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定年後に雇用保険から受け取れる給付と、業務委託や在宅で働く前の手続き 2026

@SOHO編集部
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定年後に雇用保険から受け取れる給付と、業務委託や在宅で働く前の手続き 2026

この記事のポイント

  • ✓雇用保険の定年後の給付を
  • ✓60歳から64歳で辞める場合の基本手当
  • ✓65歳以上で辞める場合の高年齢求職者給付金

定年を迎えたあと、雇用保険から何が受け取れるのか。会社を辞めるのか、再雇用で残るのか、業務委託や在宅の仕事に切り替えるのかによって、使える給付も、先に済ませる手続きも変わります。ところが、雇用保険の定年後の給付は名前が似ているものが多く、「失業保険」「高年齢求職者給付金」「高年齢雇用継続給付」の違いが分からないまま手続きに進み、受け取れたはずのお金を逃す人が少なくありません。

この記事では、離職したときの年齢と働き方ごとに、雇用保険から受け取れる給付を整理します。そのうえで、定年後に業務委託や在宅の仕事を始めようとしている人が、給付を受け取りながら仕事を始めるときに何を申告し、どの順番で届け出ればよいかを説明します。数字は2026年10月時点で厚生労働省とハローワークが公表している資料で確かめたものです。

定年後の雇用保険の給付は、離職したときの年齢で分かれる

最初に全体の地図を描いておきます。雇用保険の定年後の給付は、大きく分けて次の4つです。

・60歳から64歳で離職したとき:基本手当(一般に「失業保険」と呼ばれているもの)
・65歳以上で離職したとき:高年齢求職者給付金
・60歳から64歳で、働き続けながら賃金が大きく下がったとき:高年齢雇用継続基本給付金
・60歳から64歳で、基本手当を受け取ったあと再就職して賃金が下がったとき:高年齢再就職給付金

分かれ目になるのは、離職した日の年齢です。雇用保険法では、65歳以上の被保険者を「高年齢被保険者」と呼び、失業したときの給付を一般の被保険者と別のしくみにしています。高年齢被保険者とは、65歳以上で雇用保険に入っている人のことです。60歳から64歳で辞めた人は一般の被保険者として基本手当を受け取り、65歳以上で辞めた人は一時金の高年齢求職者給付金を受け取ります。

もう1つの分かれ目は、辞めるのか働き続けるのかです。再雇用や雇用延長で同じ会社に残り、賃金が下がった場合は、離職していないので基本手当は受け取れません。そのかわり、一定の条件を満たせば高年齢雇用継続給付を受け取れます。

業務委託や在宅の仕事に切り替える人は、どの給付を受け取っている途中で仕事を始めるのかによって、申告の仕方や給付への影響が変わります。この点は後半の節でまとめて説明します。

60歳から64歳で定年退職したときの基本手当

60歳から64歳で定年により会社を辞め、次の仕事を探す人は、基本手当を受け取れます。基本手当とは、雇用保険に入っていた人が離職し、働く意思と能力があるのに仕事が見つからない間、生活を支えるために支給されるお金のことです。

受け取るための主な条件は、離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12か月以上あることです。被保険者期間は、賃金の支払いの基礎になった日数が11日以上、または時間数が80時間以上ある月を1か月として数えます。定年まで同じ会社で働いてきた人なら、ほとんどの場合この条件は満たしています。

受け取れる日数(所定給付日数)は、定年退職のような一般の離職者の場合、雇用保険に入っていた期間で決まります。雇用保険法第22条では、算定基礎期間が20年以上で150日、10年以上20年未満で120日、10年未満で90日と定められています。算定基礎期間とは、基本手当の日数を決めるために数える、雇用保険に入っていた期間のことです。

1日あたりの額(基本手当日額)は、離職前6か月の賃金の合計を180で割った賃金日額に、決められた率をかけて計算します。ハローワークの案内では、60歳から64歳の率はおよそ45%から80%で、賃金が低い人ほど高い率になります。令和8年8月1日からの基本手当日額の上限は、60歳以上65歳未満で7,830円です。賞与は計算に含まれません。

定年による離職は、正当な理由のない自己都合退職とは扱いが違い、原則として給付制限はかかりません。手続きをして7日間の待期期間が過ぎれば、失業の認定を受けた日数分の基本手当が支給されます。

定年後すぐに仕事を探さないなら、受給期間の延長を申し出る

基本手当には、受け取れる期限があります。原則として離職した日の翌日から1年間です。この1年を過ぎると、所定給付日数が残っていても受け取れません。

定年後しばらく休んでから仕事を探したい人のために、受給期間を延ばす仕組みがあります。雇用保険法第20条第2項により、60歳以上の定年などで離職した人が、一定の期間は求職の申込みをしないことを希望する場合、最大1年まで受給期間を延ばせます。申出は、離職の日の翌日から2か月以内に、離職票を添えてハローワークに出す必要があります(雇用保険法施行規則第31条の3)。

この申出をしないまま半年休み、それから手続きに行くと、残りの受給期間が足りず、所定給付日数の一部を受け取れなくなることがあります。定年後に旅行や家族の用事で数か月空けるつもりの人は、辞めてすぐに申し出ておくのが安全です。

逆に、延長の申出をしたあとで休むつもりが変わり、すぐに仕事を探したくなった場合も、ハローワークで求職の申込みをすれば受給の手続きに進めます。申出はあくまで受給期間を延ばすためのもので、受け取れる日数が増えるわけではありません。

注意しておきたいのは、ハローワークの案内で「定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき」は基本手当を受け取れない状態として挙げられていることです。休んでいる間は失業の状態に当たらないので、その間に基本手当を受け取ることはできません。休むなら延長の申出、仕事を探すなら求職の申込み、と分けて考えてください。

基本手当と特別支給の老齢厚生年金は同時に受け取れない

60歳から64歳で基本手当を受け取るときに、必ず確かめておきたいのが年金との関係です。生年月日によっては、65歳になる前から「特別支給の老齢厚生年金」を受け取れる人がいます。日本年金機構によると、対象は男性が昭和36年4月1日以前、女性が昭和41年4月1日以前に生まれた人で、老齢基礎年金の受給資格期間(10年)があり、厚生年金に1年以上加入していたことなどが条件です。

この年金と基本手当は、同時には受け取れません。日本年金機構の年金と雇用保険の失業給付との調整の説明によると、ハローワークで求職の申込みをした月の翌月から、基本手当の受給期間が過ぎた月(または所定給付日数を受け終わった月)まで、年金が全額支給停止されます。基本手当を受け取らなかった月がある場合、その月の年金はすぐには支給されず、3か月程度後に支払われます。

どちらを受け取るほうが家計にとってよいかは、年金の額と基本手当の額、受け取れる日数で変わります。年金の額が大きく、基本手当の総額が小さい人は、求職の申込みをしないほうがよい場合もあります。判断の前に、年金事務所で年金の見込み額を、ハローワークで基本手当の見込み額を確かめ、両方を並べて比べてください。

なお、65歳からの老齢年金は、基本手当や高年齢求職者給付金と調整されません。65歳以上の人は、年金を受け取りながら高年齢求職者給付金を受け取れます。

65歳以上で離職したときの高年齢求職者給付金

65歳以上で会社を辞めた人が受け取るのは、高年齢求職者給付金です。基本手当のように何回にも分けて支給されるのではなく、一時金として一度に支給されます。ハローワークの案内は次のとおりです。

高年齢被保険者が失業した場合、一般の被保険者の場合と異なり、被保険者であった期間に応じ基本手当日額の30日分又は50日分に相当する高年齢求職者給付が支給されます。 出典: ハローワークインターネットサービス「基本手当について」

受け取るための条件は、離職前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上あることなどです。雇用保険に入っていた期間が1年以上なら基本手当日額の50日分、1年未満なら30日分です。失業の認定は一般の受給者と違って1回だけで、認定を受けた日に支給が決まります。

基本手当日額の上限は、65歳以上の場合、30歳未満の区分と同じ額が使われます(雇用保険法第37条の4)。令和8年8月1日からの上限は7,450円なので、50日分で最大372,500円になります。

期限にも注意してください。高年齢求職者給付金を受け取るには、離職の日の翌日から1年を経過する日までに、ハローワークで求職の申込みをして失業の認定を受ける必要があります。手続きが遅れて、認定日から期限までの日数が50日に満たなくなると、その日数分しか受け取れません。定年後しばらく休んでから手続きしようと考えている人ほど、この期限を先に確かめておいてください。

高年齢求職者給付金にも、7日間の待期期間と給付制限の規定が準用されます。自分の都合で辞めた場合は、待期期間のあと給付制限がかかることがあります。

再雇用で賃金が下がったときの高年齢雇用継続給付

定年後も同じ会社で再雇用され、賃金が下がる人も多いはずです。この場合は離職していないので基本手当は受け取れませんが、高年齢雇用継続給付を受け取れる可能性があります。高年齢雇用継続給付とは、60歳から64歳の雇用保険の被保険者で、60歳時点と比べて賃金が75%未満に下がった人に支給される給付のことです。雇用保険に入っていた期間が5年以上あることが条件です。

支給額は、令和7年4月1日以降に60歳になった人の場合、下がったあとの賃金の最大10%です。賃金が60歳時点の64%以下に下がった場合に10%、64%を超えて75%未満の場合は、下がり方に応じて10%未満になります。ハローワークの案内には、60歳時点の賃金が月額30万円で、60歳以後の賃金が18万円に下がった場合、18万円の10%にあたる1万8千円が支給されるという例が載っています。

支給には上限があります。令和8年8月版のハローワークの高年齢雇用継続給付のリーフレットでは、支給対象月に支払われた賃金が397,369円以上の場合は支給されず、算定された支給額が2,562円以下の場合も支給されません。これらの額は毎年8月1日に変わります。

賃金が下がった理由によっては、下がった分も支払われたものとみなして計算されることがあります。これを「みなし賃金」といいます。リーフレットでは、本人の非行による懲戒での減額、病気やけがによる欠勤や遅刻・早退での減額、事業所の休業、妊娠・出産・育児・介護などによる欠勤での減額が挙げられています。たとえば賃金月額が30万円の人が、その月に18万円しか支払われず、欠勤で3万円減額されていた場合は、みなし賃金が21万円となり、低下率は70%として計算されます。病気で休んだ月に給付が増えるわけではない、という点を覚えておいてください。

手続きは、原則として会社が行います。初回の申請は、最初に支給を受けようとする月の初日から4か月以内です。その後は原則として2か月に1回、ハローワークが指定する月に申請します。本人が自分で申請することもできます。

特別支給の老齢厚生年金を受け取っている人は、この給付を受けると、在職による年金の支給停止に加えて、年金の一部が支給停止されます。停止される額は、最高で標準報酬月額の4%に当たる額です(令和7年3月31日以前に支給要件を満たした人は最大6%)。

64歳で辞めるか65歳以降に辞めるかで変わること

定年が65歳の会社や、再雇用の契約が65歳の前後で切れる会社では、辞める日をいつにするかで受け取れる給付の種類が変わります。どちらが有利かは人によって違うので、ここでは違いだけを並べます。

64歳までに離職した場合は、一般の被保険者として基本手当を受け取ります。所定給付日数は雇用保険に入っていた期間に応じて90日から150日で、失業の認定を受けながら4週間ごとに受け取ります。一方で、特別支給の老齢厚生年金を受け取れる人は、基本手当を受け取る間は年金が止まります。

65歳以上で離職した場合は、高年齢求職者給付金を一時金で受け取ります。日数は30日分か50日分で、基本手当より少なくなります。そのかわり、65歳からの老齢年金とは調整されないので、年金を受け取りながら給付金も受け取れます。認定も1回で済みます。

比べるときに見るべき数字は、基本手当日額、所定給付日数、年金の見込み額、そして年金が止まる月数です。たとえば基本手当日額が6,000円で所定給付日数が150日なら、基本手当の総額は90万円です。同じ日額で50日分の高年齢求職者給付金なら30万円です。この差だけを見ると64歳で辞めるほうが多く見えますが、64歳で辞めた場合に止まる年金の額を差し引いて考える必要があります。年金が止まらない人、そもそも特別支給の老齢厚生年金がない人では、結論が変わります。

もう1つ気をつけたいのが、法律上の年齢の数え方です。年齢は誕生日の前日に1つ加わる扱いになっているため、離職日が64歳と65歳のどちらに当たるかは、誕生日の当日ではなく前日を基準に判断されます。辞める日を調整するつもりなら、会社の人事担当とハローワークの両方に、離職日がどちらの年齢として扱われるかを確かめてください。

なお、会社の定年や契約の都合を無視して辞める日を自分だけで決めると、自己都合退職として扱われ、給付制限がかかる場合があります。給付の額だけで辞める日を決めず、離職理由がどう扱われるかもあわせて確かめておくことが大切です。

65歳を過ぎても雇用保険に入れる働き方

定年後にパートやアルバイトとして働き続ける人は、65歳を過ぎても雇用保険に入れます。2017年1月から、65歳以上で新しく雇われた人も雇用保険の対象になり、条件を満たせば高年齢被保険者として扱われます。現在の主な条件は、1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用が見込まれることです。

高年齢被保険者として働いた期間が離職前1年間に通算6か月以上あれば、次に辞めたときにも高年齢求職者給付金を受け取れる可能性があります。定年後に短い期間の仕事をいくつか続ける人にとっては、働き方を選ぶときの判断材料になります。

1つの職場では週20時間に届かない人のために、マルチジョブホルダー制度もあります。65歳以上の人が2つの会社で働き、それぞれの所定労働時間が週5時間以上20時間未満で、合計が週20時間以上になる場合に、本人がハローワークに申し出ることで雇用保険に加入できる制度です。それぞれの会社で31日以上の雇用見込みがあることが条件で、加入できるのは2社までです。

加入の範囲はさらに広がる予定です。令和6年の雇用保険法の改正により、2028年10月1日から、雇用保険に入る条件のうち週の所定労働時間が「20時間以上」から「10時間以上」に変わります。週に数日だけ働く定年後のパートでも、雇用保険に入れる人が増える見込みです。

一方で、業務委託や請負で働く時間は、この労働時間には数えません。雇われて働く仕事と、業務委託の在宅の仕事を組み合わせる人は、雇われている側の労働時間だけで加入の条件を判断します。

自分の都合で辞めた場合と、学び直しの給付

定年ではなく、60歳を過ぎてから自分の都合で辞める人もいます。その場合は給付制限に注意が必要です。ハローワークの案内によると、正当な理由のない自己都合で離職した人の給付制限期間は、離職日が令和7年4月1日以降であれば原則1か月です。離職日からさかのぼって5年間のうちに2回以上、正当な理由なく自己都合で離職して受給資格の決定を受けている場合は3か月になります。

給付制限は、待期期間の7日間が過ぎたあとに始まります。その間は基本手当が支給されないので、辞める前に生活費の見通しを立てておく必要があります。

定年後の仕事に向けて学び直しをする人には、教育訓練給付という制度もあります。教育訓練給付とは、厚生労働大臣が指定した講座を受けて修了した人に、受講費用の一部が雇用保険から支給される制度のことです。対象講座や支給率は講座の種類によって違うので、受講を申し込む前にハローワークで受給資格を確かめてください。2025年4月からは、離職期間中や離職日前1年以内に、雇用の安定と就職の促進に役立つ教育訓練を自ら受けた場合、自己都合退職の給付制限が解除される仕組みも始まっています。

ハローワークでの手続きの流れと持ち物

基本手当や高年齢求職者給付金の手続きは、住所地を管轄するハローワークで行います。会社に勤めていた住所地のハローワークではないので注意してください。手続きの流れは次のとおりです。

まず、離職前にやっておくことがあります。会社がハローワークに出す「離職証明書」には、離職前に本人が氏名を記載することになっています。その際、離職理由の欄に何が書かれているかを必ず確かめてください。定年なのか、契約期間の満了なのか、自己都合なのかで、給付制限の有無や所定給付日数が変わるからです。離職後、会社から「離職票(1と2)」が届きます。

次に、ハローワークで求職の申込みをし、離職票を出します。ハローワークの案内で持参するよう示されているのは、離職票(1と2)、マイナンバーが確認できる書類、本人確認の書類、写真2枚(縦3.0cm×横2.4cm)、本人名義の預金通帳かキャッシュカードです。写真は、手続きのたびにマイナンバーカードを見せることで省略できます。手続きは平日の8時30分から17時15分までで、求職の申込みに時間がかかるため、16時前までに行くよう勧められています。

受給資格が決まると、受給説明会の日時が知らされます。説明会では「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」が渡され、1回目の失業認定日が知らされます。その後は原則として4週間に1度、認定日にハローワークへ行き、失業認定申告書に求職活動の状況を書いて出します。認定を受けるには、認定対象期間中に原則として2回以上(最初の認定日までは1回)の求職活動の実績が必要です。

離職理由に納得できない場合もあります。たとえば、実際には会社から退職を勧められたのに自己都合退職とされている場合です。そのときは、受給資格の決定の際にハローワークに相談してください。ハローワークが事実関係を調べたうえで離職理由を判定します。

高年齢求職者給付金の場合も、求職の申込みと受給資格の決定までの流れは同じです。違うのは、失業の認定が1回だけで、その日に支給が決まる点です。

業務委託や在宅の仕事を始める前に確かめること

ここからは、定年後に業務委託や在宅の仕事を始めようとしている人が、雇用保険の給付との関係で確かめておくことを説明します。給付を受け取っている途中で仕事を始めると、申告が必要になり、給付が止まる場合もあります。

1つ目は、基本手当を受け取っている間の仕事の扱いです。基本手当は、失業の状態にある日について支給されます。受給中に自営や請負で事業を始めた場合や、内職や手伝いで収入を得た場合は、失業認定申告書にその事実を書いて申告しなければなりません。事業を始めたと判断されれば、その日以降は失業の状態ではないので、基本手当は支給されなくなります。内職や手伝いで得た収入は、額によって基本手当が減ったり、その日の支給が後ろにずれたりします。

2つ目は、事業を始めたときに受け取れる可能性のある給付です。ハローワークの再就職手当のリーフレット(令和8年8月版)では、待期期間の満了後に就職するか事業を開始し、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あることなどが要件として示されています。支給額は、3分の2以上を残して再就職した場合は支給残日数の70%、3分の1以上を残した場合は60%です。事業開始による再就職手当は、事業によって自立できるとハローワークが認めることが前提なので、始める前に窓口で相談してください。

3つ目は、受給期間の特例です。離職の日の翌日以後に事業を始めた人は、一定の要件を満たせば、事業を行っている期間などを最大3年間、受給期間に算入しない特例を申請できます。事業がうまくいかずに廃業した場合でも、あとで基本手当を受け取れる余地を残しておける仕組みです。開業の30日経過日が受給期間の末日以前であることなど、申請のタイミングに条件があります。

4つ目は、業務委託で働く間の雇用保険の扱いです。業務委託や請負で働く人は、雇われている人ではないので、雇用保険に入れません。会社員のときと違い、仕事がなくなっても基本手当は出ません。高年齢者雇用安定法では、2021年4月から、65歳から70歳までの就業機会を確保する措置が事業主の努力義務になり、その選択肢に「継続的に業務委託契約する制度」が含まれています。元の会社から業務委託で仕事を受ける形を勧められたときは、雇用保険から外れることを理解したうえで選んでください。

申告を怠ると不正受給になる

給付を受け取りながら仕事を始める人が最も気をつけなければならないのが、申告の漏れです。ハローワークは、不正受給の典型例として、自営や請負で事業を始めているのに失業認定申告書に書かなかった場合、内職や手伝いをした事実と収入を書かなかった場合を挙げています。定年後に、働く意思がないのに基本手当を受け取り、受給が終わった直後に年金を受け取ろうとする場合も、典型例として明記されています。

不正受給と判断されると、その日以降の基本手当は一切支給されず、受け取った額の返還を命じられます。さらに、不正に受け取った額の2倍に相当する額以下の納付も命じられます。いわゆる「3倍返し」です。

在宅の仕事は、1件あたりの金額が小さく、作業した日と入金された日がずれることが多いので、申告を忘れやすいという特徴があります。特に注意が必要なのは、作業した日と報酬が支払われた日が違う場合です。失業認定申告書には、作業をした日を書くのが基本です。入金がまだでも、作業をした事実は申告の対象になります。迷ったときは、認定日の前にハローワークの窓口で確かめてください。

記録の付け方としては、作業した日、作業時間、取引先、報酬の見込み額をその日のうちにメモしておく方法が確実です。カレンダーアプリでも手帳でもかまいません。認定日に4週間分をまとめて思い出そうとすると、どうしても漏れが出ます。

定年前後にやることを時系列で並べる

最後に、定年後に給付を受け取りながら業務委託や在宅の仕事を始める人のために、やることを時系列で並べます。

  1. 定年の数か月前:会社に再雇用の条件を確かめ、残るか辞めるかを決める。辞める場合は離職票の発行を依頼する
  2. 定年の数か月前:年金事務所で、特別支給の老齢厚生年金を含む年金の見込み額を確かめる
  3. 離職後2か月以内:しばらく休む予定なら、ハローワークに受給期間延長の申出をする
  4. 求職の申込み:仕事を探す時期になったら、住所地のハローワークで求職の申込みと受給の手続きをする
  5. 年金事務所への届出:特別支給の老齢厚生年金を受け取っている人は、求職の申込みをしたことを年金事務所に届け出る必要がある場合がある
  6. 業務委託や在宅の仕事を始める前:ハローワークで、事業開始の扱い、再就職手当の可否、受給期間の特例を相談する
  7. 仕事を始めたあと:税務署に開業届を出し、作業の記録と帳簿を付け始める

順番を間違えやすいのは、6と7です。開業届を先に出してしまうと、事業を始めた日がその日付で判断され、思っていたより早く基本手当が止まる場合があります。事業をいつ始めたことになるかは個別に判断されるので、届け出の前にハローワークで確かめておくと安心です。

受給の要件や金額は、個別の事情で判断が分かれることがあります。最終的な判断はハローワークと年金事務所に従ってください。会社との再雇用の条件や業務委託の契約内容に疑問がある場合は、労働局の総合労働相談コーナーや、社会保険労務士、弁護士に相談する方法もあります。

定年後に在宅で仕事を受けるときの準備

定年後に業務委託や在宅の仕事を始める人の多くは、会社員として長く積み上げてきた経験を仕事にします。経理、法務、人事、ITなど、専門の経験は企業から在宅で受けられる仕事につながりやすい分野です。

ITの経験がある人なら、システム開発の仕事を受ける道があります。仕事の内容や必要な技能は、アプリケーション開発のお仕事で紹介しています。単価の相場は、ソフトウェア作成者の年収・単価相場で公的統計をもとにまとめています。ネットワークの経験を形にして示したい人は、CCNA(シスコ技術者認定)の内容も参考になります。

業務委託で仕事を受けるときは、契約書や発注書で、業務の範囲、報酬、支払日、修正の範囲を必ず確かめてください。フリーランスとして受ける取引では、2024年11月に施行されたフリーランス法により、発注者に取引条件の明示が義務づけられています。確かめる項目は、フリーランスを守る「下請法(取適法)」の知識|発注書・契約書の必須項目チェックリストで整理しています。

報酬の受け取りでも注意が必要です。業務委託の報酬は、納品から支払いまで1か月以上空くことが珍しくありません。給付が終わる時期と最初の報酬が入る時期がずれると、その間の生活費が足りなくなります。給付を受け取っている間に、最初の数か月分の生活費の見通しを立てておいてください。

在宅ワークの市場を長く見てきた運営者の立場から言えば、定年後に仕事を始めて長く続いている人は、会社員時代の肩書きより、相手が困っていることを具体的に解決できるかどうかで仕事を選んでいます。仲介の手数料がかからない直接取引であれば、同じ予算でも受け手の手取りが厚くなり、発注する側も無理なく継続して頼めます。給付を受け取る期間は限られていますが、その間に手続きを正しく済ませ、続けられる取引先を見つけておくことが、定年後の働き方を安定させる土台になります。

よくある質問

Q. 定年退職でも失業保険(基本手当)は受け取れますか?

60歳から64歳で定年退職し、働く意思と能力があって仕事を探している人は、基本手当を受け取れます。離職前2年間に被保険者期間が12か月以上あることなどが条件です。定年による離職は原則として給付制限がかかりません。しばらく休む予定の人は、離職の日の翌日から2か月以内に受給期間延長の申出をすると、最大1年まで受給期間を延ばせます。

Q. 65歳以上で辞めた場合はいくら受け取れますか?

65歳以上で離職した人は、高年齢求職者給付金を一時金で受け取ります。雇用保険に入っていた期間が1年以上なら基本手当日額の50日分、1年未満なら30日分です。令和8年8月1日からの基本手当日額の上限は7,450円なので、50日分で最大372,500円です。離職の日の翌日から1年以内に手続きを済ませる必要があります。

Q. 基本手当を受け取りながら在宅の仕事をしてもよいですか?

受給中に内職や手伝いで収入を得たり、自営や請負で事業を始めたりした場合は、失業認定申告書に必ず申告します。事業を始めたと判断されると、その日以降の基本手当は支給されません。内職の収入は額によって基本手当が減ることがあります。申告しないと不正受給になり、返還に加えて最大2倍の納付を命じられるので、始める前にハローワークで相談してください。

Q. 基本手当と年金は両方受け取れますか?

65歳になる前に受け取る特別支給の老齢厚生年金と基本手当は、同時には受け取れません。求職の申込みをした月の翌月から、受給期間が過ぎた月または所定給付日数を受け終わった月まで、年金が全額支給停止されます。65歳からの老齢年金は高年齢求職者給付金と調整されないので、両方を受け取れます。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年2月22日最終更新:2026年10月6日
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