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自宅で整体院を開業する方法|資格と届出の確認

@SOHO編集部
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自宅で整体院を開業する方法|資格と届出の確認

この記事のポイント

  • ✓自宅整体開業に必要な資格と届出を
  • ✓国家資格の要る施術との線引き
  • ✓開業までの順番に沿って整理しました

自宅の一室で整体院を開業したいと考えたとき、最初に引っかかるのは「資格は要るのか」「どこに何を届け出るのか」の2点です。自宅整体開業を調べると、資格は不要という記事と、無資格は危ないという記事が並んでいて、どちらを信じればよいのか迷う人も多いはずです。

結論を先に書くと、「整体」という名前の施術そのものには国家資格の制度がなく、保健所への開設の届出もありません。一方で、あん摩、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復は国家資格が無ければ仕事として行えず、整体の名前で行っても同じです。また、資格制度が無いことは「何をしてもよい」という意味ではなく、体に危害を及ぼすおそれのある施術は禁止の対象になると厚生労働省は示しています。この記事では、自宅で整体院を始める人が確かめておく資格と届出、住まいの契約、広告の決まり、保険、開業までの順番を、法律と厚生労働省の通知に沿って整理します。

整体の開業を取り巻く制度の全体像

整体とは、手を使って体をほぐしたり、姿勢や骨格のバランスを整えたりする施術の総称です。法律で定義された言葉ではなく、施術の内容は院によって大きく違います。

体に触れて行う施術のうち、法律で資格が決められているものがあります。あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律(以下、あはき法)は、第1条で次のように定めています。

医師以外の者で、あん摩、マツサージ若しくは指圧、はり又はきゆうを業としようとする者は、それぞれ、あん摩マツサージ指圧師免許、はり師免許又はきゆう師免許(以下免許という。)を受けなければならない。 出典: e-Gov法令検索「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」

柔道整復も、柔道整復師法で国家資格が決められています。これらの資格を持たずに、あん摩、マッサージ、指圧などを仕事として行うと、あはき法第13条の7により50万円以下の罰金の対象になります。施術の名前を「整体」や「ボディケア」に変えても、中身があん摩やマッサージに当たれば同じ扱いです。

では、国家資格の無い施術はどう扱われるのでしょうか。法律上は、あん摩、はり、きゅう、柔道整復以外の手技などを「医業類似行為」と呼んでいます。医業類似行為とは、医師が行う医療に似た施術のうち、法律で個別に資格が決められていないもののことです。整体やカイロプラクティックはここに入ります。

整体の開業を考えるときは、次の3つの区分を頭に置いておくと整理しやすくなります。

区分 主な施術 資格 開設の届出
医師の医療 診断、治療、投薬 医師免許 診療所の開設の手続き
国家資格のある施術 あん摩、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復 それぞれの国家資格 施術所の開設後10日以内に届出
医業類似行為 整体、カイロプラクティックなど 法律上の資格制度なし 保健所への開設の届出なし

自宅で整体院を開く人の多くは、3つ目の区分で始めることになります。この区分には資格制度が無い分、施術の安全と、うたい文句の正しさを自分で守る責任が重くなります。次の節から、その中身を順に見ていきます。

資格制度が無い施術にも、禁止される範囲がある

整体に国家資格が無いことは、裁判所と国の通知でも確かめられています。ただし、何をしてもよいわけではありません。

厚生労働省(当時の厚生省)は、昭和35年の最高裁判所の判決を受けて、各都道府県に通知を出しています。その通知では、医業類似行為を仕事として行うことが禁止や処罰の対象になるのは、人の健康に害を及ぼすおそれのある施術に限られるとしたうえで、次のように書いています。

なお、当該医業類似行為の施術が医学的観点から少しでも人体に危害を及ぼすおそれがあれば、人の健康に害を及ぼす恐れがあるものとして禁止処罰の対象となるものと解されること。 出典: 厚生労働省「いわゆる無届医業類似行為業に関する最高裁判所の判決について」

つまり、資格が要らないのは「人の健康に害を及ぼすおそれのない施術」に限ってのことで、強い力で首をひねる、骨を鳴らすといった危険を伴う施術を、資格が無いからといって自由に行えるわけではありません。

さらに平成3年の通知では、カイロプラクティックについて、事故を防ぐための考え方を示しています。その中で、頸椎(首の骨)に急激な回転と伸展を加える「スラスト法」は、体に損傷を加える危険が大きいため禁止する必要があるとしています。また、椎間板ヘルニア、脊柱管狭窄症、骨粗しょう症などの診断を受けている人は、施術の対象とすることが適当でないとも書かれています。

この通知は、整体の院を開く人にとって、施術の範囲を決めるときの目安になります。自宅で開業するなら、次のような線を最初に決めておくと安全です。

  • 首に急な回転を加える施術や、骨を鳴らす施術は行わない
  • 持病や通院中の病気がある人には、施術の前に医師に相談するよう伝える
  • 施術を続けても痛みやしびれがよくならない人には、医療機関を勧めて施術を止める
  • 「治る」「治療する」といった医療と紛らわしい言葉を使わない

消費者庁も平成29年に、法的な資格制度が無い手技による施術について、慎重に受けるよう利用者に注意を呼びかけています。そこでは、整体やカイロプラクティックの施術で、治療に1か月以上かかる神経や脊髄の損傷などの事故が寄せられていると報告されています。利用者の側にこうした注意が出ている以上、施術する側は、利用者以上に安全への備えを示す必要があります。

国家資格の要る施術と、整体の線引き

自宅開業でいちばん慎重になるべきなのが、整体とマッサージの線引きです。整体の講座やスクールで学ぶ手技の中には、もみほぐすといった、あん摩やマッサージと区別しにくいものが含まれていることがあります。

あん摩、マッサージ、指圧は、体をもむ、なでる、押すといった手技で、体の状態を整えることを目的とする施術です。その内容を仕事として行うには、あん摩マッサージ指圧師の免許が要ります。あん摩マッサージ指圧師になるには、国が認めた養成施設で3年以上学び、国家試験に合格する必要があります。

整体として開業する人が、つまずきやすい点を挙げておきます。

  1. 看板やメニューに「マッサージ」と書いてしまう
  2. 料金表に「もみほぐし」「指圧」など、国家資格の施術を連想させる言葉を使う
  3. 「保険が使えます」と案内してしまう

1つ目と2つ目は、施術の名前から国家資格の業務を行っていると受け取られやすくなります。リラクゼーションの店で「マッサージ」と書かない表記が増えているのは、この線引きのためです。

3つ目の健康保険は、整体には使えません。健康保険で施術費の一部が戻る療養費の制度は、医師の同意などの条件を満たした、あん摩マッサージ、はり、きゅう、柔道整復の施術を対象にしたもので、整体は含まれません。利用者から聞かれたときは、保険は使えないことをはっきり伝えます。

将来、あん摩マッサージ指圧師などの国家資格を取って施術所を開く場合は、届出の決まりが変わります。あはき法第9条の2では、施術所を開設した者は、開設後10日以内に、開設の場所や施術者の氏名などを都道府県知事(保健所を設置する市や特別区は市長や区長)に届け出なければならないとしています。施術所には、施術室の広さや換気などの構造の基準もあります。自宅の一室を国家資格の施術所にするなら、基準を満たせるかを保健所に相談してから準備を始めてください。

自宅で整体院を開くときに出す書類

国家資格の無い整体の院には、保健所への開設の届出がありません。ただし、事業を始める以上、出しておく書類があります。

書類 出す先 時期の目安
個人事業の開業届出書 住所地を受け持つ税務署 事業を始めた年分の確定申告期限まで
青色申告承認申請書(青色申告をする場合) 住所地を受け持つ税務署 原則として開業から2か月以内
事業開始等申告書 都道府県税事務所など 自治体が決める期限まで

開業届とは、税務署に「事業を始めました」と知らせる書類のことです。国税庁は、個人事業の開業届出書を、事業を始めた日が属する年分の確定申告期限までに出すよう案内しています。手続きの中身は国税庁の個人事業の開業届出・廃業届出等手続のページで確かめられます。

青色申告とは、決められた帳簿をつけて確定申告をすることで、所得から一定の額を差し引ける控除などを受けられる制度のことです。開業した年から青色申告をしたいなら、開業届と一緒に承認申請書を出しておくと手間が省けます。

都道府県に出す事業開始等申告書は、個人事業税にかかわる書類です。個人事業税は、法律で決められた業種に当たる事業にかかる税で、整体がどの業種として扱われるかは自治体の判断によります。住んでいる都道府県の税事務所に確かめておきましょう。

会社に勤めながら副業として始める場合は、勤め先の就業規則も確かめます。副業を届出制や許可制にしている会社もあるからです。

自宅を院にする前に確かめる住まいの契約

自宅開業ならではの確認が、住まいの契約です。ここを確かめずに始めると、施術の腕とは関係のないところで営業を続けられなくなることがあります。

賃貸の住まいの場合、契約書の「使用目的」の欄を見てください。住居専用と書かれていると、住まいを事業に使うことは契約違反になるおそれがあります。不特定の人が出入りする整体院は、在宅でパソコン作業をするのとは違い、ほかの住人への影響が大きいからです。始める前に、貸主や管理会社に事業として使ってよいかを相談し、許可を書面でもらっておくと安心です。

分譲マンションの場合は、管理規約を確かめます。管理規約とは、マンションの住人どうしで決めた使い方の決まりのことで、多くのマンションでは、住戸を住宅以外の目的に使うことを制限しています。規約に反して営業すると、管理組合から中止を求められることがあります。

一戸建ての場合でも、次の点は確かめておきます。

  • 住宅ローンの契約で、住まいを事業に使うことに条件がついていないか
  • 火災保険の契約で、住まいの一部を事業に使うことを保険会社に伝える必要があるか
  • 駐車スペースや、利用者が家の前で待つ場所が近所の迷惑にならないか

自宅で開業すると、自分の住所が利用者に知られます。予約の確定前には住所を伝えない、初めての人は紹介か予約サイトを通した人に限るなど、防犯の決まりを最初に作っておくことも大切です。家族と暮らしている場合は、施術の時間帯や、施術室までの動線について家族と話し合っておきましょう。

施術スペースの準備と、衛生の決まり

国家資格の無い整体の院には、施術所のような構造の基準がありません。だからこそ、利用者が安心して通える環境を自分で整える必要があります。

自宅の一室を施術スペースにするときに、用意しておきたいものは次のとおりです。

  • 施術用のベッド(高さを変えられるものだと体への負担が軽くなる)
  • 利用者の着替えや荷物を置く場所
  • 施術の前後に手を洗える場所と、消毒用品
  • タオルやシーツの替え(利用者ごとに交換する)
  • 換気のできる窓か換気扇
  • 利用者の情報を書いてもらう問診票と、鍵のかかる保管場所

問診票には、持病、通院中の病気、服用中の薬、妊娠の有無、痛みのある場所などを書いてもらいます。前の節で見た平成3年の通知のとおり、施術の対象として適当でない状態の人を見分けるための大事な情報です。問診票は個人情報になるので、ほかの家族が見られない場所に保管し、使い終わった書類は決まった方法で処分します。

タオルやシーツは、利用者ごとに交換して洗います。施術者の手指の消毒、ベッドの拭き取り、部屋の換気も、毎回の手順として決めておきます。利用者から見て、清潔さは施術の腕と同じくらい院を選ぶ理由になります。

施術の内容と料金は、施術の前に紙や画面で示して、利用者の同意を得てから始めます。回数券を売る場合は、使える期間や、途中でやめたときの返金の扱いを、売る前に決めて書面で伝えておくと、後からのもめごとを防げます。

広告で使ってはいけない表現

自宅の整体院は、看板を出しにくい分、ウェブサイトやSNSでの発信が集客の中心になります。ここで気をつけたいのが、広告の表現です。

あはき法第7条は、国家資格の施術の広告で書いてよい事項を、施術者の氏名や住所、業務の種類、施術所の名称や所在地、施術日や施術時間などに限っています。整体はこの条文の対象ではありませんが、平成3年の通知では、医業類似行為に関する誇大広告、とりわけがんが治るなど医学的な効果をうたった広告は、規制の対象になると示しています。

また、医師でない者が診断や治療を行うことは医師法で禁じられていて、広告でも「診断します」「治療します」と書けば、医療を行っていると受け取られます。整体の広告では、次のような表現を避けるのが基本です。

避けたい表現 理由
「腰痛が治る」「肩こりを完治」 病気が治ると受け取られる
「治療院」「治療します」 医療と紛らわしい
「診断します」 医師だけが行える行為と紛らわしい
「マッサージ」「指圧」 国家資格の業務と受け取られる
「◯回で必ず改善」 効果を約束している

代わりに、施術の流れ、所要時間、料金、施術室の様子、予約の方法など、事実を具体的に書くほうが、利用者にとっても判断しやすくなります。利用者の感想を載せる場合も、効果を約束するような書き方は避け、感想は個人のものであることが分かるようにしておきます。

景品表示法では、実際よりも著しくよいと見せる表示や、ほかよりも著しく有利と見せる表示を禁じています。「地域で一番」「どこよりも安い」といった言葉は、裏付けを示せないなら使わないほうが安全です。

開業にかかる費用と、備えておく保険

自宅開業の大きな利点は、店舗を借りる費用がかからないことです。それでも、始める前に見込んでおきたい費用はあります。

区分 主な中身 金額の決まり方
学ぶ費用 整体の講座やスクールの受講料 期間と内容で大きく違う
施術の道具 施術用ベッド、タオル、シーツ、消毒用品 新品か中古か、枚数で変わる
部屋の整備 照明、カーテン、収納、空調 今ある設備をどこまで使えるかで変わる
集客 ウェブサイト、予約の仕組み、名刺、チラシ 自分で作るか外に頼むかで変わる
保険 施術にかかわる賠償責任保険 補償の範囲で変わる

この中で、自宅開業でも省いてはいけないのが保険です。施術中に利用者がけがをした、施術のあとに体調が悪くなったと訴えられた、といった場面に備えて、施術者向けの賠償責任保険に入っておきます。家庭向けの保険の個人賠償責任の補償は、仕事中の事故を対象にしていないのが一般的です。保険の内容を比べるときは、施術による身体の事故が補償に含まれるか、自宅の施術室での事故が対象になるかを確かめてください。

学ぶ費用については、講座の受講料の高さと、施術の安全への配慮の深さは必ずしも比例しません。講座を選ぶときは、禁忌(施術してはいけない状態)の見分け方や、医療機関を勧める基準を教えているかどうかを確かめると、自分の院の安全の決まりを作るときに役立ちます。

自宅整体を開業するまでの順番

ここまでの内容を、開業までの順番に並べます。

  1. 施術の範囲を決める(国家資格の要る施術と、危険な手技を含めない)
  2. 住まいの契約と管理規約を確かめ、必要なら貸主や管理組合の了解を得る
  3. 家族と、施術の時間帯や動線、防犯の決まりを話し合う
  4. 施術スペースを整え、問診票と施術の説明書を作る
  5. 賠償責任保険に入る
  6. 料金、予約の方法、キャンセルの決まりを決める
  7. 広告の表現を見直してから、ウェブサイトやSNSで発信を始める
  8. 税務署に開業届を出し、帳簿をつけ始める

自宅開業は、思い立ったらすぐに始められる気軽さが魅力です。その一方で、2番目の住まいの確認と、7番目の広告の見直しは、後から取り返しがつきにくい部分です。順番を守って、最初の利用者を迎える前に済ませておきましょう。

最初のうちは、家族や知人に練習台になってもらい、施術の時間配分や説明の仕方を固めていく人が多いようです。知人であっても問診票は書いてもらい、本番と同じ手順で進めると、手順の抜けに気づけます。

整体の技術を学ぶ方法と、講座の選び方

国家資格の無い整体は、学び方も人それぞれです。大きく分けると、民間のスクールに通う、通信講座で学ぶ、すでに開業している院で働きながら学ぶ、の3つがあります。

民間のスクールは、実技の時間を多く取れる点が利点です。体に触れる施術は、文章や動画だけでは力の加減や手の角度が身につきにくく、講師に直接見てもらえる環境は貴重です。通信講座は、自分の都合で学べる反面、実技の確認が自己流になりやすい点に注意が要ります。院で働きながら学ぶ形は、利用者への説明や予約の受け方など、施術以外の運営も身近に見られるのが強みです。

どの学び方を選ぶ場合でも、講座の中身を次の観点で確かめておくと、開業後の安全の決まりを作るときに役立ちます。

  • 体の構造(骨、筋肉、神経)の基礎を学ぶ時間があるか
  • 施術してはいけない状態(禁忌)の見分け方を教えているか
  • 医療機関を勧める基準を教えているか
  • 首への急な操作など、危険な手技を扱っていないか
  • 修了後に、実技の確認や相談を受けられるか

民間の講座の修了証は、法律上の資格ではありません。広告で「認定」「資格」と書く場合は、どの団体のどんな修了証なのかを正しく書き、国家資格と誤解されないようにします。

学ぶ期間は、講座によって数日から1年以上まで幅があります。期間の長さだけで選ばず、修了後に1人で施術できるだけの実技の練習量があるかを、体験の授業や説明会で確かめてください。

利用者への説明と、施術の前後の手順

自宅の整体院は、利用者との距離が近い分、説明の丁寧さがそのまま信頼につながります。毎回の施術を同じ手順で進められるよう、流れを決めておきましょう。

  1. 予約の時点で、施術の内容、所要時間、料金、キャンセルの決まりを伝える
  2. 来院したら問診票を書いてもらい、持病、通院中の病気、服用中の薬、痛みのある場所を確かめる
  3. 施術の対象として適当でない状態があれば、施術を控えて医療機関を勧める
  4. その日の施術の内容を説明し、利用者の同意を得てから始める
  5. 施術中も力の加減を確かめ、痛みや違和感があればすぐに止める
  6. 施術の後、体調に変化が無いかを確かめ、気になる症状が続く場合は医療機関に相談するよう伝える
  7. 施術の内容と、利用者の反応を記録に残す

7番目の記録は、利用者が次に来たときの参考になるだけでなく、万一、施術のあとに体調を崩したと訴えられたときに、どんな施術をしたかを示す材料になります。記録には、施術した日、時間、行った手技、利用者が話した体の状態を書いておきます。

施術のあとに利用者から苦情や体調の訴えがあったときは、まず話をよく聞き、医療機関の受診を勧めます。その場で原因を決めつけたり、施術との関係を否定したりせず、加入している保険会社にも早めに連絡します。利用者とのやり取りは、日時と内容を記録しておきましょう。

確定申告と、経費の分け方

自宅で開業すると、住まいと仕事場が同じになるため、経費の分け方に悩む人が多くなります。

家賃、電気代、インターネットの料金など、住まいと仕事の両方で使う費用は、仕事で使う割合を決めて、その分だけを経費にします。この考え方を家事按分と呼びます。たとえば、住まいの床面積のうち施術室が占める割合や、仕事で使う時間の割合などを根拠にします。どんな根拠で割合を決めたかを、説明できるようにしておくことが大切です。

施術用のベッド、タオル、消毒用品、問診票の印刷代、予約の仕組みの利用料、講座の受講料などは、仕事のためだけに使うものなら経費になります。領収書とレシートは、日付順に保存しておきましょう。

売上から経費を差し引いた所得は、確定申告で申告します。会社勤めの人が副業で始める場合も、所得の額によっては確定申告が必要になります。開業した年から帳簿をつける習慣を作っておくと、申告の時期に慌てずに済みます。

料金と予約の決まりの作り方

自宅の整体院では、料金と予約の決まりを開業前に文章にしておくことが、利用者との行き違いを防ぐいちばんの方法です。

料金を決めるときは、近くの院の料金だけを見て合わせるのではなく、1回の施術にかかる時間を基準に考えます。施術そのものの時間に加えて、問診、着替え、施術後の説明、タオルの交換や部屋の換気までを含めると、1人あたりにかかる時間は施術時間よりかなり長くなります。この時間と、道具や保険などの費用をもとに、続けられる料金を考えてください。

予約の決まりでは、次の項目を決めて、予約の時点で伝えておきます。

  • 予約の受付方法(電話、メール、予約サイトなど)と受付の時間帯
  • 当日の遅刻の扱い(施術時間を短くするか、予約を取り直すか)
  • キャンセルの期限と、期限を過ぎた場合の扱い
  • 体調の悪い日や、発熱のある日は施術を控えること
  • 支払いの方法(現金、振込、キャッシュレス決済など)

キャンセル料を取る場合は、金額と期限を予約の前に示しておくことが前提になります。後から請求すると、利用者との関係が崩れやすくなります。決めた内容は、ウェブサイトや予約ページの目立つ場所に載せ、初めての利用者には予約の確認の連絡でも改めて伝えておくと安心です。

開業後によくあるつまずき

自宅開業で目立つつまずきは、だいたい同じ形をしています。

1つ目は、施術の範囲が少しずつ広がってしまうことです。利用者に頼まれるまま、強い力でのもみほぐしや、首への急な操作に手を出すと、国家資格の業務や危険な手技に近づいていきます。最初に決めた施術の範囲を、断る理由として使えるようにしておきましょう。

2つ目は、近所への配慮が後回しになることです。利用者の自転車や車の置き場所、玄関先での話し声など、小さな迷惑が重なると苦情につながります。予約の時点で、駐車場の有無や、到着したら玄関前で待たずに連絡してほしいことなどを伝えておくと、多くは防げます。予約と予約の間に余裕を取り、利用者どうしが家の前で鉢合わせしないようにすることも、近所への配慮と利用者の気持ちの両方に効きます。

3つ目は、発信の言葉が少しずつ強くなることです。予約を増やしたい気持ちから「改善」「解消」といった言葉が増えていき、気づくと効果を約束する広告になっていることがあります。半年に一度は、ウェブサイトとSNSの文章を広告の決まりに照らして見直してください。

副業として小さく始めるときの考え方

会社勤めを続けながら、週末や平日の夜だけ自宅で施術する形で始める人もいます。副業として始めるときは、収入よりも先に、続けられる形かどうかを見ておくことが大切です。

副業で始める場合、施術できる時間帯を最初に決めて、それ以外の時間には予約を入れないことが、本業との両立の前提になります。平日の夜に施術する場合は、本業の残業が入ったときの扱いも決めておきます。急な予約の変更を何度も利用者に頼むと、信頼を失いやすいからです。予約の枠は、最初は少なめに出して、無理なく回せると分かってから広げるほうが安全です。

体力の面も見ておきます。施術は全身を使う仕事で、本業で疲れた夜に施術を続けると、力の加減が雑になりやすくなります。1日に受ける人数の上限を決め、体調の悪い日は休む決まりを自分に課しておくことも、利用者の安全につながります。

施術の仕事は、1人の利用者に向き合う時間がそのまま売上になる働き方です。予約の時間帯が限られる副業では、施術できる人数に上限があります。そのうえ、施術の前後の準備、タオルの洗濯、予約の受付、問い合わせへの返信など、施術以外の時間も意外にかかります。

集客の発信を続けるには、写真や文章を整える手間もかかります。ウェブサイトや予約ページのデザインを外に頼むなら、デザイナーの年収・単価相場で職種ごとの水準を見ておくと、見積もりが妥当かを判断しやすくなります。集客の仕事がどう分かれているかは、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で確かめられます。

利用者に渡す施術の説明書、問診票、キャンセルの決まりなど、整体院の運営には文書を正確に書く場面が多くあります。ビジネス文書の基本を確かめたい人には、ビジネス文書検定の内容が参考になります。

運営者の視点から見た自宅開業の考察

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、自宅を仕事場にする働き方が長続きするかどうかは、技術そのものよりも「決まりを先に作れたか」で分かれます。仕事の範囲、料金、断る基準、家族との約束を最初に文章にした人ほど、利用者とも家族ともぶつからずに続けています。整体の自宅開業は、その決まりの中に、施術の安全と広告の表現という法律の線が加わる点で、ほかの在宅の仕事よりも準備の比重が大きい働き方です。

もう1つ見えてくるのは、自分で集客の窓口を持つ人の強さです。仲介の場を通さず、利用者と直接つながる関係を作れた人は、手数料の分を料金や施術の質に回せます。これは施術の仕事に限らず、デザインや文章の仕事でも同じで、手数料0%で直接取引できる関係を持つ人ほど、同じ予算で多くを頼まれ、受ける側の手取りも厚くなっています。

施術以外の在宅の仕事を組み合わせて、収入の柱を複数にしたいと考える人もいるはずです。在宅で活かしやすい資格は在宅ワークに強い資格10選|自宅で稼げるスキルを身につけるで比べられます。整体の自宅開業は、施術の範囲、住まいの契約、広告の表現の3つを最初に確かめておけば、小さく始めて少しずつ形を整えていける働き方です。まずは住まいの契約書を開いて、使用目的の欄を確かめるところから始めてください。

よくある質問

Q. 整体を自宅で開業するのに資格は必要ですか?

整体という名前の施術には国家資格の制度がなく、資格が無くても開業できます。ただし、あん摩、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復は国家資格が必要で、整体の名前で行っても同じ扱いです。また、体に危害を及ぼすおそれのある施術は、資格制度の有無にかかわらず禁止の対象になると厚生労働省は示しています。

Q. 自宅整体院は保健所に届け出る必要がありますか?

国家資格の無い整体の院には、保健所への開設の届出はありません。届出が必要なのは、あん摩マッサージ指圧師などの国家資格者が施術所を開く場合で、開設後10日以内に届け出ます。整体でも事業として始めるなら、税務署への開業届を、事業を始めた年分の確定申告期限までに出しておきます。

Q. 賃貸マンションの自宅で整体院を開けますか?

契約書の使用目的が住居専用になっている場合、事業に使うことは契約違反になるおそれがあります。利用者が出入りする整体院はほかの住人への影響も大きいため、始める前に貸主や管理会社に相談し、許可を書面でもらっておくと安心です。分譲マンションでは管理規約の制限も確かめてください。

Q. 整体院の広告で気をつける言葉はありますか?

「治る」「治療します」「診断します」など、医療と紛らわしい言葉は避けます。厚生労働省の通知では、医学的な効果をうたった誇大広告は規制の対象になるとしています。また「マッサージ」「指圧」と書くと国家資格の業務と受け取られやすくなります。施術の流れや料金、所要時間など事実を具体的に書くのが基本です。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年2月25日最終更新:2026年11月12日
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