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コインランドリーの経営|収入の仕組みと始め方

@SOHO編集部
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コインランドリーの経営|収入の仕組みと始め方

この記事のポイント

  • ✓コインランドリーは儲かるのか
  • ✓土地を貸す形と自分で運営する形の違い
  • ✓衛生の指導要綱や税金の申告まで

コインランドリーは儲かるのか。土地の活用や副業の候補として調べ始めると、「無人で手間がかからない」という話と「思ったより厳しい」という話が両方出てきて、判断がつかなくなります。この記事では、コインランドリーの収入がどんな仕組みで決まるのか、始めるまでにどんな費用と手続きがかかるのか、どこで失敗しやすいのかを、自治体の指導要綱や国税庁の案内など公的な資料で確かめた内容で順に説明します。結論を先に書くと、コインランドリーは「設置すれば勝手に儲かる」仕組みではなく、立地の選び方と日々の管理で手残りが大きく変わる、設備を使った小さな事業です。

コインランドリーが注目される背景と、儲かるかどうかの考え方

コインランドリーが土地の活用や副業の候補に挙がる理由は、大きく3つあります。1つ目は、店に人を常駐させなくても営業できることです。洗濯機と乾燥機を利用者が自分で動かすので、飲食店や小売店のように接客の人手を確保する必要がありません。2つ目は、家庭の洗濯機では洗いにくい毛布や布団、スニーカーなどを洗いたいという需要があることです。3つ目は、共働きの家庭が増え、まとめて短時間で乾かしたい人がいることです。雨の日や花粉の季節に乾燥機を使いたい人も、繰り返し店に来ます。

一方で、「儲かる」という言葉だけで判断すると、見落としが出ます。コインランドリーの収入は、売上から費用を引いた残りです。売上は、店の前を通る人の数、近くに住む人の暮らし方、近くにある競合の店の数で決まります。費用は、機械の購入やリースの支払い、家賃、水道代、ガス代、電気代、洗剤や消耗品、清掃や修理の費用で決まります。売上が同じでも、借入金の返済が大きいと手元にはほとんど残りません。

そのため、コインランドリーが儲かるかどうかは、「業界として儲かるか」ではなく「その場所で、その規模で、その費用で始めたときに手元に残るか」で考える必要があります。同じ地域でも、駐車場があって車で寄れる店と、駐車場のない店では利用者の層が変わります。大型の乾燥機をそろえた店と、洗濯機中心の小さな店では、1回あたりの単価も客の来る時間帯も違います。

もう1つ大事なのは、コインランドリーは設備の比重が大きい事業だということです。始めるときに大きなお金が出ていき、そのお金を何年もかけて少しずつ回収していきます。回収の途中で近くに競合の店ができたり、機械が故障したりすると、計画が崩れます。始める前に、売上が想定より少なかったときにも返済を続けられるかを確かめておくことが、儲かるかどうか以上に大切です。

この記事では、まず収入の仕組みを分解し、次に費用と始め方、最後に失敗しやすい点と確かめる順番を整理します。数字の例を出す箇所はありますが、すべて考え方を示すための仮の数字であり、実際の売上や手残りは立地と条件で大きく変わります。

収入の仕組み。売上は「台数×回転×単価」で決まる

コインランドリーの売上は、置かれている機械の台数、1台が1日に何回使われるか、1回あたりの料金の3つの掛け算で決まります。この3つのうち、開業後に自分で動かしやすいのは料金と台数で、回転は立地と店の使いやすさに左右されます。

たとえば、洗濯乾燥機と乾燥機を合わせて10台そろえた店で、1台が1日に平均2回使われ、1回の平均の料金が600円だったとします。この場合、1日の売上は12,000円で、30日営業すると36万円になります。同じ店で回転が1日1回に落ちれば、売上は18万円です。この差の大部分は、立地と競合の状況で生まれます。料金を少し下げても、回転が上がらなければ売上は減るだけです。

機械の種類によって、1回あたりの料金と使われ方が違います。毛布や布団を洗える大型の洗濯乾燥機は1回の料金が高く、週末や季節の変わり目に使われやすい傾向があります。乾燥機だけを使う利用者は、雨の日に増えます。スニーカー専用の洗濯機や乾燥機を設ける店もあります。どの機械を何台そろえるかは、近くに住む人がどんな洗濯物を持ち込みそうかで決めます。単身者が多い地域と、子育て世帯が多い地域では、必要な機械の組み合わせが変わります。

売上には季節の波もあります。梅雨の時期や冬場は乾燥機の利用が増え、晴れた日が続くと減る傾向があります。年間の売上を見積もるときは、一番よい月の数字で考えず、利用が少ない月でも費用を払えるかを確かめておきます。

最近は、利用者がスマートフォンで機械の空き状況を確かめたり、キャッシュレスで支払ったりできる店も増えています。こうした仕組みは利用者の使いやすさを上げる一方で、導入と運用の費用がかかります。売上を伸ばすための設備投資と、それにかかる費用の釣り合いを、導入前に見ておく必要があります。

なお、コインランドリーの収入には、機械の利用料金のほかに、洗剤や柔軟剤の販売、店内に設置した自動販売機の売上などが加わることもあります。ただし、これらは主な収入を補う程度のもので、店の手残りを大きく左右するのは、あくまで機械の回転です。

費用の内訳。初期費用と毎月かかる費用を分けて考える

コインランドリーの費用は、始めるときに一度に出ていく初期費用と、営業を続ける間に毎月かかる運営費用に分けて考えます。初期費用には、洗濯機と乾燥機の購入費、店舗の内装工事、給排水とガスと電気の工事、看板、両替機や精算機、防犯カメラなどが含まれます。土地や建物を持っていない場合は、店舗を借りるための保証金や仲介手数料も加わります。

初期費用の規模について、土地活用の情報サイトは次のように説明しています。

小さな店舗で始めて借入金を減らすことも手残りを増やすコツです。 コインランドリーは、小型店であれば店舗面積が10坪程度から行うことができます。 10坪程度でスタートする場合、初期費用はおおよそ2,000万円程度です。 出典: land.home4u.jp

ここで示されている金額は、ある前提での目安です。実際には、機械のメーカーと台数、新品か中古か、建物を新しく建てるのか既存の店舗を使うのか、ガスの引き込み工事が要るかどうかで大きく変わります。複数の業者から見積もりを取り、何にいくらかかるのかを項目ごとに比べることが欠かせません。

毎月かかる運営費用には、次のようなものがあります。

  • 家賃(店舗を借りている場合)
  • 水道代、ガス代、電気代
  • 洗剤、柔軟剤、清掃用品などの消耗品
  • 機械の保守点検と修理の費用
  • 清掃や見回りを人に頼む場合の委託費
  • 借入金の返済、機械をリースしている場合のリース料
  • 損害保険料、キャッシュレス決済の手数料、通信費

水道代とガス代と電気代は、売上が増えるほど増える費用です。洗濯機は水を、乾燥機はガスや電気を使うので、利用が多い月ほど光熱費も上がります。一方で、家賃や返済、リース料は売上に関係なく毎月かかります。売上が少ない月にも、この固定の支払いを続けられるかが、資金繰りの分かれ目です。

機械は、使ううちに価値が下がっていく資産です。税金の計算では、機械の購入費を一度に経費にするのではなく、法律で決められた年数に分けて少しずつ経費にします。これを減価償却といいます。何年に分けるかは機械の種類と使い方で決まるので、購入前に税務署や税理士に確認しておくと、毎年の手残りの見通しが立てやすくなります。

土地を貸す形と、自分で運営する形の違い

コインランドリーの始め方は、大きく分けて2つあります。1つは、持っている土地や建物をコインランドリーの運営会社に貸し、賃料を受け取る形です。もう1つは、自分が事業者になって機械をそろえ、店を運営する形です。どちらを選ぶかで、必要なお金、手間、リスク、税金の扱いが大きく変わります。

土地や建物を貸す形では、機械の購入や店の運営は借りる側の会社が受け持ちます。貸す側は、決まった賃料を受け取るのが基本です。初期費用の負担が小さく、清掃や修理の手間もありません。その代わり、店の売上がどれだけ伸びても、受け取れるのは契約で決めた賃料までです。契約期間や中途解約の条件、建物を誰が建てて誰が壊すのかは、契約書でよく確かめる必要があります。

自分で運営する形では、売上から費用を引いた残りがすべて自分の収入になります。売上が伸びれば手残りも増えますが、売上が少なくても家賃や返済は自分で払い続けます。機械の故障、利用者のトラブル、清掃の手間も自分で受け持ちます。この形には、さらに、フランチャイズに加盟して運営の仕組みを借りる方法と、自分ですべて決める方法があります。フランチャイズは店づくりや集客の手順が用意されている一方で、加盟金やロイヤリティなどの支払いがあり、機械や店の作りの自由度は下がります。

税金の扱いも違います。国税庁の案内では、土地や建物の貸付けによる所得は不動産所得として扱われます。

不動産所得とは、次の(1)から(3)までの所得(事業所得または譲渡所得に該当するものを除きます。)をいいます。 (1) 土地や建物などの不動産の貸付け 出典: 国税庁 No.1370 不動産収入を受け取ったとき

自分で店を運営してお客さんから利用料金を受け取る場合は、店の運営による収入として扱われるのが一般的で、事業所得か雑所得として申告します。どちらに当たるかは、規模や運営の実態で変わるので、始める前に税務署か税理士に確かめておくと安心です。

副業として考えるなら、まず自分がどこまで手間をかけられるかを考えます。平日は会社勤めで、店の見回りや急な呼び出しに応じられないなら、土地を貸す形や、清掃と管理を外部に委託する前提で計画を立てるほうが現実的です。

開業前に確かめる決まり。衛生の指導要綱と保健所への届出

コインランドリーは、衣類を預かって洗うクリーニング店とは扱いが違います。厚生労働省の説明では、クリーニング業とは、洗剤などを使って衣類などを原型のまま洗たくすることを営業とするものとされ、クリーニング所を開設するときは都道府県知事への届出が必要です。利用者が自分で機械を動かすコインランドリーは、このクリーニング所とは別の営業として扱われています。詳しい定義は厚生労働省のクリーニング業法の概要で確かめられます。

その代わり、国は「コインオペレーションクリーニング営業施設の衛生措置等指導要綱」を定め、各自治体がこれをもとにした要綱を設けています。要綱とは、法律ではないものの、行政が守ってほしい基準を示した決まりのことです。神戸市が公開している要綱では、営業者が守る施設の作りと管理の基準が具体的に書かれています。

施設内は、毎日清掃し、その清潔保持に努め、必要に応じ、施設、又は設備の補修を行う等衛生上支障のないようにすること。 出典: 神戸市 コインオペレーションクリーニング営業施設の衛生措置等指導要綱

同じ要綱には、ほかにも次のような基準があります。

  • 施設は外から見通しやすい作りにし、ほかの店や住まいと区切る
  • 床面積は、機械の台数をnとしたとき「5.5+1.2n」平方メートル以上が望ましい
  • 流水で手を洗える設備を設け、乾燥機の燃焼ガスを外に出せる作りにする
  • 施設ごとに衛生管理責任者を決め、氏名と連絡先を店内の見やすい場所に掲示する
  • 洗濯機や乾燥機の扉の取っ手など、利用者が触れる部分を毎日清掃し、適宜消毒する

床面積の式に当てはめると、機械を20台そろえる店なら29.5平方メートル以上が望ましいことになります。衛生管理責任者は、施設に常駐するか近くにいて、必要なときにすぐ対応できる人とされていますが、デジタル技術などですぐに対応できる場合はこの限りではないと書かれています。遠隔の監視と駆けつけの体制を整えれば、無人の運営も認められる作りです。

自治体によっては、開設するときに保健所へ届け出るよう求めています。たとえば静岡市の要綱では、営業施設を開設しようとする人は保健所長に開設届を提出すると定めています。届出の要否と様式は自治体ごとに違うので、出店を考えている地域の保健所に、計画の段階で相談しておくのが確実です。

コインランドリー経営のメリット

ここまでの仕組みを踏まえて、コインランドリー経営のよい点を整理します。

1つ目は、接客の人手がほとんど要らないことです。営業中にずっと店にいる必要はなく、清掃と見回り、両替機の補充、トラブルへの対応が主な作業になります。飲食店のように仕込みや調理の時間がなく、人を雇って育てる手間も小さくて済みます。人を雇わずに運営できれば、人件費の上昇に左右されにくい点も利点です。

2つ目は、在庫を抱えないことです。物を仕入れて売る商売では、売れ残りや値下げのリスクがありますが、コインランドリーが売っているのは機械を使う時間です。洗剤などの消耗品を除けば、売れ残って捨てる物がありません。

3つ目は、需要が景気に左右されにくい面があることです。洗濯は毎日の暮らしに欠かせない家事で、外食や娯楽のように景気が悪くなると真っ先に削られる出費ではありません。特に、布団や毛布の洗濯、雨の日の乾燥といった用途は、家庭の洗濯機で代わりにくい需要です。

4つ目は、狭い土地や使い道の少ない土地でも始められる場合があることです。住宅を建てるには形が悪い土地や、ロードサイドの小さな土地でも、駐車場と店舗を組み合わせて活用できることがあります。

5つ目は、現金やキャッシュレスで毎日売上が入ることです。売掛金の回収を待つ必要がなく、資金の出入りが分かりやすい事業です。機械ごとの利用回数が記録できる機種なら、どの機械がどの時間帯によく使われているかを確かめながら、機械の入れ替えや料金の見直しを考えられます。

ただし、これらのよい点は、立地が合い、清掃と管理が行き届いていることが前提です。人手が少なくて済むことと、何もしなくてよいことは違います。

コインランドリー経営のデメリットと失敗しやすい点

次に、注意しておきたい点です。コインランドリー経営の失敗は、多くの場合、始める前の見込み違いから起こります。

1つ目は、初期費用が大きく、回収に長い年数がかかることです。借入金で始めた場合、売上が見込みを下回ると返済が手残りを圧迫します。回収の途中で機械の寿命が来て入れ替えが必要になると、さらにお金がかかります。

2つ目は、競合の出店です。コインランドリーは、ほかの事業者も同じ考えで出店しやすい業態です。開業したときは近くに競合がなくても、数年のうちに新しい店ができると、利用者が分かれて回転が下がります。新しい店のほうが機械が新しく、駐車場が広いと、既存の店は不利になります。

3つ目は、清掃と管理を甘く見ることです。経営の情報サイトでも、次のように指摘されています。

特に清掃やトラブル対応は怠ることで顧客にリピーターになってもらえなくなってしまいます。始めてしまえば勝手に儲かるイメージのあるコインランドリー経営ですが、実際は手間をかけていかなくてはならないのです。 出典: musashi-corporation.com

糸くずのたまった乾燥機や、汚れた床の店は、利用者に避けられます。前の利用者が残した洗濯物の扱いや、機械の故障で料金が戻らないといった苦情にも、すぐに対応する必要があります。

4つ目は、光熱費の上昇です。洗濯機と乾燥機は水とガスと電気を多く使うので、料金が上がると利益が直接削られます。料金を上げて対応する方法もありますが、近くの店より高くなると利用者が離れる心配があります。

5つ目は、防犯とトラブルです。無人の店は、両替機や精算機を狙った盗難、いたずら、深夜のたまり場になるといった問題が起こることがあります。防犯カメラや照明、営業時間の設定で対策しますが、その費用も計画に入れておく必要があります。

これらの点は、始める前の調査と計画である程度まで備えられます。次の節で、確かめる順番を整理します。

立地の選び方。始める前に確かめる7つのこと

コインランドリーの売上は、立地でほぼ決まります。出店を考えている場所について、次の7つを順に確かめていきます。

  1. 近くに住んでいる人の数と、世帯の形。単身者が多いのか、子育て世帯が多いのか、高齢の世帯が多いのか
  2. 近くの競合の店の数と、その店の機械の種類、料金、駐車場の有無
  3. 車で寄りやすいか。駐車場を何台分設けられるか、出入りしやすい道か
  4. 店の前を通る人や車の量と、通る時間帯
  5. 夜間の明るさと人通り。防犯の面で不安がないか
  6. 水道、ガス、電気の引き込みに大きな工事が要らないか
  7. 保健所の要綱で求められる床面積や設備を満たせるか

競合の店は、地図で数えるだけでなく、実際に平日と週末の両方に足を運んで、機械がどのくらい使われているかを見ておきます。混んでいる時間帯、来ている人の年代、持ち込まれている洗濯物の種類を見ると、その地域でどんな需要があるかが分かります。競合の店が混んでいるのは需要がある証拠ですが、すでに需要を取り合っている可能性もあります。

世帯の形と人の数は、市区町村が公開している人口の統計で確かめられます。年代別、町丁別の数字を見ると、出店を考えている場所の周りにどんな世帯が多いかが分かります。業者の出す売上の見込みだけに頼らず、自分でも数字を確かめておくと、見込みが楽観的すぎないかを判断できます。

ファッションの販売の現場でも、同じ商品でも店の場所によって売れ方がまったく違うことはよく知られています。コインランドリーも同じで、機械の性能より、誰がどの道を通ってその店に来るのかのほうが売上を大きく左右します。地図の上だけで決めず、現地で何度も確かめることが、失敗を避ける一番の方法です。

売上を伸ばし、手残りを守るための運営のポイント

開業したあとに、売上を伸ばし、手残りを守るためにできることを整理します。

まず、清掃の頻度を決めて守ることです。要綱でも毎日の清掃が求められていますが、利用者の目線でも、清潔な店かどうかは店を選ぶ大きな理由になります。乾燥機のフィルターの糸くずの除去、床と台の拭き掃除、ゴミ箱の片付けを、曜日と時間を決めて行います。自分で毎日通えない場合は、清掃を委託する費用を最初から計画に入れておきます。

次に、利用者に分かりやすい店にすることです。機械ごとの使い方、洗えない物、料金、困ったときの連絡先を、店内の見やすい場所に掲示します。要綱では、伝染性の病気にかかった人が着た衣類や、汚物の付いたおむつ、動物の敷物などの洗濯を禁じる旨を掲示するよう求めています。掲示の文面は、短く、誰にでも分かる言葉で書くことが大切です。こうした文書を分かりやすく書く力は、ビジネス文書検定のような資格で体系的に学ぶこともできます。

3つ目に、店の存在を知ってもらうことです。看板とチラシ、地図アプリへの店舗情報の登録、SNSでの発信など、近くに住む人に店の場所と特徴を伝える方法はいくつもあります。チラシや看板のデザインを外部に頼むときは、デザイナーの年収・単価相場で依頼の相場を知っておくと、見積もりの妥当性を判断しやすくなります。地図アプリやSNSで集客する考え方は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で紹介している仕事の内容とも重なります。

4つ目に、料金と機械の組み合わせを見直すことです。利用回数の記録を見て、ほとんど使われていない機械があれば、別の種類の機械への入れ替えを考えます。混む時間帯と空く時間帯の差が大きいなら、空く時間帯の料金を下げて利用を分散させる方法もあります。

5つ目に、光熱費と修理費を定期的に見直すことです。ガスと電気の契約、機械の保守契約は、数年に一度見直すと、条件のよい契約に切り替えられることがあります。小さな費用の積み重ねが、手残りに大きく効いてきます。

収支の試算のしかた。仮の数字で手残りを確かめる

始める前に、自分で収支の試算をしておくと、業者の見込みをうのみにせずに済みます。ここでは、考え方を示すための仮の数字で計算してみます。実際の数字は、見積もりと現地の調査で置き換えてください。

前提として、店舗を借りて自分で運営し、機械をそろえる費用を借入金でまかなうとします。1か月の売上を36万円と仮定し、毎月の費用を次のように見積もります。

  • 家賃 8万円
  • 水道代、ガス代、電気代 9万円
  • 消耗品、清掃、保守点検 3万円
  • 借入金の返済 12万円
  • 保険料、決済手数料、通信費 1万円

この場合、毎月の費用の合計は33万円で、手元に残るのは3万円です。売上が1割下がって32万4,000円になると、水道代などが少し減るとしても、手残りはほぼなくなります。売上が見込みどおりでも、機械が1台故障して修理に数万円かかれば、その月は赤字です。

この試算から分かるのは、売上の見込みよりも、固定の支払いの重さが手残りを左右するということです。借入金の返済と家賃は、売上が少ない月にも同じ額が出ていきます。初期費用を抑えて借入金を小さくする、既存の建物を使って家賃を抑える、といった工夫が、手残りを守ることにつながります。

試算では、売上がよいとき、普通のとき、悪いときの3つの場合を作っておくと判断しやすくなります。悪いときでも返済を続けられるか、そのとき自分の給料や貯金から補えるかを確かめておきます。副業として始めるなら、本業の収入に影響が出ない範囲で計画することが大切です。

なお、ここでの手残りは税金を引く前の数字です。所得が出れば所得税と住民税がかかります。減価償却費は経費になりますが、実際にお金が出ていくのは返済のときなので、帳簿の上の利益と手元のお金の動きは一致しません。この違いも、試算の段階で意識しておきます。

会社員が副業として始めるときの手続きと税金

会社員が副業としてコインランドリーを始める場合は、店の準備とは別に、勤め先の決まりと税金の手続きを確かめておく必要があります。

まず、勤め先の就業規則です。副業を認めている会社でも、事前の届出や許可を求めていることがあります。店を運営する事業は、人に雇われるアルバイトとは違い、自分が事業者になる働き方です。就業規則の副業の決まりがどう書かれているかを確かめ、必要な届出をしておきます。

次に、税務署への届出です。国税庁の案内では、新たに事業を始めたときは「個人事業の開廃業等届出書」を提出し、その提出期限は事業を始めた日が属する年分の確定申告期限までとされています。青色申告をする場合は、その年の1月16日以後に事業を始めたなら、事業を始めた日から2か月以内に「所得税の青色申告承認申請書」を提出します。青色申告とは、決まった帳簿をつけることで、所得から一定額を差し引けるなどの特典を受けられる申告の方法です。手続きの全体は国税庁 No.2090 新たに事業を始めたときの届出などにまとまっています。

確定申告については、国税庁の案内で、給与を1か所から受けている会社員は、給与以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要とされています。所得とは、売上から経費を引いた残りのことです。コインランドリーは初年度に経費が大きくなりやすく、所得が赤字になることもあります。赤字のときにどう扱われるかは所得の区分で変わるので、税務署か税理士に確認してください。確定申告の要件は国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人で確かめられます。

住民税は、給与以外の所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、住んでいる市区町村への申告が必要になります。副業の所得の住民税を、給与から差し引く形にするか、自分で納める形にするかは、申告のときに選べる場合があります。勤め先に副業を伝えていない場合でも、届出の決まりは守っておくことが前提です。

帳簿は、売上と経費を日ごとに記録しておきます。機械ごとの売上の記録、光熱費の領収書、修理の請求書を残しておくと、申告のときだけでなく、店の運営の見直しにも役立ちます。

長く続く店に共通していること

在宅ワークと業務委託の仲介を2004年から続けてきた運営者として、小さな事業を始める人を長く見てきました。その中で、設備を使う事業でも、人の手で回る仕事でも、長く続く人に共通しているのは、始める前に「うまくいかなかったときにどうするか」を決めていることです。売上の見込みより、撤退の条件と資金の上限を先に決めている人ほど、無理な追加投資をせずに済み、結果として長く続いています。

コインランドリーも同じです。開業したあとに売上が伸び悩むと、機械を増やしたり、新しい設備を入れたりして挽回したくなります。しかし、追加の投資がさらに固定の支払いを重くし、手残りを削ることもあります。始める前に、何か月売上が見込みを下回ったら計画を見直すか、いくらまでなら追加でお金を出せるかを決めておくと、冷静に判断できます。

また、店の運営を自分だけで抱え込まないことも大切です。清掃、見回り、チラシのデザイン、地図アプリの店舗情報の更新、帳簿の整理など、外部に頼める作業は多くあります。仲介手数料が手数料0%で依頼者と受け手が直接やり取りできる仕組みなら、同じ予算でより多くの作業を頼め、受け手の手取りも厚くなります。頼む側と受ける側の双方が得をする形で外部の力を借りることが、小さな事業を無理なく続ける助けになります。

逆に、自分が得意なことを生かして、ほかの事業者の手伝いをする側に回る方法もあります。店舗のSNSの運用、チラシの作成、売上データの整理など、小さな店の運営を支える仕事は、在宅でも受けられるものが少なくありません。在宅でできる仕事に役立つ資格は在宅ワークに強い資格10選|自宅で稼げるスキルを身につけるで紹介しています。

コインランドリーが儲かるかどうかは、立地、規模、費用、そして日々の管理で決まります。業者の見込みをうのみにせず、自分で数字を確かめ、保健所と税務署の手続きを先に確認したうえで判断してください。店舗の集客や運営の支援を仕事として受けたい人は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で、小さな事業者を支える仕事の内容を確かめるところから始めるとよいでしょう。

よくある質問

Q. コインランドリーは本当に儲かるのですか?

業界として必ず儲かる仕組みではなく、立地、規模、費用、日々の管理で手残りが大きく変わります。売上は機械の台数と1台あたりの利用回数と料金で決まり、そこから家賃、光熱費、返済などを引いた残りが収入です。始める前に、売上が見込みを下回ったときにも返済を続けられるかを、仮の数字で試算して確かめておくことが大切です。

Q. コインランドリーを開業するのに資格や許可は必要ですか?

利用者が自分で機械を動かすコインランドリーは、衣類を預かるクリーニング所とは扱いが違います。ただし、国の指導要綱をもとに自治体が衛生の基準を定めており、開設の届出を保健所に求めている自治体もあります。床面積や手洗い設備、衛生管理責任者の掲示などの基準があるので、計画の段階で出店先の保健所に相談してください。

Q. 土地を貸す形と自分で運営する形はどちらがよいですか?

手間とリスクをどこまで受け持てるかで決まります。土地や建物を運営会社に貸す形は、初期費用と手間が小さい代わりに、受け取れるのは契約で決めた賃料までです。自分で運営する形は、売上が伸びれば手残りも増えますが、返済や修理、清掃の負担も自分で受け持ちます。会社員の副業なら、管理の手間を外部に頼む前提で考えるのが現実的です。

Q. 会社員が副業でコインランドリーを始めたら確定申告は必要ですか?

国税庁の案内では、給与を1か所から受けている会社員は、給与以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。事業を始めたときは個人事業の開廃業等届出書を税務署に提出します。初年度は経費が大きく赤字になることもあり、扱いは所得の区分で変わるので、税務署か税理士に確認してください。勤め先の副業の決まりも先に確かめておきます。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年4月22日最終更新:2026年10月27日
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