ダブルワークで週40時間を超えたときの残業代|誰が支払うのかを整理する 2026


この記事のポイント
- ✓ダブルワーク40時間超えたらどう動けばいいのか
- ✓超過に気づいた直後の初動を時系列の手順書にまとめました
- ✓翌週のシフト再設計まで
先日、平日はメーカーで事務、週末はカフェで働いている方から相談を受けました。「先月のシフト表を見返したら、本業と合わせて週46時間働いている週が3週ありました。今からどうすればいいですか」と。結論から言うと、超えたこと自体は犯罪ではありませんし、あなたが罰せられる話でもありません。ただし、気づいた瞬間から動く順番を間違えると、勤務先との関係だけが悪くなって、お金の話は何も解決しないまま終わります。ダブルワーク40時間超えたらまず何をするのか、その一手目から順に整理していきます。
これ、知らない人が本当に多いんですが、労働時間の通算は「あなたが申告する」ことで初めて機能する仕組みです。会社はあなたの他社での勤務時間を勝手に知る手段を持っていません。だからこそ、超過に気づいたあなたが、どのタイミングで、誰に、何を伝えるかが全部を決めます。この記事では、超えたと分かった直後の72時間を4つのフェーズに切って、時系列の手順書として書きます。
ダブルワークで週40時間超えが起きるのは珍しいことではない
まず前提として、あなたの状況が特殊なわけではないという話をします。副業を認める企業が増え、雇用契約を2つ持つ働き方はここ数年で完全に一般化しました。厚生労働省が示している副業・兼業の促進に関するガイドラインでも、複数の事業場で働く人の労働時間は通算して管理するという原則が明記されています。つまり、制度側も「掛け持ちで週40時間を超える人が一定数出る」ことを前提に作られているわけです。
実際、この論点は現場でも繰り返し話題になっています。
つまり、社員が本業・副業を通じて、週に40時間(1日8時間)を超えて働いている場合、雇用主である企業には時間外労働の対応が必要になるわけです。実際、社員がダブルワークをしている場合、自社以外の企業での労働時間も含めると、合計で週40時間を超えるケースは多くあります。 出典: biz.tunag.jp
ここで押さえておきたいのは、「超えたら違法」ではなく「超えたら割増賃金の対象になる」という点です。法定労働時間である1日8時間・週40時間を超える労働そのものは、三六協定という労使協定と割増賃金の支払いがあれば適法に行えます。あなたが超えたことで、あなたが処罰されることはありません。義務を負うのは雇用主側です。
それでも初動が大事なのは、放置すると次の3つが同時に起きるからです。1つ目は、割増賃金の請求権が積み上がったまま、どちらの勤務先も気づかない状態が続くこと。2つ目は、後から発覚したときに「なぜ黙っていたのか」という信頼の問題にすり替わること。3つ目は、あなた自身の体調と生活リズムが、気づかないうちに限界を超えていくことです。順番に手を打てば、この3つは全部回避できます。
もう一点、超えたと分かった直後に多くの人が誤解しているのが「バレたら副業禁止規定に引っかかる」という恐怖です。副業を届け出ずに始めていた場合の就業規則違反と、労働時間通算の話は、まったく別の問題として処理されます。前者は社内規程、後者は労働基準法です。混ぜて考えると初動が止まります。まずは労働時間の話だけを切り出して処理してください。届出の話は後段で別途扱います。
超えたと気づいた直後の72時間でやること
ここからが本題です。超過に気づいた瞬間から数えて、4つのフェーズに分けて動きます。焦って先に勤務先へ電話しないでください。順番が逆になると、あなた自身が何を言えばいいのか分からないまま話し始めることになります。
フェーズ1(0時間目から2時間目)事実を紙に落とす
最初にやるのは連絡ではなく、記録の整理です。手元に用意するのは、両方の勤務先のシフト表または勤怠記録、そして直近3か月分の給与明細です。スマホのメモでもノートでも構いませんが、次の項目を週単位で埋めていきます。
1つ目、その週の起算日。就業規則で「日曜起算」なのか「月曜起算」なのかが決まっています。ここがズレると計算が全部ズレます。特に、勤務先2社で起算日が違うケースは実務でよく見ます。通算の判断は、あなたを雇っている各社がそれぞれの起算日で行いますが、あなた自身の整理としては、まず本業側の起算日に揃えて並べてください。
2つ目、勤務先ごとの実労働時間。休憩時間は除きます。「9時から18時、休憩1時間」なら実労働は8時間です。カフェやコンビニのシフトは15分単位で端数が出るので、切り捨てずにそのまま書きます。
3つ目、合計と超過分。週の合計から40時間を引いた数字が、その週の法定外労働時間です。同時に、1日単位でも8時間を超えた日がないかを見ます。日単位と週単位は別々に判定するので、両方チェックが必要です。
4つ目、その週に「どちらの勤務先で、どの時点で」40時間に到達したか。これが後で効いてきます。時系列で並べたとき、通算して40時間目を刻んだのはどちらの職場のどのシフトなのかを特定してください。
この作業は2時間もあれば終わります。私が相談を受けたときも、まずこの表を作ってもらいます。作ってみると「思っていたほど超えていなかった」「特定の月だけ突出していた」と分かることが半分くらいあります。感覚で電話をかける前に、必ず数字にしてください。
フェーズ2(2時間目から24時間目)どちらが後から契約した側かを確定させる
紙ができたら、次にやるのは連絡先の特定です。ここが手順書の心臓部で、間違える人が最も多いところでもあります。
労働時間の通算では、原則として「時間的に後から労働契約を締結した側」が、通算して法定労働時間を超える部分の割増賃金を負担します。つまり、本業が先にあって、あとから副業のアルバイトを始めたのなら、割増の責任を負うのは副業先です。逆に、もともと2つのパートを掛け持ちしていて、あとから本業側の契約を結び直したなら、順序が入れ替わることもあります。
ここで確認すべきは「入社日」ではなく「その労働契約を結んだ日」です。有期契約を更新している場合、契約更新のたびに新しい契約を結んでいる形になっているのか、それとも当初契約の延長なのかで見え方が変わります。雇用契約書または労働条件通知書を引っ張り出して、契約締結日と契約期間を確認してください。書面が見当たらない場合は、勤務先に「労働条件通知書の再発行をお願いしたい」と依頼すれば済みます。これは労働基準法で交付が義務づけられている書面なので、請求すること自体に何の問題もありません。
※契約の順序が明らかに判別できないケース、たとえば同じ日に2社と契約したような場合や、所定労働時間の合計だけで既に法定を超えている場合は、負担の切り分けが専門的な判断になります。このケースでは、労働基準監督署の総合労働相談コーナーか、社会保険労務士・弁護士に相談してください。素人判断で「こちらが払うべきだ」と決めつけて話を持っていくと、こじれます。
なお、副業側が雇用契約ではなく業務委託(フリーランスとしての受注)である場合、この通算の話はそもそも適用されません。労働時間の通算は労働基準法の適用を受ける労働者どうしの掛け持ちに対する仕組みなので、業務委託で受けている仕事の時間は本業の労働時間と足し算されないのです。この違いを知らずに「週40時間を超えるから副業を諦めた」という方が本当に多い。契約形態を確認するだけで悩みが消えることがあります。
フェーズ3(24時間目から48時間目)第一報を入れる
事実と相手が固まったら、ようやく連絡です。ここでのゴールは「割増賃金を今すぐ払え」と迫ることではありません。2つだけです。1つは、他社での勤務実態を正式に申告して記録に残すこと。もう1つは、今後の勤怠管理をどうするかを相手に決めてもらうことです。
連絡手段は、口頭ではなくメールまたは社内チャットの文字で残る形にしてください。理由は単純で、あとから「言った、聞いていない」になったときに、あなたが不利になるからです。口頭で伝えた場合も、その日のうちに「本日お伝えした件を整理しました」と文字にして送っておきます。
伝える相手は、直属の上司ではなく、人事・労務の担当者が理想です。小さな事業所で労務担当が明確にいない場合は、店長やオーナーで構いませんが、その場合も文字で残します。
第一報の文面は、次のような構成にすると余計な波風が立ちません。
件名:他社での勤務時間に関する申告(○○部 △△)
お世話になっております。△△です。
現在、貴社での勤務と並行して、他社(□□)でも雇用契約に基づき勤務しております。
両社の勤務時間を通算すると、直近で週40時間を超える週が発生していることを確認しましたので、
正式に申告いたします。
・他社での所定労働時間:週○時間(曜日:○曜・○曜)
・貴社での勤務と通算した週合計:最大○時間
労働時間の通算に伴う勤怠管理の取り扱いについて、
今後どのようにシフトを調整すればよいかご指示いただけますと幸いです。
必要であれば、他社の勤務実績を書面でご提出いたします。
よろしくお願いいたします。
ポイントは3つあります。第一に、謝罪から入らないこと。「申し訳ありません」で始めると、あなたに非があるという前提が固定されます。労働時間の通算管理は雇用主側の義務であって、あなたの落ち度ではありません。第二に、割増賃金の請求を第一報に混ぜないこと。まず事実を通し、相手が計算する余地を残します。金額の話を初手で出すと、相手は防御に入ります。第三に、今後の指示を仰ぐ形で終えること。これで相手はシフト調整という具体的なアクションに乗ってきやすくなります。
私自身、独立したての頃にこの順番を間違えたことがあります。相談者の代わりに「割増分を支払ってほしい」と最初の一通に書いてしまい、先方が身構えてしまって、その後の事実確認に3週間かかりました。順番を変えて事実申告から入るようにしてからは、たいてい1週間以内に勤怠の取り扱いが決まります。同じ内容でも、出す順番で結果が変わるんです。
フェーズ4(48時間目から72時間目)翌週以降のシフトを組み直す
第一報を出したら、返事を待つ間に自分の側の設計をやり直します。ここを飛ばすと、来週も再来週も同じ超過が積み上がります。
まず、超えていた原因のタイプを見分けます。タイプは3つです。1つ目は「恒常型」で、所定労働時間の合計が最初から週40時間を超えている状態。この場合は、どちらかの所定を減らす以外に解決しません。2つ目は「変動型」で、通常は収まっているのに、繁忙期やヘルプ要請で月に1、2週だけ跳ねる状態。これはヘルプの受け方にルールを作れば止まります。3つ目は「認識ズレ型」で、休憩時間の扱いや起算日の勘違いで、実は超えていなかった、あるいは思ったほど超えていなかったというもの。フェーズ1の表を見れば、どれに当たるかはすぐ分かります。
次に、翌週の上限ラインを自分で決めます。おすすめは、週合計38時間を上限に置くことです。40時間ちょうどを狙うと、残業30分や早出15分で簡単に突破します。2時間の緩衝を持たせると、突発的な残業を吸収できます。
そして、シフトを入れる順番を固定します。本業の勤務が確定してから副業のシフトを出す、という順番です。副業側のシフト希望を先に出してしまうと、本業の残業が入った瞬間に調整不能になります。副業先には「本業のシフト確定が毎月25日なので、希望提出はその後にさせてほしい」と最初に伝えておくと、運用が安定します。
最後に、記録の習慣を作ります。週の終わりに、両方の勤務時間を合計して1行メモするだけで十分です。この習慣があると、次に超えたときは当日中に気づけます。3か月後に気づくのと当日に気づくのとでは、対処の難易度がまったく違います。
契約の組み合わせ別に見る初動の違い
同じ「超えた」でも、契約の組み合わせによって最初に確認する場所が変わります。代表的な3パターンを見ていきます。
正社員と時給アルバイトの組み合わせ
最も多いパターンです。この場合、本業の正社員契約が先にあり、後からアルバイト契約を結んでいるのが通常なので、通算して超える部分の対応はアルバイト先が担うのが原則になります。
初動で確認すべきは、本業側の就業規則にある副業の届出規定です。届出制なのか、許可制なのか、そもそも規定がないのか。届出制なら書式に沿って出せば終わりますし、許可制なら申請書を出します。規定がない会社も現実には存在しますが、その場合でも人事に一報を入れておくほうが、後の話が早く進みます。
アルバイト側には、フェーズ3の文面をそのまま使って申告します。時給制の場合、割増分は時給に1.25を掛けた額が基準になります。ただし、実際にどこまでを割増対象とするかは、通算の順序と各社の所定労働時間によって変わるので、金額の確定は相手方の計算を待ってください。自分で計算した金額を先に突きつけるのは得策ではありません。
派遣と派遣、または派遣と直接雇用の組み合わせ
派遣が絡むと、確認先が増えます。派遣スタッフの雇用主は派遣元(派遣会社)であって、実際に働いている派遣先ではありません。したがって、労働時間の申告先は派遣元の営業担当または管理部門です。派遣先の現場責任者に伝えても、勤怠管理の判断はできません。
派遣を2社掛け持ちしている場合、両方の派遣元に対して掛け持ちの事実を伝える必要があります。派遣元は、自社での就業時間だけでなく通算後の時間を把握したうえで契約を組む必要があるためです。ここを黙っていると、派遣元が知らないまま法定超過のシフトを組み、後で契約自体が見直される事態になります。
雇用契約と業務委託の組み合わせ
前述の通り、業務委託で受けている仕事の時間は、労働基準法上の労働時間として通算されません。Webライティング、デザイン、動画編集、プログラミングなど、成果物を納品する形で報酬を受け取っているなら、そもそも週40時間の壁の外側にいます。
ただし、注意点が1つあります。契約書のタイトルが「業務委託契約書」でも、実態として指揮命令を受け、勤務時間と勤務場所を指定され、時間で報酬が決まっているなら、実質的には雇用契約と判断される可能性があります。いわゆる偽装請負の問題です。※自分のケースがどちらか判断がつかない場合は、契約書を持って労働基準監督署か弁護士に相談してください。判断を誤ると、通算すべき時間を通算していないことになります。
この区別が分かると、働き方の選択肢が一気に広がります。時間の上限に縛られずに収入を増やしたいなら、時給で働く2つ目の職場を探すより、業務委託で受けられる仕事に軸足を移すほうが構造的に有利です。どんな職種が業務委託ベースで動いているのかは、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事やアプリケーション開発のお仕事といった職種別のガイドを見ると、仕事の受け方と必要なスキルの輪郭がつかめます。前者はAI活用やマーケティング支援、セキュリティ関連の実務が業務委託でどう発注されているかを解説したページで、後者は開発案件の種類と単価帯の考え方を整理したページです。
初動でつまずきやすい5つの場面
手順書どおりに動いても、途中で止まる場面があります。実際の相談で頻出する5つを、対処法とセットで挙げます。
副業を届け出ていなかったことに気づいて動けなくなる
一番多いつまずきです。労働時間の申告をすると、届出していない副業の存在が明るみに出る。だから言えない、という状態になります。
ただ、時間が経つほど状況は悪化します。後から発覚した場合、「隠していた」という評価が加わるからです。届出規定がある会社なら、労働時間の申告と副業の届出を同時に出してしまうのが最も傷が浅い。文面としては、「他社での勤務について届出が遅れており申し訳ありません。あわせて所定の届出を提出いたします」と一文添えて、届出書と一緒に出します。ここは謝罪を入れて構いません。届出漏れは実際にあなたの手続き上の不備なので、労働時間の申告とは扱いが違います。
副業先に「本業に言わないでほしい」と言われる
まれにあります。副業先としては、割増賃金の負担が発生することを避けたい心理が働くためです。
この要望に従う義務はありません。むしろ従うと、あなたが両社に対して虚偽の申告をしている状態になります。※このような要求を受けた場合は、要求されたやり取り自体を記録として保存し、労働基準監督署の総合労働相談コーナーに相談してください。相談は無料で、匿名でも受け付けています。
シフトを減らされて収入が落ちる
現実的に一番痛い問題です。申告した結果、副業先が割増を避けるためにシフトを削ってくる。時給×時間で収入が決まる働き方の構造的な弱点がここに出ます。
対処は2段階です。短期的には、削られた分を別の収入源で埋める。中期的には、時間を売る働き方の比率を下げる。時間単価で働く仕事は、週40時間という上限が常についてまわりますが、成果物で報酬が決まる仕事にはその上限がありません。自分のスキルがどの程度の単価水準にあるのかは、ソフトウェア作成者の年収・単価相場や著述家,記者,編集者の年収・単価相場のような職種別データを見ると目安がつきます。前者は開発職、後者は文章を書く仕事の報酬水準を統計ベースで整理したページで、いま時給いくらで働いている時間を別の形に置き換えたときの上限が見えてきます。
起算日が2社で違って計算が合わない
日曜起算の会社と月曜起算の会社を掛け持ちしていると、週の区切りが1日ズレます。この状態で自分なりに計算しても、どちらの会社の帳簿とも一致しません。
対処はシンプルで、両方の起算日で2通り作ってしまうことです。表計算ソフトなら10分で済みます。そのうえで、各社には各社の起算日ベースの数字を提示します。自分が納得するための表と、相手に出す表は別物だと割り切ると迷いません。
何から手をつけるか分からず先送りする
情報を集めすぎて動けなくなるパターンです。ネット上には割増賃金の計算式や社会保険の要件など周辺情報が大量にあり、全部理解してから動こうとすると永遠に始まりません。
必要なのは、フェーズ1の表を作ることだけです。計算式も保険の要件も、表ができてから調べれば間に合います。作業を細切れにして着手のハードルを下げる工夫は、在宅で作業時間を確保するときの考え方と共通しています。在宅ワークの集中力アップ|ポモドーロ以外に効く7つのテクニックでは、集中が続かないときに作業を分割して着手する具体策を紹介しています。掛け持ちで時間が細切れになっている人ほど効きます。
超過を続けるか、働き方を変えるかを決める手順
初動が終わったら、次に決めるのは方針です。割増賃金を受け取りながら超過を続けるのか、そもそも超えない形に組み直すのか。ここは損得で判断できます。
判断軸は3つです。1つ目は、実際に割増が支払われるかどうか。申告後、給与明細に割増分が反映されるかを2か月見ます。反映されないなら、続ける理由はありません。2つ目は、健康と生活の維持可能性。週50時間を超える状態が3か月続くと、睡眠時間と生活の質が明確に落ちる方が多いです。3つ目は、社会保険の取り扱いが変わるかどうかです。2社での勤務がそれぞれ加入要件を満たすと、二以上事業所勤務の届出が必要になる場合があります。要件の詳細は日本年金機構の案内を確認してください。
この3軸を見て、続ける価値が薄いと判断したなら、時間を売らない収入源に切り替える検討に入ります。ここで焦って高単価の仕事に飛びつく必要はありません。まずは、いまの本業のスキルで受けられる仕事の相場を知ることからです。求人の探し方そのものに不安があるなら、在宅ワークの求人の探し方5選|初心者でも安心な方法と注意点を徹底解説が入口の整理に使えます。募集の見分け方と、避けるべき条件の見抜き方を具体的にまとめた記事です。
時間の使い方の設計そのものを見直したいなら、在宅ワーク主婦の1日のタイムスケジュール公開のように、実際の1日の組み立て方を追った記事が参考になります。家事や本業の合間にどう作業ブロックを差し込んでいるのかが時系列で書かれているので、自分のシフトに落とし込みやすいはずです。
スキルの裏付けが欲しい場合は、資格という選択肢もあります。事務系の仕事を業務委託で受けたいならビジネス文書検定、インフラ系の技術職を狙うならCCNA(シスコ技術者認定)が、それぞれ何を証明できる資格なのかを整理したページがあります。前者は文書作成の正確さを、後者はネットワーク機器の設計・運用スキルを対外的に示すものです。時間ではなくスキルで単価が決まる領域に移るとき、こうした資格は交渉材料になります。
現場を長く見てきた立場からの観察
フリーランス・在宅ワーク市場を20年運営してきた立場から言えば、週40時間の壁で悩む人の相談内容は、この5年で明確に変わりました。以前は「バレたらどうしよう」という不安が中心でしたが、いまは「どう申告すれば損をしないか」という実務的な問いに寄っています。副業が当たり前になり、隠す前提から管理する前提へ移ったということです。
もう1つ、運営者として見てきた限りではっきりしているのは、掛け持ちが長続きする人ほど、時間を足し算する発想から早い段階で抜けているという点です。時給の仕事を2つ持つ形は、上限が制度で決まっているので、頑張るほど壁に当たります。一方、成果物で報酬が決まる仕事に一部を置き換えた人は、同じ労働時間でも手元に残る額が変わっていきます。
この差を生んでいるのは、実は仲介の構造です。仲介手数料が引かれる形の取引では、発注者が支払った金額と受け手が受け取る金額の間に差が生まれます。手数料0%の直接取引型のサービスでは、同じ予算で発注者はより多くの仕事を頼め、受け手は同じ作業量でも手取りが厚くなります。長く続けている人ほど、この「手取りの厚さ」を単価そのものと同じくらい重視しているのが、現場を見ていての実感です。
内部データから見えるダブルワーク層の動き
在宅ワーク求人サイトに集まる相談や職種別の閲覧傾向を見ていると、週40時間問題に直面した層がどこへ向かうのかに、いくつかの傾向が出ています。
第一に、超過に気づいた人が次に見るページは、税金や保険の解説ではなく、職種別の仕事内容ページである比率が高い。つまり、制度を理解したいのではなく、いまの働き方を別の形に置き換えたいという動機で動いています。AIコンサル・業務活用支援のお仕事のような、業務知識をそのまま活かせる支援型の仕事が読まれているのは、まさにこの動きの表れです。このページでは、社内でのAIツール導入経験をどう外部案件に転用するかが整理されています。
第二に、資格ページの閲覧が、掛け持ち期間の長い層で伸びる傾向があります。時間で稼ぐ限界を体感した人が、単価を上げる方向に舵を切るタイミングで資格を調べ始める、という順序です。
第三に、単価相場ページと職種ガイドを行き来する回遊が多い。「この仕事はいくらか」と「この仕事は何をするのか」をセットで確認してから動く人が増えている、ということです。これは健全な動きだと思います。時間の上限にぶつかったとき、闇雲に別のアルバイトを探すのではなく、単価と業務内容を突き合わせて選ぶほうが、結果的に週40時間の制約から抜け出す近道になります。
超えたと気づいた直後の72時間でやることは、記録の整理、契約順序の確認、文字での第一報、翌週の再設計。この4つだけです。順番どおりに動けば、こじれる余地はほとんどありません。法律はあなたの味方です。知っておくだけで、動き方が変わります。
よくある質問
Q. ダブルワークで週40時間を超えたら、自分が罰せられますか?
罰せられません。労働時間の通算管理と割増賃金の支払いは雇用主側の義務であり、労働者が超過したこと自体を処罰する規定はありません。ただし副業の届出義務がある会社で無届けだった場合は、社内規程上の問題として別途扱われます。労働時間の申告と届出は同時に出すのが最も傷が浅く済みます。
Q. 超えたと気づいたら、最初にどちらの勤務先へ連絡すべきですか?
連絡より先に記録の整理をしてください。両社のシフト表と給与明細から、週ごとの実労働時間と超過分を書き出します。そのうえで、時間的に後から労働契約を結んだ側が原則として割増賃金の対象になるため、契約締結日を労働条件通知書で確認し、後契約の勤務先へ文字が残る形で申告します。
Q. 副業が業務委託の場合も週40時間で通算されますか?
通算されません。労働時間の通算は労働基準法上の労働者どうしの掛け持ちに適用される仕組みで、成果物を納品して報酬を受け取る業務委託の時間は含まれません。ただし契約書の名称が業務委託でも、勤務時間と場所を指定され指揮命令を受けている実態があれば雇用と判断される場合があるため、判断に迷うときは専門家に確認してください。
Q. 申告したらシフトを減らされそうで不安です。どうすればいいですか?
削られる可能性は現実にあります。短期的には別の収入源で補い、中期的には時間単価で働く比率を下げるのが対処になります。時給の仕事は週40時間という制度上の上限がついてまわりますが、成果物で報酬が決まる仕事にはその上限がありません。職種別の単価相場を確認して、自分のスキルを別の形に置き換えられないか検討してみてください。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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