フリーランスのエンジニアのメリット｜会社員との比べ方

2026年8月25日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓フリーランスのエンジニアのメリットは
✓経費と青色申告の扱いにあります
✓会社員の年収と比べるときの換算の方法

フリーランスのエンジニアのメリットは、大きく4つあります。報酬を自分の技術と交渉で決められること、使う技術や関わる案件を選べること、働く場所と時間を契約で決められること、そして仕事の道具や学習の費用を経費にし、青色申告の控除を使えることです。一方で、会社が負担していた社会保険料や、有給休暇、雇用保険などの守りは自分で用意することになります。メリットが本当に得になるかは、会社員の年収と同じ物差しで比べてはじめて分かります。

この記事では、フリーランスのエンジニアのメリットを1つずつ具体的に整理したうえで、会社員の年収と比べるときの換算の方法、保険と税金の違い、法律で守られる範囲を、公的な資料をもとに説明します。独立を考えはじめて「今の会社の年収と比べて、本当に得になるのか」を確かめたい人が、自分の数字で判断できるように書いています。

フリーランスのエンジニアはどれくらいいるか

まず、フリーランスという働き方がどの程度広がっているかを確かめておきます。総務省の2022年の就業構造基本調査では、本業がフリーランスの人の数が初めて集計されました。

有業者のうち本業がフリーランスの数は209万人となっており、有業者に占める割合が3.1％となっている。出典: 総務省統計局令和4年就業構造基本調査結果の概要

同じ調査では、産業別に見て有業者に占めるフリーランスの割合がもっとも高いのは「学術研究，専門・技術サービス業」で13.5%です。年齢別では45歳から49歳が24万人でもっとも多く、若い人だけの働き方ではないことが分かります。システム開発やWeb制作、データ分析のように、成果物や作業の範囲を契約で決めやすい仕事は、フリーランスと相性のよい分野です。

エンジニアの仕事は、パソコンとネットワークがあれば場所を選ばずに進められるものが多く、リモートで受けられる案件も増えています。こうした事情が、エンジニアのフリーランスが広がる背景にあります。

メリット1：報酬を自分の技術と交渉で決められる

会社員の給与は、会社の賃金テーブルや評価制度で決まります。どれだけ高い技術を持っていても、同じ等級の社員と大きく変わらない給与になることが多く、昇給も年に1回程度です。

フリーランスは、案件ごとに報酬を決めます。月単位で稼働する準委任の契約なら月額の報酬、成果物を納める請負の契約なら成果物ごとの報酬です。需要の高い技術を持っている人や、要件定義から運用まで一貫して担える人は、その価値を報酬に反映させやすくなります。

報酬が上がりやすい技術と経験

報酬が上がりやすいのは、次のような技術や経験を持っている人です。

クラウドの設計や構築、セキュリティの対策など、需要に対して担い手が少ない分野
機械学習やデータ分析など、事業の成果に直接つながる分野
要件定義や設計など、上流の工程を担える経験
特定の業界の業務知識（金融、医療、製造など）

機械学習の分野で働くなら、E資格（JDLA ディープラーニングエンジニア）のような資格が、技術の水準を取引先に示す材料になります。Pythonの基礎を体系的に示したい人には、Pythonの文法と標準ライブラリの知識を問う認定試験もあります。資格そのものが報酬を決めるわけではありませんが、初めての取引先に技術を説明するときの手がかりになります。機械学習の案件の相場については機械学習エンジニアのフリーランス案件相場｜未経験からの道筋で詳しく整理しています。

報酬が下がる場面もある

報酬を自分で決められるということは、下がる場面もあるということです。案件が途切れれば収入はゼロになり、技術の流行が変われば単価が下がることもあります。報酬の高さだけでなく、案件が途切れたときにどれくらい生活できるかを、あわせて考えておく必要があります。

メリット2：使う技術と関わる案件を選べる

会社員のエンジニアは、配属や会社の方針で、使う技術や担当する案件が決まります。古い技術の保守を何年も担当することもあれば、希望しない部署に異動することもあります。

フリーランスは、どの案件を受けるかを自分で選べます。新しい技術を使う案件を選んで経験を積む、得意な分野の案件だけを受けて効率よく働く、事業の立ち上げに関わる案件で幅広い経験を得るなど、自分のキャリアの方向に合わせて案件を組み立てられます。

案件の選び方で技術が育つ

案件を選べることは、技術を育てるうえで大きなメリットです。たとえば、今はWebアプリの開発が中心でも、次の案件でクラウドの構築を担当し、その次にデータ基盤の設計に関わるといった形で、意図して経験の幅を広げられます。アプリケーション開発のお仕事のように、開発から運用まで長く関われる仕事もあれば、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事のように、専門性の高い分野に絞った仕事もあります。

ただし、選べるのは、選ばれる技術と実績がある場合です。経験が浅いうちは、希望どおりの案件を受けられないこともあります。独立して最初の数年は、実績を積むための案件と、報酬を確保するための案件を組み合わせる人が多いです。

人間関係を選べる

案件を選べることには、人間関係を選べるという面もあります。合わない取引先とは、契約を更新しないという選択ができます。会社員のように、合わない上司や同僚と何年も一緒に働き続ける必要はありません。ただし、契約の途中で一方的にやめると信用を失うので、更新の時期に判断するのが基本です。

メリット3：働く場所と時間を契約で決められる

フリーランスの働き方は、契約で決まります。会社員のように就業規則で始業と終業の時刻が決まっているわけではなく、取引先と合意した範囲で、働く場所と時間を決められます。

リモートの案件を選べる

エンジニアの仕事は、リモートで進められるものが多くあります。自宅やコワーキングスペースで働けば、通勤の時間がなくなり、その時間を仕事や学習、家族との時間に使えます。地方や海外に住みながら、都市部の企業の案件を受けることもできます。

フリーランス向けの情報サイトでも、リモートか常駐かを技術の領域と合わせて考えることがすすめられています。

自分のスキルがリモート可能な領域に合っているかは、働き方を左右する大きなポイントです。出典: freelance-concierge.jp

稼働の量を調整できる

月の稼働時間を自分で決められるのも、フリーランスのメリットです。週5日の案件を受けて会社員と同じように働く人もいれば、週3日の案件にして残りの時間を学習や自分のサービスの開発に使う人もいます。子育てや介護と両立するために、稼働を抑えて働く人もいます。

ただし、準委任の契約で常駐に近い形で働く場合、取引先が働く時間や場所を細かく指示することがあります。指示の内容によっては、契約の名前が業務委託でも、実態として雇用と変わらないと判断される可能性があります。厚生労働省も、フリーランスであっても働き方によっては「労働者」に当たる可能性があると案内しています。契約の前に、働く時間と場所をどこまで自分で決められるかを確かめておくことが大切です。

メリット4：経費と青色申告で税金の計算が変わる

会社員の給与には、給与所得控除という決まった額の控除があり、実際にかかった費用を差し引くことは原則としてできません。フリーランスは、売上から仕事にかかった費用を必要経費として差し引き、残った所得に税金がかかります。

経費にできるもの

エンジニアの仕事で経費にできるものの例は次のとおりです。

パソコン、モニター、キーボードなどの機器
開発ツールやクラウドサービスの利用料
技術書や学習サービスの費用
自宅で働く場合の家賃や電気代、通信費のうち仕事に使う割合
コワーキングスペースの利用料
勉強会や取引先との打ち合わせの交通費

パソコンのように何年も使う道具は、金額によって経費にする年が変わります。国税庁のタックスアンサーによると、取得価額が10万円未満のものは使い始めた年に全額を経費にでき、一定の要件を満たす青色申告者は、令和8年4月1日以後に取得した40万円未満のものも、その年に全額を経費にできる特例があります。

青色申告特別控除

青色申告をすると、所得から最高55万円を差し引ける青色申告特別控除が使えます。国税庁のNo.2070によると、電子帳簿保存かe-Taxでの申告をすれば、控除は最高65万円です。会社員の給与所得控除とは仕組みが違いますが、帳簿をきちんと付けることで受けられる控除として、フリーランスの大きなメリットです。

ただし、経費は「仕事に必要な支出」に限られます。経費を増やせば手元のお金が増えるわけではなく、支出した分のお金は出ていきます。経費のメリットは、仕事に必要な支出を税金の計算に正しく反映できることだと理解しておきます。

会社員とフリーランスの違いを一覧で比べる

ここまでのメリットと、その裏側にある違いを一覧にします。どちらがよいかではなく、自分にとってどの項目が大切かを考える材料にしてください。

項目	会社員のエンジニア	フリーランスのエンジニア
報酬の決まり方	会社の賃金テーブルと評価	案件ごとの契約と交渉
使う技術	配属と会社の方針で決まる	受ける案件を選んで決める
働く場所と時間	就業規則で決まる	取引先との契約で決める
年金	厚生年金（保険料は会社と折半）	国民年金（保険料は全額自分）
健康保険	会社の健康保険（傷病手当金あり）	国民健康保険など
雇用保険	加入できる	加入できない
労災保険	会社が加入	特別加入で自分で備える
有給休暇	ある	ない（休んだ日は報酬なし）
経費	原則として差し引けない	仕事の費用を差し引ける
税金の手続き	会社の年末調整	自分で確定申告
取引の守り	労働基準法	フリーランス法

一覧で見ると、フリーランスのメリットは「自分で決められること」が増える点に集まり、デメリットは「会社が用意してくれていた守り」がなくなる点に集まっていることが分かります。自分で決めることを楽しめる人、自分で備えることを苦にしない人ほど、フリーランスのメリットを生かしやすい働き方です。

契約の形で変わるメリットの出方

フリーランスのエンジニアが結ぶ契約は、主に準委任と請負の2つです。どちらの契約かで、メリットの出方が変わります。

準委任の契約

準委任とは、決められた作業を一定の期間行うことに対して報酬が支払われる契約です。月に何時間稼働するかを決め、その稼働に対して月額の報酬を受け取る形が多くあります。成果物の完成に責任を負うわけではないので、報酬の見通しが立てやすいのがメリットです。

一方で、稼働の時間で報酬が決まるので、作業を早く終わらせても報酬は増えません。取引先のチームに入って働く形が多く、働く時間や場所の自由は、契約の内容次第で小さくなることもあります。

請負の契約

請負とは、成果物を完成させて納めることに対して報酬が支払われる契約です。Webサイトの制作やアプリの開発など、作るものがはっきりしている仕事で使われます。作業の進め方や時間を自分で決められるので、効率よく作業を進めれば、時間あたりの報酬を高くできるのがメリットです。

一方で、成果物を完成させる責任を負うので、見積もりより作業が膨らむと時間あたりの報酬が下がります。仕様の変更や追加の作業をどう扱うかを、契約の前に決めておくことが欠かせません。

常駐とリモート

準委任の契約には、取引先の事務所で働く常駐の形と、自宅などで働くリモートの形があります。常駐はチームとの連携が取りやすく、大きな案件に関わりやすい反面、通勤の時間がかかり、働く場所の自由はなくなります。リモートは場所の自由がある反面、自分から連絡を取らないと状況が見えにくくなります。どちらが自分の仕事の進め方に合うかで選んでください。

経験年数で変わるメリットの大きさ

フリーランスのメリットがどれくらい大きくなるかは、エンジニアとしての経験によって変わります。

経験3年未満で独立する場合

経験が浅いうちは、選べる案件が限られ、報酬も会社員の給与と大きく変わらないことが多いです。案件を選べる、報酬を交渉できるというメリットを生かしにくい時期です。一方で、さまざまな取引先の案件を経験することで、会社員のときより早く経験の幅を広げられる可能性があります。独立するなら、案件の選び方より、実績を積むことを優先する時期だと考えるとよいでしょう。

経験5年から10年で独立する場合

設計や開発の一連の工程を一人で担える経験があれば、案件の選択肢が広がり、報酬の交渉もしやすくなります。フリーランスのメリットをもっとも生かしやすい時期です。会社員のときに担当していた業界の知識があれば、その業界の案件で強みを出せます。

経験10年以上で独立する場合

要件定義やプロジェクトの管理、技術の選定など、上流の工程を担える人は、報酬の高い案件を受けやすくなります。技術の助言や設計のレビューなど、手を動かす作業以外の仕事にも広げられます。一方で、新しい技術への対応が遅れると、案件の選択肢が狭まることもあります。学び続ける時間を稼働の中に組み込んでおくことが大切です。

メリットを生かせる人と生かしにくい人

同じフリーランスでも、メリットを生かせる人と生かしにくい人がいます。

メリットを生かしやすいのは、次のような人です。

自分の技術の強みを、取引先に分かる言葉で説明できる
案件の範囲や報酬について、遠慮せず交渉できる
自分で時間を管理し、締め切りを守れる
帳簿付けや確定申告などの事務を、苦にせずこなせる
新しい技術を自分で学び続けられる

一方で、次のような人は、メリットを生かしにくいことがあります。

仕事の範囲を決めてもらわないと動きにくい
収入の波があると不安で仕事に集中できない
事務の作業がとても苦手で、後回しにしてしまう

生かしにくい面がある人も、フリーランスに向かないと決める必要はありません。事務の作業は会計ソフトや専門家に任せる、収入の波は貯蓄と継続の取引先で小さくするなど、仕組みで補えることも多いです。自分の弱い面を知ったうえで、どう補うかを考えておくことが、独立の準備の1つです。

会社員の年収と比べるときの換算の方法

フリーランスのメリットが本当に得になるかは、会社員の年収と同じ物差しで比べないと分かりません。フリーランスの報酬は「額面」、会社員の年収も「額面」ですが、その中身が違うからです。

会社が負担していた費用を足して考える

会社員の年収には含まれていないものの、会社が負担している費用があります。代表的なのは社会保険料の会社負担です。日本年金機構によると、厚生年金保険料率は18.3%で固定されており、これを会社と社員が半分ずつ負担しています。健康保険料も、会社と社員が半分ずつ負担します。

フリーランスになると、厚生年金ではなく国民年金に加入し、健康保険は国民健康保険などに切り替わります。国民年金保険料は令和8年度で1か月あたり17,920円で、年間では約21.5万円です。国民健康保険の保険料は、所得や住んでいる市区町村で変わります。

比べるための計算の手順

会社員の年収とフリーランスの報酬を比べるときは、次の手順で考えます。

フリーランスの年間の報酬を出す（月額の報酬×稼働する月数）
経費を差し引く（機器、ツール、通信費、学習費など）
国民年金と国民健康保険の保険料を差し引く
案件が途切れる期間を見込む（年に1〜2か月の空白を見込む人が多い）
有給休暇がない分を考える（休んだ日は報酬が出ない契約が多い）
退職金や会社の福利厚生がない分を考える

たとえば、月額70万円の案件を年に11か月受けると、年間の報酬は770万円です。ここから経費や保険料を差し引き、案件の空白を見込むと、会社員の年収にして同じ額にはなりません。会社員の年収の1.3倍から1.5倍程度の報酬がないと、手取りや保障で同じ水準にならないと考える人もいます。この倍率は人によって違うので、自分の数字で計算してください。

計算するときは、会社員の源泉徴収票の「支払金額」と、給与明細に載っている社会保険料の自己負担額を手元に用意します。会社負担の社会保険料は、厚生年金なら自己負担と同じ額が会社からも払われているので、自己負担額を2倍にすると、会社と合わせた負担の目安になります。この会社負担分も、フリーランスになれば報酬の中から自分で用意する費用だと考えると、比べる数字がそろいます。

年収以外で比べること

年収の数字だけでなく、次のような点も比べる材料になります。

時間あたりの報酬：通勤の時間や会議の時間を含めて、1時間あたりいくらになるか
技術の成長：その働き方で、5年後にどんな技術を持っていられるか
働く場所と時間の自由：家族との時間や住む場所をどれくらい選べるか
収入の安定：案件が途切れたときに、何か月生活できるか

職種ごとの報酬の水準は、デザイナーの年収・単価相場のような年収データで確かめられます。エンジニア以外の職種と比べてみると、自分の技術の市場での位置が見えてきます。

メリットの裏側にある保険と保障の違い

フリーランスのメリットを考えるときは、会社員が当たり前に受けていた保障がなくなることも知っておく必要があります。

雇用保険と有給休暇がない

フリーランスは雇用保険に加入できないため、案件がなくなっても失業保険の基本手当は出ません。有給休暇もなく、休んだ日は報酬が出ないのが一般的です。病気やけがで働けなくなったときに収入を補う仕組みも、会社員より薄くなります。協会けんぽの健康保険には傷病手当金がありますが、多くの市区町村の国民健康保険には、この仕組みが設けられていません。

労災保険は特別加入で備えられる

仕事中のけがに備える労災保険は、会社員なら会社が加入していますが、フリーランスは原則として対象外です。ただし、令和6年11月から、企業から業務を受けているフリーランスは、業種や職種を問わず特別加入できるようになりました。

令和６年11月１日から、企業等から業務委託を受けているフリーランスの方（特定フリーランス事業）について業種・職種を問わず特別加入することができるようになりました。出典: 厚生労働省フリーランスが労災保険の特別加入の対象になりました

特別加入は、都道府県労働局長の承認を受けた特別加入団体を通して申し込みます。保険料は自分で払いますが、仕事中や通勤中のけがや病気に補償を受けられます。長時間のパソコン作業による体の不調など、エンジニアにも起こりうる問題に備える選択肢として知っておくとよいでしょう。

退職金と老後の備え

会社員には退職金や企業年金がある会社も多いですが、フリーランスにはありません。国民年金だけでは、会社員の厚生年金に比べて老後の年金額は少なくなります。付加保険料（国民年金に月額400円を上乗せする仕組み）や、個人事業主向けの退職金の積立の制度などを使って、自分で備える必要があります。

フリーランス法で守られる範囲

フリーランスは会社員のように労働基準法で守られるわけではありませんが、取引の面では法律の守りがあります。2024年11月に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）です。

取引条件の明示

この法律の第3条は、発注する事業者に対し、業務を委託したら直ちに、業務の内容、報酬の額、支払期日などを書面かメールなどで明示するよう求めています。口約束だけで仕事が始まり、あとで報酬の額をめぐってもめるといったトラブルを防ぐための決まりです。

60日以内の支払い

第4条は、発注する事業者が一定の条件を満たす場合、成果物を受け取った日から60日以内のできるだけ短い期間で報酬の支払期日を決めるよう求めています。報酬の支払いが何か月も先になると、フリーランスの資金繰りは苦しくなります。この決まりがあることで、支払いの時期の見通しが立てやすくなりました。

困ったときの相談先

取引でトラブルが起きたときは、厚生労働省が案内している「フリーランス・トラブル110番」に相談できます。弁護士に無料で相談でき、和解のあっせんも受けられます。厚生労働省のフリーランスのページには、法律の違反の疑いを申し出る窓口や、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドラインも案内されています。

独立した後に報酬を上げていく方法

独立した直後の報酬は、会社員のときと大きく変わらないことが多いです。報酬を上げていくには、次のような積み重ねが必要です。

実績を言葉と形で残す

案件が終わるたびに、担当した範囲、使った技術、取引先の事業にどう役立ったかを記録しておきます。守秘義務の範囲で公開できる情報をまとめた経歴書や作品の一覧があると、次の取引先に技術を説明しやすくなります。報酬の交渉では「何ができるか」より「何をしてきたか」のほうが伝わりやすいからです。

契約の更新で報酬を見直す

同じ取引先と長く仕事を続けているなら、契約の更新の時期は報酬を見直す機会です。担当する範囲が広がった、作業の質が上がったなど、根拠を示して相談します。取引先にとっても、新しい人を探すより、業務を理解している人に続けてもらうほうが負担は小さいので、根拠があれば話し合いに応じてもらいやすくなります。

上流の工程に関わる

開発の作業だけでなく、要件の整理や設計、技術の選定に関わると、報酬の水準が上がりやすくなります。最初は開発の担当として入った案件でも、取引先の課題を理解して提案を重ねるうちに、上流の工程を任されることがあります。

副業から始めるという選択

いきなり独立するのが不安なら、会社員のまま副業として案件を受けてみる方法もあります。副業で小さな案件を受ければ、フリーランスのメリットとデメリットを、収入を失う心配なく確かめられます。

副業を始める前には、勤め先の就業規則で副業が認められているかを確かめます。厚生労働省のモデル就業規則では、労働者は勤務時間外に他の会社の業務に従事できるとしたうえで、会社の業務に支障がある場合や企業秘密が漏れる場合などに制限できるとしています。勤め先の取引先と競合する案件は避けるなど、トラブルにならない範囲で始めてください。

副業の所得が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。副業の段階で帳簿付けや確定申告を経験しておくと、独立した後の事務の負担を見積もりやすくなります。

独立して後悔しないための準備

メリットを生かすには、独立する前の準備が大切です。フリーランスの総合情報サイトでも、独立の手順を確かめることがすすめられています。

本記事では、フリーランスエンジニアのリアルなメリット・デメリットや平均年収の実態、失敗しないための独立手順などを詳しく解説します。出典: freelance.levtech.jp

準備として考えておきたいのは次のことです。

生活費の6か月分程度の貯蓄をつくる：案件の空白や報酬の入金までの期間に備える
会社員のうちにクレジットカードや住宅ローンの手続きを済ませる：独立直後は審査に通りにくいことがある
最初の取引先の見込みを立てる：前職のつながりや知人の紹介など、最初の案件の当てをつくる
開業届と青色申告承認申請書を出す：青色申告は、業務を始めた日から2か月以内（1月15日までに始めた場合はその年の3月15日まで）に申請する
契約書のひな形を用意する：業務の範囲、報酬、支払期日、知的財産の扱いを決めておく

デメリットの側面についてはフリーランスのデメリットを伊藤遥が徹底解説！後悔しないための対策と成功のポイントで詳しく整理しています。新卒や経験の浅い時期に独立を考えている人は、新卒フリーランスは無謀？｜メリット・デメリットと成功する人の特徴【2026年版】も判断の材料になります。

家族と確かめておくこと

独立は自分だけの問題ではありません。家族がいる人は、次のことを事前に話しておくと、独立した後の不安が小さくなります。

収入の波：月によって収入が変わること、案件が途切れる月がありうること
健康保険の切り替え：会社の健康保険から国民健康保険などに切り替わり、家族の加入の扱いも変わること
働く場所：自宅で働く場合、作業の場所と時間をどう確保するか
生活費の目安：貯蓄が何か月分あれば安心か、どの水準を下回ったら働き方を見直すか

会社員のときは、配偶者や子どもが会社の健康保険の扶養に入っていた人も多いはずです。国民健康保険には扶養の仕組みがなく、加入する人ごとに保険料がかかります。独立する前に、住んでいる市区町村の窓口で保険料の見込みを確かめ、家族の分を含めた負担を計算しておきます。家族の理解があると、案件の選び方や働く時間の決め方にも余裕が生まれます。

運営の現場から見えること

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、エンジニアとして長く独立を続けている人ほど、報酬の高さより取引先との関係の長さを大切にしています。1つの取引先と何年も仕事を続けると、業務の理解が深まり、新しい案件を探す手間も減ります。結果として、時間あたりの報酬も上がりやすくなります。

もう1つ見えているのは、中間の手数料がかからない直接の取引のほうが、受け手の手取りが厚くなりやすいことです。仲介手数料が0%で依頼者と直接やり取りできる仕組みなら、依頼者は同じ予算でより多くの作業を頼め、エンジニアは報酬をそのまま受け取れます。会社員の年収と比べるときも、手数料が差し引かれるかどうかは手取りに直接響きます。

独立した後の仕事の広げ方として、技術の経験を生かして企業の業務改善を支えるAIコンサル・業務活用支援のお仕事に関わる人もいます。開発だけでなく、技術を事業にどう使うかを助言する仕事は、経験を積んだエンジニアのメリットを生かしやすい分野です。