フリーランスの支払調書|届く時期と確定申告での扱い


この記事のポイント
- ✓フリーランスの支払調書について
- ✓金額が合わないときの確認の手順
- ✓マイナンバーの扱いまでを整理します
フリーランスの支払調書について調べている人の多くは、確定申告の時期が近づいて「取引先から支払調書が届かない」「届いた金額が自分の記録と合わない」と手が止まっています。先に答えを書くと、支払調書は、報酬を払った取引先が税務署に出すための書類で、フリーランス本人に送る決まりはありません。届かなくても確定申告はできます。必要なのは、1年間の報酬の額と、差し引かれた源泉徴収税額を自分の記録で確かめることです。
この記事では、国税庁の資料をもとに、支払調書の役割、届く時期、届かない理由、源泉徴収との関係、確定申告での使い方、金額が合わないときの確かめ方までを順に整理します。
支払調書とは何か
支払調書の正式な名前は「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」です。取引先が1年間にフリーランスへ払った報酬の額と、その報酬から差し引いた源泉徴収税額を書いて、税務署に出す書類です。税務署はこの書類と、フリーランス本人の確定申告の内容を突き合わせて、申告が正しいかを確かめます。
国税庁は、支払調書を出す必要がある人を次のように説明しています。
「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を提出しなければならない方は、外交員報酬、税理士報酬など所得税法第204条第1項各号ならびに所得税法第174条第10号および租税特別措置法第41条の20に規定されている報酬、料金、契約金および賞金の支払をする方です。 出典: 国税庁 No.7431「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲と提出枚数等
ここで大切なのは、出す義務を負うのは報酬を払う側、つまり取引先だということです。提出先は取引先の所轄の税務署で、フリーランス本人ではありません。
支払調書は、税務署が使う「法定調書」の1つです。法定調書とは、法律で税務署への提出が決められている書類のことで、会社員の給与の源泉徴収票なども同じ仲間です。給与の源泉徴収票は会社員本人にも渡す決まりがありますが、支払調書にはその決まりがありません。取引先が本人に写しを送ってくれるのは、多くの場合、確定申告の参考にしてもらうための好意です。
支払調書が話題になる背景
支払調書のことを調べるフリーランスが多いのは、会社員から独立した人が増え、源泉徴収や確定申告に初めて向き合う人が多いからです。
会社員のときは、会社が年末調整をして、所得税の計算を済ませてくれていました。源泉徴収票が手元に届けば、それで1年の税金の話はほぼ終わりです。フリーランスになると、1年の収入と経費を自分で集計し、確定申告で所得税を計算します。そのとき、会社員の源泉徴収票にあたる書類として支払調書を思い浮かべ、「これが届かないと申告できない」と考えてしまう人が少なくありません。
もう1つの背景は、取引先によって対応が違うことです。毎年1月に支払調書の写しを送ってくる会社もあれば、まったく送らない会社もあります。同じ年に複数の取引先と仕事をしていると、届いたものと届かないものが混ざり、何をそろえればよいのか分からなくなります。
さらに、2023年10月にインボイス制度が始まってから、請求書の形式や消費税の扱いを見直したフリーランスも多く、請求書の金額と支払調書の金額の関係を確かめたいという声もよく聞かれます。支払調書の役割を正しく理解しておくと、こうした迷いの多くは解消できます。
支払調書が出される範囲
取引先がすべての報酬について支払調書を出すわけではありません。国税庁の説明では、報酬の種類ごとに、1年間の支払額の基準が決められています。主なものは次のとおりです。
| 報酬の種類 | 提出の基準 |
|---|---|
| 原稿料、挿絵、デザイン、講演料など | 同じ人への1年の支払いが5万円を超えるもの |
| 弁護士、税理士などへの報酬 | 同じ人への1年の支払いが5万円を超えるもの |
| 外交員などの報酬 | 同じ人への1年の支払いが50万円を超えるもの |
| 広告宣伝のための賞金 | 同じ人への1年の支払いが50万円を超えるもの |
フリーランスに多い原稿料やデザインの報酬は、同じ取引先からの年間の支払いが5万円を超えると、支払調書の対象になります。
基準の金額は、消費税を含めて判断するのが原則ですが、消費税の額がはっきり分けて書かれている場合は、消費税を含めないで判断してもかまわないとされています。
ここで注意したいのは、支払調書が出されるのは、源泉徴収の対象になる報酬の種類に限られていることです。所得税法第204条第1項は、源泉徴収の対象として、原稿、挿絵、作曲、デザインの報酬、講演料、弁護士や税理士などの報酬などを挙げています。プログラムの開発、データの入力、事務の代行のように、ここに挙がっていない仕事の報酬は、源泉徴収の対象にならないことが多く、その場合は支払調書も出されません。仕事の中身によって判断が分かれることもあるので、源泉徴収をするかどうかは契約のときに取引先と確かめておきます。
支払調書が届く時期
取引先が税務署に支払調書を出す期限は、支払いが確定した年の翌年の1月31日です。国税庁の説明では、支払調書は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」と一緒に、e-Taxか書面で出すことになっています。
そのため、取引先が本人に写しを送ってくれる場合も、届くのは1月中から2月のはじめごろが多くなります。確定申告の期間は、原則として2月16日から3月15日までなので、申告の準備を始めるころには届いているのが一般的です。
ただし、写しを送るかどうかは取引先の判断です。届く時期も会社によって違います。2月の半ばを過ぎても届かない場合は、届かない前提で準備を進めるほうが確実です。
取引先が税務署に出す支払調書には、フリーランス本人のマイナンバーを書く必要があります。一方、国税庁の説明では、本人に写しを渡す場合はマイナンバーを書いて渡すことはできません。届いた写しにマイナンバーが書かれていないのはこのためです。
なお、法定調書の提出の方法は変わってきています。前々年に出すべき支払調書が一定の枚数以上あった取引先は、e-Taxなどの電子的な方法で出す義務があります。国税庁の説明では、この枚数の基準は、令和8年12月31日以前に出す分は100枚以上、令和9年1月以後に出す分は30枚以上です。電子での提出に切り替えた取引先は、本人への写しも電子データで送ってくるようになることがあります。
支払調書が届かない理由
支払調書が届かない理由は、いくつかに分けて考えられます。
本人に送る決まりがないから
もっとも多い理由です。先に書いたとおり、支払調書は取引先が税務署に出す書類で、本人に渡す決まりはありません。取引先が税務署にはきちんと出していても、本人には送らないのはよくあることです。
源泉徴収の対象ではない仕事だから
プログラム開発や事務の代行など、源泉徴収の対象に挙がっていない仕事の報酬は、支払調書の対象にもなりません。取引先には出す理由がないので、届くことはありません。
年間の支払額が基準に届いていないから
原稿料やデザインの報酬でも、同じ取引先からの1年の支払いが5万円以下なら、支払調書の対象になりません。
取引先が法人ではなく個人だから
報酬を払った相手が個人の場合、源泉徴収の義務がない人もいます。所得税法第204条第2項は、給与の源泉徴収をする義務のない個人が払う原稿料やデザインの報酬などには、源泉徴収の規定を当てはめないと定めています。給与の源泉徴収をする義務がない個人とは、たとえば人を雇っていない個人や、常時2人以下のお手伝いさんなどの家事使用人だけに給与を払っている個人のことです(所得税法第184条)。こうした個人から仕事を受けた場合は、源泉徴収も支払調書も行われないのが通常です。
取引先が出し忘れている、または送るのが遅れている
取引先の事務の都合で、出すのが遅れている場合もあります。この場合も、本人の確定申告には影響しません。申告に必要なのは、本人の記録だからです。
支払調書と源泉徴収の関係
支払調書を理解するには、源泉徴収の仕組みを押さえておく必要があります。源泉徴収とは、報酬を払う側が、報酬から所得税を前もって差し引き、本人に代わって国に納める仕組みのことです。
国税庁の説明では、原稿料や講演料などの源泉徴収の税額は、支払額によって次のように計算します。
支払金額(=A) 税額 100万円以下 A×10.21% 100万円超 (A-100万円)×20.42%+102,100円 出典: 国税庁 No.2795 原稿料や講演料等を支払ったとき
たとえば、10万円のデザインの報酬なら、10万円×10.21%=10,210円が差し引かれ、89,790円が振り込まれます。この差し引かれた10,210円が源泉徴収税額です。
源泉徴収される額は、1回に払う金額で判断します。1回の支払いが100万円以下なら10.21%、100万円を超える部分は20.42%です。
ここで大切なのは、源泉徴収された税金は、確定申告で精算されるということです。1年間の所得から計算した所得税の額より、源泉徴収された額のほうが多ければ、差額が戻ってきます。これが還付です。反対に、源泉徴収された額のほうが少なければ、差額を納めます。
支払調書には、この1年間の報酬の額と源泉徴収税額が書かれています。確定申告で源泉徴収税額を正しく書くことで、前もって払った税金が精算されます。支払調書が届いていれば、この数字を確かめる材料になります。
請求書に源泉徴収税額を書く例
確定申告の準備を楽にするには、請求書の段階で源泉徴収税額をはっきり書いておくのがいちばんの近道です。デザインの報酬10万円、消費税10%の場合の請求書の書き方の例を示します。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| デザイン制作費 | 100,000円 |
| 消費税(10%) | 10,000円 |
| 小計 | 110,000円 |
| 源泉徴収税額 | 10,210円 |
| ご請求金額 | 99,790円 |
国税庁の説明では、報酬の額と消費税の額が請求書ではっきり分かれている場合、報酬の額だけを源泉徴収の対象にしてかまわないとされています。この例では、消費税を除いた10万円に10.21%を掛けて10,210円になります。消費税を分けずに11万円とだけ書くと、11万円全体が源泉徴収の対象になり、差し引かれる額は11,231円に変わります。インボイス制度が始まったあとも、この扱いは変わらないと国税庁は説明しています。
請求書に源泉徴収税額を書いておけば、取引先は差し引く額を計算し直す必要がなく、振込額の行き違いも起きにくくなります。自分にとっても、1年分の請求書を並べれば、報酬の合計と源泉徴収税額の合計がすぐに分かります。支払調書の数字と比べるときも、この請求書が基準になります。
源泉徴収の対象かどうかが分からない仕事の場合は、請求書を出す前に取引先と確かめます。取引先が源泉徴収をする前提で支払いの準備をしているのに、請求書に源泉徴収税額が書かれていないと、振込額が請求額と合わず、確認のやりとりが生じます。
源泉徴収された税金が戻る仕組み
源泉徴収された税金は、確定申告で精算されます。前もって払いすぎていれば戻り、足りなければ追加で納めます。数字の例で流れを示します。
- 1年間の報酬の額:300万円(すべて源泉徴収の対象)
- 源泉徴収された税額:300万円×10.21%=30万6,300円
- 必要経費:100万円
- 青色申告特別控除:65万円
- 所得から差し引く控除:基礎控除と社会保険料控除などの合計
所得の金額は、報酬300万円から経費100万円と青色申告特別控除65万円を引いた135万円です。ここから基礎控除などの所得控除を引いた残りに税率を掛けて、1年の所得税を計算します。所得控除の額は、国民年金や国民健康保険の保険料の額、家族の状況などで大きく変わります。
計算した所得税と復興特別所得税の合計が、源泉徴収された30万6,300円より少なければ、その差が還付されます。所得控除が大きく、計算した税額が小さい人ほど、戻ってくる額は大きくなります。報酬のほとんどが源泉徴収の対象で、経費も多いフリーランスは、確定申告で還付になることが珍しくありません。
反対に、源泉徴収の対象ではない仕事の収入が多い人は、源泉徴収された額だけでは足りず、確定申告で追加の納税が必要になることがあります。源泉徴収の対象の仕事とそうでない仕事が混ざっている人は、取引先ごとに源泉徴収の有無を整理しておくと、申告の見通しが立てやすくなります。
還付を受けるには、確定申告をする必要があります。源泉徴収されていても、申告しなければ払いすぎた税金は戻りません。所得税の還付の申告は、申告の期間にかかわらず、その年の翌年1月1日から5年間できます。過去の年に申告していなかった分も、5年以内なら還付の申告を考えてください。
会社員の副業で支払調書が出る場合
会社員が副業で原稿料やデザインの報酬を受け取る場合も、取引先は同じように源泉徴収をし、基準を超えれば支払調書を出します。支払調書は取引先の所轄の税務署に出されるので、会社に直接届くものではありません。
会社員の場合、給与以外の所得の合計が年20万円以下なら、所得税の確定申告をしなくてよいとされています。ただし、源泉徴収された税金を取り戻したいときは、確定申告をすれば還付を受けられます。20万円以下で申告しない場合でも、住民税の申告は別に必要です。住民税の申告は、住んでいる市区町村の窓口で行います。
副業の報酬が源泉徴収されているかどうかは、振込額と請求額を比べれば分かります。副業を始めたばかりの人は、源泉徴収の仕組みを知らずに、振込額が請求額より少ないことに驚くことがあります。差し引かれた額は税金の前払いで、確定申告で精算される、と理解しておけば慌てずに済みます。
確定申告で支払調書をどう使うか
支払調書が届いている場合は、確定申告で次のように使います。
収入の額を確かめる
支払調書の「支払金額」の欄に書かれた額と、自分の帳簿の売上の額を突き合わせます。報酬の額は、源泉徴収される前の額です。振込額ではない点に注意してください。
源泉徴収税額を書く
確定申告書には、源泉徴収された税額を書く欄があります。所得の内訳を書く欄には、取引先ごとに、支払者の名前、収入の金額、源泉徴収税額を書きます。支払調書が届いていれば、その数字を写します。
申告書に添付する必要はない
確定申告のときに、支払調書を申告書に添付する必要はありません。税務署は、取引先から出された支払調書を別に持っています。手元に届いた写しは、申告の内容を確かめたあと、帳簿の書類と一緒に保存しておきます。
支払調書がなくても申告はできる
支払調書が届いていなくても、確定申告はできます。必要なのは、取引先ごとの1年間の報酬の額と源泉徴収税額です。これは、自分で出した請求書と、通帳の振込の記録から確かめられます。
計算の流れは次のとおりです。
- 取引先ごとに、1年間に出した請求書を集める
- 請求書の報酬の額を合計する。これが収入の金額
- 通帳の振込額を合計する
- 報酬の額の合計から振込額の合計を引く。振込手数料が差し引かれている場合は、その分を除いて考える
- 残った額が源泉徴収税額と合っているかを、10.21%の計算で確かめる
請求書の段階で、源泉徴収税額を書いておくと、この作業はずっと楽になります。報酬の額、消費税の額、源泉徴収税額、差し引きの請求額を並べて書いておけば、1年分を集計するだけで申告に必要な数字がそろいます。
支払調書の見方
届いた支払調書の写しは、欄の意味が分かれば読み取りは難しくありません。主な欄は次のとおりです。
- 支払を受ける者:フリーランス本人の住所と氏名。屋号ではなく本人の氏名が書かれます。本人に渡す写しには、マイナンバーの欄は空欄のまま届きます
- 区分:報酬の種類。原稿料、デザイン料、講演料などが書かれます
- 細目:報酬の中身をもう少し詳しく書いた欄。記事の執筆、ロゴの制作など
- 支払金額:1年間に払った、または支払いが確定した報酬の合計。源泉徴収される前の額です
- 源泉徴収税額:1年間に差し引いた所得税と復興特別所得税の合計
- 摘要:補足の情報。未払いの額や、支払金額に消費税を含むかどうかが書かれることがあります
- 支払者:取引先の住所と名前。確定申告書の所得の内訳の欄には、ここに書かれた名前を写します
支払金額の欄には、支払いが確定していてまだ払っていない額が含まれることがあり、その場合は「内」と書いて内訳が示されます。年末に納品した仕事で、支払いが翌年になる場合などです。
読み取った数字は、自分の帳簿と取引先ごとに比べます。比べる項目は、支払金額と源泉徴収税額の2つで十分です。両方が合っていれば、そのまま確定申告書の所得の内訳の欄に写せます。
源泉徴収される仕事とされない仕事の例
フリーランスの仕事が源泉徴収の対象になるかどうかは、所得税法第204条第1項に挙がっている報酬にあたるかどうかで決まります。よくある仕事を、一般的な扱いで分けると次のようになります。
源泉徴収の対象になることが多い仕事
- 記事や書籍の原稿の執筆、翻訳
- イラスト、挿絵、写真
- ロゴ、ポスター、パッケージなどのデザイン
- セミナーや研修の講師
- 作曲や編曲
源泉徴収の対象にならないことが多い仕事
- プログラムの開発、システムの構築
- データの入力、文字起こし
- 事務の代行、経理の代行
- 営業の代行、電話の対応
ウェブサイトの制作のように、デザインとプログラムの両方が含まれる仕事は、契約の内容や報酬の内訳で扱いが変わることがあります。デザインの部分だけを源泉徴収の対象にする取引先もあれば、全体を対象外とする取引先もあります。判断が分かれる仕事は、契約の前に取引先と確かめ、請求書の書き方をそろえておきます。
源泉徴収の対象かどうかの判断は、取引先が行うのが基本です。取引先は源泉徴収をする義務を負っていて、差し引くべき税金を差し引かなかった場合、取引先が本来の税額を納める責任を負います。そのため、取引先が慎重に判断して源泉徴収をすることもあります。対象かどうか迷う場合は、取引先の経理の担当者と話し合い、必要なら税務署に確認してください。
支払調書がほしいときの頼み方
支払調書の写しは、取引先に頼めば送ってもらえることがあります。送る義務はないので、あくまでお願いとして頼みます。
頼むときのメールの例文です。
件名:支払調書の写しのご送付のお願い
〇〇株式会社 経理ご担当者様
いつもお世話になっております。〇〇の〇〇です。 確定申告の準備のため、2026年分の報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書の写しをいただくことは可能でしょうか。 お手数をおかけしますが、ご対応いただける場合はPDFでお送りいただけますと幸いです。 難しい場合は、2026年中のお支払い額と源泉徴収税額の合計をお知らせいただけますと助かります。 どうぞよろしくお願いいたします。
支払調書そのものが難しい場合でも、1年の支払額と源泉徴収税額の合計を教えてもらえれば、申告には十分です。経理の担当者は1月から2月にかけて忙しい時期なので、早めに、相手の負担が少ない形で頼むのが礼儀です。
断られた場合や返事がない場合は、無理に求めず、自分の記録で申告を進めます。
金額が合わないときの確かめ方
届いた支払調書の金額と、自分の帳簿の金額が合わないことがあります。よくある原因は次のとおりです。
支払いの年が違う
支払調書は、取引先が支払いを確定させた年で集計されます。12月に納品して請求書を出し、取引先が翌年1月に支払いの処理をした場合、自分の帳簿では12月の売上でも、取引先の支払調書では翌年の分に入ることがあります。この場合、どちらが間違っているわけでもありません。自分の確定申告では、自分の帳簿の売上の計上の基準に沿って申告します。源泉徴収税額は、その年に実際に差し引かれた額を書きます。
消費税を含むかどうかが違う
支払調書の支払金額に消費税を含めるかどうかは、取引先によって扱いが分かれます。自分の帳簿が税抜で、支払調書が税込なら、その差が金額の違いになります。
交通費や経費の立替えを含むかどうかが違う
取材の交通費や、立て替えた費用を報酬と一緒に請求している場合、それを支払金額に含めているかどうかで差が出ます。国税庁の説明では、旅費や宿泊費も原則として報酬に含まれますが、取引先が交通機関やホテルに直接払った通常の範囲の額は含めなくてよいとされています。
取引先の誤り
取引先の入力の誤りで、金額が間違っていることもあります。自分の請求書と振込の記録を確かめたうえで、明らかに違う場合は取引先に問い合わせます。問い合わせるときは、請求書の日付と金額の一覧を添えると、相手も確かめやすくなります。
どの場合も、確定申告は自分の帳簿にもとづいて行います。支払調書は、自分の記録を確かめるための材料の1つです。
法人化したあとの支払調書と源泉徴収
フリーランスが会社を作り、取引先との契約を会社に切り替えると、源泉徴収の扱いが変わります。国税庁の源泉徴収の説明では、受け取る人が法人の場合に源泉徴収が必要な報酬は、馬主である法人に払う競馬の賞金に限られています。原稿料やデザインの報酬を会社として受け取る場合、取引先は源泉徴収をしないのが通常です。
一方で、支払調書の提出は続きます。国税庁は、法人に払う報酬で源泉徴収の対象にならないものでも、支払調書の提出範囲にあたる場合は支払調書を出す必要があると説明しています。会社に切り替えた年は、個人あての支払いと会社あての支払いが混ざることがあるので、取引先には切り替えの日付をはっきり伝え、請求書も個人名義と会社名義で分けて出します。会社あての請求書には源泉徴収税額を書かないのが通常です。
マイナンバーを求められたとき
支払調書の対象になる仕事を受けると、取引先からマイナンバーの提出を求められます。マイナンバーとは、住民票を持つすべての人に割り当てられた12桁の番号のことです。取引先が税務署に出す支払調書に、受け取った人のマイナンバーを書く決まりがあるためです。
取引先は、マイナンバーを集めるときに本人確認を行います。番号を確かめる書類と、本人であることを確かめる書類の提示を求められるのが一般的です。マイナンバーカードがあれば、1枚で両方を確かめられます。
マイナンバーを渡すときは、次の点を確かめておくと安心です。
- 何のために使うのかが示されているか。支払調書の作成のためであることが分かるか
- 送り方が安全か。メールの本文にそのまま書くのではなく、取引先が用意した方法で送る
- 取引が終わったあと、番号をどう扱うかが示されているか
マイナンバーの提出を断ることもできますが、取引先は支払調書にマイナンバーを書く義務があるので、取引を続けるうえでは提出に協力するのが一般的です。
支払調書を保存しておく理由
届いた支払調書の写しは、確定申告が終わったあとも保存しておきます。保存しておくと、次のような場面で役に立ちます。
- 税務署から申告の内容について問い合わせがあったとき、取引先が出した数字と自分の申告の数字を比べられる
- 翌年の申告で、前の年の取引先ごとの報酬の額を確かめられる
- 住宅ローンや賃貸住宅の審査で、収入を示す書類として確定申告書の控えと一緒に使える場合がある
収入を示す書類としては、確定申告書の控えや納税証明書、課税証明書が求められるのが一般的です。支払調書は補足の資料として使われることがあります。何を求められるかは、審査をする金融機関や不動産会社で確かめてください。
保存の期間は、帳簿や書類の保存期間に合わせて考えます。青色申告の帳簿や決算の書類は原則7年です。支払調書の写しも、同じ期間を目安にしておくと迷いません。紙で届いたものはスキャンしてPDFにしておくと、検索しやすくなります。
運営者として見てきた支払調書と確定申告の準備
20年以上、在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきた運営者として見てきた限りでは、確定申告の時期に慌てる人の多くは、支払調書を待ってから準備を始めようとしています。反対に、毎月の請求書に源泉徴収税額を書き、振込の記録をその月のうちに帳簿に付けている人は、支払調書が届かなくても困りません。支払調書は確かめのための書類で、申告の材料は自分の記録だと考えておくと、準備の順番がはっきりします。
源泉徴収の対象かどうかは、仕事の種類で変わります。AIの業務活用の支援や業務の改善の提案のような仕事は、報酬の性質によって扱いが変わることがあるので、契約のときに確かめておくと安心です。AIコンサル・業務活用支援のお仕事では、業務の内容と進め方を紹介しています。アプリやシステムの受託開発は、源泉徴収の対象に挙がっていない仕事として扱われることが多い分野です。アプリケーション開発のお仕事に、受けられる仕事の種類がまとまっています。
これから独立を考えている人は、税の手続きも含めた全体の流れを先に知っておくと安心です。学校を出てすぐに独立する場合の考え方は新卒フリーランスは無謀?|メリット・デメリットと成功する人の特徴【2026年版】、定年のあとに独立する場合は定年後のフリーランス独立|退職金を活かした起業プランと注意点で整理しています。
仲介の手数料が乗らない直接取引では、依頼する側は同じ予算で多く頼め、受ける側は手数料0%で手取りが厚くなります。その手取りを正しく申告するためにも、請求書と振込の記録をそろえておくことが土台になります。デザインの報酬の水準を確かめたいなら、デザイナーの年収・単価相場で相場を見られます。
よくある質問
Q. 支払調書が届かないと確定申告はできませんか?
支払調書がなくても確定申告はできます。支払調書は取引先が税務署に出す書類で、本人に送る決まりはありません。自分で出した請求書と通帳の振込の記録から、取引先ごとの1年間の報酬の額と源泉徴収税額を確かめれば、申告に必要な数字はそろいます。
Q. 支払調書はいつごろ届きますか?
取引先が税務署に出す期限は、支払いが確定した年の翌年1月31日です。写しを送ってくれる取引先の場合、1月中から2月のはじめごろに届くのが一般的です。ただし、送るかどうかは取引先の判断なので、2月の半ばを過ぎても届かない場合は、自分の記録で準備を進めてください。
Q. 支払調書は確定申告書に添付する必要がありますか?
添付する必要はありません。税務署は取引先から出された支払調書を別に持っています。届いた写しは、申告書に書く報酬の額と源泉徴収税額を確かめるために使い、帳簿の書類と一緒に保存しておきます。
Q. 支払調書の金額が自分の帳簿と合わないときはどうすればよいですか?
支払いの年のずれ、消費税を含むかどうか、交通費の立替えを含むかどうかで差が出ることがよくあります。原因を確かめても説明がつかない場合は、請求書の日付と金額の一覧を添えて取引先に問い合わせます。確定申告は自分の帳簿にもとづいて行うのが基本です。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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