定労働時間を超える部分になります。この1時間は副業先が払い、その後の本業の残業2時間も超える部分として本業の会社が払います。

この4つの例から読み取れるのは、負担先が「後から契約した側」に固定されているわけではないということです。所定労働時間の段階では契約の先後で決まり、所定外労働の段階では発生した順で決まります。日によって変わり得るということです。

割増賃金の率は、自分の事業場の就業規則で定められた率になります。法律の下限は2割5分です。労働基準法第37条第1項は、通常の労働時間の賃金の計算額の2割5分以上5割以下の範囲内で政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならないと定めています。

1か月60時間を超えた場合と深夜の扱い

割増率が上がる場面が2つあります。

1つめは、1か月に60時間を超えた場合です。労働基準法第37条第1項のただし書きに次のように書かれています。

ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。 出典: e-Gov

ダブルワークの場合、ガイドラインはこう整理しています。所定外労働の発生順によって所定外労働時間を通算して、自分の事業場の労働時間制度における法定労働時間を超える部分が1か月について60時間を超えた場合には、その超えた時間の労働のうち自ら働かせた時間については5割以上の率になります。

つまり、二社の時間を通算した結果で60時間を数えます。本業だけで見れば40時間、副業だけで見れば30時間なら、それぞれの会社では60時間に達していないように見えますが、通算すれば70時間です。この場合、超えた10時間のうち自ら働かせた分については5割以上の率になります。

2つめは、深夜の時間帯です。労働基準法第37条第4項は、午後10時から午前5時までの間に働かせた場合、通常の労働時間の賃金の計算額の2割5分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならないと定めています。これは時間外労働とは別の理由で加算されるもので、通算とは関係なく、その時間帯に働かせた会社が払います。

時間外労働と深夜労働が重なる場合は、両方が加算されます。時間外の2割5分と深夜の2割5分で、合計5割の加算という計算です。副業で夜の時間帯に働く形を選ぶ人は多いので、ここは確認しておく価値があります。

なお、割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当や通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入されません。基本給だけで計算されるわけではありませんが、すべての手当が入るわけでもありません。給与明細で割増の単価がどう計算されているかを確認するときの目安になります。

管理モデルという簡便な方法

ここまでの計算を毎日やるのは、雇う側にとって負担が大きくなります。とくに副業の日数が多い場合や、両方で所定外労働がある場合は、申告と通算の手続きが重くなります。

そのためガイドラインは、簡便な労働時間管理の方法として管理モデルという仕組みを示しています。

仕組みはこうです。副業を始める前に、時間的に先に労働契約を締結していた使用者(使用者A)の事業場における法定外労働時間と、後から労働契約を締結した使用者(使用者B)の事業場における労働時間(所定労働時間と所定外労働時間)を合計した時間数が、単月100時間未満・複数月平均80時間以内となる範囲で、それぞれの事業場における労働時間の上限を決めておきます。そして、それぞれがその範囲で働かせます。

割増賃金については、使用者Aは自分の事業場における法定外労働時間の労働について、使用者Bは自分の事業場における労働時間の労働について、それぞれ36協定の延長時間の範囲内として割増賃金を払います。

これにより、副業の開始後は、あらかじめ決めた上限の範囲で働かせるかぎり、相手の事業場における実際の労働時間を把握しなくても法律を守れる形になります。

働く側から見ると、管理モデルが使われている場合は次のことを意味します。副業先で働ける時間の上限が先に決まっている。そして、副業先での労働時間はすべて割増賃金の対象になる。後者は働く側にとって有利な点です。所定労働時間の部分も含めて割増が付く形になるためです。

管理モデルの導入は、一般的には使用者Aが働く人に求め、その人を通じて使用者Bが応じることで成立すると想定されています。つまり、本業の会社から「この形で副業をしてほしい」と言われる形です。

月の労働時間の起算日が2社で異なる場合は、それぞれの事業場の労働時間制度における起算日を基に、そこから起算した1か月における上限をそれぞれ決めます。給与の締め日が2社で違うことは普通にあるので、この扱いは実務でよく出てきます。

副業先を探す段階で、その会社が管理モデルを知っているかどうかを確かめるのは難しいのが実情です。ただし、労働時間の通算について説明があるか、届け出の様式が用意されているかを見れば、手続きを整えている会社かどうかの見当はつきます。求人の内容が制度に合っているかを確認したうえで公開されている求人を選ぶという方法も、ガイドラインで働く側の対応として挙げられています。

健康を守るための上限と、自分で管理すること

労働時間の通算は、割増賃金のためだけの仕組みではありません。働く人の健康を守るための上限を守らせるための仕組みでもあります。

守るべき上限は、時間外労働と休日労働の合計で単月100時間未満、複数月平均80時間以内です。この要件は、働く人個人の実際の労働時間に着目するものなので、二社の時間を足して判断します。それぞれの使用者は、通算して時間外労働となる時間(他の使用者の事業場における労働時間を含む)によってこの要件を守るよう、1か月単位で労働時間を通算管理する必要があります。

ガイドラインは、働く側がやるべきこととして次のことを挙げています。

副業による過労で健康を害したり業務に支障を来したりしないよう、自分で各事業場の業務の量や進捗状況、それに費やす時間や健康状態を管理する必要がある。ここには管理監督者である人も含まれます。

他の事業場の業務量や自分の健康の状況について報告することは、会社による健康確保措置を実効あるものとする観点から有効である。

使用者が提供する健康相談等の機会を活用し、勤務時間や健康診断の結果等の管理が容易になる道具を使うことが望ましい。始業・終業時刻、休憩時間、勤務時間、健康診断等の記録をつけていくような道具を使って、自分の就業時間と健康の管理に努めることが考えられる。

実務としては、2社分の勤務時間を1か所に記録する形が最も簡単です。表計算ソフトに日付、会社名、始業、終業、休憩、実働を並べ、月ごとの合計と時間外労働の累計が出るようにします。この記録は、割増賃金が正しく払われているかを確かめる材料にもなります。

記録をつけるもう一つの理由は、申告のためです。副業先の労働時間は、働く人からの申告で会社が把握します。申告する側に記録がないと、正確な時間を伝えられません。会社が把握できなければ、割増賃金の計算もできません。つまり、自分の記録が自分の受け取る額に直結します。

なお、副業を許容しているかどうかを会社がホームページ等で公表することが望ましいとされています。転職や副業先を探すときに、この情報を参考にすることも働く側の対応として挙げられています。

残業代が払われていないと気づいたときに確かめること

通算の仕組みを知ると、これまで受け取っていなかった割増賃金があると気づくことがあります。その場合に確かめる順番があります。

最初に確かめるのは、自分の契約の形です。両方が雇用契約かどうか。片方が業務委託なら通算は発生しないので、割増賃金という考え方も出てきません。契約書の題名ではなく、時間で拘束されているか、仕事の進め方を指示されているかという実態で判断されます。

次に確かめるのは、契約の先後と所定労働時間です。どちらの会社と先に契約したか。それぞれの所定労働時間は何時間か。この2つが分かれば、所定労働時間の通算でどちらが負担するかが決まります。

3つめは、給与明細の内容です。時間外労働の項目があるか。割増の単価が基本給から正しく計算されているか。実際に働いた時間と、明細に記録されている時間が合っているか。

4つめは、勤務の記録です。自分でつけた記録と、会社のタイムカードや勤怠の記録が一致しているか。記録が無い場合は、今日から記録を始めます。過去の分については、業務のメールの送信時刻やシフト表が材料になることがあります。

そのうえで、会社に確認します。通算の仕組みを説明して、計算が合っているかを聞く形です。会社側が通算の仕組みを知らない場合もあるので、厚生労働省のガイドラインを示して話すと進みやすくなります。

話がまとまらない場合の相談先は、勤め先の所在地を管轄する労働基準監督署です。労働時間や賃金についての相談を受け付けています。個別の事案がどう扱われるかは、契約の内容や実際の働き方で変わるので、記録を持って相談するのが確実です。金額や事情によって結論が変わる領域なので、ここで一般化した答えを当てにせず、窓口で確認してください。

支払われない額が大きい場合は、法的な手続きを考える段階になります。手続きの種類と、それぞれにかかる費用の目安については、未払い報酬を回収する!弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】に整理があります。少額であっても使える手続きがあるので、選択肢を知っておくと判断がしやすくなります。

税金と社会保険の扱い

時間外労働の話とは別に、ダブルワークでは税金と社会保険の手続きが発生します。

税金については、ガイドラインにも触れられています。副業を行い、20万円を超える副収入がある場合は、会社による年末調整ではなく、個人による確定申告が必要です。

給与を2か所以上から受けている場合の扱いは、次のようになります。年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得・退職所得以外の各種の所得との合計が20万円を超えると、確定申告が必要です。年末調整は1か所でしかできないので、副業先の給与は年末調整されないまま残ります。

住民税については、金額にかかわらず申告が必要です。ただし所得税の確定申告をした場合は、その内容が市区町村へ回るので改めての申告は不要になります。副業の分の住民税を自分で納める形を選べる場合がありますが、対象は給与所得以外の所得だけです。副業先からも給与として支払われているなら、この選択はできません。

社会保険については、二社ともで加入要件を満たす場合、自分で届け出を出す必要があります。「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を、事実発生から10日以内に日本年金機構へ提出します。両方の報酬月額を合算した額で標準報酬月額が決まり、保険料はそれぞれの報酬月額に基づいて按分されます。手続きの詳しい内容は日本年金機構の案内で確認できます。

雇用保険については、同時に複数の事業主に雇われていて、それぞれで被保険者の要件を満たす場合、生計を維持するのに必要な主たる賃金を受ける雇用関係についてのみ被保険者になります。二重に加入する形にはなりません。加入要件は、同一の事業主のもとで週の所定労働時間が20時間以上、継続して31日以上雇用される見込みがあることです。

労災保険については、2020年の法改正で給付の計算方法が変わりました。災害が発生していない事業場の賃金額も合算して給付を算定し、複数の就業先の業務上の負荷を総合的に評価して労災認定を行う形になっています。また、一方の就業先から他方の就業先へ移動する途中で起こった災害は、通勤災害として給付の対象になります。

税務や社会保険の個別の判断は、収入の種類や金額、家族の状況で変わります。ここに書いたのは一般的な扱いの整理なので、自分の場合の扱いを確定させるときは税務署や年金事務所で確認してください。本業と並行して働く場合の手続きの流れについては、会計士の副業ガイド|監査法人勤務でもできる高収入の稼ぎ方【2026年版】に実務の順番がまとめられています。

市場を長く見てきた立場からの観察

在宅ワークとフリーランスの市場を20年にわたって運営してきた立場から見ると、ダブルワークで時間外労働の話に悩む人の多くは、契約の形を選ぶ段階で選択肢を知らなかった人たちです。

雇用で副業を受けると、労働時間の通算が発生します。割増賃金という保護が付く一方で、本業と副業の両方が互いの時間を把握する必要が出て、手続きが重くなります。働ける時間にも上限がかかります。一方、業務委託で受けると通算は起きず、時間の使い方は自由になりますが、保護もなくなります。

運営者として見てきた限りでは、時間を細かく分けて働きたい人には業務委託のほうが合っている場面が多くあります。理由は、雇用だと勤務時間帯を相手に合わせる必要があり、本業の勤務と組み合わせられる枠が限られるためです。成果物で評価される仕事なら、深夜でも早朝でも自分の都合で進められます。

もう一つ、長く続けている人に共通する傾向があります。時間を売る仕事と、成果物を売る仕事の両方を持っていることです。時間を売る仕事は収入が読めますが上限があります。成果物を売る仕事は収入が読みにくいですが、慣れるほど時間あたりの実入りが上がります。この2つを組み合わせている人は、体調を崩した月にも収入が途切れません。

額面と手取りの差についても触れておきます。仲介する事業者が間に入る形だと、依頼する側が払った金額と受け手が受け取る金額のあいだに差が生まれます。中間の取り分が乗らない直接の取引だと、依頼する側は同じ予算でより多く頼めるようになり、受け手の側は手数料0%ぶんが手元に残ります。金額の大小の話ではなく、同じ作業に対して手元に残る割合が厚いという質の違いです。使える時間が限られているダブルワークでは、この割合の差がそのまま働く時間の差になります。

技能の方向としては、成果物で評価される仕事のうち、時間あたりの評価が高い領域を選ぶのが合理的です。開発や設計のように、作ったものがそのままデータで納まる仕事は在宅で完結し、時間帯の縛りもありません。この分野の報酬の水準はソフトウェア作成者の年収・単価相場で職種ごとの分布を確認できます。学び直しから入るなら、CCNA(シスコ技術者認定)のように到達点がはっきりしている資格から始めると、進み具合が測れます。

最後に、制度の側の動きにも触れておきます。労働時間の通算という考え方そのものは昭和23年の通達から変わっていませんが、それをどう運用するかの整理は2020年以降に大きく進みました。管理モデルという簡便な方法が示されたのも、労災の給付を合算する形に変わったのも、この数年のことです。ダブルワークが増えたことに制度が追いついてきた段階なので、今後も運用は変わっていきます。副業を続けるなら、年に一度は厚生労働省のガイドラインを開いて、変わった部分を確かめておくと安心して働けます。副業で身につける技能の方向を考えるときは、どんな仕事が業務委託として発注されているかを見ておくと選びやすくなります。AI・マーケティング・セキュリティのお仕事には、この領域で実際に依頼されている作業の内容がまとめられています。

よくある質問

Q. ダブルワークで二社の労働時間は本当に合算されるのですか?

合算されます。労働基準法第38条第1項が「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」と定めており、この「事業場を異にする場合」には事業主を異にする場合も含まれるという通達が出ています。ただし通算されるのは雇われて働く場合で、業務委託は対象外です。

Q. 残業代はどちらの会社が払うのですか?

まず労働契約を結んだ先後の順に所定労働時間を通算し、所定労働時間の段階で法定労働時間を超える部分は、後から契約を結んだ側が時間外労働として割増賃金を払います。そのうえで所定外労働は発生した順に通算し、超える部分を働かせた側が払います。日によって負担先が変わり得ます。

Q. 休日や年次有給休暇も通算されますか?

通算されません。休憩、休日、年次有給休暇は労働時間に関する規定ではないため、それぞれの会社で別に判断されます。つまり二社でそれぞれ6か月以上勤務し所定労働日の8割以上出勤していれば、それぞれの会社で年次有給休暇が発生します。この権利を使わないままにしている人が少なくありません。

Q. 管理モデルが使われると働く側にとって何が変わりますか?

副業先で働ける時間の上限が先に決まり、その代わり副業先での労働時間はすべて割増賃金の対象になります。所定労働時間の部分も含めて割増が付く形です。会社の側は相手の実際の労働時間を把握しなくても法律を守れるようになり、申告の手間も軽くなります。月あたりの上限は届け出の段階で確認します。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年4月5日最終更新:2026年9月26日
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SNS運用・経理・広告など、業務のアウトソーシング(外注)を検討する企業・個人向け。費用相場・依頼の流れ・失敗しない選び方