一人親方の物損保険で補償される範囲と、加入の申し込み先


この記事のポイント
- ✓一人親方物損保険として語られる賠償責任保険の中身を整理しました
- ✓預かり物の破損で何が補償され何が外れるのか
- ✓労災の特別加入との違い
一人親方として現場に入っていると、「物損保険には入っていますか」と元請から聞かれる場面があります。ところが、物損保険という名前の保険商品があるわけではありません。多くの場合、仕事中に他人の物を壊したときの弁償に備える「賠償責任保険」のことを指しています。
この記事では、一人親方が物損に備える保険について、何が補償されて何が補償されないのか、労災保険の特別加入とどう違うのか、どこに申し込めばよいのかを順に整理します。
先に結論を書くと、物損への備えは1種類の保険では完結しません。作業中の事故、引渡し後の事故、預かった物の破損、自分の道具の損害は、それぞれ別の保険や特約で備える仕組みになっています。どこまで備えるかは、請け負う工事の中身と元請との契約で決まります。
「物損保険」という言葉が指しているもの
現場で「物損保険」と呼ばれているものは、たいてい次のどれかです。
1つ目は、作業中に他人の物を壊したり、他人にけがをさせたりしたときの賠償に備える保険です。一般に「請負業者賠償責任保険」と呼ばれます。足場の資材を落として隣家の車を傷つけた、内装工事中に施主の床を傷つけた、といった事故が対象になります。
2つ目は、工事が終わって引き渡したあとに、施工の不備が原因で起きた事故の賠償に備える保険です。「生産物賠償責任保険」、英語の頭文字からPL保険とも呼ばれます。配管の接続不良で引渡しの1週間後に水漏れが起き、床や家具を弁償することになった、といった事故が対象です。
3つ目は、施主や元請から預かった物を壊したときの賠償です。取り付けるために預かった設備機器や、作業のために借りている部屋そのものが当てはまります。これは「管理財物」と呼ばれ、通常の賠償責任保険では対象外とされやすく、特約で備えることが多い部分です。
4つ目は、賠償ではなく自分の物の損害に備える保険です。仕事で使う電動工具や機械が盗まれた、壊れた、工事中の建物が火災で燃えた、といった損害に備えます。
元請から「物損保険」と言われたときは、どの範囲を求められているのかを確認するのが最初の一歩です。多くの元請が求めているのは1つ目の請負業者賠償責任保険で、加入を証明する書類の提出を求められることもあります。
一人親方が物を壊したときに負う責任
保険を選ぶ前に、事故を起こしたときに自分がどんな責任を負うのかを知っておくと、必要な補償の範囲が見えてきます。
仕事中の不注意で他人の物を壊した場合、壊した人はその損害を賠償する責任を負います。民法の不法行為の考え方では、わざと、または不注意で他人の権利を侵害した人は、それによって生じた損害を賠償しなければなりません。施主との間で請負契約を結んでいる場合は、契約上の約束を果たせなかった責任として賠償を求められることもあります。
ここで知っておきたいのが、法律上の賠償の範囲は「時価」が基準になるという点です。時価とは、事故が起きた時点でのその物の価値のことです。古い車や古い家具を壊した場合、修理代が時価を上回っても、法律上の賠償義務は時価までとされるのが一般的です。ただし、相手からすれば「元どおりに直してほしい」と考えるのが自然で、時価までしか払えないと伝えると話がこじれることがあります。この差をどう埋めるかは、後の節で書く特約の話につながります。
もう1つ大事なのは、一人親方は個人として責任を負うという点です。会社員の職人が事故を起こした場合、雇っている会社が責任を負う場面が多くあります。一人親方は事業主なので、賠償の請求は自分に直接届きます。数十万円の弁償でも、売上が途切れた月に重なれば生活に響きます。
元請との契約書に、事故の際の責任分担が書かれていることもあります。「下請の過失による損害は下請が負担する」といった条項があれば、元請が施主に払った賠償を後から求められることもあります。契約書の取り決めは、フリーランスを守る「下請法(取適法)」の知識|発注書・契約書の必須項目チェックリストで、確認すべき項目を一覧にしています。
補償の中心になる請負業者賠償責任保険
一人親方が物損に備えるとき、中心になるのが請負業者賠償責任保険です。名前のとおり、請け負った仕事を進めている間に起きた事故で、他人に対する賠償責任を負ったときに保険金が支払われます。
対象になる事故は、大きく対人と対物に分かれます。対人は、作業中に通行人や施主の家族にけがをさせた場合です。対物は、他人の物を壊した場合で、物損保険と呼ばれるときに想定されているのはこちらです。
具体的には、次のような事故が対象になるのが一般的です。
| 事故の例 | 対象になるかの目安 |
|---|---|
| 足場の解体中に資材を落とし、隣家の車を傷つけた | 対象になる契約が多い |
| 脚立が倒れて施主の家の窓ガラスを割った | 対象になる契約が多い |
| 作業中に誤って水道管を傷つけ、階下に水が漏れた | 対象になる契約が多い |
| 引渡し後に施工不備で水漏れが起きた | 生産物賠償責任保険の領域 |
| 取り付け前の設備機器を落として割った | 管理財物の特約が必要なことが多い |
表はあくまで目安です。保険会社や契約の内容によって、対象の範囲や条件は変わります。加入の前に、重要事項説明書や約款で「支払われる場合」と「支払われない場合」を必ず確認してください。
保険金として支払われるのは、相手に払う賠償金だけではありません。多くの契約では、事故の際に損害の拡大を防ぐためにかかった費用や、相手との交渉や裁判にかかった費用も支払いの対象に含まれます。どこまでが対象かは契約ごとに違うので、見積もりの段階で質問しておきましょう。
引渡し後の事故に備える生産物賠償責任保険
請負業者賠償責任保険は、作業中の事故に備える保険です。工事を終えて引き渡したあとに起きた事故は、原則として別の保険で備えることになります。それが生産物賠償責任保険です。
建設の仕事では、引渡しのあとに問題が表に出ることが珍しくありません。保険を扱う代理店の解説では、次のような事例が紹介されています。キッチンの配管工事を終えて問題なく引き渡したものの、継ぎ目の締め付けが甘かったことが原因で、1週間後に水漏れが起きた。床材が水浸しになり、張り替え費用と家財の弁償を求められた、というものです。こうした事故は、引渡しの時点では誰も気づけません。
水回りや電気、ガスに関わる工事、屋根や外壁の工事を請け負う一人親方は、この保険の必要性が高いと考えておくべきです。水漏れは階下や隣の部屋まで被害が広がりやすく、賠償の額が大きくなりやすいからです。
注意したいのは、生産物賠償責任保険で支払われるのは、施工の不備によって生じた「他人の物の損害」や「他人のけが」の賠償だという点です。施工した部分そのものをやり直す費用は、対象外とされる契約が多くあります。配管の継ぎ目からの水漏れなら、濡れた床や家具の弁償は対象になっても、配管工事のやり直しにかかる費用は自分の負担になる、という整理です。
請負業者賠償責任保険と生産物賠償責任保険を1つの契約にまとめた商品もあります。作業中と引渡し後の両方を一度に備えられるので、一人親方にとっては管理しやすい形です。
預かり物と施主支給品の破損で気をつけること
近年、相談が増えているのが、施主が自分で買った設備機器を取り付ける工事での事故です。施主支給品と呼ばれます。
保険を扱う代理店は、施主が購入した高級な洗面台の取り付けを請け負い、搬入中につまずいて陶器部分を割ってしまった、という事例を紹介しています。同じ商品を買い直す費用を弁償することになったケースです。
この事故がやっかいなのは、壊した物が「預かっている物」にあたるからです。取り付けようとしている設備や、作業のために預かっている物は、管理財物と呼ばれます。一般的な賠償責任保険では、管理財物の損害は対象外とされていることが多く、特約や専用の補償を付けないと保険金が出ない場合があります。
具体的には、次のような物が管理財物にあたるかどうかの確認対象になります。
・施主支給の設備機器(洗面台、便器、照明器具、エアコンなど)
・修理のために預かっている家具や建具
・リフォームの対象になっている部屋の床や壁
・元請から借りている機械や資材
施主支給品の取り付けを多く請け負う一人親方は、管理財物の補償が付いているかを必ず確かめましょう。付いていない場合は、工事を請け負う前に施主と「搬入から取り付けまでの破損の扱い」を書面で決めておくと、事故が起きたときの話し合いがしやすくなります。
時価を超える修理費と、特約による上乗せ
先に、法律上の賠償の範囲は時価までが基準になると書きました。このことは、現場でのトラブルの原因になりやすい部分です。
保険を扱う代理店は、時価を超える修理費を補う特約について、次のように説明しています。
対物超過復旧費補償特約の適用: 時価額(12万円)と、実際の修理費用(30万円)の差額である「18万円」を保険で上乗せして補償します(※100万円を限度に補償)。お客さまに十分な補償をご用意できるため、誠意ある対応で早期解決が可能になります。 出典: aoba-hoken.jp
この例では、足場の解体中に鉄パイプを落とし、隣に停めてあった年式の古い車の屋根をへこませています。修理代は30万円でも、時価は12万円と判定されたため、法律上の賠償義務は12万円までになります。相手からすれば、自分の車を壊されたのに修理代の半分も払ってもらえないことになり、納得できるはずがありません。
ここで話がこじれると、近隣とのトラブルが元請や施主の耳にも入り、次の仕事に響きます。一人親方の仕事は地域の評判と元請の信頼で成り立っているので、時価と修理費の差を埋める特約は、金額以上の意味を持ちます。
特約の名前や上限額は保険会社によって違います。見積もりを取るときは、「時価を超える修理費を補う特約はありますか」と具体的に聞くと、比較がしやすくなります。
多くの契約で補償の対象外とされるもの
保険に入っていれば何でも払われる、と思っていると、いざというときに困ります。賠償責任保険で一般に対象外とされることが多いものを整理しておきます。
1つ目は、わざと起こした事故です。故意による損害は、どの保険でも支払いの対象になりません。
2つ目は、自分自身のけがです。賠償責任保険は他人への賠償に備える保険なので、自分が足場から落ちてけがをしても、この保険からは支払われません。自分のけがへの備えは、次の節で書く労災保険の特別加入や、民間の傷害保険の領域です。
3つ目は、自分の物の損害です。自分の工具やトラックが壊れても、賠償責任保険からは支払われません。
4つ目は、自動車の運転中の事故です。現場への移動中に他人の車にぶつけた場合は、自動車保険の領域になります。現場でトラックの荷台から資材を下ろしている最中の事故など、境目があいまいな場合もあるので、事故が起きたら自己判断せず、両方の保険会社に連絡するのが安全です。
5つ目は、施工した部分そのもののやり直し費用です。先に書いたとおり、生産物賠償責任保険でも対象外とされることが多い部分です。
6つ目は、契約で特別に引き受けた責任です。元請との契約で「どんな損害もすべて下請が負担する」といった、法律上の責任を超える約束をしていた場合、その上乗せ部分は保険の対象外とされることがあります。契約書に署名する前に、責任の範囲を確かめておきましょう。
このほか、地震や噴火による損害、長い時間をかけて進んだ汚染など、多くの契約で除外されている事由があります。どれが除外されているかは、約款の「保険金を支払わない場合」の欄で確認できます。
自分の道具と工事中の建物を守る保険
物損という言葉には、自分の物の損害も含まれます。賠償責任保険とは別に、次のような保険で備えます。
道具や機械の盗難や破損に備えるのが、動産総合保険と呼ばれる種類の保険です。仕事で使う電動工具や測量機器、発電機などが、現場や車の中から盗まれた、落として壊れた、といった損害に備えます。高価な機械を持ち歩く一人親方は、盗難のリスクを軽く見ないほうがよいでしょう。車上荒らしで工具をまとめて盗まれると、翌日から仕事ができなくなります。
工事中の建物そのものの損害に備えるのが、工事保険と呼ばれる種類の保険です。建設中の建物が火災や台風、盗難で損害を受けた場合に備えます。工事保険は、元請が工事ごとに加入していることが多いので、一人親方が自分で加入するかどうかは、元請が付けている保険の範囲を確認してから決めます。
どこまで備えるかは、持っている道具の金額と、それがなくなったときに仕事が止まる期間で考えると判断しやすくなります。数十万円の工具を毎日車に積んでいるなら、盗難への備えは優先度が高くなります。
労災保険の特別加入との違いと組み合わせ方
物損保険を調べていると、必ず出てくるのが労災保険です。2つは役割がまったく違うので、混同しないように整理しておきます。
賠償責任保険は、他人の物や他人のけがに対する賠償に備える保険です。労災保険は、自分が仕事中や通勤中にけがをしたり病気になったりしたときに、治療費や休業中の生活費を補う国の保険です。
労災保険は本来、雇われて働く人のための制度ですが、一人親方は「特別加入」という仕組みで任意に加入できます。厚生労働省の特別加入制度のしおりでは、建設の事業を行う一人親方は、特別加入団体を通じて加入する仕組みになっていると説明されています。特別加入団体とは、都道府県労働局長の承認を受けて加入手続きを代わりに行う団体のことです。
保険料は、自分で選ぶ給付基礎日額によって決まります。給付基礎日額とは、休業中の補償などの計算に使う1日あたりの金額のことで、3,500円から25,000円までの範囲で選びます。建設の事業の保険料率は1,000分の17で、たとえば給付基礎日額を1万円にすると、年間の保険料は62,050円になると、しおりの早見表に示されています。これとは別に、加入する団体の会費がかかります。
仕事中の事故の起こりやすさについては、労災保険の加入団体のコラムが次のように書いています。
一人親方の仕事は、事故や不注意による物損と、とても密接な関係にあります。改めて、工事現場の危険性を解説するまでもなく、一人親方は仕事でのリスクを肌で感じていらっしゃるのではないでしょうか?「ハインリッヒの法則」(別名ヒヤリハットの法則)によれば、1件の重大な事故の背後には29件の軽微な事故があり、さらにその後ろには300件の異常(ヒヤリ)が存在するといわれます。 出典: rousai.org
ヒヤリとする場面は、自分のけがにも他人の物の損害にもつながります。自分のけがは労災の特別加入、他人への賠償は賠償責任保険と、両方をそろえておくのが一人親方の基本の備えです。特別加入の詳しい仕組みは、厚生労働省の労災保険への特別加入のページにしおりや申請書の様式がまとめられています。
仕事の種類ごとに考えたい補償の目安
同じ一人親方でも、請け負う仕事によって起きやすい事故は大きく違います。代表的な仕事ごとに、優先して確認したい補償を整理しておきます。どれも一般的な傾向なので、実際の加入内容は自分の仕事の中身に合わせて決めてください。
大工や内装の仕事では、施主の家の床や壁、家具を傷つける事故が起きやすくなります。作業中の対物事故への備えに加えて、リフォームの対象になっている部屋そのものの損害が補償されるかを確認しておきたいところです。施主支給の建材や設備を扱うことも多いので、管理財物の補償も優先度が高くなります。
水道や設備の仕事では、引渡し後の水漏れが最大のリスクです。生産物賠償責任保険を作業中の補償と組み合わせておくことが、ほかの仕事以上に重要になります。集合住宅の工事では、階下の部屋まで被害が広がることを想定して、支払限度額を決めます。
電気の仕事では、配線の不備による火災や機器の故障が考えられます。作業中の事故と引渡し後の事故の両方に備え、施主の家電製品などの損害が対象になるかを確認しておきます。
塗装や足場の仕事では、塗料の飛散による近隣の車や建物の汚損、資材の落下による事故が起きやすくなります。近隣の物を傷つける事故が多いので、時価を超える修理費を補う特約の価値が高い仕事です。
解体の仕事では、隣の建物への損傷や、振動による被害の訴えが起きることがあります。どこまでが補償の対象になるかは契約によって差が大きいので、見積もりの段階で具体的な事故の例を挙げて確認しましょう。
ハウスクリーニングやエアコン清掃の仕事は、建設の一人親方と並べて語られることが多い分野です。お客様の家財や機器を壊す事故が中心になるため、作業中の対物事故と預かり物の破損への備えを優先します。
保険料を決める要素と、選ぶときの確認点
賠償責任保険の保険料は、主に次の要素で決まります。
1つ目は、仕事の種類です。高所作業や解体、水回りの工事など、事故が起きたときの被害が大きくなりやすい仕事ほど、保険料は高くなる傾向があります。
2つ目は、売上高や請負金額です。仕事の量が多いほど事故の機会も増えるという考え方で、年間の売上高をもとに保険料を計算する商品が多くあります。
3つ目は、支払限度額です。1回の事故で保険会社が払う上限の金額のことで、高く設定するほど保険料も上がります。元請から「対物○○万円以上」と指定されることもあるので、先に確認しておきます。
4つ目は、免責金額です。免責金額とは、事故のたびに自分で負担する金額のことです。免責金額を高くすると保険料は下がりますが、小さな事故では保険金が出なくなります。
選ぶときは、次の点を確かめましょう。
・作業中の事故と引渡し後の事故の両方が対象になっているか
・施主支給品や預かり物の破損が対象になっているか、特約が必要か
・時価を超える修理費を補う特約があるか
・元請が求める支払限度額を満たしているか
・加入を証明する書類をすぐに発行してもらえるか
・事故の際に、保険会社が相手との交渉を手伝ってくれるか
保険料は事業のための費用なので、一般には確定申告で必要経費として扱われます。ただし、契約の中身によって扱いが変わる場合もあるので、迷ったら税務署や税理士に確認してください。
元請から加入証明書を求められたときの準備
最近は、現場に入る前に、賠償責任保険への加入を証明する書類の提出を求める元請が増えています。急に求められて慌てないよう、次の準備をしておくと安心です。
まず、加入証明書の発行方法を確認しておきます。保険会社や代理店によっては、申し込みの当日にデータで発行できるところもあれば、郵送で数日かかるところもあります。現場に入る直前に求められることもあるので、加入した時点で証明書を受け取り、データと紙の両方で保管しておきましょう。
次に、証明書に何が書かれているかを確かめます。多くの元請が見るのは、保険の種類、保険期間、対人と対物それぞれの支払限度額、被保険者の名前です。元請が指定する支払限度額を満たしていないと、書類を出しても受け付けてもらえないことがあります。
3つ目に、保険期間の切れ目に注意します。賠償責任保険は1年ごとの更新が一般的です。更新を忘れて保険期間が切れている間に事故が起きると、補償は受けられません。更新の時期を手帳やカレンダーに記録し、更新後の証明書を元請に出し直す習慣をつけておきましょう。
4つ目に、労災保険の特別加入の加入証明と一緒に管理します。元請によっては、賠償責任保険と労災保険の特別加入の両方の証明を求めることがあります。2つをまとめて保管しておくと、新しい現場に入るたびの手続きが速くなります。
こうした準備は、事故が起きなくても毎回の現場で役に立ちます。書類がすぐに出てくる一人親方は、元請から見て安心して任せられる相手です。
加入の申し込み先
一人親方が賠償責任保険に加入する方法は、主に3つあります。
1つ目は、損害保険会社や保険代理店に直接申し込む方法です。自分の仕事の内容に合わせて補償を組み立てやすく、特約の相談もしやすいのが利点です。最近は、申し込みから加入証明書の発行までをインターネットで完結できる商品も増えています。
2つ目は、一人親方の団体を通じて団体保険に加入する方法です。労災保険の特別加入団体の中には、会員向けに賠償責任保険を用意しているところがあります。特別加入と賠償責任保険の手続きを1か所でまとめられるので、事務の手間を減らせます。ただし、補償の範囲が決まったプランになっていることが多いので、管理財物や時価を超える修理費の補償が含まれているかは個別に確認が必要です。
3つ目は、建設業の組合や業界団体を通じて加入する方法です。地域の建設業の組合などで、会員向けの保険を扱っていることがあります。
元請によっては、下請の一人親方もまとめて補償する保険に加入している場合があります。その場合でも、補償される範囲が元請の現場での作業に限られていることがあるので、ほかの元請の仕事や、施主から直接受ける仕事では自分の保険が必要になります。
どの方法でも、加入した後は保険証券と加入証明書を手元に保管し、元請に求められたらすぐに出せるようにしておくと、現場に入るときの手続きが滑らかになります。
工事を請け負う前に決めておきたいこと
保険は事故の後の備えですが、事故の前の取り決めで、トラブルの多くは小さくできます。工事を請け負う前に、次の点を元請や施主と確認しておきましょう。
1つ目は、壊れやすい物や高価な物の扱いです。作業する部屋に高価な家具や美術品がある場合は、施主に移動してもらうか、養生の方法を事前に決めておきます。移動を頼んだのに動かしてもらえなかった場合の扱いも、話しておくと後で揉めにくくなります。
2つ目は、施主支給品の受け渡しの時点です。施主が用意した設備機器を、いつ、誰が、どの状態で受け取ったのかを記録しておくと、もともとあった傷なのか作業中の破損なのかを区別できます。受け取ったときに写真を撮っておくだけでも、後の話し合いの材料になります。
3つ目は、事故が起きたときの連絡の順番です。元請の現場では、まず誰に連絡するのかが決まっていることが多いので、入場の際に確認しておきます。
4つ目は、元請が加入している保険の範囲です。元請の保険で下請の作業も補償されるのか、自分の保険が必要なのかを聞いておけば、補償の重複や空白を避けられます。
こうした確認は、請け負うたびに同じ項目を聞くことになるので、自分用の確認表にしておくと漏れがなくなります。
事故が起きたときにやること
保険に入っていても、事故の後の動き方を誤ると、保険金が出なかったり、相手との関係がこじれたりします。順番に整理しておきます。
最初にやるのは、安全の確保と被害の拡大を防ぐことです。水漏れなら元栓を閉める、落下物があれば周囲を立ち入り禁止にする、といった対応を優先します。けが人がいれば救急車を呼びます。
次に、元請と施主に連絡します。一人親方が自分だけで処理しようとすると、後で元請との信頼関係を損ないます。現場で起きたことは、すぐに元請の担当者に伝えましょう。
3つ目に、記録を残します。壊れた物、事故の現場、周囲の状況をスマートフォンで撮影し、日時と状況をメモしておきます。保険金の請求の際に、事故の状況を説明する資料になります。
4つ目に、保険会社か代理店に連絡します。事故の連絡には期限が設けられていることが多く、遅れると保険金の支払いに影響する場合があります。
5つ目に、相手に対して、保険会社と相談する前に金額の約束をしないことです。その場で「全額弁償します」と言ってしまうと、保険で払われる範囲を超えた約束になることがあります。謝罪と、責任を持って対応する意思を伝えるのは大切ですが、金額は保険会社と相談してから伝えるのが基本です。
保険会社とのやりとりで納得できないことがあった場合は、日本損害保険協会のそんぽADRセンターに相談できます。協会の案内によれば、損害保険や交通事故の相談を受け付けるほか、保険会社とのトラブルが解決しない場合の苦情や紛争解決の手続きを行っており、相談の費用は原則として無料です。窓口の案内はそんぽADRセンターのページにあります。
運営者の視点から見た、一人親方の備えと取引の関係
フリーランスと在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から見ると、保険の備えは、事故への対策であると同時に、取引先からの信頼を示す材料でもあります。
運営者として見てきた限りでは、長く仕事が途切れない人ほど、「この人に任せれば、何かあっても話が早い」と思われる準備をしています。加入証明書をすぐに出せる、事故の報告が早くて正確、契約書の責任分担を事前に確認している。こうした積み重ねが、元請や施主が次も声をかける理由になっています。
事故の報告書や施主への説明文を、相手に伝わる形で書けるかどうかも、信頼を左右します。ビジネス文書の基本を体系立てて学びたい人は、ビジネス文書検定のページで検定の内容を確認できます。また、事故の賠償が長引いて報酬の支払いが止まった場合の対処は、未払い報酬を回収する!弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】で手順と費用の目安を整理しています。
仲介の手数料が少ない取引ほど、受ける側の手取りは厚くなり、その分を保険などの備えに回す余裕が生まれます。手数料0%で直接やりとりできる場は、利益の薄い小さな工事ほど効いてきます。物損への備えは、自分の仕事の範囲を書き出し、元請に求められている補償を確認するところから始めてみてください。
よくある質問
Q. 一人親方の物損保険とは、具体的にどの保険のことですか?
多くの場合、仕事中に他人の物を壊したときの賠償に備える請負業者賠償責任保険を指します。引渡し後の施工不備による事故は生産物賠償責任保険、預かった物の破損は管理財物の特約、自分の道具の損害は動産総合保険と、場面ごとに備える保険が分かれています。元請から求められている範囲を最初に確認してください。
Q. 労災保険に特別加入していれば、物損保険は不要ですか?
不要にはなりません。労災保険の特別加入は、自分が仕事中にけがをしたときの治療費や休業中の補償に備える国の保険です。他人の物を壊したときの賠償は対象外なので、賠償責任保険と組み合わせて備えるのが基本です。
Q. 古い車を壊したとき、修理代の全額を保険で払ってもらえますか?
法律上の賠償の範囲は事故時点の価値である時価が基準になるため、修理代が時価を上回る場合、通常の補償では差額が出ないことがあります。時価を超える修理費を上乗せして補う特約を付けている場合は、上限の範囲で差額が支払われます。特約の有無と上限額は契約ごとに確認してください。
Q. 一人親方の賠償責任保険はどこで申し込めますか?
損害保険会社や保険代理店に直接申し込む方法、労災保険の特別加入団体などが会員向けに用意している団体保険に加入する方法、建設業の組合や業界団体を通じて加入する方法があります。団体保険は手続きをまとめられる一方で補償の範囲が決まっていることが多いので、預かり物の破損などが対象になるかを確認してから選んでください。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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