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雇用保険の高年齢雇用継続給付|受け取れる条件と手続きの順番 2026

@SOHO編集部
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雇用保険の高年齢雇用継続給付|受け取れる条件と手続きの順番 2026

この記事のポイント

  • ✓雇用保険の高年齢雇用継続給付について
  • ✓令和7年4月から10%に変わった支給率
  • ✓支給限度額397,369円と最低限度額2,562円

60歳の誕生日を迎えたあと、同じ会社で働き続けることになったものの、給与が3割ほど下がると言われた。この状態を補うために雇用保険から出るのが高年齢雇用継続給付です。ただし支給率は令和7年4月に変わっており、古い情報を見ると受け取れる額を1.5倍に見積もってしまいます。この記事では、受け取れる条件、実際の計算、申請の期限、そして年金が一部止まる仕組みまでを順番に並べます。

高年齢雇用継続給付は2つに分かれている

制度の名前が長いので混乱しやすいのですが、高年齢雇用継続給付という大きな枠のなかに、2つの給付金があります。

1つは高年齢雇用継続基本給付金です。失業給付(基本手当)を受け取らずに、60歳の到達後も同じ会社で働き続けている人が対象です。定年後の再雇用で給与が下がったというケースは、ほぼこちらに当たります。

もう1つは高年齢再就職給付金です。いったん退職して失業給付を受け取り、そのあと60歳以降に再就職した人が対象です。再就職先の給与が、失業給付の計算の基礎になった賃金より大きく下がった場合に支給されます。

制度の目的は厚生労働省がはっきり書いています。

高年齢雇用継続給付は、高年齢者の就業意欲を維持、喚起し、65歳までの雇用の継続を援助、促進することを目的とし、60歳到達等時点に比べて賃金が75%未満に低下した状態で働き続ける60歳以上65歳未満の一定の雇用保険一般被保険者に給付金を支給する制度です。 出典: mhlw.go.jp

ここに条件の骨格が全部入っています。60歳以上65歳未満、雇用保険の一般被保険者、そして賃金が60歳の時点より75%未満に下がっている状態です。65歳を超えると対象から外れ、65歳に達した月が最後の支給対象月になります。

どちらの給付金も、受け取るのは働いている本人ですが、申請の窓口は原則として会社です。この点はあとの節で詳しく書きます。

受け取れる4つの条件

厚生労働省が出している案内では、満たすべき要件が4つに整理されています。

1つ目、60歳以上65歳未満の一般被保険者であること。雇用保険に入って働いている状態が必要です。65歳を過ぎると高年齢被保険者という別の区分になり、この給付の対象から外れます。

2つ目、被保険者であった期間が5年以上あること。ここでいう被保険者であった期間は、雇用保険の被保険者として雇用されていた期間のすべてを指します。転職があっても、資格を失ってから次に取得するまでの間が1年以内で、その間に失業給付や就業促進手当を受け取っていなければ、過去の期間として通算されます。60歳の時点で5年に足りない場合は、5年を満たした月から支給対象期間が始まります。

3つ目、原則として60歳の時点と比べて、60歳以降の賃金が60歳時点の75%未満になっていること。この75%が入口の線です。たとえば60歳時点の賃金月額が30万円なら、26万円では条件を満たしません。

4つ目は高年齢再就職給付金だけの条件で、再就職の前日における基本手当の支給残日数が100日以上あることです。失業給付をほとんど使い切ってから再就職した場合は、この給付金の対象になりません。

高年齢再就職給付金には、もう1つ見落としやすい条件があります。60歳以降の再就職であることです。59歳で離職して再就職し、その後に60歳を迎えた場合は、60歳以降の再就職ではないため受給資格が認められません。この線引きは厚生労働省の案内に図で示されています。

支給率は令和7年4月1日を境に10%と15%に分かれた

ここが古い情報といちばん食い違う部分です。雇用保険法等の一部を改正する法律の施行により、令和7年4月1日から支給率が変わりました。

60歳に達した日(その日時点で被保険者であった期間が5年以上ない方はその期間が5年を満たすこととなった日)が 令和7年3月31日以前の方 ・・・ 各月に支払われた賃金の15%(従来の支給率)を限度として支給されます。 令和7年4月1日以降の方 ・・・ 各月に支払われた賃金の10%(変更後の支給率)を限度として支給されます。 出典: mhlw.go.jp

判定の基準日は、申請した日ではなく60歳に達した日です。令和7年3月31日までに60歳になっていた人は、令和7年4月1日以降も引き続き上限15%のままです。令和7年4月1日以降に60歳になった人は上限10%になります。

賃金の下がり方によって、率が変わる境目も違います。上限10%が適用される人は、賃金が60歳時点の64%以下に下がった場合に賃金の10%、64%を超えて75%未満なら低下率に応じて10%より小さい率になります。上限15%が適用される人は、61%以下で15%、61%を超えて75%未満なら低下率に応じて15%より小さい率です。

つまり最大限まで受け取れる境目が、64%と61%で違います。上限10%の人のほうが、最大の率に届く範囲が広い設計です。とはいえ率そのものが3分の2に下がっているため、受け取れる額は全体として小さくなります。この改正を知らないまま「賃金の15%が出る」と計算すると、家計の見積りが崩れます。

実際の金額を計算する。賃金月額30万円の場合

厚生労働省の案内に載っている例で確かめます。60歳到達時の賃金月額が30万円の人を想定します。支給率の上限が10%のケースです。

支給対象月に支払われた賃金が26万円のとき。低下率は86.67%で、75%未満に下がっていないため支給されません。

支給対象月に支払われた賃金が20万円のとき。低下率は66.67%で、64%を超えて75%未満の範囲に入るため、低下率に応じた率が使われます。案内が示す計算では支給額は14,545円です。

支給対象月に支払われた賃金が18万円のとき。低下率は60%で64%以下に入るため、支給率は上限の10%です。支給額は18万円の10%で18,000円になります。

支給対象月に支払われた賃金が8千円のとき。低下率は2.67%なので支給額は800円になるはずですが、後述する最低限度額の2,562円を超えないため支給されません。

計算の単位は暦月です。各暦月の初日から末日まで被保険者であることが必要で、この期間内の各暦月を支給対象月と呼びます。月の途中で入社した月や、月の途中で退職した月は支給対象月になりません。

低下率は、その月に実際に支払われた賃金を60歳到達時の賃金月額で割って出します。残業代や手当が多い月と少ない月で低下率が変わるため、毎月同じ額が振り込まれるとは限りません。賞与は賃金月額の計算に入らないため、賞与が出た月も低下率は動かないのが通常の扱いです。

支給限度額397,369円と最低限度額2,562円

金額には天井と床があります。どちらも毎年8月1日に見直され、令和8年8月1日から次の額になりました。

支給限度額は397,369円です。令和8年7月までは386,922円でした。支給対象月に支払われた賃金が397,369円以上あるときは、給付金は支給されません。また、その月の賃金額と算定された支給額の合計が397,369円を超えるときは、397,369円から賃金を差し引いた額が支給額になります。

最低限度額は2,562円です。令和8年7月までは2,411円でした。計算した支給額がこの額を超えない場合は支給されません。

この2つは、賃金が高い人と、賃金が極端に低い月の両方を対象から外す仕組みです。60歳以降も40万円近い賃金を受け取っている場合、そもそも生活の補てんという制度の目的に合わないため天井が置かれています。逆に短時間の勤務で賃金が数万円しかない月は、給付額が小さくなりすぎるため床が置かれています。

毎年8月に額が変わるということは、去年の記事を読んで計算すると答えがずれるという意味でもあります。申請の時期に厚生労働省の「基本手当日額等の適用について」のページを1度開いて、その年度の額を確かめる習慣にしておくと間違えません。

60歳到達時の賃金月額にも上限と下限がある

比較の基準になる「60歳到達時の賃金月額」そのものにも枠があります。令和8年8月1日からの額は、上限が522,000円、下限が96,090円です。令和8年7月までは上限508,200円、下限90,420円でした。

算定した賃金月額が522,000円を超える場合は522,000円として扱い、96,090円を下回る場合は96,090円として扱います。つまり60歳時点で60万円の賃金だった人も、比較の基準は522,000円になります。この場合、75%の線は391,500円です。実際の賃金が60万円から40万円に下がったとしても、基準が522,000円で計算されるため、条件を満たさない場合があります。

賃金月額は、原則として60歳に達する前の6か月間に支払われた賃金をもとに算定されます。計算のもとになる書類が、会社が出す「雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書」です。この書類の提出が遅れると支給を受けられなくなることがあるため、再雇用の条件が決まった段階で、会社の担当者に提出の予定を確認しておきます。

受給資格が確認されると「受給資格確認通知書」が交付され、そこに賃金月額が記載されます。この欄の額が522,000円以上の人と96,090円以下の人は、毎年8月1日に額が変わる可能性があるため、通知書の額をそのまま毎年使い続けないよう注意が必要です。

欠勤や休業で賃金が下がった月は「みなし賃金」で判定される

低下率は、その月に実際に支払われた賃金で計算するのが原則です。ただし例外があります。雇用保険で補うのが適切でない理由で賃金が下がった月は、下がった部分も支払われたものとみなして判定します。これをみなし賃金と呼びます。

みなし賃金が使われる理由は4つ挙げられています。本人の非行などによる懲戒が原因の減額、病気や負傷による欠勤や遅刻や早退による減額、事業所の休業、そして妊娠や出産や育児や介護による欠勤や遅刻や早退による減額です。

計算の順番も決まっています。まず実際に支払われた賃金額に減額された部分を加えてみなし賃金を出し、そのみなし賃金で低下率と支給率を決めます。そして支給額は、実際に支払われた賃金額に支給率を掛けて出します。

厚生労働省の案内にある例で見ると分かりやすいです。賃金月額が30万円、支給対象月に実際に支払われた賃金が18万円、欠勤による減額が3万円というケースです。減額がなければ低下率は60.00%で支給額は18,000円になるところですが、みなし賃金が21万円になるため低下率は70.00%、支給率は4.16%になり、支給額は18万円に4.16%を掛けた7,488円になります。

病気で休んだ月に給付が減るのは納得しづらい仕組みですが、健康保険の傷病手当金(病気で働けない間に健康保険から出るお金のこと)など他の制度で補う前提の設計です。長く休むことになった月は、こちらの給付だけを見ずに、健康保険側の給付も合わせて確認します。

高年齢再就職給付金と再就職手当は、どちらか一方しか選べない

失業給付を受け取ってから再就職した人には、選択の問題が生まれます。雇用保険法の規定により、同じ就職について、高年齢再就職給付金を受け取ると再就職手当は支給されず、再就職手当を受け取ると高年齢再就職給付金は支給されません。どちらか一方です。

性質がまったく違うため、比べる軸をそろえて考えます。再就職手当は一括で支給される給付で、額は支給残日数分に基本手当日額を掛け、さらに60%または70%を掛けた額です。所定給付日数の3分の2以上が残っていれば70%、3分の1以上なら60%です。申請期限は就職日の翌日から起算して1か月以内と短いです。

高年齢再就職給付金は、支給対象月に支払われた賃金の最大10%が、原則2か月ごとに支給されます。支給残日数が200日以上なら最大2年間、100日以上なら最大1年間です。ただし65歳に達した月が限度になります。初回の申請期限は、最初に支給を受けようとする支給対象月の初日から起算して4か月以内です。

判断の分かれ目は2つあります。1つは残っている支給日数の多さ、もう1つは再就職後の賃金の下がり方です。支給残日数が多く残っていて賃金の下がり方が小さいなら再就職手当、残日数がぎりぎり100日台で賃金が大きく下がり65歳まで期間があるなら高年齢再就職給付金が有利になりやすい、という傾向はあります。ただし実際の額は個々の賃金日額と賃金の推移で変わるため、ハローワークの窓口で両方の見込み額を出してもらってから決めるのが確実です。

なお、再就職手当を申請して審査の結果が不支給になった場合でも、高年齢再就職給付金の要件を満たしていれば申請できます。先に再就職手当を申請したこと自体が、もう一方の道をふさぐわけではありません。

申請の順番と期限。初回は4か月以内

申請の主体は原則として会社です。事業主を経由して提出することが難しい場合や、本人が自分で手続きをしたいと希望する場合は、本人が提出することもできます。提出先は事業所の所在地を管轄するハローワークで、電子申請にも対応しています。

初回に必要な書類は次のとおりです。「高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書」、払渡希望金融機関指定届、そして添付書類として「雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書」です。あわせて、申請書と賃金証明書の記載内容を確認できる書類として賃金台帳、労働者名簿、出勤簿などを出します。年齢を確認できる書類も必要ですが、あらかじめマイナンバーを届け出ている人は写しを省略できます。

初回の支給申請の期限は、最初に支給を受けようとする支給対象月の初日から起算して4か月以内です。2回目以降は原則として2か月に一度で、ハローワークから交付される「高年齢雇用継続給付次回支給申請日指定通知書」に印字された支給申請月中に行う必要があります。初回以外は指定された月を外すと受け付けられません。

手続きの順番を整理すると、こうなります。まず60歳の到達後の賃金が決まった段階で、会社が賃金証明書を用意します。次に受給資格の確認を行い、受給資格確認通知書と支給申請書が交付されます。そのあと支給対象月が過ぎてから支給申請書を提出し、支給または不支給の決定通知書と次回分の申請書が交付されます。支給が決まれば口座に振り込まれます。

受給資格の確認は、初回の支給申請の前か、初回の支給申請と同時のどちらかで1回だけ行います。先に確認だけを済ませておくと、賃金月額が登録され、あとから毎回の計算が速くなります。

会社の担当者が手続きに不慣れなことも珍しくありません。再雇用の契約書を交わすタイミングで、給付の申請を誰がどの月に出すのかを文書で確認しておくと、期限の取りこぼしを防げます。

定年後の再雇用で賃金を提示されたときに確かめる5項目

再雇用の条件が示された段階で、給付の額まで含めて手取りを見積もると判断が変わることがあります。確かめる項目は5つです。

1つ目、提示された賃金が60歳時点の何%に当たるか。75%以上なら給付は出ません。74%と76%では、給付が出るかどうかが変わります。会社と条件を話し合う余地があるなら、この線を意識して交渉する価値があります。

2つ目、月ごとの賃金の振れ幅です。低下率は暦月ごとに計算されるため、残業が多い月は給付が減り、少ない月は増えます。基本給が低く手当や残業代の比率が高い形だと、給付の額が毎月動きます。手取りを安定させたいなら、基本給の割合が高い形のほうが読みやすいです。

3つ目、賞与の扱いです。賞与は賃金月額の計算に入らないため、賞与が出た月でも低下率は動かないのが通常の扱いです。年収では下がり幅が小さく見えても、月々の賃金が75%未満なら給付の対象になります。逆に、下がった分を賞与で補う条件にすると、月々の賃金が下がって給付が出る一方、年間の総額は変わらないという組み合わせもあり得ます。

4つ目、社会保険の適用です。この給付は雇用保険の被保険者であることが前提です。週の所定労働時間を大きく削って雇用保険から外れると、給付そのものが受け取れなくなります。時間を減らす相談をするときは、雇用保険の加入要件を割らない範囲かを先に確かめます。

5つ目、月の途中で条件が変わらないかです。各暦月の初日から末日まで被保険者である必要があるため、契約の切り替えを月の途中にすると、その月は支給対象月になりません。再雇用の開始日を月初にそろえてもらうだけで、1か月分の給付が変わります。

65歳を過ぎたらどうなるのか

高年齢雇用継続給付は、65歳に達した月が最後の支給対象月です。そこから先は、この給付の枠組みから外れます。

65歳以降も雇用保険に入って働き続ける場合、区分が高年齢被保険者に変わります。保険料は引き続き差し引かれ、その代わり、離職したときには高年齢求職者給付金という一時金を受け取れます。一般の失業給付のように何度も認定日に通う形ではなく、失業の認定は1回だけで、被保険者であった期間が1年以上なら基本手当の50日分、1年未満なら30日分が一時金として支給されます。

この違いを知っておくと、65歳の前後で辞める時期の判断が変わります。65歳になる前に離職すると一般の被保険者として失業給付の対象になり、所定給付日数は被保険者であった期間に応じて決まります。65歳になってから離職すると一時金になります。どちらが有利かは被保険者であった期間と賃金で変わるため、離職の時期を選べる立場なら、ハローワークで両方の見込み額を確認してから決めるのが安全です。

65歳以降の働き方でもう1つ関わるのが、賃金が下がったときの補てんが制度としてなくなる点です。高年齢雇用継続給付に相当する仕組みは65歳以降にはありません。そのため、65歳から先の収入は雇用の賃金と年金、そして自分で作る収入の3つで組む前提になります。

制度をめぐる誤解を整理する

窓口でよく行き違いが起きる点を、確かめた内容にもとづいて並べます。

「60歳になれば自動的に振り込まれる」。違います。申請が必要で、申請しなければ支給されません。しかも初回は支給対象月の初日から4か月以内という期限があります。会社が手続きを忘れていたケースでは、遡って受け取れる範囲に限りがあります。

「賃金の15%が出る」。令和7年3月31日までに60歳になった人だけの話です。令和7年4月1日以降に60歳になった人は上限が10%です。ウェブ上の解説記事には15%のままの記述が多く残っています。

「雇用保険に入っていた期間が5年なくても、勤続5年なら対象になる」。基準は雇用保険の被保険者であった期間です。役員として在籍していた期間や、雇用保険に入っていなかった短時間勤務の期間は数えません。

「年金と併給できないから、どちらかを選ぶ」。選ぶ制度ではありません。両方受け取れますが、65歳になるまでの老齢厚生年金については一部が支給停止されます。完全に止まるわけではなく、標準報酬月額の最大4%相当額です。

「一度受給資格が認められたら、毎月必ず出る」。出ない月があります。賃金が上がって75%以上に戻った月、支給限度額以上の賃金が支払われた月、計算した支給額が最低限度額を超えない月は支給されません。

税金の扱いも聞かれますが、雇用保険の給付は原則として課税の対象外です。ただし所得の状況によって住民税や社会保険の判定に関わる場面があるため、個別の金額については税務署や市区町村の窓口で確認してください。

老齢厚生年金が一部止まる。併給調整の仕組み

見落とすと家計の計算がずれるのが年金との調整です。特別支給の老齢厚生年金(65歳になるまでの老齢厚生年金)を受け取りながら高年齢雇用継続給付を受けると、働いていることによる年金の停止に加えて、さらに年金の一部が止まります。

止まる額は、標準報酬月額が60歳到達時の賃金月額の何%に当たるかで決まります。厚生労働省の案内では、64%以下なら標準報酬月額の4%相当額が停止、64%を超えて75%未満なら4%から徐々に小さくなる率を掛けた額が停止、75%以上または標準報酬月額が支給限度額以上なら調整は行われないと整理されています。早見表では、70.00%で1.66%、65.00%で3.58%、64.00%以下で4.00%です。

高年齢雇用継続給付が不支給になった月は、この調整も行われません。

日本年金機構の側で確認しておきたいのは、届出が必要かどうかです。

雇用保険等の給付と年金との調整のための届出(手続き)は、原則、不要です。 出典: nenkin.go.jp

例外は2つだけです。年金請求のときに雇用保険被保険者番号を持っていなかった場合と、年金を受け取る権利が発生した日と高年齢雇用継続給付を受けられるようになった日がともに平成25年10月1日より前の場合です。この場合は「老齢厚生・退職共済年金受給権者 支給停止事由該当届」を出します。添付するのは「高年齢雇用継続給付支給決定通知書」で、「受給資格確認通知書」では代用できません。届出がないと年金の支払いが一時的に保留されます。

なお、働きながら年金を受け取るときの在職老齢年金そのものも、令和8年4月から変わりました。年金が減り始める基準額が、賃金と老齢厚生年金の合計で月51万円から65万円に引き上げられています。65歳以降も働き続ける前提なら、この改正で手取りの見通しが変わっている可能性があります。

会社の手続きでつまずきやすい3つの点

申請の主体が会社である以上、会社側の段取りが結果を左右します。実務で行き違いが起きやすいのは3か所です。

1つ目は賃金証明書の作成です。「雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書」は、60歳に達する前の6か月間の賃金をもとに作ります。厚生労働省の案内も、賃金証明書や受給資格確認票の提出がなかったり遅れたりすると、被保険者本人が支給を受けられなくなることがあると注意を促しています。給与計算を外部に委託している会社では、この書類の作成を誰が担うのかが決まっていないことがあります。再雇用の契約を交わす段階で担当者を決めておきます。

2つ目は受給資格の確認を1回だけ行うという点です。受給資格の確認は、初回の支給申請の前か、初回の支給申請と同時のどちらかで1回行います。2回目以降の支給申請では確認の手続きは要りません。ここを毎回やり直そうとして書類が差し戻される例があります。

3つ目は指定された支給申請月の管理です。初回を除き、支給申請書はハローワークが指定した月のなかで出す必要があります。指定日は「高年齢雇用継続給付次回支給申請日指定通知書」に印字されています。担当者が異動したあと、この通知書が引き継がれずに期限を落とすというのが典型的な失敗です。通知書を受け取ったら、本人もコピーを手元に保管し、次回の月を自分でも把握しておくと取りこぼしを防げます。

電子申請に対応しているため、書類の郵送や持参にこだわる必要はありません。会社が電子申請を使っていない場合は、本人が自分で提出することも認められています。やむを得ない理由で事業主を経由できない場合や、本人が自ら手続きを希望する場合が対象です。会社の手続きが止まっているなら、この道を使えることを覚えておくと待ち時間を短くできます。

60歳以降の働き方を先に決めておく

在宅ワークと業務委託の市場を20年にわたり運営してきた立場から言えば、60歳前後で相談が増えるのは給付の計算方法ではなく、働き方の組み立て方です。

この給付は、雇用保険の被保険者として雇われ続けていることが前提です。業務委託に切り替えると対象から外れます。再雇用で賃金が下がるのを嫌って独立を選ぶ人がいますが、雇用のまま給付を受け取りながら、空いた時間で業務委託の仕事を並行させるほうが、収入の総額では上回ることが少なくありません。暦月の初日から末日まで被保険者であることが条件なので、雇用を抜けるタイミングを月の途中にすると、その月の給付を落とします。

運営者として見てきた限りでは、60歳以降に仕事が続く人は、若い頃に身につけた技能そのものではなく、社内の事情を説明できる立場を持っている人です。長く同じ業界にいた人は、発注側の判断の癖や決裁の通り方を知っています。これは手を動かす速さより値段が付きやすい知識です。

もう1つ、仲介の手数料が乗らない直接取引についてです。同じ予算でも、依頼する側はより多くを頼めて、受け取る側の手取りが厚くなります。60歳以降の働き方では、この差が労働時間に直接跳ね返ります。手取りが厚ければ、同じ生活費を稼ぐのに必要な稼働が減ります。手数料0%の価値は金額の大きさではなく、働く時間を短くできる点にあると考えています。

具体的な分野を考えるなら、経験を知識として売る形が相性がよいです。たとえばAIコンサル・業務活用支援のお仕事やAI・マーケティング・セキュリティのお仕事は、自分で作業を全部こなすのではなく、進め方を設計して伴走する仕事が中心です。手の速さで若い人と競う必要がありません。

単価の目安を知っておくと、再雇用の賃金と比べる材料になります。文章の仕事なら著述家,記者,編集者の年収・単価相場、開発や技術系ならソフトウェア作成者の年収・単価相場で職種ごとの幅を確認できます。資格で裏付けを足したい場合は、ネットワークの基礎を扱うCCNA(シスコ技術者認定)のように、実務と直結した認定が説明しやすいです。給付の額を1円単位で詰めるより、65歳以降に何で収入を作るかを先に決めておくほうが、結果として手元に残る額は大きくなります。

よくある質問

Q. 高年齢雇用継続給付はいくらもらえますか?

支給対象月に支払われた賃金の最大10%です。令和7年3月31日までに60歳になった人は最大15%のままです。賃金が60歳時点の64%以下に下がれば上限の率、64%を超えて75%未満なら低下率に応じた小さい率になります。賃金月額30万円の人が18万円になった場合、支給額は18,000円です。

Q. 賃金が下がっていれば必ず受け取れますか?

60歳時点の75%未満まで下がっていることが入口の条件です。加えて、支給対象月の賃金が397,369円以上あるときは支給されず、計算した支給額が2,562円を超えないときも支給されません。被保険者であった期間が5年以上あることと、暦月の初日から末日まで被保険者であることも必要です。

Q. 申請はいつまでにすればよいですか?

初回の支給申請は、最初に支給を受けようとする支給対象月の初日から起算して4か月以内です。2回目以降は原則2か月に一度で、ハローワークから交付される次回支給申請日指定通知書に印字された支給申請月中に出す必要があります。提出は原則として会社が行いますが、本人が希望すれば本人でも提出できます。

Q. 年金と一緒に受け取ると年金が減りますか?

特別支給の老齢厚生年金を受け取りながらこの給付を受けると、働いていることによる停止に加えて年金の一部が止まります。止まる額は標準報酬月額が60歳到達時の賃金月額の64%以下なら標準報酬月額の4%相当額です。調整のための届出は原則不要で、例外に当たる場合だけ支給停止事由該当届を出します。

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年3月27日最終更新:2026年9月27日
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