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雇用契約と業務委託契約のメリットとデメリットを働く側から比べる

@SOHO編集部
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雇用契約と業務委託契約のメリットとデメリットを働く側から比べる

この記事のポイント

  • ✓雇用契約と業務委託契約のメリットとデメリットを
  • ✓働く側の目線で比べました
  • ✓名ばかりフリーランスの見分け方

同じ仕事内容なのに、「社員として雇う」という話と「業務委託でお願いしたい」という話の両方が来て、どちらを選べばよいか迷っている。そんな人に向けて、雇用契約と業務委託契約のメリットとデメリットを、働く側の目線で整理します。

先に結論を書くと、雇用契約は労働法と社会保険に守られる代わりに働き方の自由が小さく、業務委託契約は自由と収入の上限の高さを得る代わりに、保険、税金、未払いへの備えを自分で引き受ける形です。どちらが得かは、額面の金額ではなく、守られる範囲と自分で負う範囲を並べて初めて判断できます。

この記事では、2つの契約の違い、それぞれのメリットとデメリット、お金の面での比べ方、フリーランス法が守ってくれる範囲、名ばかりフリーランスの見分け方、副業で両方を組み合わせるときの注意、契約前に確かめる項目までを順番に見ていきます。

雇用契約と業務委託契約の根本的な違い

2つの契約を分けるのは、「誰の指示のもとで働くか」と「何に対してお金が払われるか」の2点です。

雇用契約は、会社の指示に従って働き、働いたことそのものに対して賃金が払われる契約です。労働基準法では、労働者を「事業に使用される者で、賃金を支払われる者」と定めています。つまり、会社に使われて働き、その対価として給料をもらう人が労働者です。労働者になると、労働基準法、最低賃金法、労働契約法などの労働法がまとめて適用されます。

業務委託契約は、決められた仕事を完成させる、または決められた事務を処理することを引き受け、その成果や処理に対して報酬が払われる契約です。仕事の進め方は原則として受ける側が決めます。法律上は「業務委託契約」という名前の契約があるわけではなく、民法の請負や委任の考え方で整理されます。

業務委託は、さらに3つの形に分けて考えると分かりやすくなります。

形 約束すること 報酬が払われる条件 仕事の例
請負 仕事の完成 成果物を納めたとき Webサイト制作、記事執筆、ロゴ制作
委任 法律に関わる事務の処理 事務を処理したとき 税理士への申告の依頼
準委任 法律以外の事務の処理 作業をしたとき、または成果が出たとき システム保守、コンサルティング、事務代行

請負では完成させる責任があるので、納めたものに不具合があれば直す責任を負います。準委任では完成の責任はなく、専門家として注意を払って作業する責任を負います。同じ「業務委託」でも、どちらの形かで負う責任が変わるため、契約書を読むときは最初に確かめておきたい点です。

大事なのは、契約書の名前で決まるわけではないことです。契約書に「業務委託契約」と書いてあっても、実際の働き方が会社の指示のもとで時間を管理されて働く形なら、法律上は労働者として扱われます。この点は後の「名ばかりフリーランス」の節で詳しく見ます。

雇用契約で働くメリット

雇用契約の最大のメリットは、法律による守りの厚さです。労働者になると、次のような守りが自動的に付きます。

1つ目は、最低限の賃金の保障です。最低賃金法により、都道府県ごとに決められた最低賃金を下回る給料は払えません。業務委託の報酬には、この下限がありません。

2つ目は、時間に対する保障です。1日8時間、週40時間を超えて働いた分には割増賃金が払われます。業務委託では、どれだけ時間がかかっても、報酬は約束した額のままです。

3つ目は、休みの保障です。雇われてから6か月続けて働き、決められた日の8割以上出勤すると、10日の年次有給休暇が与えられます。休んでも給料が出る日があるのは、雇用契約ならではの仕組みです。

4つ目は、仕事を失うときの守りです。会社が労働者を解雇するには、少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を払う必要があります。さらに、解雇には客観的に合理的な理由が求められ、会社の都合だけで簡単に辞めさせることはできません。

5つ目は、保険の守りです。一定の条件を満たすと、健康保険と厚生年金に入り、保険料の半分を会社が負担します。雇用保険に入っていれば、仕事を失ったときに基本手当を受け取れ、育児休業中の給付も受けられます。仕事中のけがや病気には労災保険が使えます。

6つ目は、事務の負担の軽さです。所得税は給料から差し引かれ、年末調整で精算されるので、多くの人は確定申告をしなくて済みます。住民税も給料から差し引かれます。

このほか、社員としての信用が住宅ローンやクレジットカードの審査で有利に働くことや、研修や社内の異動で経験を積めることもメリットに挙げられます。収入が毎月決まった日に入る安心感は、生活の計画を立てるうえで大きな意味を持ちます。

雇用契約で働くデメリット

守りが厚い分、雇用契約には制約もあります。

1つ目は、働く時間と場所を自分で決めにくいことです。始業と終業の時刻、勤務地、休日は会社が決めます。在宅勤務やフレックスタイムの制度がある会社も増えていますが、その範囲も会社の就業規則の中で決まります。

2つ目は、仕事の中身を選べないことです。会社の指示で、希望しない部署への異動や、得意でない業務を担当することがあります。雇用契約では、正当な業務命令に従うことが求められます。

3つ目は、収入の上限が見えやすいことです。給料は会社の賃金表や評価制度で決まるので、成果を出しても短期間で大きく上がることは多くありません。

4つ目は、ほかの仕事との掛け持ちに制限がかかる場合があることです。副業を認める会社は増えていますが、就業規則で届け出や許可を求めたり、競合する仕事を禁止したりしているのが一般的です。厚生労働省のモデル就業規則では、副業や兼業は原則として認めつつ、労務の提供に支障がある場合、会社の秘密が漏れる場合、会社の名誉や信用を損なう場合、競業で会社の利益を害する場合には、禁止や制限ができる形にしています。

5つ目は、経費を自分で選べないことです。仕事のためにパソコンや書籍を買っても、原則として自分の所得から差し引けません。給与所得控除という、給料に応じて一定額を差し引く仕組みはありますが、実際にかかった費用を細かく計上できる業務委託とは考え方が違います。

雇用契約のデメリットは、多くが「自由の小ささ」にまとまります。生活の安定を優先する時期には大きな問題にならなくても、子育てや介護、学び直しで時間の使い方を変えたい時期には、この制約が重く感じられることがあります。

業務委託契約で働くメリット

業務委託のメリットは、自由と、収入を自分で組み立てられることです。

1つ目は、働く時間と場所を自分で決められることです。業務委託では、仕事の進め方を受ける側が決めるのが原則です。納期に間に合えば、朝に作業しても夜に作業しても構いません。在宅で完結する仕事なら、住む場所も選べます。

2つ目は、仕事を選べることです。条件が合わない依頼は断れますし、得意な分野に絞って受けることもできます。雇用契約のように、希望しない業務を命じられることはありません。

3つ目は、複数の取引先と同時に契約できることです。1社に頼らずに済むので、1つの取引が終わっても収入がゼロになりにくくなります。

4つ目は、収入の上限を自分で動かせることです。単価を上げる、受ける量を調整する、新しい分野の仕事を受けるなど、収入を伸ばす手段を自分で選べます。専門性が高い分野では、同じ仕事を会社員として行うより高い報酬を得られることもあります。

5つ目は、経費を差し引けることです。業務委託の報酬は、税金の上では事業所得か雑所得になり、仕事のためにかかった費用を差し引いて所得を計算します。パソコン、通信費、仕事場の家賃のうち仕事に使う割合、書籍代などが対象になります。青色申告を選ぶと、一定の帳簿をつけることを条件に、所得から最大65万円を差し引ける特別控除も使えます。

6つ目は、人間関係の距離を選べることです。社内の会議や行事に出る必要がなく、取引先との関係も仕事単位で区切れます。組織の中の人間関係に疲れていた人には、大きな変化になります。

業務委託のメリットを生かせるのは、自分で仕事を取りに行ける人、時間の管理が得意な人、専門分野がはっきりしている人です。反対に、指示を受けて動くほうが力を出せる人には、自由がかえって負担になることもあります。

業務委託契約で働くデメリット

業務委託の自由には、裏返しのリスクがあります。雇用契約で会社が引き受けていたものを、自分で引き受けることになるからです。

1つ目は、労働法の守りがないことです。最低賃金、割増賃金、有給休暇、解雇予告といった仕組みは、業務委託には原則として適用されません。報酬が時給に直すと最低賃金を下回っていても、それだけでは違法になりません。

2つ目は、保険を自分で用意することです。会社の健康保険と厚生年金に入れないので、国民健康保険と国民年金に入ります。国民年金の保険料は令和8年度で1か月あたり17,920円で、全額を自分で払います。会社員なら会社が半分を負担していた保険料を、すべて自分で負担する形です。将来受け取る年金も、厚生年金に入っていた場合に比べて少なくなります。

3つ目は、仕事を失ったときの備えがないことです。業務委託で働く人は雇用保険に入れないので、契約が終わっても基本手当は出ません。育児休業の給付もありません。数か月分の生活費を貯えておくことが、雇用保険の代わりになります。

4つ目は、仕事中のけがへの備えです。労災保険は労働者のための保険なので、業務委託で働く人は原則として対象外です。ただし、令和6年11月から、フリーランスとして業務委託を受けて働く人も、労災保険の特別加入という仕組みで任意に入れるようになりました。特別加入とは、本来は労災保険の対象でない人が、自分で保険料を払って加入できる制度です。

5つ目は、収入が不安定なことです。取引先の都合で契約が終わったり、発注量が減ったりすると、収入がすぐに下がります。報酬の未払いが起きたときも、自分で請求しなければなりません。

6つ目は、事務の負担です。毎年の確定申告、帳簿の記録、請求書の発行、インボイスへの対応、契約書の確認を自分で行います。税金は給料から差し引かれないので、納める時期に向けてお金を取り分けておく必要があります。

デメリットの多くは、知っていれば備えられるものです。保険、貯え、契約書の確認、未払いへの対応を前もって用意しておけば、業務委託の自由を安心して使えます。

お金の面での比べ方

「雇用なら月給30万円、業務委託なら月額40万円」のように提示されると、業務委託のほうが得に見えます。しかし、額面だけで比べると判断を誤ります。比べるときは、次の項目を並べて考えます。

まず、会社が負担していた保険料です。雇用契約では、健康保険と厚生年金の保険料の半分を会社が払っています。業務委託では、国民健康保険と国民年金を全額自分で払います。国民健康保険の保険料は住んでいる市区町村と所得で変わるので、市区町村のサイトで試算できます。

次に、有給休暇と賞与です。雇用契約で年に10日以上の有給休暇があり、賞与も出るなら、その分は年収に含めて比べます。業務委託では、休んだ日の報酬はゼロです。

3つ目に、経費です。業務委託で仕事に使うパソコンや通信費を自分で払う場合、その分は手取りから出ていきます。一方で、経費は所得から差し引けるので、税金は下がります。

4つ目に、仕事が途切れたときの備えです。雇用保険の基本手当にあたる備えを自分で用意するなら、その分を貯える必要があります。

5つ目に、事務にかかる時間です。確定申告や請求書の作成に使う時間は、報酬が出ない時間です。税理士に頼むなら、その費用もかかります。

これらを並べると、業務委託の報酬は、同じ仕事を雇用で受けたときの月給より、ある程度高くなければ釣り合わないことが分かります。どのくらい高ければよいかは、保険料、経費、休みの日数で人によって変わるので、自分の数字で一度計算してみることをおすすめします。

職種ごとの報酬の水準を知っておくと、提示された金額が妥当かを判断しやすくなります。たとえばソフトウェア作成者の年収・単価相場では、開発の仕事の年収や単価の目安を確かめられます。

フリーランス法が業務委託で働く人を守る範囲

業務委託で働く人を守る法律として、令和6年11月1日にフリーランス法が施行されました。正式には特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律といい、個人で働く人に業務を委託する事業者に、次のような義務を課しています。

1つ目は、取引条件の明示です。発注する側は、業務の内容、報酬の額、支払期日などを、書面かメールなどで示さなければなりません。口約束だけで仕事を始めさせることはできません。

2つ目は、支払期日のルールです。発注する側は、納品物を受け取った日から60日以内のできるだけ短い期間で支払期日を決め、その日までに報酬を支払う義務があります。

3つ目は、契約を終えるときの予告です。6か月以上続く業務委託を終える場合、更新しない場合も含めて、発注する側は少なくとも30日前までに予告しなければなりません。予告を受けた側は、契約を終える理由を開示するよう求めることもできます。

4つ目は、ハラスメント対策です。発注する側は、フリーランスに対するハラスメントについて、相談に応じる体制を整える必要があります。

5つ目は、募集の表示です。SNSなどで仕事を募集するときは、業務の内容や報酬などを正確に、最新の状態で示す必要があります。

この法律で業務委託の自由と守りのすき間が一部埋まりましたが、守りの範囲は労働法と同じではありません。最低賃金や有給休暇にあたる仕組みはなく、契約の中身そのものは当事者で決めます。報酬の未払いが起きたときの請求や回収の流れは、未払い報酬を回収する!弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】で詳しく整理しています。

なお、この法律が守るのは、事業者から仕事を受ける取引です。会社員が副業で業務委託を受ける場合も、副業の部分ではこの法律の対象になります。

名ばかりフリーランスを見分ける方法

業務委託で働くときに一番気をつけたいのが、名ばかりフリーランスです。名ばかりフリーランスとは、契約書の上では業務委託なのに、実際には社員と同じように会社の指示を受けて働いている状態のことです。この場合、働く側は労働法の守りを受けられないまま、自由もない働き方を続けることになります。

厚生労働省は、フリーランス法の対象について次のように説明しています。

形式的には業務委託契約を締結している者であっても、実質的に労働基準法上の労働者と判断される場合には、労働基準関係法令が適用され、本法は適用されません。 出典: 厚生労働省(フリーランス・事業者間取引適正化等法)

つまり、実際の働き方が労働者なら、契約書の名前に関係なく、労働基準法などで守られるということです。労働者かどうかは、次のような点を総合して判断されます。

  • 仕事の依頼を断る自由があるか
  • 仕事の進め方について、細かい指示を受けていないか
  • 始業と終業の時刻や、働く場所を決められていないか
  • 自分の代わりに別の人に作業させることが認められているか
  • 報酬が成果ではなく、働いた時間で決まっていないか
  • パソコンなどの道具を自分で用意しているか
  • ほかの会社の仕事を受けることが制限されていないか

たとえば、毎朝9時に会社の管理画面にログインすることを求められ、日報の提出と上司の承認が必要で、報酬が時給で計算され、ほかの会社の仕事を禁じられている場合は、労働者と判断される可能性が高くなります。

こうした働き方をしていると感じたら、まず勤務の記録、指示のメッセージ、報酬の計算方法が分かる資料を保存します。そのうえで、都道府県労働局の総合労働相談コーナーや、厚生労働省の委託事業であるフリーランス・トラブル110番に相談できます。労働者かどうかの判断は個別の事情で変わるので、自分だけで結論を出さず、相談窓口で事情を伝えてください。

雇用と業務委託を組み合わせて働くときの注意

会社員として雇われながら、副業で業務委託の仕事を受ける人も増えています。2つの契約を組み合わせると、雇用の安定と業務委託の自由を両方得られますが、いくつか気をつける点があります。

まず、勤め先の就業規則です。副業に届け出や許可が要るか、禁止されている仕事がないかを確かめます。競合する会社の仕事や、勤め先の秘密に関わる仕事は、許可されないことが一般的です。

次に、税金です。副業の業務委託の所得が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要になります。20万円以下でも、住民税の申告は別に必要です。

住民税の納め方にも注意が要ります。副業の所得の分の住民税は、確定申告のときに自分で納める普通徴収を選べる場合があります。ただし、選べるのは給与以外の所得の分に限られます。業務委託の報酬なら選べることが多いのですが、副業がアルバイトなどの給与だと、本業の給料からまとめて差し引かれます。

3つ目は、働き過ぎです。雇用契約どうしなら、労働時間を通算して管理する仕組みがありますが、業務委託の時間はこの通算の対象になりません。その分、自分で時間を管理しないと、本業と副業の合計で長時間労働になりがちです。

4つ目は、同じ会社と2つの契約を結ぶ場合です。勤め先の別の部署から業務委託で仕事を受ける形を取り入れる会社もあります。

結論として、業務委託契約と雇用契約を同時に締結することは、法的には可能です。実際に、同じ企業やグループ会社と、異なる契約形態で並行して働くケースも見られます。 出典: hcm-jinjer.com

この場合は、どの仕事が雇用で、どの仕事が業務委託なのかを契約書ではっきり分けておくことが大切です。境目が曖昧だと、業務委託の仕事に残業代が出ないまま、実質的に本業の延長になってしまうおそれがあります。

雇用契約から業務委託契約へ切り替えるときの手続き

会社を辞めて業務委託で働き始めるときは、会社が代わりに行っていた手続きを自分で行います。順番を間違えると保険の空白が生まれるので、退職の前に流れを確かめておきます。

最初に決めるのは、健康保険の入り先です。全国健康保険協会(協会けんぽ)の案内では、退職後の健康保険には、協会けんぽの任意継続、市区町村の国民健康保険、家族の健康保険の扶養の3つの選び方があります。任意継続とは、退職前の健康保険に、本人が保険料を払って最長2年間入り続けられる仕組みです。退職日までに続けて2か月以上加入していたことが条件で、退職日の翌日から20日以内に申し出る必要があります。保険料は会社の負担分も自分で払うので、在職中のおよそ2倍になりますが、上限があります。国民健康保険の保険料は前年の所得と世帯の人数で決まるので、市区町村の窓口で両方の金額を聞いて比べると選びやすくなります。

次に、年金です。厚生年金から外れるので、住んでいる市区町村の窓口で国民年金への切り替えを届け出ます。配偶者が会社員で、その扶養に入っていた場合は、手続きの内容が変わるので窓口で確かめます。

3つ目は、雇用保険です。退職後すぐに業務委託で働き始めると、仕事を探している状態ではないので、基本手当は受け取れません。一方で、ハローワークの案内では、離職後に事業を始めた人が、事業を行っている期間を最大3年間、基本手当の受給期間に数えない特例を申請できるとされています。事業がうまくいかず再び仕事を探すことになったときに、基本手当を受け取れる余地を残す仕組みです。対象になる条件があるので、退職後に住所地のハローワークで確かめてください。

4つ目は、税金です。開業した年の確定申告の期限までに、税務署へ開業届を出します。青色申告を選ぶなら、承認申請書の提出期限も確かめておきます。退職した年は年末調整を受けられないことが多いので、会社から受け取った源泉徴収票を保管し、確定申告で精算します。

5つ目は、住民税です。退職した後の住民税は、給料から差し引かれなくなり、自分で納付書や口座振替で納めることになります。前年の所得に対してかかる税金なので、退職した翌年の負担に備えて、お金を取り分けておくと安心です。

自分に合う契約を選ぶための考え方

どちらの契約が合うかは、人によって、また人生の時期によって変わります。迷ったときは、次の問いに答えてみてください。

1つ目は、毎月の収入が決まっていないと生活が回らないかどうかです。住宅ローンの返済や家族の生活費が固定でかかっているなら、雇用契約の安定は大きな価値があります。

2つ目は、自分で仕事を取りに行けるかどうかです。業務委託では、取引先を見つけ、条件を交渉し、関係を続ける力が収入に直結します。

3つ目は、時間の使い方を自分で決める必要があるかどうかです。子育てや介護、通学などで決まった時間に働けないなら、業務委託の自由が役に立ちます。

4つ目は、専門性の高さです。市場で求められる専門技能があるなら、業務委託で高い報酬を得られる可能性があります。経験を積んでいる途中なら、雇用契約で教わりながら力をつけるほうが近道になることもあります。

5つ目は、保険と税金の事務を引き受けられるかどうかです。確定申告や保険の手続きを負担に感じるなら、まずは副業の小さな業務委託から始めて慣れる方法もあります。

いきなり一方に決めず、雇用を続けながら副業で業務委託を試す、業務委託で働きながら週に数日だけパートで雇われる、といった組み合わせも選べます。自分にとって何が一番の不安で、何が一番欲しい自由なのかを書き出すと、答えが見えやすくなります。

業務委託で働く人が自分で用意したい備え

業務委託のデメリットの多くは、雇用契約なら会社や公的な保険が引き受けていたものです。業務委託を選ぶなら、それにあたる備えを自分で組み立てます。

1つ目は、生活費の貯えです。雇用保険の基本手当にあたる仕組みがないので、契約が急に終わっても数か月は暮らせるだけの貯えを、事業用の口座とは別に確保しておきます。取引先が1社に偏っているほど、この貯えの重要性は高くなります。

2つ目は、税金と保険料の取り分けです。業務委託の報酬からは、所得税が差し引かれる仕事と差し引かれない仕事があり、住民税や国民健康保険料は翌年にまとめて請求されます。入金のたびに一定の割合を別の口座に移しておくと、納付の時期に慌てずに済みます。

3つ目は、老後の備えです。国民年金だけでは、厚生年金に入っていた場合より受け取る年金が少なくなります。国民年金には、月額400円の付加保険料を上乗せして納めると、将来の年金額が上乗せされる仕組みがあります。ほかにも、個人型の確定拠出年金など、自営業者向けの制度があるので、自分の収入に合わせて検討します。

4つ目は、けがや病気への備えです。労災保険の特別加入を使うと、仕事中のけがに労災保険の給付を受けられるようになります。会社員の健康保険にある傷病手当金は、国民健康保険には原則としてないので、病気で働けない期間の収入をどう支えるかも考えておきます。

5つ目は、取引先を分けることです。1社からの収入が大半を占める状態は、業務委託の自由を生かせていないだけでなく、名ばかりフリーランスに近づく原因にもなります。少しずつでも取引先を広げ、1社に頼らない形を目指すことが、業務委託で長く働くための土台になります。

業務委託の契約書で確かめる項目

業務委託を選ぶなら、契約書の確認が自分を守る一番の手段です。署名する前に、次の項目を確かめます。

  • 業務の内容と範囲: 何をどこまで行うのかが具体的に書かれているか
  • 報酬の額と計算方法: 消費税の扱い、交通費などの経費を誰が負担するか
  • 支払期日: 受け取りから60日以内の、日付が決まる書き方になっているか
  • 納品と検収: 何をもって納品とし、確認の期限はいつか
  • 修正の範囲: 何回まで、どの程度の修正が報酬に含まれるか
  • 著作権などの権利: 成果物の権利が誰に移るか、移る時期はいつか
  • 秘密を守る義務: 範囲と期間が広すぎないか
  • 契約の期間と終わり方: 更新の方法、途中で解約するときの予告期間
  • 損害賠償: 上限が決まっているか、報酬に比べて過大になっていないか
  • ほかの仕事の制限: 競業の禁止が広すぎないか

中でも見落としやすいのが、損害賠償と競業の禁止です。損害賠償に上限がないと、小さなミスで報酬を大きく超える額を求められるおそれがあります。競業の禁止が広すぎると、同じ業界の別の会社から仕事を受けられなくなります。気になる条文は、署名の前に修正を相談して構いません。

契約書の文面を読み解く力は、取引を重ねるほど身につきます。文書の書き方や読み方を体系的に学びたい人は、ビジネス文書検定の出題範囲で基礎を確かめておくと、契約書や請求書を扱うときに役立ちます。

在宅ワーク市場から見た働き方の選ばれ方

在宅ワークや業務委託の仲介に長く関わってきた運営者として見てきた限りでは、業務委託で長く続く人ほど、最初から雇用と業務委託を対立させて考えていません。会社員のうちに副業で取引先を育て、収入の柱が2本、3本と立ってから独立する。あるいは、業務委託で働きながら、保険や生活の安定のためにパートの雇用を組み合わせる。契約の形を、人生の時期に合わせて組み替えている人が多い印象です。

もう1つ感じるのは、直接取引の価値です。仲介の手数料が乗らない直接取引は、同じ予算でも受け手の手取りが厚くなり、発注する側も依頼しやすくなります。双方が得をする形ですが、その分、契約条件を自分で確かめる責任は受け手にも生まれます。今回整理した雇用と業務委託の違いを知っておくことは、その責任を果たすための土台になります。

業務委託で受けられる仕事の幅を知りたい人は、職種別のガイドから入るのが近道です。たとえばAIコンサル・業務活用支援のお仕事では、企業の生成AIの導入や活用を支援する仕事の中身と、業務委託で受けるときの進め方を確かめられます。文章の仕事を考えている人は、著述家,記者,編集者の年収・単価相場で、雇用と業務委託それぞれの収入の水準を比べてみてください。

よくある質問

Q. 雇用契約から業務委託契約に切り替えると手取りは増えますか?

額面の報酬が同じなら、多くの場合は手取りが減ります。会社が半分負担していた健康保険と厚生年金の保険料を、国民健康保険と国民年金として全額自分で払うことになり、有給休暇や賞与もなくなるためです。経費を差し引ける分の税金は下がりますが、切り替えるときは保険料と休みの日数まで含めて計算してください。

Q. 業務委託で働いていても労働者と認められることはありますか?

あります。契約書が業務委託でも、仕事を断る自由がない、時間と場所を指定されている、報酬が働いた時間で決まるといった実態があれば、労働基準法上の労働者と判断される可能性があります。判断は個別の事情で変わるので、勤務の記録を残したうえで、労働局の総合労働相談コーナーなどに相談してください。

Q. 業務委託で働く人は労災保険に入れますか?

原則として労災保険は労働者のための保険なので、業務委託で働く人は対象外です。ただし、令和6年11月から、フリーランスとして業務委託を受けて働く人も、特別加入という仕組みで任意に加入できるようになりました。加入には特別加入団体を通じた手続きが必要なので、厚生労働省の案内で条件を確かめてください。

Q. 会社員が副業で業務委託を受けるときに必要な手続きは何ですか?

まず勤め先の就業規則で、副業の届け出や許可が必要かを確かめます。副業の所得が年間20万円を超えると原則として確定申告が必要で、20万円以下でも住民税の申告は別に必要です。継続して事業として行うなら、開業届とあわせて青色申告の承認申請書を出しておくと、青色申告の特別控除を使えるようになります。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年3月9日最終更新:2026年10月4日
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SNS運用・経理・広告など、業務のアウトソーシング(外注)を検討する企業・個人向け。費用相場・依頼の流れ・失敗しない選び方