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ハローワークの職業相談|聞けることと予約の方法

@SOHO編集部
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ハローワークの職業相談|聞けることと予約の方法

この記事のポイント

  • ✓ハローワークの職業相談は
  • ✓求職申込みをした人なら無料で何度でも使える窓口です
  • ✓職業訓練の相談まで聞けることの一覧

ハローワークの職業相談は、求職申込みをした人なら誰でも無料で、何度でも使える仕事探しの相談窓口です。希望に合う求人の探し方、応募したい求人の中身の確認、履歴書や職務経歴書の添削、模擬面接、職業訓練の選び方まで、仕事探しに関わることなら幅広く聞けます。多くのハローワークでは予約なしで窓口に行けば相談でき、1回あたりおおむね30分から40分ほどかかります。担当者がついて続けて相談する場合や、土曜日・オンラインの相談は予約制のところが増えています。

失業保険(雇用保険の基本手当)を受けている人にとっては、職業相談を受けたことが「求職活動の実績」として数えられる点も大切です。この記事では、職業相談で聞けることの一覧、予約が要る場面と取り方、オンラインで相談する方法、当日の流れと持ち物、そのまま使える質問の例、実績として数えられる条件を順に説明します。初めてハローワークに行く人が、窓口で何を話せばよいか迷わない状態になることを目指しています。

ハローワークの職業相談とは。無料で何度でも使える窓口

ハローワーク(公共職業安定所)は、国が運営する仕事探しと雇用保険の窓口です。厚生労働省は、ハローワークを次のように説明しています。

ハローワーク(公共職業安定所)は、仕事をお探しの方や求人事業主の方に対して、さまざまなサービスを無償で提供する、国(厚生労働省)が運営する総合的雇用サービス機関です。 出典: 厚生労働省「ハローワーク」

ハローワークの中には、雇用保険の手続きをする窓口、求人を受け付ける事業主向けの窓口などいくつかの窓口がありますが、仕事を探す人が使うのが「職業相談・職業紹介」の窓口です。職業相談とは、職員と話しながら希望の仕事や条件を整理し、合う求人を一緒に探す相談のことです。職業紹介とは、相談の結果、応募したい求人が見つかったときに、ハローワークから会社に連絡を取って応募の段取りをつけてくれることを指します。

よくある勘違いが「失業保険をもらう人だけが使える窓口」というものです。実際には、仕事をしながら転職先を探している人、学校を卒業したばかりの人、子育てが落ち着いて働き直したい人、定年後も働きたい人など、仕事を探している人なら立場を問わず使えます。相談の回数にも決まった上限はなく、応募のたびに相談しても構いません。

もう1つの勘違いが「求人を紹介してもらうだけの場所」という見方です。職業相談は、応募先が決まっていない段階でも使えます。「どの職種に応募すればよいか分からない」「前の仕事の経験がどこで活かせるか知りたい」といった、仕事探しの入り口の悩みを話すだけでも構いません。相談員は地域の求人の傾向を日々見ているので、自分一人で求人検索をしているときには気づかない選択肢を示してもらえることがあります。

職業相談で聞けること・頼めること

職業相談で扱える内容は、思っているより幅広いものです。ハローワークインターネットサービスでは、相談の中で行っていることとして、求人を出している会社への募集条件の確認や、応募書類の添削、面接の助言などを挙げています。

ハローワークでは、求人事業所に対し、募集条件についての確認や、場合によっては、求人条件の緩和・拡充の提案を行っています。また、履歴書や職務経歴書といった応募書類の添削指導や、面接のマナー・心構えについてアドバイスや模擬面接なども行っています。 出典: ハローワークインターネットサービス「オンライン自主応募について」

相談の目的ごとに、頼めることを整理すると次のとおりです。

相談の目的 頼めること・聞けること
仕事の方向を決めたい 経験や希望から合いそうな職種を一緒に考える、地域で求人が多い職種を聞く
求人を探したい 希望条件に合う求人の検索、条件を少し広げた場合の求人の数の確認
求人の中身を知りたい 求人票に書かれていない点の確認、会社への問い合わせ、応募の受付状況の確認
応募したい 会社への連絡と紹介状の発行、面接の日程の調整
書類を整えたい 履歴書と職務経歴書の添削、志望動機の書き方の助言
面接に備えたい 面接のマナーの確認、模擬面接
技能を身につけたい 公共職業訓練や求職者支援訓練の案内、訓練コースの選び方
条件の違いに困った 求人票と実際の条件が違ったときの申し出

この中で特に使いたいのが「求人の中身を知りたい」の項目です。求人票には、仕事の内容や賃金、労働時間は書かれていますが、職場の人数、残業が多くなる時期、前任者が辞めた理由といった点までは分からないことがほとんどです。こうした点は、相談の場で「この求人について会社に確認してもらえますか」と頼むと、ハローワークから会社に問い合わせてもらえる場合があります。自分で会社に電話するより気軽に聞けるうえ、応募の前に条件の食い違いを見つけやすくなります。

ただし、職業相談で扱えるのは仕事探しに関わることです。お金の借り入れや生活の困りごと、職場でのいじめや未払いの賃金のような労働トラブルは、それぞれ別の窓口(自治体の生活困窮者の相談窓口、労働局の総合労働相談コーナー、労働基準監督署など)が担当します。迷ったら、まず職業相談の窓口で「この件はどこに相談すればよいですか」と聞けば、適した窓口を案内してもらえます。

相談の前に必要な求職申込みと、窓口で決まる番号

ハローワークで職業相談を受けるには、先に「求職申込み」を済ませておく必要があります。求職申込みとは、氏名や連絡先、希望の職種や条件、これまでの職歴などをハローワークに登録する手続きのことです。申込みが済むと「ハローワーク受付票」が渡され、そこに書かれた求職番号が、以後の相談や紹介で本人を確かめる番号になります。

厚生労働省の案内では、初めて利用する人の求職申込みと、その後の内容の確認には、おおむね30分から40分ほどかかるとしています。自宅のパソコンやスマートフォンから、ハローワークインターネットサービスで事前に申込みを入力しておくと、窓口での手続きが短く済みます。インターネットで申し込む場合は、求職者マイページのアカウントを登録してから14日以内に求職情報を入力します。入力を終えた段階では「オンライン登録者」という扱いで、求人の検索や直接の応募はできますが、ハローワークの紹介や書類の添削といった支援はまだ受けられません。初めてハローワークに行ったときに、求職者マイページに表示される2次元バーコードか求職番号を窓口で見せ、職員が登録内容を確かめると「利用登録者」に切り替わり、職業相談のすべての支援が使えるようになります。

ハローワーク受付票は、求職者マイページのホーム画面にも表示できます。受付票を見せれば、申込みをしたハローワーク以外のハローワークも使えるので、勤め先の近くのハローワークで相談したい人にも便利です。

求職申込みを窓口で済ませた日は、そのまま職業相談に進めることがほとんどです。初日に相談まで終えたい場合は、時間に余裕を持って、午前中か昼過ぎの早い時間に行くのがおすすめです。

申込みのときに書く希望条件は、あとから変えられます。最初の時点で条件を固めすぎる必要はありません。「事務職を考えているが、ほかにも合う仕事があれば知りたい」のように、迷っていることも含めて書いておくと、相談員が話のきっかけをつかみやすくなります。

予約は要る?予約が要る場面と取り方

職業相談の予約の要否は、ハローワークと相談の形によって違います。大きく分けると、次のとおりです。

相談の形 予約の要否の目安
平日の一般の窓口での相談 予約なしで受け付けるところが多い(受付で番号札を取って順番を待つ)
担当者がついて続けて相談する個別支援 次回の日時を担当者と決める予約制が多い
新卒応援ハローワーク・わかものハローワークなどの専門窓口 予約制や担当者制を取るところが多い
平日夜間・土曜日の相談 予約制のところが増えている
オンライン職業相談 予約制(オンラインで日時を選ぶ)

予約なしの窓口でも相談はできますが、月曜日の午前中や、月末・月初、連休の明けは混み合いやすく、待ち時間が長くなることがあります。厚生労働省は、職業相談・職業紹介の窓口のおすすめの利用時間帯を、平日の9時から17時としています。早朝や昼休み、夕方は会社と連絡がつながりにくく、応募の連絡がその場でできないことがあるためです。開庁時間は原則として平日の8時30分から17時15分ですが、システムの作業などで時間が変わる日もあるので、行く前に各ハローワークのお知らせを見ておくと確実です。

予約の取り方は、主に次の3つです。

  1. 窓口で相談したときに、次回の日時をその場で決める(担当者制の場合はこの形が多い)
  2. ハローワークに電話して、相談したい日時を伝える
  3. 各ハローワークや労働局のホームページにある予約ページから申し込む

平日の昼間に動けない在職中の人向けに、平日夜間や土曜日に職業相談を受け付けているハローワークもあります。たとえば東京では、ハローワーク新宿が令和8年8月1日から第1・第3土曜日の職業相談を予約制にし、Webと電話で予約を受け付けています。平日夜間・土曜日の相談では雇用保険の手続きはできないので、手続きが目的なら平日の昼間に行く必要があります。

予約を取るときは、求職番号、相談したいこと(求人探し・書類の添削・面接の練習など)、希望の日時の候補を2つほど用意しておくと話が早く進みます。予約した日に行けなくなったら、早めに電話で取り消すか、日時を変えてもらってください。

オンライン職業相談の使い方

ハローワークに出向かず、自宅からビデオ通話で職業相談を受けられる「オンライン職業相談」もあります。厚生労働省のオンライン・ハローワークシステムを使う仕組みで、通話には Zoom を使います。利用規約では、使える人を次のように定めています。

本システムを利用できるのは、次のいずれかに該当し、WEBカメラによる通信が可能な端末(スマートフォン、PC等)を所有し、第4条の通信に使用するアプリケーションソフトなどオンラインによる職業相談等に必要な環境を準備できる方です。 出典: 厚生労働省「オンライン・ハローワークシステム(職業相談)利用規約」

「次のいずれか」とは、ハローワークの窓口で求職登録をしている人、ハローワークインターネットサービスの求職者マイページから求職登録をしている人などのことです。つまり、オンラインで相談する場合も、求職登録が先に必要です。利用料は無料ですが、通信にかかる費用は自分で負担します。

利用の流れは次のとおりです。

  1. オンライン・ハローワークシステムで利用者登録をする(メールアドレスに届くURLから本登録をする)
  2. 相談したいハローワークの予約ページから、空いている日時を選んで予約する
  3. 予約が済むと、メールで Web会議のURLが届く
  4. 予約の時間になったら URL を開いて、ビデオ通話で相談を始める

利用できる日時はハローワークごとに違います。東京労働局のオンライン職業相談の案内ページには、都内の各ハローワークの予約ページが並んでいるので、住んでいる地域の労働局のページで同じような案内を探してください。

オンライン相談が向いているのは、小さな子どもがいて外出しにくい人、ハローワークが遠い地域に住んでいる人、仕事の休憩時間に短く相談したい人などです。一方で、紹介状を受け取る、紙の書類を見せながら添削してもらうといった手続きは窓口のほうが進めやすい場合があります。最初の1回は窓口で相談して担当者と顔を合わせ、2回目以降の書類の見直しや求人の相談をオンラインにする、という使い分けもできます。

当日の流れと所要時間、持ち物

窓口で職業相談を受ける日の流れは、おおむね次のとおりです。

  1. 受付で「職業相談を受けたい」と伝え、番号札を受け取る
  2. 待っている間に、館内の検索用パソコンで求人を探し、気になる求人を印刷しておく
  3. 番号を呼ばれたら相談の窓口へ行き、ハローワーク受付票を渡す
  4. 相談員に、今日相談したいことを伝える
  5. 求人の確認や書類の見直しなど、相談したい内容について話す
  6. 応募したい求人があれば、相談員が会社に連絡し、紹介状を受け取る
  7. 失業保険を受けている人は、相談したことを記録してもらう

相談そのものは、厚生労働省の案内で求職申込みと同じくらいの時間、つまり30分から40分ほどかかるとされています。これに待ち時間が加わるので、窓口に行く日は1時間半から2時間ほど見ておくと安心です。

持ち物は次のとおりです。

  • ハローワーク受付票(求職番号の分かるもの)
  • 雇用保険受給資格者証(失業保険を受けている人)
  • 筆記用具とメモ帳
  • 履歴書・職務経歴書(添削を頼みたい人。下書きでもよい)
  • 気になる求人の求人票、または求人番号を控えたメモ
  • 本人確認ができる書類(初めて行く日や、受付票を忘れたとき)

応募書類の添削を頼むなら、紙に印刷したものを持っていくと、相談員がその場で書き込みながら直してくれます。パソコンで作った書類の場合は、直した点をメモしておき、帰ってから入力し直すと手間が少なく済みます。書類の文章の組み立てに自信がない人は、ビジネス文書検定のページで、仕事の文書を書くうえでの基本と、その力を身につける方法を確かめておくのも1つの方法です。

相談で伝えると話が早くなる準備メモ

職業相談の時間は限られています。窓口に座ってから考え始めると、言いたいことの半分も伝えられないまま時間が過ぎてしまいがちです。次の項目を事前にメモにしておくと、相談員がすぐに本題に入れます。

項目 書く内容の例
今日相談したいこと 事務職の求人の中で、未経験から応募できるものを知りたい
これまでの仕事 販売職を6年。店舗の売上の管理と、アルバイトのシフト作成を担当
希望の条件(ゆずれない) 自宅から通勤1時間以内、土日休み
希望の条件(できれば) 正社員、残業が少ない
働き始めたい時期 2か月以内
不安に思っていること パソコンは表計算ソフトの基本しか使えない

この中で大切なのは、希望の条件を「ゆずれないもの」と「できればほしいもの」に分けておくことです。すべての条件を同じ重さで伝えると、当てはまる求人がほとんど見つからず、相談がそこで止まってしまいます。分けて伝えておけば、相談員は「この条件を少し広げると、こういう求人があります」と、具体的な求人を示しながら話を進められます。

これまでの仕事については、肩書きよりも「何をしていたか」を書きます。「店長」とだけ書くより、「売上の管理」「シフトの作成」「新人の教育」と書いたほうが、ほかの職種でも活かせる経験として相談員が拾いやすくなります。賃金の相場が気になる場合は、その他の営業職業従事者の年収・単価相場のように、職種ごとの相場をまとめたページで目安を見てから相談に行くと、提示された求人の条件が相場に比べてどうかを判断しやすくなります。

そのまま使える質問の例

窓口で何を聞けばよいか迷う人のために、目的別の質問の例を挙げます。そのまま読み上げても構いません。

仕事の方向を決めたいとき

  • 「販売の経験を活かせる、販売以外の仕事にはどんなものがありますか」
  • 「この地域で、未経験から応募できる求人が多い職種はどれですか」
  • 「今の希望条件だと、求人はどのくらいありますか。条件を1つ広げるならどれがよいですか」

応募したい求人があるとき

  • 「この求人の職場は何人くらいの規模か、会社に確認してもらえますか」
  • 「この求人はまだ応募を受け付けていますか。応募している人は多いですか」
  • 「求人票の『残業あり』は、月にどのくらいの時間か確認できますか」

書類と面接の準備をしたいとき

  • 「この職務経歴書で、伝わりにくいところを教えてください」
  • 「志望動機が、どの会社にも当てはまる文章になっていないか見てもらえますか」
  • 「面接の練習をしたいのですが、模擬面接はいつ受けられますか」

職業訓練に関心があるとき

  • 「事務の仕事に就くために、受けられる職業訓練はありますか」
  • 「訓練を受けている間に、給付金を受けられる条件を教えてください」

質問は1回の相談で2つか3つに絞ると、1つずつに十分な時間をかけてもらえます。聞きたいことがたくさんある場合は、優先順位の高いものから聞き、残りは次回の相談に回します。

失業保険の「求職活動の実績」として数えられる条件

失業保険(雇用保険の基本手当)を受けるには、原則として4週間に1回、ハローワークで「失業の認定」を受ける必要があります。失業の認定とは、前回の認定日からの期間に、働く意思を持って仕事を探していたかをハローワークが確かめる手続きのことです。その期間中には、原則として2回以上の求職活動の実績が求められます(失業保険の支給に関わる最初の認定日までの期間は1回)。

ハローワークの職業相談を受けたことは、この求職活動の実績として数えられます。ハローワークインターネットサービスは、実績として数えられるものと、数えられないものを次のように示しています。

求職活動の範囲(主なもの)は、次のとおりであり、単なる、ハローワーク、新聞、インターネットなどでの求人情報の閲覧、単なる知人への紹介依頼だけでは、この求職活動の範囲には含まれません。 出典: ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」

同じページでは、実績になるものとして、求人への応募、ハローワークが行う職業相談・職業紹介、各種の講習やセミナーの受講などを挙げています。つまり、館内のパソコンで求人を眺めただけでは実績にならず、窓口で職業相談を受けて初めて実績になります。

実績として数えてもらうために、次の点に気をつけてください。

  • 相談の窓口で、雇用保険を受けていることを伝え、相談したことを記録してもらう(記録の残し方はハローワークによって違う)
  • 失業認定申告書には、相談した日、ハローワークの名前、相談した内容を正しく書く
  • 実際に受けていない相談を書かない(ハローワークは、利用した機関に問い合わせて事実を確かめることがある)

実績のために相談を受けること自体は問題ありませんが、内容のない相談を繰り返しても仕事探しは前に進みません。せっかく時間を使うなら、前の項で挙げたような具体的な質問を持って行き、応募や書類づくりにつなげるほうが得です。オンライン職業相談が実績として扱われるかどうかや、記録の残し方は、地域によって運用が違う場合があるので、利用する前に担当のハローワークで確認してください。

自己都合で退職した人には、待期期間(手続きのあとの7日間)の後に、失業保険が出ない給付制限の期間があります。離職日が令和7年4月1日以降なら原則1か月です。この期間中も、最初の認定日に向けて求職活動の実績が必要になるので、早めに1回目の職業相談を受けておくと安心です。

状況に合わせて使える専門の窓口

全国のハローワークには、利用する人の状況に合わせた専門の窓口があります。一般の窓口よりも、同じ立場の人の就職を多く支えてきた職員が担当するので、話が通じやすいのが特長です。厚生労働省のハローワークのページに載っている主な窓口は次のとおりです。

窓口 主な対象 特徴
新卒応援ハローワーク 大学・短大・専修学校などの学生と、卒業後おおむね3年以内の人 担当者制の個別相談やセミナー。全国56か所
わかものハローワーク 正社員を目指すおおむね35歳未満の人 専門スタッフがマンツーマンで支援。全国21か所、ほかに支援コーナー・窓口が201か所
中高年層(ミドルシニア)専門窓口 正社員を目指すおおむね35歳から59歳の人 キャリアの相談や求人の開拓など、就職から職場に定着するまでを支援
生涯現役支援窓口 再就職を目指すおおむね60歳以上の人 シニアの採用に前向きな会社の求人を紹介
マザーズハローワーク 子育て中の人 子ども連れでも相談しやすい環境で、仕事と子育ての両立を支援
障害者関連の窓口 障害のある人 専門の知識を持つ職員が担当者制で支援
ふるさとハローワーク ハローワークがない市町村に住む人 市役所などの中で職業相談・職業紹介を行う

どの窓口も、求職申込みをしたハローワークとは別の施設にあることがあります。たとえば、ふだん使っているハローワークではなく、少し離れた場所にあるわかものハローワークで相談することもできます。どの窓口が合うか分からない場合は、最初に一般の窓口で相談し、「自分に合った専門の窓口はありますか」と聞くと案内してもらえます。

専門の窓口の多くは担当者制です。担当者制とは、同じ職員が毎回の相談を受け持つ形のことで、前回の話を繰り返さずに済み、書類の見直しや面接の練習を続けて頼みやすくなります。一般の窓口では毎回違う職員が担当することが多いので、続けて同じ人に相談したい場合は、担当者制の窓口を選ぶか、一般の窓口で担当者制の支援を受けられるか聞いてみてください。

職業訓練を考えている人の相談

仕事に必要な技能を身につけたい人は、職業相談の中で職業訓練の相談もできます。職業訓練には、国や都道府県が行う公共職業訓練と、民間の訓練機関が国の認定を受けて行う求職者支援訓練があります。どの訓練が自分の条件で受けられるか、費用がどのくらいかかるかは、コースや本人の状況で変わるので、職業相談の窓口で確かめてください。

雇用保険を受けられない人のためには、求職者支援制度があります。求職者支援制度とは、雇用保険を受けられない人が、生活の支えになる給付金を受けながら無料の職業訓練を受けられる仕組みのことです。厚生労働省の案内では、主な対象として、雇用保険の適用がなかった離職者、フリーランスや自営業をやめた人、雇用保険の受給が終わった人、収入の少ないパートタイムで働きながら正社員への転職を目指す人などを挙げています。

給付金を受けるには、本人の収入が1か月あたり8万円以下、世帯全体の収入が1か月あたり30万円以下、世帯全体の金融資産が300万円以下などの条件をすべて満たす必要があります。条件を満たすと、訓練を受けている間、職業訓練受講手当として1か月あたり10万円が支給されます。条件を満たさない場合でも、無料の訓練そのものは受けられます。条件の細かな点は、厚生労働省「求職者支援制度のご案内」で確かめてください。

訓練の申込みまでの流れは、次のとおりです。

  1. ハローワークの受付で「訓練の相談を受けたい」と伝える
  2. 職業相談を受けながら、訓練のコースを選ぶ
  3. ハローワークで受講の申込みをする
  4. 訓練を行う機関の選考を受ける
  5. 合格したら、ハローワークが受講をあっせんする

求職者支援制度で訓練を受ける人は、訓練の間から終了後3か月まで、原則として1か月に1回ハローワークで職業相談を受けることになっています。訓練を選ぶときは、「訓練が終わったあと、地域でその技能を求める求人がどのくらいあるか」を相談員に聞いておくと、受けたあとに仕事につながりやすいコースを選べます。訓練はコースごとに開始日と申込みの締め切りが決まっているので、関心があるなら早めに相談し、締め切りの日を確かめておいてください。

職業相談のメリットとデメリット、気をつけたいこと

職業相談を使うかどうか決めるために、よい点と足りない点を並べておきます。

メリット

  • 何度相談しても無料で、相談の回数に上限がない
  • 地元の中小企業の求人が多く、通いやすい職場を探しやすい
  • 応募の前に、会社に条件を問い合わせてもらえる
  • 応募書類の添削や模擬面接を、費用をかけずに受けられる
  • 失業保険を受けている人は、相談が求職活動の実績になる
  • 職業訓練や専門の窓口など、ほかの支援につないでもらえる

デメリット

  • 平日の昼間が中心で、在職中の人は時間を取りにくい
  • 混む時期は待ち時間が長くなる
  • 一般の窓口では担当者が毎回変わり、同じ説明を繰り返すことがある
  • 専門職や高い年収の求人は、民間の転職サービスのほうが多い分野もある

気をつけたいことが2つあります。1つは、求人票と実際の条件が違っていた場合です。面接で求人票より低い賃金を示された、正社員の求人のはずが非正規の雇用だった、といったことが起きたら、ひとりで抱えず「ハローワーク求人ホットライン」か、最寄りのハローワークに申し出ます。ハローワークが事実を確かめ、会社に正すよう指導します。詳しくはハローワークインターネットサービスの求人ホットラインの案内に載っています。

もう1つは、ハローワークの紹介を受けて応募するか、自分で直接応募するかの違いです。ハローワークインターネットサービスの求職者マイページからは、求人に直接応募する「オンライン自主応募」もできますが、これはハローワークの紹介ではありません。自己都合の退職などで給付制限を受けている人が、待期期間が終わってから1か月の間にオンライン自主応募で就職した場合、再就職手当(早く就職した人に出るお金)の対象になりません。失業保険を受けている人は、応募の前に職業相談の窓口で紹介を受けるかどうかを確認しておくと、受け取れるはずのお金を逃さずに済みます。

民間の転職サイトやエージェントとの使い分け

ハローワークの職業相談と、民間の転職サイトや転職エージェントは、どちらか一方を選ぶものではありません。得意な分野が違うので、組み合わせて使う人が多くいます。

ハローワークが得意なのは、地元の中小企業の求人、未経験から応募できる求人、職業訓練とつながった就職です。地域の会社の事情に詳しい職員が、無料で何度でも相談に乗ってくれます。民間の転職エージェントが得意なのは、専門職や管理職の求人、年収の交渉、応募先の会社の内部の事情の情報などです。転職エージェントの多くは、採用が決まったときに会社から手数料を受け取る仕組みなので、仕事を探す側は無料で使えるのが一般的です。

年代ごとに選ぶサービスの目安を知りたい人は、20代の転職サイトおすすめ5選|未経験・第二新卒向けで未経験の職種に挑戦しやすいサイトの特徴を、30代の転職サイトおすすめ7選|キャリアアップに強いのは?で経験を活かして条件を上げたい人向けのサイトの違いを確かめられます。会社勤めではなく、業務委託やフリーランスとしての働き方も考えている人は、転職サイトはフリーランスに向かない?エージェントとの正しい使い分けで、転職サイトと業務委託の案件探しの違いを整理しています。

使い分けの一例を挙げると、まずハローワークの職業相談で希望の条件を整理し、地域の求人の様子をつかみます。そのうえで、専門性を活かしたい分野は民間の転職エージェントにも登録し、両方の求人を比べながら応募先を決めます。応募書類の添削や面接の練習はハローワークで何度でも受けられるので、民間のサービス経由で応募する会社の準備にも使えます。

会社勤め以外の働き方も視野に入れている人へ

フリーランスと在宅ワークの仲介を20年以上続けてきた運営者として見てきた限りでは、離職をきっかけに、会社勤めと並行して業務委託の仕事を始める人は少なくありません。ハローワークの職業相談で正社員やパートの求人を探しながら、在宅でできる小さな仕事を受けて経験を積み、その実績を応募書類に書けるようにしていく、という進め方です。

ただし、失業保険を受けている間に業務委託の仕事をした場合は、失業認定申告書で必ず申告する必要があります。内職や手伝いを含め、働いた事実や得た収入を隠したり偽ったりすると不正受給になり、それ以後の支給が止まるなど厳しい処分の対象になります。失業保険を受けている人が在宅の仕事を受けたいときは、始める前に職業相談の窓口か雇用保険の窓口で、申告の仕方を確認してください。

在宅で受けられる仕事の中には、人の相談に乗る仕事もあります。キャリア・副業・人生相談のお仕事のページでは、転職や副業の相談に乗る仕事の内容と、その仕事に必要な経験を紹介しています。職業相談を受ける側として、自分の経験を整理して言葉にする練習を重ねた経験は、こうした仕事を受ける側に回ったときにもそのまま活かせます。

業務委託の仕事を探すときは、仲介の手数料がどれだけかかるかで、手元に残る金額が大きく変わります。手数料0%で直接取引できる仕組みなら、依頼する側は同じ予算で多くを頼め、受ける側は手取りが厚くなります。ハローワークの職業相談で会社勤めの道を探しながら、こうした働き方の選択肢も比べておくと、次の仕事を決めるときの判断の材料が広がります。

よくある質問

Q. ハローワークの職業相談は予約しないと受けられませんか?

平日の一般の窓口なら、予約なしで受け付けているハローワークが多く、受付で番号札を取って順番を待てば相談できます。担当者制の個別支援、専門の窓口、平日夜間や土曜日の相談、オンライン職業相談は予約制のところが多いので、各ハローワークや労働局のホームページで予約の方法を確かめてください。

Q. 職業相談は1回あたりどのくらい時間がかかりますか?

厚生労働省の案内では、相談そのものに30分から40分ほどかかるとされています。これに待ち時間が加わるので、窓口に行く日は1時間半から2時間ほど見ておくと安心です。会社への連絡が必要な応募の相談は、会社と連絡がつながりやすい平日の9時から17時の間に行くのがおすすめです。

Q. 在職中でも職業相談を受けられますか?

受けられます。職業相談は失業保険を受けている人だけの窓口ではなく、転職先を探している在職中の人も使えます。平日の昼間に行けない人は、平日夜間や土曜日に相談を受け付けているハローワークや、自宅からビデオ通話で相談できるオンライン職業相談を探してみてください。

Q. 職業相談を受けると失業保険の求職活動の実績になりますか?

ハローワークが行う職業相談を受けたことは、求職活動の実績として数えられます。館内のパソコンで求人を見ただけでは実績になりません。相談の窓口で雇用保険を受けていることを伝えて記録を残してもらい、失業認定申告書には相談した日と内容を正しく書いてください。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年3月13日最終更新:2026年10月26日
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この記事を書いた人

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