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占いやスピリチュアルのオンライン販売と特商法|役務提供と返金トラブル 2026

@SOHO編集部
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占いやスピリチュアルのオンライン販売と特商法|役務提供と返金トラブル 2026

この記事のポイント

  • ✓占いやスピリチュアル鑑定をSNSやサイトで販売する際に必要な特定商取引法の表示義務を解説
  • ✓違反時のリスクまで網羅します

占いやタロット、スピリチュアル系の鑑定をSNSやオンラインストアで販売しようとして、「特定商取引法」という言葉に行き当たり、何を表示すればいいのか分からず手が止まっている方は多いはずです。結論から言うと、SNSのDMであろうとホームページであろうと、ネット上で有償の鑑定を受け付ける時点で特定商取引法に基づく表示義務が発生します。この記事では、表示すべき項目、違反した場合のリスク、返金トラブルを防ぐための契約の作り方まで、実務目線で整理します。

占いのオンライン販売はなぜ特定商取引法の対象になるのか

占いやスピリチュアル系のコンテンツ販売は、ここ数年で急速に個人化しています。以前は電話占いサービスの会社に所属して鑑定を行うスタイルが主流でしたが、現在はInstagramやX(旧Twitter)のDM、LINEのオープンチャット、noteやBASEといった個人向けのEC基盤を使い、占い師自身が直接顧客と取引するケースが目立つようになりました。中間業者を挟まない分、鑑定料金の取り分は増えますが、その代わりに「事業者としての義務」もすべて自分で負うことになります。特定商取引法の表示義務はその代表例です。

この法律は、通信販売(インターネット・電話・郵送など、事業者と消費者が対面せずに契約を結ぶ取引全般)を行う事業者に対して、氏名や連絡先、料金、返金条件などを明示することを義務づけています。占い鑑定は形のない「役務(サービス)」ですが、有償で提供する以上は物販と同じ扱いを受けます。個人が趣味の延長で友人に無料鑑定をしている分には対象外ですが、料金を受け取って不特定多数に販売する時点で、フォロワー数や取引規模の大小にかかわらず表示義務の対象になります。

30%前後という調査もあるように、占い師のうち一定割合はすでにSNSを主要な集客チャネルとして使っており、今後もこの傾向は強まると見られます。総務省の情報通信白書でも、個人が直接消費者向けにサービスを販売する「個人間商取引(CtoC)」市場の拡大が継続的に指摘されており、占いはその代表的な分野のひとつです。市場が広がるほど、表示義務を知らずに違反してしまう事業者も増えているのが実情です。

特定商取引法とは何か。占い師が知っておくべき基本

特定商取引法は、訪問販売や通信販売、電話勧誘販売など、消費者トラブルが起きやすい取引類型を対象に、事業者に情報開示と一定のルール遵守を義務づける法律です。占い鑑定のオンライン販売は、ここでいう「通信販売」に該当します。通信販売とは、事業者が新聞・雑誌・インターネットなどで広告を行い、郵便・電話・インターネットなどの通信手段で申し込みを受ける取引のことです。SNSのDMで「鑑定のご依頼はこちらまで」と告知し、DM上で申し込みを受け付ける形も、この通信販売の定義に含まれます。

対象になるのは法人だけではありません。個人事業主として、あるいは開業届も出さない副業レベルで鑑定を販売している場合でも、有償である以上は特定商取引法上の「事業者」とみなされます。「趣味の延長だから関係ない」「フォロワーが少ないから対象外」という考え方は誤りで、規模の大小は表示義務の有無を左右しません。

事業者が占いサイトを適法に行うために必要なこととして、科学的・医学的・法的なアドバイスではない旨を明記し、ユーザーによって感じ方や受け止め方は様々であり、鑑定結果は100%の正解ではないことを示し、ユーザーが誤った期待を抱かないよう配慮することが必要です。さらに、事業者とユーザー間のトラブルを回避するために、免責事項として「利用者が占い結果をどう活用するかは自己責任である」という趣旨を明示しておくことも有効です。 出典: it-bengosi.com

通信販売に該当する取引の範囲

「通信販売」の範囲は意外と広く、以下のようなケースがすべて含まれます。

・InstagramやXのDM、ストーリーズ経由で鑑定を申し込んでもらう
・LINEの個別チャットやオープンチャットで鑑定予約を受け付ける
・note、BASE、STORESなどのECプラットフォームで鑑定チケットや占いグッズを販売する
・ZoomやSkypeを使ったオンライン対面鑑定を、事前にホームページやLPで告知し申し込みを受ける

一方で、路上や店舗で対面のみで完結する占い(客が直接店舗に来て、その場で申し込みと鑑定が完結する形態)は、通信販売ではなく別の分類になります。ただし、店舗営業と並行してSNSで告知や予約受付をしている場合は、その部分について通信販売の表示義務が発生する点に注意が必要です。

表示義務がある項目

特定商取引法では、通信販売を行う事業者に対して主に次のような項目の表示を義務づけています。

・販売事業者の氏名(法人の場合は名称)
・住所
・電話番号
・鑑定の対価(料金)とその他必要な費用(振込手数料など)
・支払い時期と方法
・鑑定の提供時期(申し込みから鑑定結果を届けるまでの目安期間)
・返品・返金に関する特約(役務の場合は「返金不可」等の条件明示)
・事業者の連絡先(メールアドレス等)
・請求によりインターネット上の表示を紙などで別途提供する場合はその旨

これらは「特定商取引法に基づく表記」という名称のページを1枚作成し、そこにまとめて掲載するのが一般的です。ホームページやLPのフッターにリンクを設置し、SNSのプロフィール欄からもそのページに誘導できるようにしておくと安全です。

最初に答えを言ってしまうのですが、SNSに限らず、自分のホームページやLP(ランディングページといいます。1枚のページで、自分の仕事内容や販売したいものをまとめたものをいいます。サイトのホーム画面にすべての情報を詰め込んだイメージです)、ネットストア・ECサイト等でお客さんから占い鑑定の依頼をもらう場合、「特定商取引法に基づく表記」を掲示していないといけません。これは「特定商取引法」という法律で決まっていることなのです。どこかの通販サイトで見たことがある方もいるのではないでしょうか。 出典: note.com

SNSのDM・LINEで鑑定依頼を受ける場合の注意点

SNSを主戦場にしている占い師にとって、最も見落とされがちなのが「投稿本文やプロフィールに料金や表示ページへのリンクを載せていない」というケースです。DMのやり取りだけで料金を伝え、申し込みを受け付けている場合、表示義務を果たしていないとみなされるリスクがあります。

InstagramやXのDM販売

InstagramやXでは、フィード投稿・ストーリーズ・プロフィール欄のいずれかに「特定商取引法に基づく表記」ページへのリンクを設置するのが基本です。プロフィール欄のリンクは1つしか設定できないプラットフォームも多いため、リンクトリー系のツールを使って複数リンクをまとめ、その中の1つに特商法表示ページを含める運用が現実的です。

DMで「鑑定料金は◯円です」とだけ伝え、サービス内容や返金条件を曖昧にしたまま取引を進めるのは避けるべきです。正直なところ、これは料金トラブルの火種を自分で作っているようなものだと感じます。事前に料金・提供内容・所要期間・返金の有無をテキストで明示し、相手が同意した上でやり取りを進める形にしておくと、後々のトラブルを大幅に減らせます。

上にも書きましたが、敢えてサービスや料金を書かない表記は広告の表記にはならないですし、誇張やウソを混ぜて掲示するのは消費者を誤認させる表記です。SNSで直接鑑定予約やグッズ販売等のやりとりを行うのであれば、「占いサービス内容や商品名」「料金や値段」を嘘偽りなく、明確に載せないといけないでしょう。 出典: note.com

LINE対面占い・オンライン占いでの表示

LINE公式アカウントやLINEオープンチャットを使って鑑定予約を受け付ける場合も同様です。トーク画面のトップに固定メッセージとして特商法表示のリンクを貼る、リッチメニューに専用ボタンを設けるなど、顧客が申し込み前に必ず目にする位置に情報を配置しておくのが望ましい運用です。対面での占いサービス自体は店舗型の営業であっても、予約受付や決済をLINE上のオンラインで完結させている部分については通信販売の表示義務がかかる点を忘れないようにしましょう。

特定商取引法に違反するとどうなるか。行政処分と罰則

表示義務を怠った場合、まず消費者庁や都道府県から指導・行政処分の対象になる可能性があります。悪質なケースでは業務停止命令が出され、事業者名が公表されることもあります。個人で活動している占い師であっても、SNS上で実名や屋号を出して営業している以上、行政処分の公表は信用に直結するダメージです。

さらに悪質な虚偽表示や誇大広告を伴う場合は、刑事罰の対象になることもあります。特定商取引法違反の罰則は違反内容によって異なりますが、最も重いケースでは3年以下の懲役または300万円以下の罰金という水準が定められています。「バレなければ大丈夫」という発想で表示を省略している事業者を時々見かけますが、消費者からの通報やSNS上の炎上をきっかけに調査が入るケースは珍しくありません。占いというジャンルは特にSNS上での口コミや評判の影響を強く受けるため、法令違反が発覚した際のレピュテーションリスクは他業種以上に大きいと考えておくべきです。

景品表示法との関係にも触れておきます。「必ず当たる」「100%的中する」といった断定的な表現は、鑑定結果の性質上、誇大広告や優良誤認表示とみなされる可能性があります。公正取引委員会は不当な表示について監視を行っており、占い業界に限らずサービス業全般で誇大表現には厳しい目が向けられています。鑑定の効果を保証するような言い回しは避け、「個人の感じ方によって結果の受け止め方は異なります」といった注記を添えるのが安全です。

返金トラブルを防ぐための役務提供契約の書き方

占い鑑定をめぐるトラブルで特に多いのが、「鑑定結果に納得できないから返金してほしい」という申し出です。物販のようにモノを返品できるわけではなく、鑑定はすでに提供済みの役務(サービス)であるため、返金の可否はあらかじめ利用規約や特商法表示の中で明確にしておく必要があります。

クーリングオフは適用されるか

通信販売にはクーリングオフ制度が適用されないというのが原則です。訪問販売や電話勧誘販売にはクーリングオフの規定がありますが、通信販売は事業者が任意で返品特約を定めることができ、その特約に従う形になります。つまり「返金・キャンセルは一切お受けできません」という条件を明示しておけば、原則としてその条件が優先されます。逆に言えば、返品特約について何も表示していない場合、商品到着後8日間は消費者側から返品を求められる可能性があるため、役務提供の場合であっても「鑑定提供後の返金は原則不可」といった特約を必ず明記しておくべきです。

返金・キャンセルポリシーの明示

実務上は、次のような項目を事前に明文化しておくと安心です。

・鑑定開始前のキャンセル(例: 予約日の24時間前までは全額返金、それ以降はキャンセル料が発生)
・鑑定実施後の返金対応(原則不可とするか、システムトラブル等の事業者都合に限定するか)
・音信不通・無断キャンセルへの対応
・決済トラブル(二重課金・決済エラー等)が発生した場合の対応窓口

これらを曖昧にしたまま鑑定を行い、後から「思っていた内容と違った」というクレームを受けて個別対応に追われている占い師の声を耳にすることがあります。事前に条件を文書化しておくことは、顧客との信頼関係を守るためでもあり、事業者自身の身を守るためでもあります。

占い師が特商法表示を作る際の実務ステップ

実際に表示ページを作る際は、次の手順で進めると抜け漏れを防ぎやすくなります。

  1. 自分の活動が「通信販売」に該当する範囲を洗い出す(SNS経由の予約、LINE経由の予約、EC経由のグッズ販売など)
  2. 表示義務のある項目(氏名・住所・電話番号・料金・支払い方法・提供時期・返品特約など)をリストアップする
  3. 個人事業主の場合、住所や電話番号を開示することへの不安があれば、バーチャルオフィスや専用の電話番号を用意するなどの代替手段を検討する
  4. 返金・キャンセルポリシーを具体的な文章に落とし込む
  5. 特商法表示ページを作成し、SNSのプロフィールやLINEの固定メッセージなど、申し込み前に必ず目にする場所からリンクを貼る
  6. 定期的に内容を見直し、料金改定や提供形態の変更があれば速やかに更新する

住所や電話番号の公開に抵抗を感じる方は少なくありません。この点については、バーチャルオフィスサービスを利用して事業用の住所を取得したり、050から始まるIP電話番号を事業用に用意したりする方法が一般的に使われています。プライバシーへの配慮と法令遵守を両立させる工夫として検討する価値があります。

独自データ考察:占いスキルを在宅ワークとして収益化する選択肢

占い師として活動する上で特商法対応が一つの壁になるのは事実ですが、鑑定スキルや文章力を活かす働き方は、個人でSNS集客からすべて完結させる形だけではありません。すでに集客・決済・利用規約の整備が済んだプラットフォームを経由して鑑定を提供する働き方を選べば、特商法表示や返金対応の実務負担を大幅に軽減できます。実際、チャット・電話占いのお仕事のように、鑑定士としてのスキルを活かせる求人カテゴリでは、プラットフォーム側が利用規約や決済まわりの整備を担っているケースが多く、個人でゼロから特商法表示を作る負担を避けたい人にとって選びやすい選択肢になっています。また、霊視やペット占い、夢占いといった専門ジャンルに強みがある場合は、夢占い・ペット占い・霊視のお仕事のような特化型の求人カテゴリを見ておくと、自分の得意分野をそのまま仕事につなげやすくなります。

20年この在宅ワーク市場を見てきた立場から言えば、占いやスピリチュアル系のサービスは「個人の信頼」が売上を大きく左右する分野です。単発の鑑定で終わる関係よりも、リピーターとの継続的な関係を築けている占い師ほど、収入が安定している傾向が見られます。そしてリピーターとの信頼関係は、鑑定の的中率だけでなく、料金や提供条件がきちんと明示されているかという「取引の透明性」からも生まれます。特商法表示は義務だから仕方なく掲載するものではなく、顧客に安心して申し込んでもらうための土台と捉えると、対応の優先度も自然と上がるはずです。

中間マージンが発生しない直接取引には、依頼者と受け手の双方にメリットがあります。仲介業者への手数料が発生しない分、同じ予算でも依頼者はより多くの鑑定を依頼でき、受け手である占い師の手取りは厚くなります。手数料0%の直接取引を選べる仲介サービスであれば、鑑定料金がそのまま報酬として手元に残るため、特商法表示や規約整備といった事業者としての義務を果たしつつも、収益面での納得感を保ちやすくなります。占いを本業・副業のどちらで続けるにしても、法令対応と収益性のバランスを取れる働き方を選ぶことが、長く活動を続けるための鍵になります。

鑑定スキルを軸にしながら、接客業や営業職としての経験を活かして販売・カウンセリング寄りの仕事に幅を広げたいと考える人もいるでしょう。そうした方は、営業・販売事務従事者の年収・単価相場や販売店員の年収・単価相場といった年収データベースを参考にすると、占い以外の販売系スキルを組み合わせた場合の相場感をつかみやすくなります。占い師としての専門性に加えて、ビジネス文書検定のような資格を取得し、契約書や利用規約、顧客対応メールの文章力を高めておくことも、特商法表示や返金トラブル対応をスムーズに進める上で地味に効果があります。またオンライン鑑定の予約システムやサイト運用を自分で管理したい場合は、CCNA(シスコ技術者認定)のようなITインフラ系の知識があると、ホームページの安定運用やセキュリティ対策にも応用が利きます。

副業として占いを始めたばかりの人の中には、他の販売系副業と兼業しているケースも多く見られます。仕入れた商品をECサイトで転売するせどり副業の始め方|仕入れ・販売・利益計算の基本を解説【2026年版】や、デザインスキルを活かしたフォントデザイン副業|自作フォントを販売して稼ぐ方法【2026年版】なども、いずれも「個人が直接消費者に商品・サービスを販売する」という点で特商法の考え方が共通しています。占いに近いジャンルとしてはタロット占いの副業の始め方|オンラインで月5万円稼ぐ方法も参考になるはずです。どのジャンルであっても、表示義務を後回しにせず、活動を始める初期段階で整えておくことが、長期的に安心して稼ぎ続けるための土台になります。

私自身、副業系の取材で複数の占い師の方にヒアリングをしたことがありますが、「特商法の存在は知っていたが、何をどこまで書けばいいか分からず後回しにしていた」という声が想像以上に多くありました。表示すべき項目自体はそれほど複雑ではないものの、住所や電話番号の公開に対する心理的なハードルが、対応を先延ばしにする一番の理由になっているようです。バーチャルオフィスやIP電話番号といった代替手段の存在を知っているだけでも、対応のハードルはかなり下がります。法令対応は面倒に感じられがちですが、一度テンプレートを作ってしまえば更新の手間はわずかです。早めに整備しておくことをおすすめします。

よくある質問

Q. 占いをSNSのDMだけで販売していても特定商取引法の対象になりますか?

なります。DMでのやり取りであっても、インターネットを通じて申し込みを受け付ける通信販売に該当するため、氏名・住所・料金・返金条件などの表示義務が発生します。

Q. 特定商取引法に基づく表記に住所や電話番号を公開したくない場合はどうすればいいですか?

バーチャルオフィスで事業用住所を取得したり、050から始まるIP電話番号を用意したりする方法が一般的です。個人情報保護と法令遵守を両立できます。

Q. 占い鑑定は提供後に返金を求められた場合、応じる義務がありますか?

通信販売にはクーリングオフが適用されないため、返品・返金の特約を事前に明示していれば、その条件が優先されます。表示がない場合は返品を求められる可能性があるため、事前の明記が重要です。

Q. 特定商取引法の表示を怠るとどのような処罰がありますか?

消費者庁や都道府県からの指導・業務停止命令の対象になるほか、悪質な虚偽表示を伴う場合は懲役や罰金といった刑事罰の対象になることもあります。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年3月8日最終更新:2026年8月29日
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この記事を書いた人

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@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。

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