情報漏洩の二次被害とは｜詐欺メール・なりすまし・不正利用の例と防ぐためにすること 2026

情報漏洩の二次被害とは、会社から漏れたメールアドレスや電話番号、住所、パスワード、カード情報が、あとから別の悪事に使われて起きる被害のことです。 個人情報保護委員会は、二次被害の例として、漏えいしたメールアドレスあてに第三者が不審なメールや詐欺メールを送ること、行政機関を名乗って「個人番号が漏えいしている」などと言い、お金の振り込みに誘導する詐欺を挙げています。 会社から漏えいの通知が届いたら、まず漏れた項目を確かめ、パスワードが含まれていればすぐに変え、カード情報が含まれていれば明細を確かめてカード会社に連絡します。 そのうえで、しばらくの間は、届くメールや電話、SMSを疑ってかかります。

この記事では、2026年11月1日時点で個人情報保護委員会、国民生活センター、首相官邸、警察などの公式ページに書かれている内容を確かめて、次のことを順番に説明します。

1. 二次被害とは何か、どのような被害が起きるのか
2. 漏えいの通知が届いたときに、漏れた項目ごとにすること
3. 二次被害を狙う連絡の見分け方
4. 困ったときの相談先

情報漏洩の二次被害とは

情報漏洩（情報漏えい）とは、会社や団体が預かっている個人の情報が、不正アクセスや設定の誤り、送り間違いなどで、外に出てしまうことです。 漏れた時点で起きる被害を「一次被害」とすると、漏れた情報を使って、あとから別のところで起きる被害が「二次被害」です。

個人情報保護委員会は、会社が漏えいを報告するときの項目に「二次被害又はそのおそれの有無及びその内容」を入れています。 その「二次被害」にどのような事項が含まれるかについて、よくある質問で次のように答えています。

事例１）漏えいしたメールアドレス宛てに第三者が不審なメール・詐欺メールを送信すること 事例２）行政機関を名乗り、個人番号が漏えいしているなどとして金銭の振り込みに誘導するような詐欺を行うこと 出典: 個人情報保護委員会「漏えい等報告における報告事項となっている「二次被害又はそのおそれの有無及びその内容」の「二次被害」にはどのような事項が含まれますか。」

これはマイナンバーを含む情報についての回答ですが、メールアドレスや電話番号が漏れたときにも同じことが起こりえます。 漏れた情報そのものよりも、その情報を「本物らしく見せるための材料」として使われることが、二次被害の怖さです。 名前や取引の内容を知っている相手からの連絡は、本物の会社からの連絡に見えやすくなるからです。

首相官邸の「個人情報流出の被害に遭われた方・ご心配のある方」のページは、企業などへの相次ぐサイバー攻撃で大規模な個人情報流出の被害が多数生じており、漏えいした情報を悪用した二次被害への不安が高まっていると書き、相談窓口をまとめて案内しています。

二次被害として起きやすいこと

国民生活センターなどが運営する消費者トラブルのよくある質問「【個人情報流出】事業者から自分の個人情報が流出したとお知らせが来た。どのようなことに気をつけたら良いか。」には、次のように書かれています。

氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報が漏えいすると、それらの情報が悪用され、不審なメールやSMSが送られてきたり、不審な電話がかかってきたり、不審な郵便物が届いたりする等の可能性があります。 出典: 消費者トラブル解決ナビ「【個人情報流出】事業者から自分の個人情報が流出したとお知らせが来た。どのようなことに気をつけたら良いか。」

二次被害として起きやすいことを、漏れた情報の種類ごとに整理すると、次のようになります。

漏れた情報	起きやすい二次被害
メールアドレス	漏れた会社や別の会社を装った詐欺メール、偽のログイン画面への誘導
電話番号	詐欺の電話、偽のSMS（宅配便や携帯電話会社を装うもの）
住所・氏名	不審な郵便物、名前を使った架空の請求
IDとパスワード	漏れたサービスや、同じパスワードを使っている別のサービスへの不正ログイン
カード情報	カードの不正利用、「カードが止まる」と言って情報を聞き出す連絡

同じよくある質問は、漏れた会社になりすまして連絡してくる場合もあるとして、メールや電話でクレジットカード情報などの個人情報を聞かれても対応しないよう呼びかけています。 「お詫び」「補償の手続き」「本人確認」をうたう連絡は、本物とまぎらわしいので特に注意が必要です。

漏えいを起こした会社がすることになっていること

漏えいの通知を受け取った側としては、会社がこれから何をしてくれるのかも気になるところです。 個人情報保護委員会の「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」は、会社が取ることが望ましい対応として、次のようなことを挙げています。

• 漏えいの内容に応じて、二次被害の防止や似た事案の防止の観点から、事実関係などを速やかに本人へ連絡するか、本人が容易に知りうる状態にする
• 漏えいの内容に応じて、二次被害の防止や似た事案の防止の観点から、事実関係と再発防止策などを速やかに公表する

「本人が容易に知りうる状態にする」とは、たとえば会社の公式サイトにお知らせを出して、対象の人が自分で確かめられるようにすることを指します。 そのため、メールや郵便が届いていなくても、利用している会社の公式サイトに漏えいのお知らせが出ていることがあります。 ニュースで利用している会社の名前を見かけたら、公式サイトのお知らせを開き、対象の範囲と漏れた項目を確かめておきます。

会社のお知らせには、多くの場合、専用の問い合わせ窓口が書かれています。 自分が対象かどうか分からないとき、漏れた項目をもっと詳しく知りたいときは、その窓口に問い合わせます。 問い合わせる前に、登録しているメールアドレスや会員番号、利用した時期を手元に用意しておくと、話が早く進みます。

漏えいの通知が届いたときに、最初に確かめること

会社が個人の情報を漏らした場合、本人への連絡は、二次被害を防ぐための大切な手順とされています。 個人情報保護委員会の「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」では、会社が取ることが望ましい対応として、漏えいの内容に応じて、二次被害の防止や似た事案の防止の観点から、事実関係などを速やかに本人へ連絡するか、本人が容易に知りうる状態にすることを挙げています。

そのため、漏えいの通知は、メールや郵便、会社の公式サイトのお知らせで届きます。 届いたら、次の順で確かめます。

1. 通知が本物かどうか（その会社の公式サイトに同じお知らせが出ているか）
2. 自分が対象になっているか
3. 漏れた、または漏れた可能性がある項目は何か
4. 会社が案内している問い合わせ先と、勧めている対応は何か

1の確かめ方が大事です。 漏えいのニュースが出ると、その会社を装った偽の「お詫び」メールが送られてくることがあります。 メールに書かれたリンクからではなく、検索やブックマークから会社の公式サイトを開いて、お知らせの一覧に同じ内容があるかを確かめます。 問い合わせ先の電話番号も、公式サイトに載っているものを使います。

3の「漏れた項目」によって、することが変わります。 次の節から、項目ごとにすることを説明します。

メールアドレスが漏れたとき

メールアドレスが漏れると、詐欺メールやフィッシングメールが届きやすくなります。 フィッシングとは、本物そっくりのメールやサイトで、IDやパスワード、カード番号を入力させて盗む手口のことです。

すること：

1. 漏れた会社を名乗るメールのリンクは開かない。お知らせは公式サイトで確かめる
2. 「お詫びのポイント」「補償金の受け取り」をうたうメールで、カード番号や口座番号を入力しない
3. 迷惑メールのフィルターを見直す
4. ふだん使っているサービスからのメールでも、パスワードやカード情報の入力を求められたら、アプリやブックマークから開き直して確かめる

消費者トラブル解決ナビのよくある質問は、メールやSMSが届いても無視して削除し、もし開いてしまってもメール内のリンクは絶対に開かないよう呼びかけています。

メールアドレスが漏れただけで、すぐにアカウントに入られるわけではありません。 ただし、同じメールアドレスでログインしているサービスでは、パスワードを使い回していると危険が高まります。 自分のメールアドレスが過去の漏えいに含まれていないかは、Have I Been Pwnedの使い方で紹介している方法で調べられます。

電話番号が漏れたとき

電話番号が漏れると、詐欺の電話や、偽のSMSが届きやすくなります。 宅配便の不在通知や、携帯電話会社、銀行を装ったSMSが典型的です。

すること：

1. 知らない番号からの電話で、個人情報やカード情報、認証コードを聞かれても答えない
2. 会社や役所を名乗る電話は、いったん切って、公式サイトに載っている番号にかけ直す
3. SMSのリンクは開かず、宅配便ならその会社の公式アプリや公式サイトで荷物を確かめる
4. 携帯電話の迷惑電話・迷惑SMSの対策の機能を見直す

総務省の特殊詐欺等対策サイトのよくある質問は、公的機関や金融機関、銀行が電話で口座番号や暗証番号などを尋ねることは通常ないと案内しています。 電話番号が漏れたときに起きることと、迷惑電話への備えは、電話番号の流出チェックの方法で詳しく説明しています。

住所や氏名が漏れたとき

住所と氏名が漏れると、不審な郵便物が届いたり、名前を使った架空の請求が来たりすることがあります。 裁判や差し押さえを持ち出して、不安をあおる手紙やハガキもあります。

国民生活センターは2024年8月7日に、国民生活センターを名乗る人から「あなたの個人情報が漏れているので、削除してあげる」という電話がかかってきたという相談や、国民生活センターに似た名前の機関から「紛争問題確認通知」などと書かれたハガキが届いたという相談が寄せられていると公表しています。 その中で、国民生活センターが「個人情報を削除してあげる」という電話をすることも、「紛争問題確認通知」のようなハガキを消費者に送ることも、絶対にないと書いています。 このような電話や通知書を受け取っても対応せず無視し、お金を要求されるなど不審な点があれば、すぐに最寄りの消費生活センターに相談するよう呼びかけています。

すること：

1. 身に覚えのない請求のハガキや手紙に書かれた番号には電話しない
2. 「個人情報を削除してあげる」という申し出には応じない
3. 不安なときは、消費者ホットライン188に電話して、近くの消費生活センターに相談する

住所が漏れたときに起きることと備えの順番は、個人情報が流出して住所が漏れたときの対応でまとめています。

IDとパスワードが漏れたとき

IDとパスワードが漏れた場合は、ほかの項目よりも急いで対処します。 消費者トラブル解決ナビのよくある質問「【個人情報流出】事業者から自分のIDやパスワードが流出したとお知らせが来た。」は、次のように案内しています。

• 漏えいしたサービスのパスワードをすぐに変える
• IDやパスワードの漏えいにより、不正ログインされる可能性がある
• 同じパスワードを他のサービスでも使い回している場合は、他のサービスでもパスワードを変え、自分のアカウントをこまめに確かめる

すること：

1. 漏れたサービスのパスワードを変える
2. 同じパスワードを使っていたサービスを洗い出し、すべて別々のパスワードに変える
3. 各サービスで、ログイン中の端末や最近のログインの履歴を確かめる
4. 二段階認証やパスキーを設定する

パスワードが暗号化されて保存されていた、と通知に書かれていることもあります。 その場合でも、会社が変更を勧めているなら、それに従って変えておくのが安全です。 変える順番と、使い回しの見直し方は、パスワードが漏洩したらどうなるで説明しています。

カード情報が漏れたとき

カード番号や有効期限、セキュリティコードが漏れた場合は、不正利用を防ぐ手を急ぎます。

すること：

1. カードの利用明細を確かめ、覚えのない請求がないかを見る
2. 覚えのない請求があれば、すぐにカードの裏面の番号に電話する
3. カード会社に、カードの番号を変える再発行ができるかを相談する
4. 「カードが止まります」と言ってカード番号や暗証番号を聞き出すメールや電話には応じない

消費者トラブル解決ナビのよくある質問は、不正利用の場合、多くのカード会社では申し出の期間が設けられていて、期間を過ぎると対応されない場合があるので、すぐにカード会社に申し出るよう案内しています。 明細の見方と、身に覚えのない請求への対処は、クレジットカードの不正利用の確認方法で詳しく説明しています。

カードの情報が漏れて不安なときの相談先として、首相官邸のページは、日本クレジット協会の「クレジットに関する消費者相談窓口」を案内しています。

銀行口座の情報が漏れたとき

銀行の口座番号や、取引している金融機関の情報が漏れたと知らされることもあります。 口座番号だけで、すぐにお金を引き出されるわけではありません。 ただし、口座番号と氏名、電話番号がそろうと、銀行を名乗る電話やSMSが本物らしく見えやすくなります。

すること：

1. 銀行を名乗る電話やSMSで、暗証番号、ネットバンキングのパスワード、ワンタイムパスワードを聞かれても答えない
2. 銀行の公式アプリや通帳で、入出金の履歴をこまめに確かめる
3. ネットバンキングのログインの通知や、振り込みの通知を有効にしておく
4. 覚えのない出金があれば、すぐに銀行の公式の窓口に電話する

取引している金融機関からの情報流出が心配なときの相談先として、首相官邸のページは、金融庁の「金融サービス利用者相談室」を案内しています。

自分の情報がネットに公開されてしまったとき

漏れた情報が、掲示板やSNSなどインターネット上に公開されてしまうこともあります。 氏名や住所が無断で公開されている場合、削除を求める方法があります。

首相官邸のページは、インターネット上に流出した個人情報の削除の申し出の方法を知りたい人の相談先として、総務省が委託している「違法・有害情報相談センター」を案内しています。 このセンターは、氏名や住所などを無断で公開された、自分の写真が許可なく掲載されているので削除したい、といった相談を受け付けています。 なお、同センターの公式サイトには、2026年11月1日時点で、相談マイページを停止してシステムメンテナンスを行っており、2026年11月5日に終了する予定と書かれています。

自分の情報を見つけても、書き込んだ相手に直接連絡するのは避けます。 相手を刺激して、かえって情報が広がることがあるためです。 削除を求める先や方法は、相談窓口で確かめてから動きます。

マイナンバーや身分証の情報が漏れたとき

マイナンバーや運転免許証の情報が漏れたと通知されることもあります。 個人情報保護委員会が二次被害の例に挙げているように、「個人番号が漏えいしている」と言って行政機関を名乗り、振り込みに誘導する詐欺が考えられます。 役所や警察を名乗る相手から、お金の振り込みやATMの操作を求められたら、その時点で詐欺と考えます。

運転免許証の再交付について相談したいときは、消費者トラブル解決ナビのよくある質問が、警察相談専用電話「#9110」への相談を案内しています。 マイナンバーが漏れたときにできることと、番号を変える手続きは、マイナンバーが漏洩したらどうなるでまとめています。

「漏えいした可能性がある」と書かれていたとき

漏えいの通知には、「漏えいした」ではなく「漏えいした可能性がある」「閲覧された可能性がある」と書かれていることがよくあります。 言葉どおりに読めば、外に出たと確かめられたわけではないものの、出たことも否定できない、という書き方です。

可能性の段階でも、することは変わりません。 漏れたと考えて、項目ごとの対処を進めておきます。 あとから「漏えいはなかった」と分かっても、パスワードを変えたことや明細を確かめたことが無駄になるわけではありません。 逆に、可能性だからと様子を見ている間に二次被害が始まると、取り返しがつきにくくなります。

通知に書かれている項目に「など」が付いている場合や、項目がはっきりしない場合は、会社の問い合わせ窓口で、自分の情報のうちどれが対象なのかを確かめます。 クレジットカードの番号が含まれるのか、パスワードが含まれるのかで、急ぐべきことが変わるからです。

SNSやメッセージアプリで届く二次被害

漏れたメールアドレスや電話番号は、SNSやメッセージアプリのアカウントにもひも付いていることがあります。 電話番号で友だちを探せる設定になっていると、知らない相手からメッセージが届くきっかけになります。

次のような連絡には注意します。

• 漏れた会社のサポートを名乗り、SNSのメッセージで手続きを案内してくる
• 「返金します」と言って、別のアプリや連絡先に誘導してくる
• 届いた認証コードを教えてほしいと頼んでくる

会社の正式な問い合わせは、多くの場合、公式サイトに書かれた窓口で受け付けています。 SNSのメッセージで個人情報やカード情報を求められたら、その時点で応じるのをやめ、公式サイトの窓口に確かめます。 あわせて、SNSのプライバシーの設定で、電話番号やメールアドレスから自分を探せる設定になっていないかを見直しておきます。

二次被害を狙う連絡の見分け方

漏えいのあとに届く連絡のうち、二次被害を狙うものには共通する特徴があります。 次の5つのどれかに当てはまったら、いったん手を止めます。

1. 漏えいや補償の話を、相手から先に持ち出してくる
2. リンクから手続きするよう求める
3. カード番号、暗証番号、認証コード、口座番号を聞いてくる
4. 「今日中に」「このままだと止まる」と急がせる
5. 「削除してあげる」「取り戻してあげる」と、手数料や費用を求める

本物の会社の連絡でも、お詫びや補償の案内が届くことはあります。 その場合も、会社の公式サイトに同じ案内が出ているか、公式サイトに載っている問い合わせ先で確かめられるかで判断します。 メールの本文から手続きに進まず、公式サイトから進む、と決めておけば、偽物にだまされる入口をほとんど塞げます。

補償やお詫びの品について、会社がどのような形で案内しているかの例は、情報漏洩の補償はもらえるのかで紹介しています。

困ったときの相談先

首相官邸の「個人情報流出の被害に遭われた方・ご心配のある方」のページには、個人の相談窓口が、内容ごとに次のようにまとめられています。

心配なこと	相談先（首相官邸のページの記載）
個人情報流出の被害にあった、心配なとき（まずはここ）	消費者ホットライン 188（消費生活センター）
情報流出にかかわる犯罪被害、運転免許証の再発行	警察相談専用電話 #9110
取引のある金融機関からの情報流出	金融庁「金融サービス利用者相談室」
クレジットカード情報の流出	日本クレジット協会「クレジットに関する消費者相談窓口」
パソコンやスマホへの不正アクセス、ウイルス感染	IPA「情報セキュリティ安心相談窓口」
インターネット上に流出した個人情報の削除の申出	違法・有害情報相談センター（総務省委託）
情報流出を起こした電気通信事業者の対応窓口	総務省「電気通信消費者相談センター」
企業などの個人情報の扱い	個人情報保護委員会「個人情報保護法相談ダイヤル」

迷ったら、まず消費者ホットライン188に電話します。 最寄りの市区町村や都道府県の消費生活センターなどにつながり、内容に応じて他の窓口も案内してもらえます。

パソコンやスマホに不審なアプリを入れてしまった、遠隔操作されたかもしれない、というときは、IPAの「情報セキュリティ安心相談窓口」に相談できます。 IPAのページによると、情報セキュリティ安心相談窓口は、主にウイルスや不正アクセスに関する一般の人からの技術的な相談にアドバイスをする窓口で、電話は03-5978-7509、受付時間は10時から17時（土日祝日・年末年始を除く）です。 メールでも相談を受け付けています。 相談の前に整理しておくよう案内されているのは、次のような項目です。

• 対象の端末の種類（パソコン、スマートフォンなど）とOS
• 入れているセキュリティソフトの名前
• 使っているクラウドサービスの名前
• 時系列を含めた具体的な出来事
• ウイルスや不正アクセスが原因だと考えた理由
• ほかに相談した窓口

このあとの「記録を残しておく」の節で挙げる項目を日頃からまとめておくと、そのまま相談に使えます。

お金をだまし取られた、脅されているといったときは、警察に相談し、被害を届け出ます。

二次被害かもしれない連絡を受けたときの対応

漏えいの通知が届いたあとに受けた連絡が、本物か二次被害を狙うものか迷ったときは、次の表を目安に動きます。

受けた連絡	まずすること
漏れた会社を名乗る「お詫び」「補償」のメール	リンクを開かず、会社の公式サイトのお知らせで同じ案内があるかを確かめる
「カードが不正利用されている」という電話	電話を切り、カードの裏面の番号にかけ直す
「個人情報を削除してあげる」という電話	応じずに切る。不安なら消費者ホットライン188に相談する
役所や警察を名乗り、振り込みやATMの操作を求める電話	応じずに切る。#9110か最寄りの警察署に相談する
身に覚えのない請求のハガキや手紙	書かれた番号には電話せず、消費者ホットライン188に相談する
宅配便や携帯電話会社を装うSMS	リンクを開かず、公式アプリや公式サイトで確かめる

どの場合も、相手が伝えてきた電話番号やリンクは使わず、自分で調べた公式の窓口に連絡する、という点は同じです。 相手が名前や取引の内容を知っていても、それは漏れた情報を使っているだけかもしれません。 「知っているから本物」とは考えないようにします。

記録を残しておく

二次被害に備えるうえで、記録を残しておくことも役に立ちます。 次のものを、1か所にまとめて保存しておきます。

• 会社から届いた漏えいの通知（メールなら画面の保存、郵便ならそのまま）
• 会社の公式サイトのお知らせの画面
• 変えたパスワードのサービスの名前と、変えた日（パスワードそのものは書かない）
• 不審なメール、SMS、電話、郵便物の内容と日時
• 相談した窓口と、言われたこと

二次被害が起きたときに、それが漏えいによるものかどうかを説明する手がかりになります。 会社に補償や対応を求めるときも、いつ何が届いて、何をしたのかを順番に示せます。

家族と話しておくこと

漏えいの通知は、家族の誰か1人あてに届くことが多いですが、二次被害の連絡は、同じ住所や電話番号を使っている家族にも届くことがあります。 特に固定電話や家族共用のメールアドレスが漏れた場合は、家族全員が同じ注意をしておく必要があります。

家族で決めておくとよいことは、次のとおりです。

• 漏えいの通知が届いたら、家族に知らせる
• お金や個人情報の話をする電話は、1人で判断せず、いったん切って家族に相談する
• 消費者ホットライン188と、カード会社や銀行の公式の番号を、紙に書いて電話の近くに保管しておく

国民生活センターの公表にも、国民生活センターを名乗る相手に削除を頼んでしまい、そのあとも電話がかかってくるようだ、という相談の例が載っています。 一度応じてしまうと、続けて連絡が来ることがあるので、早めに家族や消費生活センターに相談することが大切です。

日頃からできる二次被害への備え

漏えいは、自分では防げません。 ただ、漏れたときの被害を小さくすることはできます。 消費者トラブル解決ナビのよくある質問「【個人情報流出】被害を防ぐために日頃からできる対策を知りたい。」は、次の5つを挙げています。

• パスワードは長く複雑なものにして、使い回さない
• 多要素認証やパスキーを設定する
• フィッシングメールやSMSに注意する
• 個人情報の登録は必要最小限にする
• 銀行口座、クレジットカードの明細をこまめに確かめる

特に効くのは、パスワードの使い回しをやめることです。 1つのサービスから漏れても、そのパスワードで他のサービスに入られることがなくなります。 パスワード管理のアプリを使うと、サービスごとに違う長いパスワードを作って保存できます。

多要素認証とは、パスワードに加えて、スマホに届く確認や指紋・顔の認証など、別の確認を組み合わせる仕組みのことです。 パスワードが漏れても、それだけではログインされにくくなります。

「個人情報の登録は必要最小限にする」も大切です。 使わなくなったサービスは退会し、登録しているカード情報は削除しておくと、そのサービスから漏れたときの影響が小さくなります。

使っていないサービスの登録を見直す

二次被害の影響を小さくするために、今からできることの1つが、登録しているサービスの見直しです。 消費者トラブル解決ナビのよくある質問も、日頃からできる対策として「個人情報の登録は必要最小限にする」を挙げています。

見直しの手順は、次のとおりです。

1. メールの受信箱で「会員登録」「ご登録ありがとうございます」などの語で検索し、登録しているサービスを書き出す
2. 書き出したサービスを、今も使っているもの、しばらく使っていないもの、もう使わないものに分ける
3. もう使わないサービスは退会する。退会の前に、登録しているカード情報や住所を削除できるなら削除する
4. しばらく使っていないサービスは、パスワードを他と別のものに変え、カード情報の登録を外しておく
5. 今も使っているサービスは、二段階認証やパスキーを設定する

退会しても、会社がすぐにすべての情報を削除するとは限りません。 会社ごとのプライバシーポリシーに退会後の情報の扱いが書かれていることがあるので、気になるときは確かめておきます。 退会した会社に個人情報の削除を求める方法は、利用規約や問い合わせ窓口で確かめられます。

登録しているサービスが少ないほど、どこかで漏えいが起きたときに自分が対象になる可能性も、対処の手間も減ります。 年に1回、たとえば年末の大掃除のついでに見直す、と決めておくと続けやすくなります。

通知が届いてからの1週間でしておきたいこと

漏えいの通知が届いた直後は、何から手をつければよいか分からなくなりがちです。 目安として、次の順で進めると、抜けが少なくなります。

1. 当日：通知が本物かを公式サイトで確かめ、漏れた項目を書き出す
2. 当日：パスワードが含まれていれば変え、使い回していたサービスも変える
3. 当日：カード情報が含まれていれば明細を確かめ、カード会社に相談する
4. 数日以内：主なサービスで二段階認証やパスキーを設定する
5. その後しばらく：届くメール、SMS、電話、郵便物を疑ってかかる。明細をこまめに確かめる

二次被害は、漏えいからしばらくたってから起きることもあります。 会社が追加のお知らせ（第2報、第3報など）を出すことがあるので、公式サイトのお知らせを時々確かめ、漏れた項目が増えていないかも見ておきます。 追加のお知らせで漏れた項目や対象の範囲が広がった場合は、この節の1から順に、増えた項目の分だけ同じ対処を繰り返します。 対象が広がったことを知らせるメールが届いたときも、まずは公式サイトで同じ内容が出ているかを確かめてから動きます。

在宅で働く人が気をつけたいこと

在宅で仕事を受けている人は、仕事用のメールアドレスや電話番号を、複数のサービスや取引先に登録しています。 そのどれかから情報が漏れると、取引先を装ったメールや、報酬の振込先の変更を求める偽の連絡が届くおそれもあります。 仕事の連絡で、振込先の変更や支払いの急ぎを求められたときは、メールに返信するのではなく、ふだん使っている別の連絡手段で相手に確かめます。

@SOHO編集部は2004年から在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきました。その中で見てきたのは、仕事の連絡手段が増えるほど、どこかの漏えいが自分の仕事にまで及ぶ場面が増えるということです。登録しているサービスの一覧と、そこで使っているパスワードの扱いを一度見直しておくと、漏えいの通知が届いたときに落ち着いて動けます。セキュリティの知識を生かせる仕事に関心がある人は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で、どのような依頼があるかを確かめられます。

よくある質問

Q. 情報漏洩の二次被害とは何ですか？

会社から漏れたメールアドレスや電話番号、パスワード、カード情報などが、あとから別の悪事に使われて起きる被害のことです。個人情報保護委員会は、漏えいしたメールアドレスあてに詐欺メールを送ることや、行政機関を名乗って振り込みに誘導する詐欺を例に挙げています。

Q. 漏えいの通知が届いたら、最初に何をすればよいですか？

通知が本物かを会社の公式サイトで確かめ、漏れた項目を確認します。パスワードが含まれていればすぐに変え、同じパスワードを使っていた他のサービスも変えます。カード情報が含まれていれば明細を確かめ、覚えのない請求があればすぐにカード会社に連絡します。

Q. 「個人情報を削除してあげる」という電話が来ました。応じてよいですか？

応じてはいけません。国民生活センターは、「個人情報を削除してあげる」という電話をすることは絶対にないと公表しています。このような電話や通知書は無視し、お金を求められるなど不審な点があれば、消費者ホットライン188で最寄りの消費生活センターに相談してください。

Q. 情報漏洩について相談できる窓口はどこですか？

首相官邸のページは、まず消費者ホットライン188を案内しています。犯罪被害の心配は警察相談専用電話の#9110、クレジットカード情報は日本クレジット協会、不正アクセスやウイルス感染はIPAの情報セキュリティ安心相談窓口など、内容ごとの窓口もまとめられています。