ゲストハウスを経営する副業の始め方と、開業前に確認する許可や届け出


この記事のポイント
- ✓ゲストハウス経営を副業で始めたい人向けに
- ✓旅館業法の簡易宿所営業と住宅宿泊事業法の届出の違い
- ✓建築・消防・賃貸契約の確認点
旅が好きで、いつか自分の宿を持ちたいと考えている人は少なくありません。 空き家を活用したゲストハウス経営を、会社に勤めながら副業として始めたいという相談も増えています。 ただ、ゲストハウス経営は「部屋を貸す」だけの仕事ではなく、旅館業法の許可や住宅宿泊事業法の届出、建築や消防の基準、近隣との関係まで、開業の前に確かめることが多い商売です。 この記事では、どの制度で始めるのかの選び方から、開業までの手順、副業として続けるための運営の工夫まで、厚生労働省と観光庁の資料をもとに順番に整理します。 いきなり大きく始めるのではなく、小さく試しながら進めるための考え方も紹介します。
ゲストハウスとはどんな宿か
ゲストハウスとは、寝室や台所、浴室などを宿泊者どうしで共有する、比較的安い料金の宿泊施設のことです。 相部屋のドミトリーと呼ばれる部屋を中心に、個室を組み合わせる宿も多くあります。 海外からの旅行者や、一人旅の人、長く滞在する人に選ばれやすく、宿泊者どうしや地域の人との交流を売りにする宿もあります。
法律の上では、ゲストハウスという名前の区分はありません。 宿泊料を受け取って人を泊める営業は、原則として旅館業法の対象になり、その中でも、宿泊する場所を多くの人で共用する形の宿は「簡易宿所営業」に当たります。 厚生労働省は、旅館業の定義を次のように説明しています。
旅館業とは「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義されており、「宿泊」とは「寝具を使用して施設を利用すること」とされている。 出典: 厚生労働省「旅館業法の概要」
ここで気をつけたいのは、宿泊料という言葉の範囲です。 厚生労働省の説明では、名目にかかわらず、寝具の使用料やクリーニング代、光熱水費、室内の清掃費なども宿泊料とみなされます。 「宿泊料は無料で、清掃費だけをもらう」という形にしても、旅館業法の対象から外れるわけではありません。
一方で、アパートや間借りのように生活の本拠とする形は、貸室業や貸家業であって旅館業には含まれません。 1か月以上の単位で宿泊料を受けて人を泊める営業は「下宿営業」という別の区分になります。 自分がやりたい宿の形が、どの区分に当たるかを最初に整理しておくと、後の手続きで迷いません。
始め方は大きく3つの制度から選ぶ
有料で人を泊める宿を始めるには、どれかの制度の手続きを取る必要があります。 厚生労働省は、民泊サービスについて次のように整理しています。
民泊サービスを実施するためには、事業者は、旅館業法上の許可、住宅宿泊事業法の届出、国家戦略特区法上の認定のいずれかの手続き をとらなければなりません。 出典: 厚生労働省「旅館業のページ」
ゲストハウスを始めるときに検討するのは、主に次の2つです。
| 項目 | 旅館業法の簡易宿所営業 | 住宅宿泊事業法の届出 |
|---|---|---|
| 手続き | 保健所の許可 | 都道府県知事などへの届出 |
| 営業できる日数 | 制限なし | 1年間で180日まで(条例でさらに短い地域もある) |
| 施設 | 旅館業法の構造設備の基準を満たす施設 | 台所、浴室、便所、洗面設備のある「住宅」 |
| 建物の扱い | 旅館としての用途に合わせる必要がある | 住宅のまま |
| 向いている形 | 1年を通して本格的に営業する宿 | 自宅の空き部屋や、年の一部だけ貸す形 |
国家戦略特区法の認定、いわゆる特区民泊は、特定の地域でだけ使える制度です。 自分の地域が対象になっているかは、自治体の案内で確認します。
住宅宿泊事業法の届出で始める場合
住宅宿泊事業法は、平成30年6月15日に施行された、いわゆる民泊新法です。 観光庁の民泊制度ポータルサイトでは、住宅宿泊事業を、旅館業法の営業者以外の者が宿泊料を受けて住宅に人を泊める事業で、人を泊める日数が1年間で180日を超えないもの、と説明しています。
対象になる「住宅」には、台所、浴室、便所、洗面設備がそろっている必要があります。 さらに、現に人の生活の本拠として使われている、入居者を募集している、所有者などが随時住むために使っている、のいずれかの居住の要件も求められます。
副業として気をつけたいのは、管理業務の委託の決まりです。 観光庁の案内では、届け出た住宅の居室の数が5を超える場合や、宿泊者がいる間に事業者が不在になる場合は、住宅宿泊管理業務を国に登録された住宅宿泊管理業者に委託する必要があります。 会社に勤めながら、自宅とは別の家で民泊を営む場合は、多くの場合この委託が必要になり、その費用を収支に組み込むことになります。
旅館業法の簡易宿所営業で始める場合
1年を通して営業したい、本格的にゲストハウスを経営したいという場合は、旅館業法の簡易宿所営業の許可を取ります。 厚生労働省の簡易宿所営業の許可取得の手引きでは、住宅宿泊事業の180日の制限を超えて営業するには、原則として旅館業法の許可が必要だと説明しています。 この手引きには、許可取得までの流れや、許可を得られないことがある場合、各自治体の担当部署の一覧がまとめられているので、開業を考えはじめた段階で一度通して読んでおくと、全体の見通しが立ちます。
簡易宿所の構造設備の基準のうち、もっとも基本になるのが客室の広さです。 手引きでは、客室の延床面積は33平方メートル以上、宿泊者の数を10人未満とする場合は、3.3平方メートルに宿泊者の数を掛けた面積以上とされています。 たとえば定員を4人にするなら、客室の延床面積は13.2平方メートル以上が目安です。 この緩和によって、小さな建物でも簡易宿所の許可を受けやすくなりました。
旅館・ホテル営業には玄関帳場、つまりフロントの設置の考え方がありますが、簡易宿所営業には国の基準としてのフロントの設置義務はありません。 ただし、手引きにも書かれているとおり、自治体によっては条例でフロントの設置を求めている場合があります。 細かい基準は都道府県などの条例で決まるので、必ず施設のある地域の保健所に確認します。
開業前に確認する建築・消防・契約のこと
旅館業の許可は、保健所の手続きだけでは終わりません。 厚生労働省の手引きは、許可を得られないことがある場合として、消防法や建築基準法などのほかの法令を守っていないときを挙げています。 開業の前に確認する主な項目を整理します。
| 確認すること | 内容 | 相談先 |
|---|---|---|
| 立地の制限 | 建物のある地域で旅館業の立地が禁止されていないか | 都道府県などの建築基準法の担当窓口 |
| 建物の用途の変更 | 住宅を宿に変えるとき、建築確認の手続きが必要か | 建築基準法の担当窓口 |
| 消防用設備 | 自動火災報知設備や誘導灯などの設置、防火管理の体制 | 消防署 |
| 周辺の施設 | 学校や保育所、図書館などの周囲おおむね100mの区域内に当たらないか | 保健所 |
| 賃貸契約 | 転貸が禁止されていないか、宿に使うことが認められているか | 貸主、管理会社 |
| マンションの管理規約 | 民泊や宿泊の用途が禁止されていないか | 管理組合 |
建物の用途とは、その建物を住宅として使うのか、店舗として使うのか、旅館として使うのかという区分のことです。 住宅として建てた建物を旅館として使う場合、建築基準法の用途変更の手続きが必要になることがあります。 手引きには、手続きの要否にかかわらず、建築基準法に適合させる必要があると書かれています。
消防の確認も欠かせません。 宿泊者や近隣の住民の安全を守るため、消防用設備の設置や、出火の防止、避難、通報などの防火安全対策が求められます。 消防庁は、民泊サービスを始めるときに必要な防火安全対策のポイントを整理したリーフレットを作っていて、厚生労働省の手引きのページからも見ることができます。 相談に行く前に目を通しておくと、消防署での話がスムーズに進みます。 古い空き家を活用する場合は、これらの設備の工事に思った以上の費用がかかることがあります。 物件を買ったり借りたりする前に、消防署に相談して必要な設備を確かめておくと、予算の見誤りを防げます。
賃貸の物件で営業する場合は、さらに注意が必要です。 手引きでは、他者から建物を借りて営業する場合、賃貸借契約で転貸が禁止されていないことや、旅館業に使えることを、貸主や管理会社に確認する必要があるとしています。 契約書に書かれていないからといって、黙って営業を始めると、契約の解除などのトラブルにつながります。
物件選びのポイント
ゲストハウスの成否は、物件選びで大きく左右されます。 雰囲気のよい古民家を見つけても、許可の基準や工事の費用で開業できないことがあるので、見た目より先に確かめることがあります。
物件を見るときのチェックリストです。
- 旅館業の立地が禁止されている地域ではないか
- 駅やバス停からの距離、観光地や空港からの交通の便はどうか
- 定員に見合う客室の広さを確保できるか
- トイレ、浴室、洗面所の数は、定員に対して足りるか
- 消防用設備の追加に、どのくらいの工事が必要か
- 建物の傷みや雨漏り、水回りの古さはどうか
- 学校や保育所、図書館などの施設が近くにないか
- 近隣の住宅との距離が近すぎて、話し声や出入りの音が迷惑にならないか
1番目と7番目は、許可が取れるかどうかに直結します。 厚生労働省の手引きでは、学校や幼保連携型認定こども園、保育所などの児童福祉施設、条例で定める社会教育施設の敷地の周囲おおむね100mの区域内にあり、施設の環境が著しく害されるおそれがあるときは、許可を得られないことがあるとされています。
4番目の水回りの数は、宿泊者の満足度に大きく関わります。 相部屋の宿では、朝の時間帯に洗面所やトイレが混み合うことが不満の原因になりやすいので、定員を決めるときに水回りの数から逆算します。
古い空き家を活用する場合は、購入や賃貸の契約の前に、建築と消防の担当窓口に相談し、どのくらいの工事が必要かの見通しを立てておきます。 物件の価格が安くても、工事の費用がかさめば、全体の予算は大きくなります。
食事や物販を出すなら別の許可が要る
ゲストハウスで朝食を出したい、カフェやバーを併設したいと考える人も多いと思います。 宿泊の許可とは別に、食事や飲み物を出すには、食品衛生法にもとづく飲食店営業などの許可が必要です。 飲食店営業の許可を取るには、厨房の設備が都道府県の条例の施設基準を満たしている必要があり、施設ごとに食品衛生責任者を定めます。
食品衛生責任者とは、食品の営業をする施設ごとに定める衛生管理の担当者のことで、1日程度の講習を受けるか、調理師や栄養士などの資格を持っていればなれます。 宿泊者が共用の台所で自炊するだけなら、宿が食事を出すわけではないので、事情が異なります。 どこからが宿の提供する食事に当たるのかは、運営の形によって変わるので、保健所に確認します。
お酒を販売する場合は、飲食店で提供するのか、瓶のまま売るのかによって必要な手続きが変わります。 瓶や缶のまま持ち帰り用に売るには、税務署の酒類販売業の免許が必要です。 地域の特産品をお土産として売る場合も、食品なら食品衛生の手続きの対象になることがあります。
開業までの手順
ここまでの内容を、旅館業法の簡易宿所営業の許可を取る場合の手順として、時系列に並べます。 厚生労働省の手引きでは、一般的な流れは事前相談、許可申請、施設の検査、許可、営業の開始とされています。
- どんな宿にするかを決める(定員、相部屋か個室か、食事を出すか、営業の時期)
- 物件の候補を探し、立地の制限、用途の変更、消防の設備について、それぞれの窓口に相談する
- 賃貸なら貸主に、分譲マンションなら管理組合に、宿として使えるかを確認する
- 保健所に事前相談をする(施設の所在地、図面、建築基準法や消防法への適合状況などを確認される)
- 必要な工事をする
- 消防署に、消防用設備の設置や防火管理の体制が整っているかを確認してもらう
- 保健所に許可を申請し、手数料を納める
- 保健所の施設の検査を受ける
- 許可が下りてから営業を始める
- 税務署に開業の届出をする
保健所の事前相談は、物件を決める前に行うのが理想です。 手引きによると、事前相談では施設の所在地や図面、建築基準法と消防法への適合状況、マンションの管理規約などの確認を求められることがあります。 許可申請には、許可申請書、営業施設の図面、自治体が条例で定める書類と手数料が必要で、様式や添付書類は自治体ごとに違います。
開業の届出は、事業として所得を得るときの税金の手続きです。 国税庁の案内では、事業を始めた日の属する年分の確定申告の期限までに提出することとされています。 青色申告の承認申請など、ほかの届出の期限は別に決まっているので、税務署で確認します。
運営で必要になる仕事
許可を取って開業したら、毎日の運営が始まります。 ゲストハウスの運営で発生する主な仕事を整理します。
| 仕事 | 内容 | 副業での工夫 |
|---|---|---|
| 予約の管理 | 予約サイトの在庫や料金の設定、問い合わせへの返信 | 複数の予約サイトの在庫を一元管理する仕組みを使う |
| チェックイン | 本人確認、宿泊者名簿の記入、ハウスルールの説明 | 対面の時間を決める、ICT機器を活用する |
| 清掃とリネン | 客室と共用部分の清掃、シーツやタオルの交換 | 清掃やリネンの業者に委託する |
| 宿泊者の対応 | 設備の使い方の説明、トラブルへの対応 | 連絡がつく時間と方法を明示する |
| 近隣への配慮 | 騒音やごみ出しのルールの周知、苦情への対応 | ハウスルールを多言語で掲示する |
| 経理 | 売上と経費の記録、確定申告の準備 | 会計ソフトで記録を自動化する |
厚生労働省の旅館業法の概要によると、旅館業の営業者は宿泊者名簿を備えておかなければなりません。 宿泊者名簿は電磁的記録、つまりデータとして保存することもできます。
令和5年12月13日に施行された改正旅館業法では、宿泊を拒否できる場合が見直されました。 厚生労働省の説明では、旅館業者は、特定の感染症の患者や、違法行為や風紀を乱す行為をするおそれのある人、営業者にカスタマーハラスメントに当たる特定の要求をした人、施設に余裕がないときなどを除いて、宿泊を拒むことはできません。 ハウスルールを作るときは、この決まりに沿って、宿泊者に守ってほしいことを具体的に書いておきます。
副業で運営する場合、もっとも時間を取られるのが清掃とチェックインの対応です。 平日の日中は本業があるため、清掃を業者に委託したり、チェックインの時間帯を夕方以降に限ったりと、運営の形を最初から自分の時間に合わせて設計します。 フロントの扱いや本人確認の方法は自治体の条例で決まっていることがあるので、ICT機器を使う場合も保健所に確認します。
近隣との関係づくり
ゲストハウスの運営で、もっとも長く影響するのが近隣との関係です。 厚生労働省も、違法な民泊で起きやすい問題として、近隣の住民の理解が得られていないために宿泊者が苦情を受け、宿の評価が下がることを挙げています。 許可を取っている宿でも、近隣への配慮が足りなければ同じことが起きます。
開業の前後に取り組みたいことを整理します。
- 開業の前に、近隣の住民や町内会に、宿を始めることと連絡先を伝える
- ごみの出し方を自治体の決まりに合わせ、宿泊者が出したごみは運営者が責任を持って処理する
- 夜間の話し声や、スーツケースを引く音への配慮を、ハウスルールに書く
- 宿泊者が近隣の私有地に入ったり、駐車したりしないよう、地図で案内する
- 苦情を受けたら、すぐに対応し、同じことが起きないように運営を見直す
外国からの宿泊者が多い宿では、ハウスルールを複数の言語で用意します。 ルールを守ってほしい理由を一言添えると、宿泊者にも受け入れられやすくなります。 地域の祭りや清掃活動に参加するなど、宿の運営者が地域の一員として顔の見える関係を作っておくことも、長く営業を続けるための土台になります。
予約サイトとの付き合い方
ゲストハウスの予約の多くは、インターネットの予約サイトを通じて入ります。 予約サイトを選ぶときは、手数料の率だけでなく、どの国や地域の旅行者が多く使っているか、キャンセルの規定をどう設定できるかも比べます。
住宅宿泊事業の届出で営業する場合は、仲介を頼む相手にも決まりがあります。 厚生労働省は、民泊サービスの仲介を委託する場合、住宅宿泊事業法の登録を受けた住宅宿泊仲介業者か、旅行業法の登録を受けた旅行業者を利用するよう呼びかけています。 観光庁の民泊制度ポータルサイトには、登録業者のリストが掲載されています。
複数の予約サイトに部屋を載せる場合は、二重に予約が入らないように在庫を管理する必要があります。 予約が入るたびに手作業で他のサイトの在庫を閉じる方法では、本業の勤務中に対応が遅れ、二重予約が起きることがあります。 複数のサイトの在庫をまとめて管理できる仕組みを使うかどうかは、開業の前に決めておきます。
宿泊者名簿と本人確認の考え方
旅館業の営業者は、宿泊者名簿を備えておく義務があります。 名簿は、事件や事故、感染症が起きたときに、誰がいつ泊まっていたかを確かめるためのもので、宿の安全を支える記録です。 厚生労働省は、違法な民泊の問題として、本人確認を適切に行わないことで、重大な犯罪の現場や犯罪者の潜伏場所として悪用されるおそれがあることも挙げています。
名簿に何を書いてもらうか、外国から来た宿泊者の場合に何を確かめるかは、国の規則や自治体の条例で決まっています。 開業の前に保健所で、記載する項目と、本人確認の方法、名簿を保存する期間を確認しておきます。
副業で運営する場合、チェックインのたびに対面で本人確認をするのは負担が大きくなります。 タブレットやビデオ通話を使った本人確認の仕組みを取り入れる宿も増えていますが、どこまで認められるかは自治体の運用によります。 厚生労働省も、旅館業の施設におけるICT設備の活用の状況や、宿泊者名簿の電子化について調査を行っています。 使いたい仕組みが決まったら、導入の前に保健所に相談します。
開業後1年の見直し
開業してから最初の1年は、季節ごとの予約の波を経験する期間です。 1年が過ぎたら、次のような観点で運営を見直します。
| 見直す点 | 確かめること |
|---|---|
| 予約の入り方 | どの季節、どの曜日に予約が多いか、どの予約サイトからの予約が多いか |
| 宿泊者の層 | 国や地域、年齢、滞在の日数 |
| 口コミ | 繰り返し指摘されている良い点と悪い点 |
| 運営の負担 | 清掃や対応に、1か月で何時間かかったか |
| 収支 | 固定費をまかなえた月と、まかなえなかった月 |
口コミで繰り返し指摘される点は、宿の改善の手がかりです。 清潔さや水回りの使いやすさ、運営者の対応の早さについての声は、次の予約の入り方に直結します。
運営の負担が本業に影響している場合は、清掃の委託を増やす、営業する日を絞る、定員を減らすなど、続けられる形に調整します。 宿を長く続けるには、売上を伸ばすことと同じくらい、運営する人が疲れ切らない形を保つことが大切です。
費用と収支の考え方
ゲストハウスの費用は、物件の状態や規模によって大きく変わります。 ここでは、見落としを防ぐために項目を洗い出します。
| 区分 | 主な項目 |
|---|---|
| 物件の取得 | 購入代金または賃貸の初期費用 |
| 工事 | 内装、水回り、消防用設備、用途変更に伴う工事 |
| 手続き | 旅館業の許可の申請手数料、建築確認の手続きの費用、専門家への依頼費用 |
| 備品 | ベッド、寝具、家具、家電、案内の掲示物 |
| 毎月の費用 | 家賃またはローン、光熱水費、通信費、予約サイトの手数料、清掃やリネンの費用、保険料 |
| 予備の費用 | 設備の故障、予約のキャンセル、閑散期の売上の落ち込み |
収支を考えるときは、満室を前提にしないことが大切です。 観光地のゲストハウスでも、季節や曜日によって予約の入り方には大きな波があります。 住宅宿泊事業の届出で始める場合は、営業できる日数が1年間で180日までという上限も、収入の天井になります。
収支の計画は、毎月の固定費をまかなうのに、1か月に何泊の予約が必要かという形で立てると判断しやすくなります。 予約サイトの手数料や清掃の委託費は、1泊ごとにかかる費用なので、1泊あたりの利益で考えます。
小さく試してから広げる
ゲストハウス経営は、物件の取得や工事に大きな費用がかかるため、いきなり大きく始めると後戻りが難しくなります。 副業として始めるなら、段階を踏んで小さく試す方法を考えます。
| 段階 | 内容 | 確かめられること |
|---|---|---|
| 1 | 既存のゲストハウスに泊まり、運営者の話を聞く | 宿泊者の層、運営の大変さ |
| 2 | ゲストハウスの清掃やヘルパーの仕事を手伝う | 毎日の作業の量、自分の向き不向き |
| 3 | 自宅の空き部屋を住宅宿泊事業の届出で貸す | 予約の入り方、宿泊者とのやり取り |
| 4 | 簡易宿所営業の許可を取り、本格的に開業する | 通年の収支 |
1と2の段階では、費用をほとんどかけずに、宿の運営の実態を知ることができます。 3の段階は、自宅に人を泊めることに家族の理解が必要ですが、物件を新たに取得せずに、予約の管理や宿泊者の対応を経験できます。 自宅で家主がいる形なら、居室の数が5以下である限り、住宅宿泊管理業者への委託は必要ありません。
段階を進めるかどうかは、前の段階で得た手応えで判断します。 「宿の運営は思ったより大変だった」と分かることも、立派な収穫です。 大きな借り入れや工事をする前に分かれば、損失を出さずに方向を変えられるからです。 その経験は、宿の予約管理や集客を手伝うといった、別の形でこの分野に関わる道にもつながります。
副業として始めるときの注意点
会社に勤めながらゲストハウスを営む場合に、確かめておくことを整理します。
1つ目は、勤め先の就業規則です。 副業を許可制にしている会社もあるので、事前に人事の担当者に確認します。 宿の運営は、宿泊者からの連絡に夜間や休日に対応することもあり、本業に影響しないかを会社に説明できるようにしておきます。
2つ目は、緊急時の対応の体制です。 宿泊者の急病や設備の故障、火災などの緊急時に、誰がどのくらいの時間で駆けつけられるかを決めておきます。 本業の勤務中に対応できない時間帯がある場合は、家族や管理会社、地元の協力者など、代わりに動ける人を確保しておきます。
3つ目は、税金です。 宿の利益は、規模や運営の形によって事業所得や雑所得、不動産所得などとして扱われ、一定の額を超えると確定申告が必要になります。 どの所得に当たるか、必要経費に何を含められるかは、事情によって変わるので、税務署や税理士に確認します。
4つ目は、保険です。 宿泊者のけがや、建物の火災、設備の破損に備える保険に入っておきます。 住宅用の火災保険は、宿泊の営業に使う場合に補償の対象外になることがあるので、保険会社に営業の内容を伝えて確認します。
ゲストハウスの運営を支える在宅の仕事
ゲストハウスを自分で経営しなくても、この分野には在宅でできる仕事があります。 小さな宿の経営者は、清掃や接客に追われ、集客や情報発信まで手が回らないことが多いからです。
たとえば、予約サイトに載せる宿の紹介文や、多言語のハウスルール、周辺の観光案内の作成です。 宿の魅力を伝える文章を書く仕事は、書く仕事の経験がそのまま生きます。 書く仕事の相場は著述家,記者,編集者の年収・単価相場で確認できます。 宿泊者に向けた案内文やルールを、誤解なく伝わる文章にまとめる力を示したい人は、ビジネス文書検定も参考になります。
予約サイトの料金の設定や、SNSでの発信、口コミへの返信の代行など、集客に関わる仕事もあります。 集客やデジタルの活用に関わる仕事の全体像は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で紹介しています。
自宅でこうした仕事をするには、予約サイトの管理画面やオンラインの打ち合わせを安定して使える通信の環境が欠かせません。 回線の選び方は在宅ワークに最適なネット回線|光回線vsホームルーターの選び方で詳しく解説しています。
市場から見たゲストハウス経営と、関わり方の選択肢
最後に、副業や業務委託の市場を長く見てきた立場からの観察をまとめます。
運営者として見てきた限りでは、ゲストハウスを長く続けている人は、建物の魅力より「毎日の運営を無理なく回せる仕組み」を先に作っています。 予約の管理、清掃、宿泊者の対応、近隣への配慮を、自分の時間と体力に合わせて設計し、手が回らない部分は早めに外部の力を借りています。 宿は開業がゴールではなく、毎日の小さな作業の積み重ねで評価が決まる仕事です。
もうひとつの観察は、関わり方の幅の広さです。 自分で宿を経営する道のほかに、宿の集客や文章づくり、予約管理の仕組みづくりを手伝う道もあります。 長く続く人ほど、単発の作業ではなく「この人に任せると楽」という関係づくりに時間を使っています。 こうした仕事が仲介の手数料のかからない直接のやり取りであれば、依頼する宿の側は同じ予算でより多くを頼め、受ける側は手取りが厚くなります。 手数料0%の直接取引は、金額の大きさよりも、手取りが目減りしないという質の面で、小さな宿と在宅の働き手の双方を支えます。
ゲストハウス経営を考えているなら、まずは既存の宿に泊まり、運営の実態を知るところから始めてください。 そのうえで、住宅宿泊事業の届出で小さく試すのか、旅館業法の許可を取って本格的に始めるのかを、物件の条件と自分の時間に合わせて選びます。 最初の一歩として、次の3つを今週のうちに済ませておくと、計画が具体的になります。
- 開きたい地域の保健所と、住宅宿泊事業の届出の窓口がどこかを調べる
- 厚生労働省の簡易宿所営業の許可取得の手引きと、観光庁の民泊制度ポータルサイトに目を通す
- 自分が1週間に宿の運営に使える時間を、本業や家族の予定と照らし合わせて書き出す
3番目の時間の見積もりは、どの制度を選ぶか、どこまで外部に委託するかを決める土台になります。 宿の経営ではなく、自宅でできる仕事から関わりたい人は、在宅ワークに強い資格10選|自宅で稼げるスキルを身につけるで、自宅で生かせる資格も探してみてください。
よくある質問
Q. ゲストハウスを開くにはどんな許可が必要ですか?
1年を通して営業するなら、旅館業法の簡易宿所営業の許可を保健所から受けるのが基本です。営業日数が1年間で180日までなら、住宅宿泊事業法の届出で始める方法もあります。どちらの場合も、建築基準法や消防法への適合、賃貸契約やマンションの管理規約の確認が必要です。食事を出すなら飲食店営業の許可も別に取ります。
Q. 自宅の空き部屋をゲストハウスにできますか?
住宅宿泊事業法の届出なら、台所、浴室、便所、洗面設備がそろった住宅で、年間180日まで営業できます。宿泊者がいる間に家主が在宅し、居室が5以下なら、住宅宿泊管理業者への委託は不要です。条例で営業できる日数や区域がさらに制限されている地域もあるので、届出の前に自治体の窓口で確認してください。
Q. 簡易宿所営業の許可を取るのに、部屋の広さの基準はありますか?
厚生労働省の手引きでは、客室の延床面積は33平方メートル以上、宿泊者の数を10人未満とする場合は3.3平方メートルに宿泊者の数を掛けた面積以上とされています。定員4人なら13.2平方メートル以上が目安です。ほかにも都道府県の条例で細かい基準があるので、施設のある地域の保健所に確認してください。
Q. 会社員が副業でゲストハウスを経営するときの注意点は?
勤め先の就業規則で副業が認められているかを先に確認します。宿泊者の急病や設備の故障に誰が駆けつけるか、清掃やチェックインを本業の時間とどう両立するかを決めておくことも大切です。利益が一定の額を超えると確定申告が必要になり、所得の区分は運営の形で変わるので、税務署や税理士に確認してください。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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