公務員が副業でできること|認められる活動の具体例と注意点 2026


この記事のポイント
- ✓公務員が副業でできることを
- ✓許可不要のものと許可や承認が必要なものに分けて具体例で整理しました
- ✓地域貢献活動や講師業が通りやすい理由
結論から書きます。公務員が副業でできることは、「規模が小さい」「公益性がある」「自分が経営者にならない」という3つの条件のどれかを満たす活動です。この3条件のいずれにも当てはまらない活動は、申請しても通りません。逆に、どれかに当てはまるなら、手続きを踏めば道はあります。
「公務員副業できること」と検索する人が本当に知りたいのは、法律の解説ではなく具体例だと思います。原則禁止という言葉はもう何度も見ているはずで、必要なのはその先です。何が許可なしでできるのか、何なら申請が通るのか、そして何をやったら懲戒の話になるのか。この記事はその3つを一覧にすることに寄せて書きます。
正直なところ、この分野の情報はかなり荒れています。「副業解禁」という言葉が独立して流通してしまい、条件付きで認められる範囲の話が、無条件に認められたという話にすり替わって伝わっている。制度を読むと、解禁されたと言い切れるほど広い変化は起きていません。変わったのは運用の透明度で、ここを混同すると危険な方向に判断が寄ります。
できることとできないことを分ける、3つの条件
公務員の副業について判断を下す側は、何を見ているのか。条文に書かれた制限の趣旨をたどると、判断の軸は3つに集約されます。
第一に、職務専念義務との関係です。国家公務員法第101条と地方公務員法第35条は、勤務時間中は職務に専念することを求めています。ここから、勤務時間と重なる活動は認められないという線が引かれます。さらに、勤務時間外であっても、翌日の勤務に明らかな支障が出るほどの量は同じ理由で難しくなります。
第二に、公務の信用との関係です。国家公務員法第99条と地方公務員法第33条は、信用を傷つける行為を禁じています。業種そのものが社会的な批判を受けやすいもの、あるいは所管する業務と利害関係のある相手から報酬を得る形は、ここで止まります。
第三に、守秘義務との関係です。国家公務員法第100条と地方公務員法第34条が、職務上知り得た秘密を守ることを求めています。職務で得た情報を材料にする副業は、この点で認められません。
そして手続きの根拠が、国家公務員法第103条と第104条、地方公務員法第38条です。ここが重要なのですが、これらの条文は「してはならない」で終わっておらず、「許可を受けなければならない」という構造になっています。禁止規定ではなく許可制の規定だという読み方が、この問題の出発点です。
もう1つ、条文の読み方として押さえておきたいのが「報酬」と「事業または事務」という2つの要件が揃って初めて制限がかかるという構造です。報酬を得ていても、それが事業や事務への従事でなければ対象になりません。資産運用が対象外になるのはこの理屈です。逆に、事業に従事していても報酬がなければ対象になりません。ボランティアが対象外になるのはこちらです。2つの要件のどちらかが欠けているかを確かめるだけで、多くの活動は仕分けができます。
そして、この2要件を両方満たす活動であっても、結論は「禁止」ではなく「許可を受ければ可」です。ここを混同したまま、本来なら申請すれば通ったはずの活動を自分で諦めている人が相当な数いると見ています。基準が見えないことの本当のコストは、不許可になることではなく、申請そのものが起きないことです。
つまり、できることの範囲は一律には決まりません。同じ活動でも、勤務時間との重なり方、相手との利害関係、扱う情報によって結論が変わります。だから一覧表だけを見て判断するのではなく、自分の状況を3つの軸に当てて自己評価する作業が必要になります。この手間を省こうとする人が、あとで一番困っています。
許可がなくてもできること
まず、そもそも制限の対象にならない領域から整理します。地方公務員法第38条は「報酬を得て」事業や事務に従事することを制限しているので、報酬が発生しない活動は対象外です。
・無報酬のボランティア活動。NPOの手伝い、災害時の支援活動、地域の清掃活動など
・町内会や自治会、PTAの役員。実費相当の支給にとどまる範囲
・消防団への参加。多くの自治体で公務員の参加を認める整理がされています
・株式、投資信託、債券などの資産運用。事業の経営ではないため対象外
・仮想通貨や外国為替の取引。同様に資産運用の範囲
・所有する不動産の売却。継続的な賃貸事業ではない一回性の取引
・書籍の印税のうち、職務と無関係な単発の執筆によるもの(自治体の規程で届出を求める例もあり)
・小規模な不動産の賃貸。相続した実家1軒、小さな土地数件といった規模
・家族の消費を目的とした農業。販売を主目的としない範囲
・家業の臨時の手伝い。無報酬で、継続性がない範囲
ここで注意してほしいのが、対象外であることと、何も気にしなくてよいことは別だという点です。資産運用は第38条の対象外ですが、勤務時間中に取引画面を開いていれば職務専念義務の問題になります。職務上知った情報をもとに株を買えば、公務員の服務規律以前に金融商品取引法の問題です。制限の外側にある行為でも、他の規律は生きています。
単発の執筆や講演の謝金は、判断が最も分かれる領域です。継続性がなければ「事業または事務に従事する」に当たらないという整理をしている自治体が多い一方で、要綱に「金額の多少にかかわらず事前に届け出ること」と明記している自治体もあります。同じ行為が届出不要と届出必要に分かれるわけで、ここは一般論では答えが出ません。自分の勤務先の要綱を読む、これしかありません。
許可や承認を得ればできること
次が本題です。申請して通る可能性が高い活動を、通りやすい順に並べます。
地域貢献型の活動。地域のNPOで有償の役割を担う、地域おこし協力隊的な活動に関わる、地元の団体で企画や運営を担う。この種の活動は近年、自治体側が積極的に位置づける動きが出ており、許可基準を明文化するところが増えています。公務の信用を損なうという評価になりにくく、むしろ職員の視野が広がるという評価を受けやすい領域です。
教育や指導に関わる活動。大学や専門学校の非常勤講師、自治体や業界団体からの依頼による講演、研修の講師。教育公務員には教育公務員特例法第17条という別の根拠があり、本属長の許可で教育に関する他の事業や事務に従事できる構造になっています。教員の兼職が比較的通りやすいのは、この条文の存在が理由です。
スポーツや文化活動の指導。少年野球やサッカーの指導、地域の楽団やコーラスの指導、書道や茶道の教室。報酬が謝金程度にとどまり、活動が休日に限られる形は通りやすい傾向があります。
家業の承継に関わる活動。親が高齢で農地や賃貸物件の管理ができなくなった、家業を畳むまでの期間だけ関わる必要がある、といった事情がある場合です。この種の申請は、事情と期間を具体的に書けるかどうかで結果が変わります。期限を切った申請のほうが通りやすいというのは、実務ではよく言われる話です。
規模の大きい不動産賃貸や太陽光発電。これは「できないこと」ではなく「承認を得れば続けられること」です。国家公務員の場合、自営に当たるかどうかの判断に具体的な数値基準が置かれています。
| 対象 | 自営と判断される目安 |
|---|---|
| 独立家屋の賃貸 | 5棟以上 |
| アパート等の独立家屋以外の賃貸 | 10室以上 |
| 土地の賃貸 | 10件以上 |
| 賃貸料収入 | 総額が年額500万円以上 |
| 駐車場 | 建築物である駐車場、機械設備のある駐車場、駐車台数10台以上 |
| 太陽光発電 | 出力10キロワット以上 |
| 特定用途の建物賃貸 | 劇場、映画館、ゴルフ練習場など |
これらに当たる場合は自営と評価され、承認の手続きが必要になります。相続で物件を引き継いだ人が意図せず基準を超えてしまうケースがあり、報告や申請の義務についても整理しておく必要があります。
また公務員の家賃収入の上限は500万円となるため、この額を超えると副業扱いとなります。また家賃収入が500万円未満でも、毎年1月末に「自営兼業承認申請書」により報告する義務があるため注意しましょう。 出典: lotsful.jp
金額の線だけでなく、線の下でも手続きが要る場合があるという指摘です。地方公務員の場合は自治体ごとの規程になるため、国の基準をそのまま当てるのではなく、必ず自分の勤務先の要綱で数字と手続きの両方を確認してください。
自治体が制度として認めた例
「公務員副業できること」を調べていると、自治体名が出てくる記事に当たると思います。代表的なのが神戸市と奈良県生駒市です。
神戸市は2017年4月に地域貢献応援制度を設けました。職員が勤務時間外に報酬を得て地域貢献活動に従事することを、一定の要件のもとで認める仕組みです。従来は許可基準が明確でないために職員側が申請を諦めるという問題があり、それを制度として整理した点に意味があります。
奈良県生駒市は2017年8月に、職員の地域貢献活動に関する兼業の許可基準を公表しました。どういう活動が対象になり、どこまでの報酬なら認められるのかを外に見える形で示したことで、他の自治体が参考にする土台になりました。
この2つの事例から読み取るべきは、「自治体が副業を解禁した」ではありません。読み取るべきは、「許可基準を外に見える形で書いた自治体が出てきた」ということです。基準が見えれば職員は判断できるし、申請もできる。逆に基準が見えない自治体では、実質的に認められているはずの活動まで申請されないまま埋もれます。変化の本体はここにあります。
そして、この違いが数字にも出ています。兼業の許可件数そのものは大きく増えていないのに、社会貢献に関わる兼業だけが増えている。全体の枠が広がったのではなく、中身の構成が入れ替わっているという読み方が妥当です。
「副業解禁」という言葉のずれ
ここが一番、注意してほしい部分です。SNSや一部の記事で「公務員の副業が解禁された」という表現が独立して流通していますが、制度を読むかぎり、無条件に認められるようになったという変化は起きていません。
今回の改正で、その壁が少しだけ低くなった。ただ、SNSでは「副業解禁!」って景気のいい言葉だけが先走っていて、実際に何ができて、何がダメなのか、ちゃんと読み込んでいる人は少ない。 出典: note.com
壁が少しだけ低くなった、という表現は正確だと思います。そして「読み込んでいる人は少ない」という指摘も当たっています。この温度差が危ないのは、「解禁されたなら申請しなくてよい」という誤解を生むところです。許可制が残っているなら、申請しないで始めた活動は無許可の活動になります。解禁という言葉を信じて手続きを飛ばした人が、あとで一番重い結果を受け取ることになります。
もう1つのずれが、隠せると思ってしまう点です。匿名で行う物販、名前を出さない動画投稿、アフィリエイト。これらを「バレない副業」として紹介する記事がありますが、継続的に対価を得ているなら事業に当たり得ます。そして確定申告をすれば税務署から自治体へ情報が渡り、住民税の処理を通じて把握される経路があります。隠せる前提で設計するのは、最も脆い設計です。
できないこと。ここは申請しても通らない
逆側も明確にしておきます。次のような形は、規模や金額に関係なく認められません。
第一に、所管業務と利害関係のある事業者から報酬を得る形。許認可を出す立場、補助金を審査する立場、入札や契約に関わる立場の人が、その相手から金銭を受け取る。これは公務の公正性そのものに関わるため、最も厳しく判断されます。
第二に、営利企業の役員に就く形や、自ら会社を設立して代表になる形。国家公務員法第103条と地方公務員法第38条の中心的な制限対象です。売上の規模が小さくても、経営の地位に就くこと自体が問題になります。合同会社の代表社員も同じです。
第三に、勤務時間と重なる働き方。平日日中に別の職場で雇われる形は、職務専念義務と正面からぶつかります。
第四に、公務の信用を損なうおそれのある業種。風俗営業、賭博に関わる業種、社会的な批判を受けやすい商法を取る事業などです。
第五に、職務で得た情報を材料にする活動。守秘義務の問題であり、情報の出所を曖昧にしても解決しません。
第六に、多重の雇用契約。複数の勤務先と雇用契約を結ぶ形は、労働時間の管理と社会保険の両面で問題が生じます。
申請の実務。書類に何を書くかで結果が変わる
申請の手続きは、勤務先の規程を読むところから始まります。多くの自治体は「営利企業等従事許可取扱要綱」「兼業許可基準」といった名前の文書を持っていて、庁内のポータルや例規集で読めます。順番としては、これを読んでから人事担当課に相談するのが正解です。逆の順番だと、話が抽象論のまま終わります。
申請書に書くべき要素は、おおむね次のとおりです。
| 項目 | 押さえるべき点 |
|---|---|
| 活動の内容 | 具体的に書く。「講師業」ではなく「何を、誰に、何回」まで |
| 相手先 | 名称、所在地、業種。所管業務との利害関係の有無を自分から書く |
| 時間と頻度 | 曜日と時間帯、月あたりの時間数。勤務時間と重ならないことを示す |
| 報酬 | 金額と支払い方法。無報酬なら明記 |
| 期間 | 開始日と終了日。期限を切った申請のほうが通りやすい |
| 職務への影響 | なぜ支障が出ないかを自分の言葉で説明する |
最後の項目が、実務では一番効きます。ひな型の文章を写すと、読む側は判断の材料を得られません。月何時間で、どの時間帯に、どうやって本業と切り分けるのか。ここを具体的に書いた書類は質問が減り、決裁が早く進みます。私自身、編集の仕事で許認可関連の書類を扱ったときに同じことを学びました。最初は形式を整えることばかり考えていて、読む人が何を確かめたいのかを想像していなかった。差し戻しを受けて書き直したとき、必要だったのは体裁ではなく判断材料だったと気づきました。
申請が通らなかった場合は、理由を確認して条件を変えて出し直すという手順になります。多いのは、報酬の額を下げる、頻度を減らす、相手先を変える、期間を限定する、という調整です。断られた理由が業種そのものにある場合は、条件を変えても結論は動きません。そこは素直に諦めて別の活動を探したほうが早いです。
お金の話。500万円と20万円は別の話
数字が2つ出てくるため混同されやすいので、整理しておきます。
500万円は、不動産の賃貸が自営に当たるかどうかの判断基準です。服務規律の話であり、税金の話ではありません。この額を超えると承認の手続きが必要になります。
20万円は、確定申告が必要になるかどうかの基準です。給与所得者が副業で得た所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。ここでいう所得は売上ではなく、売上から必要経費を引いた残りです。売上が35万円で経費が18万円なら、所得は17万円なので確定申告の義務は生じません。
ただし、確定申告が不要な場合でも住民税の申告は原則として必要です。ここを落として、翌年に市区町村から問い合わせが来るというのがよくある流れです。所得税の要件は年度で細部が動くので、国税庁のサイトで最新の手引きを確認する習慣をつけてください。
社会保険については、共済組合に加入しているため副業側で新たに加入する場面は限られます。ただし別の勤務先で一定の労働時間を超えて雇用される形になると、そちらでも被保険者になる可能性が出ます。雇用契約を結ぶ副業を考えているなら、この点は人事担当課に確認しておいたほうがいい部分です。
将来の選択肢として技能を育てる場合
ここまで読んで、「今の職場では動きにくい」と判断した人もいると思います。その場合の合理的な選択は、報酬を伴わない形で技能だけ先に育てておくことです。第38条が制限しているのは報酬を得て従事することであり、学ぶこと自体は制限の外です。
技能の方向は、庁内の業務との地続きで選ぶのが早いです。文書作成を軸にするなら、社外向けの文書の型や敬語の運用を段級別に確認できるビジネス文書検定が、庁内様式に紐づいた文章力を外で通る形に翻訳する助けになります。役所の文書力は水準が高いのに、外向けの型に置き換える作業が抜けているために評価されないことが多い領域です。
情報部門への異動や退職後の技術職を視野に入れるなら、開発系の相場を先に見ておくと投じる時間の価値を判断できます。ソフトウェア作成者の年収・単価相場には職種別の水準が整理されています。業務システムの発注側にいた経験は、そのままアプリケーション開発のお仕事で求められる要件整理の力につながります。発注側の視点を持つ人は、実は受注側で重宝されます。
生成AIの業務活用やセキュリティは、役所の中でも人材が足りていない分野です。AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で外部に依頼が出ている中身を見ると、庁内で何を試しておけばよいかが逆算できます。
専門職としての立ち回りを知りたいなら、同じく所属先の規律が厳しい職種の事例が参考になります。監査法人に勤める会計士がどこまで外の仕事を受けられるかを整理した会計士の副業ガイド|監査法人勤務でもできる高収入の稼ぎ方【2026年版】は、組織の規律と外の仕事の折り合いという点で構造が似ています。そして実際に外の仕事を受ける段になったら、報酬の支払い時期や発注書の必須項目を整理したフリーランスを守る「下請法(取適法)」の知識|発注書・契約書の必須項目チェックリストを先に読んでおくと、最初の1件で条件を確かめる癖がつきます。
職種によって、動きやすさはかなり違う
公務員という言葉でひとくくりにされがちですが、実際の動きやすさは職種でかなり差が出ます。ここを踏まえずに一般的な解説だけを読むと、自分の状況と噛み合いません。
教員は、この中では比較的動きやすい立場です。教育公務員特例法第17条という独自の根拠があり、教育に関する他の事業や事務については本属長の許可で従事できる構造になっています。大学の非常勤講師、教育研究に関わる執筆、教育関係団体での研修講師などが対象になりやすい領域です。一方で、部活動の指導などで実際の勤務時間が長く、時間的な余裕という別の壁に当たります。
警察官や消防職員は、勤務の性質上もっとも慎重な判断がなされます。交替制勤務で日中の時間が空くため制度上は動けそうに見えますが、緊急の呼び出しに応じられる状態を保つ必要があり、身分が知られることで職務に影響が出る懸念も加わります。この職種で通りやすいのは、身元が表に出にくく、呼び出しがあればすぐ抜けられる形の活動です。
技術職や専門職は、専門性を公の場に還す形の申請が通りやすい傾向があります。土木や建築の技術職が学会や業界団体で講演する、保健師や管理栄養士が地域の講座を担当する、といった形です。所管業務との利害関係がないことを示せるかどうかが分かれ目になります。
事務職は、専門性を外から見えにくいという不利があります。文書作成、予算編成、法令の運用といった能力は高いのに、それを説明する言葉を持っていないケースが多い。この立場の人ほど、資格や成果物という形で技能を可視化しておく価値があります。
会計年度任用職員は、別枠で考える必要があります。パートタイムの会計年度任用職員には地方公務員法第38条の営利企業従事制限が適用されないため、制度上は別の仕事を持つことが想定されています。フルタイムの場合は制限が及びます。ただし守秘義務や信用失墜行為の禁止は共通で適用されるので、制限がないことと何でもできることは違います。採用時の説明と自治体の規程を必ず確認してください。
国家公務員と地方公務員の違いも押さえておきましょう。国家公務員は人事院規則とその運用通知という全国共通の基準があるため、判断の予測が立てやすい。地方公務員は自治体ごとの要綱になるため、隣の市では通る活動が自分の市では通らないことがあります。ネット上の体験談が自分に当てはまらないのは、たいていこの違いが原因です。
始める前に決めておきたい3つのこと
許可が下りた、あるいは許可の要らない範囲で動くと決めた。その次に必要なのは、続ける仕組みを先に作っておくことです。ここを設計せずに走り出した人が、半年で本業に支障を出して撤退しています。
1つ目は、時間の枠を先に決めることです。 月に何時間までと上限を決めて、その枠の中だけで請けます。枠を決めずに「できる範囲でやる」と考えると、依頼が増えたときに断る基準がなくなります。上限を決めておけば、断る理由は「枠が埋まっている」で済みます。職務への影響が出ないことを申請書で説明した以上、その説明を自分で守る必要もあります。
2つ目は、記録を発生した月に残すことです。 売上、経費、作業時間の3つを月ごとに記録します。確定申告のためだけではありません。時間あたりいくらになっているかを把握しないと、安すぎる仕事を続けてしまいます。作業時間を記録している人は、割に合わない依頼を1年目で切り離せます。記録していない人は、3年経っても同じ条件で請け続けます。
3つ目は、撤退の条件を先に書いておくことです。 どうなったらやめるのかを決めておく。本業の残業が続いた、家族の状況が変わった、報酬が想定の水準に届かない。条件を先に決めておけば、やめる判断が感情の問題になりません。許可を得て始めた活動は、やめるときも勤務先に伝える必要があります。始めるときの手続きだけ考えて、終わり方を考えていない人が多い領域です。
この3つを決めるのに必要な時間は、せいぜい30分です。それで半年後の消耗をかなり減らせます。制度の話を丁寧に調べる人ほど、始めたあとの運用設計が抜けがちなので、ここだけは先に手を付けておいてください。
市場を運営してきた立場からの観察
20年この市場を見てきた立場から、2つだけ付け足します。
1つ目は、手数料の話です。仕事を仲介する仕組みには手数料が乗るのが普通で、クラウドソーシングの多くは報酬額に応じて5%から20%程度の幅で設定しています。年間100万円分の仕事をすれば、条件によっては20万円が仲介側に渡ります。額面が同じでも、仕組みによって手取りは変わります。中間マージンが乗らない直接の取引では、依頼する側は同じ予算でより多く頼めて、受ける側は手取りが厚くなる。手数料0%という条件が意味を持つのは、金額の大小ではなく、同じ仕事に対して残る割合が変わるという質の違いです。
2つ目は、長く続く人の特徴です。運営者として見てきた限りでは、続く人は単発の作業を安く早く仕上げる方向ではなく、「この人に任せると楽だ」と相手に思わせる方向に時間を使っています。依頼の意図を確認する、期限より少し早く出す、次に起きそうな問題を先に伝える。どれも地味ですが、継続的な依頼はここから生まれます。公務員の仕事で身についている段取りと文書管理の習慣は、この点でかなり有利に働きます。
最後に判断の順番を置いておきます。自分の身分にかかる法律を特定する、勤務先の要綱を読む、活動を3つの軸で自己評価する、人事に事前相談する、書面で申請する、許可の範囲を守って続ける。この順番を崩さなければ、公務員が副業でできることの範囲は、思っているより狭くありません。狭く見えるのは、基準が見えていないからです。
よくある質問
Q. 公務員が許可なしでできる副業には、どんなものがありますか?
報酬が発生しない活動は制限の対象外です。無報酬のボランティア、町内会やPTAの役員、消防団への参加などが該当します。また株式や投資信託の運用、所有不動産の売却は事業の経営ではないため対象外です。小規模な不動産賃貸や家族の消費を目的とした農業も、規模が小さい範囲では制限されません。
Q. 地域貢献活動の副業は、どうすれば認められますか?
勤務先の兼業許可基準を確認し、人事担当課に事前相談したうえで申請します。神戸市の地域貢献応援制度や奈良県生駒市の許可基準のように、対象や報酬の考え方を明文化している自治体もあります。申請書には活動内容、相手先、時間と頻度、報酬、期間、職務への影響を具体的に書くことが重要です。
Q. 不動産の家賃収入が500万円を超えるとどうなりますか?
自ら事業を営む形、いわゆる自営に当たると評価され、承認の手続きが必要になります。国家公務員では独立家屋5棟以上、独立家屋以外で10室以上、土地10件以上も同じ扱いです。500万円未満でも報告を求められる場合があるため、金額の線だけで判断せず勤務先の規程で手続きを確認してください。
Q. 「公務員の副業が解禁された」という説明は正しいですか?
無条件に認められるようになったという意味では正しくありません。許可制の構造は維持されており、変わったのは主に許可基準を明文化する自治体が増えたという運用面です。解禁と受け取って申請を飛ばすと無許可の活動になるため、手続きを省略する判断だけは避けてください。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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