クレジットカードの不正利用の確認方法｜明細の見方と身に覚えのない請求への対処 2026

クレジットカードの不正利用を確かめる方法は、順番さえ決めておけば難しくありません。最初にカード会社のアプリか会員サイトで利用明細を開き、日付・店名・金額を1件ずつ見ます。次に、覚えのない請求が自分や家族の利用ではないかを短時間で切り分け、それでも説明がつかなければ、その日のうちにカード裏面の番号かアプリからカード会社へ連絡します。

この記事では、2026年10月29日時点で日本クレジット協会とカード会社が公式に案内している内容をもとに、明細の見方、不正ではない請求のよくある例、連絡したあとに起きること、補償を受けるための期限、再発を防ぐ設定までを順に説明します。カード番号が漏れたかもしれないという連絡を受けた人も、明細の異変に気づいた人も、上から読み進めれば次にすることが分かる構成にしています。

カードの不正利用は増えているのか

不正利用の確認方法を知っておく必要があるのは、被害が一部の人だけの話ではないからです。日本クレジット協会は、カード会社への調査をもとに不正利用の被害額を公表しています。

2024年のクレジットカード不正利用被害額は過去最多の555.0億円に上りました。 被害額の内訳をみると、そのほとんど（92.5％）をインターネット取引における「番号盗用」の被害が占めていました。 一方で、2025年の不正利用被害額は510.5億円となり、前年に比べ、不正利用被害額、不正発生率ともに減少傾向がみられます。 出典: 日本クレジット協会「クレジットカード不正利用5つの対策」

ここで押さえておきたいのは「番号盗用」が大半を占めている点です。番号盗用とは、カードそのものは手元にあるのに、カード番号や有効期限、セキュリティコードだけが盗まれ、ネット通販などで使われることを指します。財布からカードがなくなっていないので、明細を見るまで気づけません。被害額は2025年に510.5億円へ減ったとはいえ、協会自身が「依然として高い水準」と書いているとおり、明細を自分の目で確かめる習慣が最初の防波堤になります。

番号が盗まれる経路はいくつかあります。偽のメールやSMSで偽サイトに誘導されてカード情報を入力してしまうフィッシング、利用していたネットショップが不正アクセスを受けてカード情報が外に出てしまうケース、スマホやパソコンがウイルスに感染して入力した情報を抜き取られるケースなどです。どの経路でも、利用者の側から盗まれた瞬間は見えません。だからこそ、あとから明細で異変に気づく方法を知っておくことが大切になります。

不正利用を確かめる手順

日本クレジット協会は、利用明細を確かめる時機と見る項目を次のように示しています。書面の明細なら届いたらすぐ、電子明細ならカードを使っていない月でもこまめに確認すること、そして請求金額の合計だけでなく、利用日・利用店名・金額・支払方法まで見ることです。

この案内を、実際の操作に落とし込むと次の順番になります。

1. カード会社の公式アプリ、またはブックマークしておいた会員サイトを開く（メールやSMSのリンクからは開かない）
2. 「ご利用明細」「利用履歴」などの画面で、確定前の利用（速報）も含めて一覧を表示する
3. 直近2か月から3か月の利用を、1件ずつ日付・店名・金額で見ていく
4. 覚えのない行があれば、画面を撮影するか、日付・店名・金額を書き留める
5. 次の節の「不正ではない請求の例」に当てはまらないかを確かめる
6. 説明がつかなければ、カード裏面の電話番号かアプリの問い合わせ窓口から連絡する

手順1で、メールのリンクから開かないことを強調しているのには理由があります。警察庁は、メールの送信元の名前やアドレスは簡単に偽装でき、それだけで本物かどうかを判断するのは難しいと説明しています。カード会社を名乗る「ご利用確認のお願い」というメールが届いて不安になり、そのリンクから明細を見ようとして偽サイトにカード情報を入力してしまうと、確認するつもりが被害の入口になってしまいます。

手順2の「速報」は、カード会社によって「未確定の利用」「速報分」などと呼び方が違いますが、まだ請求額として確定していない直近の利用のことです。不正利用は直近に集中することが多いので、確定した明細だけでなく、こちらも見ておくと早く気づけます。

手順3で2か月から3か月さかのぼるのは、補償の届け出に期限があるためです。この期限については後の節で詳しく説明します。

明細で見る項目と見落としやすい表示

明細を開いたら、合計額が普段と同じくらいかどうかでは判断しないことが大切です。不正利用は、少ない金額から始まることもあれば、普段の買い物に紛れる金額で行われることもあるからです。1行ずつ、次の項目を確かめます。

見る項目	確かめること
利用日	その日にカードを使った覚えがあるか。自分が寝ていた時間や、外出していなかった日ではないか
利用店名	知っている店か。英字だけの表記や、聞いたことのない会社名ではないか
金額	レシートや購入履歴の金額と一致しているか。同じ店で少額の利用が何度も続いていないか
支払方法	1回払いのつもりがリボや分割になっていないか
利用者	家族カードを持つ家族の利用ではないか
海外利用	海外に行っていないのに「海外利用」と出ていないか

見落としやすいのは、利用店名の表記です。明細の店名は、店の看板の名前ではなく、運営会社の名前や決済を処理した会社の名前で表示されることがあります。JCBは公式の案内で、ショッピングモールやデパートは商業施設名、スーパーやガソリンスタンドは運営会社名で表示される例を挙げています。知らない名前だからといってすぐに不正と決めつけず、利用日と金額から心当たりを探すと、自分の買い物だったと分かることがあります。

逆に、知っている大手の通販サイトの名前でも安心はできません。番号盗用では、盗んだカード番号をよく知られた通販サイトやデジタルコンテンツの購入に使うことがあるからです。店名に見覚えがあっても、その日にその金額の買い物をしたかどうかを、そのサイトの購入履歴で確かめます。

少額の利用が続いている場合も注意が必要です。数十円から数百円の利用が知らない店名で並んでいるときは、自分の利用で説明がつかない限り、カード会社に相談しておくと安心です。金額が小さいからと放っておかないことが、被害の広がりを防ぎます。

身に覚えのない請求でも不正とは限らない例

明細に知らない行があっても、調べてみると自分や家族の利用だったということは珍しくありません。カード会社に連絡する前に、次のよくある例に当てはまらないかを確かめておくと、やりとりが短く済みます。JCBの「利用覚えのない請求があった」の案内に挙げられている例をもとに整理すると、次のとおりです。

よくある例	明細でどう見えるか	確かめ方
年会費	使っていない日に請求がある	カードの年会費の請求月を会員サイトで確かめる
ネット通販やオークション	購入日ではなく発送日で表示される	通販サイトの注文履歴で発送日を見る
ホテルや航空券のオンライン予約	利用日ではなく予約日で表示される	予約確認メールの日付を見る
海外の会社が運営するサイト	日本語のサイトでも「海外利用」と表示される	決済完了のメールが届いていないか探す
商業施設や運営会社の名前	実際の店名と違う名前で表示される	利用日と金額からレシートを探す
スマホ決済	店名ではなく支払い方法の名前が表示される	Apple Pay や Google Pay、コード決済の利用履歴を見る
無料お試しの自動継続	解約したつもりのサービスの月額料金が続く	登録したサービスの契約状況を確かめ、自分で解約する
家族の利用	家族カードや共有のパソコンからの買い物	明細の利用者欄を見て、家族に確かめる

このうち、無料お試しの自動継続は特に多い例です。動画や音楽のサービスで「最初の1か月は無料」と案内されて登録し、そのまま有料に切り替わっていたというものです。この場合は不正利用ではなく正式な契約なので、カード会社ではなくサービスの側で解約の手続きをする必要があります。

明細の店名の前後に、0570などで始まる電話番号が表示されていることもあります。JCBは、こうした国内の連絡先が載っている場合は、その利用先に直接問い合わせると解決することがあると案内しています。ただし、その電話番号がメールやSMSで送られてきたものなら話は別です。明細の画面に表示された番号か、その会社の公式サイトで調べた番号にだけ電話するようにします。

ここまで確かめても説明がつかない場合は、迷わずカード会社に連絡します。自分の利用かどうか判断がつかないまま時間が過ぎることのほうが、損失につながります。

不正利用と判断したら最初にすること

覚えのない利用があると分かったら、次の順番で動きます。最初の2つは、できればその日のうちに済ませます。

1. カード会社に連絡し、不正利用の疑いがあることと、該当する利用の日付・店名・金額を伝える
2. カードの利用を止めてもらい、番号の違う新しいカードへの切り替えを相談する
3. カード情報を入力した覚えのある通販サイトやサービスのパスワードを変更する
4. 同じパスワードを使い回しているほかのサービスも変更する
5. フィッシングサイトに入力してしまった心当たりがあれば、そのことも警察に相談する

連絡先は、カードの裏面に書かれている電話番号か、カード会社の公式アプリの問い合わせ窓口です。カード会社によっては、会員サイトから24時間届け出を受け付けているところもあります。JCBの場合は、会員サイトのMyJCBから届け出ると、2週間から3週間ほどで調査の結果を回答すると案内しています。

手順2のカードの切り替えは、カード番号そのものが他人に知られている以上、同じ番号を使い続けると再び使われるおそれがあるからです。新しいカードが届くまでの間は、そのカードで登録していた公共料金や携帯電話料金、サブスクリプションの支払いが止まることがあります。届いたら、支払い先ごとに新しいカード番号へ登録し直す必要があります。どのサービスに登録しているかを、今のうちに明細から書き出しておくと、切り替えのあとで慌てずに済みます。

手順3と手順4のパスワード変更は、日本クレジット協会も「不正入手やその可能性に気付いた時に速やかに行う4つのこと」として挙げています。カード会社への連絡、パスワードの変更、サービスのサポート窓口への連絡、そして同じIDやパスワードを使い回しているほかのサービスの確認です。カード番号は通販サイトのアカウントに保存されていることが多く、アカウントそのものが乗っ取られていると、カードを切り替えても新しい番号が再び使われてしまうからです。

カード会社に連絡するときに伝えること

カード会社に電話するとき、慌てていると伝えるべきことが抜けてしまい、何度もかけ直すことになりがちです。電話の前に、次の項目を手元にそろえておくと、1回の連絡で手続きが進みます。

伝えること	具体的な中身
カードの名義と番号の下4桁	本人確認に使われる。カード番号を全部読み上げるよう求められたら、相手が本物の窓口かを確かめる
覚えのない利用	利用日、明細に出ている店名、金額。複数あればすべて
最後に自分で使った日	どこまでが自分の利用かを区切るため
カードが手元にあるか	手元にあれば番号盗用、なければ紛失や盗難として扱いが変わる
心当たり	偽サイトに入力した、漏えいの連絡を受けた、など思い当たること
登録している支払い	公共料金やサブスクなど、カードを切り替えると止まるもの

電話の最後には、受付番号や担当者の名前、調査結果が出るまでの目安、追加で書類が必要かどうかを聞いておきます。カード会社によっては、不正利用の届け出の書類が郵送で届き、記入して返送する必要があります。この書類を出さないと補償の対象外になることがあるので、届いたらすぐに返送します。

調査の間、該当の請求がいったん引き落とし額に含まれたままになることがあります。その場合の扱い（引き落としを止めるのか、あとで返金されるのか）は、カード会社によって違います。電話のときに「今月の引き落としにはどう反映されるか」も確かめておくと、口座の残高で慌てずに済みます。

カードが手元にない場合は、カード会社への連絡に加えて、警察に遺失届や盗難届を出します。カード会社の補償の手続きで、届け出をした警察署や受理番号を聞かれることがあるからです。

カード会社の補償と届け出の期限

多くのカード会社は、第三者による不正利用と認められた場合に、会員規約にもとづいて請求を取り消す仕組みを設けています。ただし、補償には条件があり、その中でも大事なのが届け出の期限です。

JCBは公式の補償の案内で、補償を受けるためには該当する利用が載った明細の通知から60日以内に届け出る必要があると書いています。分割払いやリボ払いなどの場合は、初めて明細に載った通知から数えます。明細を何か月も見ていないと、気づいたときには期限を過ぎていたということが起こり得ます。毎月、明細が確定したら目を通す習慣をつけておくことが、補償を受けるうえでも欠かせません。

JCBの案内では、次のような場合は補償の対象外になると明記されています。

補償の対象外になる例（JCBの案内から）	意味
カードやカード情報を家族を含む他人に貸したり使わせたりした	管理の注意を怠ったと扱われる
本人や家族・同居人などの利用だった	第三者による不正利用ではない
求められた書類を出さない、調査に協力しない	調査ができない
明細の通知から60日以内に届け出がない	期限を過ぎている
購入した商品が登録住所に届いて受け取られている	本人の利用と区別できない
暗証番号やパスワードなどの認証情報が使われた	本人の操作と区別できない

最後の「暗証番号やパスワードが使われた場合」は、フィッシングで暗証番号やワンタイムパスワードまで入力してしまったときに関わってきます。補償の扱いは、カード会社や事情によって変わるので、ここで断定はできません。「入力してしまった」ことを隠さずにカード会社へ伝え、どう扱われるかはカード会社の調査の結果を待つことになります。

補償の条件や期限はカード会社ごとに会員規約で決められています。JCB以外のカードを使っている人は、自分のカードの会員規約やカード会社の公式サイトで、届け出の期限と対象外の条件を確かめておきます。調べ方が分からない場合は、カード会社に連絡したときに「届け出の期限はいつまでか」「補償の対象になるか」をその場で尋ねて構いません。

番号が漏れる経路と、漏えいの連絡を受けたとき

カードの不正利用は、利用者のうっかりだけで起きるものではありません。利用していたネットショップや決済の仕組みが不正アクセスを受け、カード情報が外に出てしまうこともあります。

たとえば、ネットショップの構築サービスで起きた件はEストアー（ショップサーブ）の情報漏洩にまとめています。この記事では、影響を受けたショップで買い物をした人がカードの明細をどう確かめればよいかを説明しています。セキュリティコードを含むカード情報が対象になった件としては、ツクツク!!!の情報漏洩で、対象の範囲と利用者が確かめることを整理しています。決済の仕組みそのものが狙われた例はピザハットの情報漏洩にあります。

こうした漏えいの連絡を会社から受けた場合、まずすることは、この記事でここまで説明した明細の確認です。会社から届いた案内に従ってカード会社に連絡し、カードの再発行を相談するかどうかを決めます。漏えいの対象になったかどうかは、その会社の公式サイトに掲載されたお知らせと、個別に届く通知で確かめます。メールで届いた場合は、リンクを押さずに、その会社の公式サイトを自分で開いてお知らせの一覧から同じ内容が載っているかを確かめると確実です。

メールアドレスやパスワードが過去の漏えいに含まれていないかを確かめる方法は、Have I Been Pwnedの使い方で手順を説明しています。カード番号そのものを調べる仕組みではありませんが、通販サイトのアカウントが乗っ取られる入口になるパスワードの漏えいを確かめるのに役立ちます。

通販サイトやスマホ決済に登録したカードの確かめ方

カードの明細だけを見ていると、どのサービスから使われたのかが分からないことがあります。カード番号を登録しているサービスの側でも、履歴を確かめておくと原因に近づけます。

通販サイトでは、注文履歴に自分が頼んでいない注文がないか、登録している届け先の住所に知らないものが追加されていないか、登録しているカードに見覚えのないものがないかを見ます。届け先の住所が書き換えられていたり、知らない住所が増えていたりする場合は、アカウントそのものが乗っ取られている可能性があります。その場合はカード会社への連絡と並行して、通販サイトのパスワードを変更し、サイトのサポート窓口に連絡します。

スマホ決済にカードを登録している場合は、JCBも案内しているとおり、明細の店名が実際の店ではなく支払い方法の名前で表示されることがあります。スマホ決済のアプリの利用履歴を開き、明細と同じ日付・金額の支払いがあるかを確かめます。アプリの履歴に覚えのない支払いがあれば、カード会社だけでなく、スマホ決済の運営会社の窓口にも連絡します。

家族とパソコンやタブレットを共有している場合は、通販サイトにカード情報が保存されたままになっていて、家族が買い物をしたという例もあります。共有の端末では、通販サイトからログアウトしておくか、家族それぞれのアカウントを分けておくと、明細の確認で迷いにくくなります。

カード会社の確認連絡と、それを装う偽物

カード会社は、普段と違う使われ方を見つけると、本人の利用かどうかを確かめる連絡をしてくることがあります。日本クレジット協会は、カード会社が不正利用を常に監視しており、不正の特徴に合う利用や本人の利用傾向と違う利用があった場合に、電話やメール、SMSで確認することがあると説明しています。こうした連絡が来たら、利用の有無を答え、覚えがなければその場で申し出ます。

一方で、同じ協会は、この確認連絡を装ったフィッシング詐欺も報告されていると注意を促しています。

カード会社からの利用確認連絡を装ったフィッシング詐欺も報告されている カード会社が利用確認連絡のために、クレジットカード番号等の入力を促すことはない 出典: 日本クレジット協会「利用明細確認に加えてできること」

見分けるときの基準は、この「カード番号の入力を促さない」という一文です。届いたメールやSMSのリンクを開いた先でカード番号や有効期限、セキュリティコードを入力させようとしていたら、偽物と考えて入力をやめます。本物の確認連絡かどうか分からないときは、届いたメッセージには返信も折り返し電話もせず、カード裏面の番号に自分から電話して「確認の連絡が来たか」を尋ねます。

警察庁は、フィッシングの文面には「個人情報の漏えい」「不正アクセス検知」「取引の停止」など、切迫感をあおってログインさせようとするものが多いと説明しています。急かされるほど、一度手を止めて公式の窓口に自分から連絡するのが安全です。偽メールの見分け方はフィッシング詐欺メールの見分け方でも詳しく扱っています。

不正利用を早く見つけるための設定

確認の手順を知っていても、毎日明細を見続けるのは現実的ではありません。そこで、異変に気づく仕組みをカードの側に任せる設定をしておきます。日本クレジット協会が挙げている方法を、設定の順に並べると次のとおりです。

1. カード会社の「利用通知サービス」を有効にする。カードを使うたびに、メールやアプリの通知で知らせてくれる
2. 本人認証サービス（EMV 3-Dセキュア）に登録する。ネットで買い物をするときに、ワンタイムパスワードなどで本人かどうかを確かめる仕組み
3. よく使う通販サイトやサービスで「ログイン時の通知」を有効にする
4. ログイン時の通知がないサービスは、ログイン履歴をときどき確かめる
5. 使わなくなったサービスは退会し、登録しているカード情報を減らす

利用通知サービスは、カードを使った直後に通知が届くので、明細の確定を待たずに異変に気づけます。自分が買い物をしていない時間帯に通知が来たら、すぐにカード会社へ連絡できます。カード会社によっては、利用金額の上限を決めて、それを超えたときだけ通知する設定もできます。

本人認証サービスについて、日本クレジット協会は、1度だけ有効なワンタイムパスワードを使うため、毎回同じパスワードを入れる方式より安全性が高いと説明しています。利用するには、カード会社のサイトやアプリで事前に登録が必要で、サービスによっては登録していないカードが使えない場合もあるとしています。

5つ目の「登録しているカード情報を減らす」は見落とされがちです。日本クレジット協会は、個人情報を狙う手口の対策として、不要なサービスには登録しない、利用しないサービスは退会する、必須でない情報は登録しない、の3つを挙げています。カード情報を保存しているサービスが少ないほど、どこかで漏えいが起きたときに巻き込まれる可能性が下がります。

ネットで使うカードと、公共料金などの引き落としに使うカードを分けておくのも1つの方法です。ネット用のカードで不正利用が起きて切り替えることになっても、引き落としの登録をやり直す手間が少なく済みます。

毎月の確認を習慣にする方法

不正利用に早く気づける人と気づけない人の差は、知識よりも習慣にあります。月に1回、決まったタイミングで明細を見るだけで、補償の期限を逃すおそれはかなり下がります。

おすすめは、カード会社から「ご請求額確定のお知らせ」が届いた日を確認日にすることです。ただし、そのお知らせのメールにあるリンクからは開かず、アプリやブックマークから明細を開きます。確認のときに見るのは次の4点だけで構いません。

1. 合計額が先月と比べて大きく違わないか
2. 知らない店名の行がないか
3. 同じ店名で少額の利用が何度も並んでいないか
4. 解約したはずのサービスの請求が続いていないか

家族カードを持っている家族がいる場合は、家族の利用分もまとめて目を通します。家族に心当たりを聞くときは、明細の画面を見せながら尋ねると確認が早く済みます。

カードを何枚も持っている人ほど、使っていないカードの明細を見なくなります。使っていないカードでも、番号が漏れていれば不正利用は起こり得ます。年会費がかからないからと持ち続けているカードがあれば、明細を見る手間も含めて、解約するかどうかを考えてみるのも1つの方法です。解約すれば、そのカードの番号が不正に使われる心配はなくなります。

警察や消費生活センターに相談するとき

カード会社への連絡で請求の取り消しが済めば、それで解決することも多いですが、次のような場合は公的な窓口にも相談します。

こんなとき	相談先
フィッシングサイトにカード情報や暗証番号を入力してしまった	最寄りの警察署、または警察庁のサイバー事案のオンライン受付窓口
偽サイトのURLを見つけた	フィッシング110番（インターネット・ホットラインセンター）
どこに相談すればよいか分からない、被害の相談をしたい	警察相談専用電話「#9110」
通販やサブスクの契約のトラブル	消費者ホットライン「188」

警察相談専用電話の#9110は、かけた場所を管轄する都道府県警察の相談窓口につながる全国共通の番号です。警察庁の案内によれば、携帯電話からも使えますが、ダイヤル回線と一部のIP電話からは使えないため、その場合は都道府県警察本部の相談窓口の番号にかけます。案内の一覧は警察庁の相談窓口の案内（PDF）に載っています。

警察庁のフィッシング対策のページでは、クレジットカードの不正利用の被害に遭った場合はカード会社が補償制度や相談窓口を設けていることがあるので、まず被害に遭ったサービスの会社に相談するよう案内しています。そのうえで、フィッシングの被害に遭った場合は最寄りの警察署かオンライン受付窓口に通報・相談するよう書いています。詳しくは警察庁「フィッシング対策」で確かめられます。

相談するときに手元にあると話が早いものは、不正利用の日付・店名・金額の控え、カード会社に連絡した日時と受付番号、届いたメールやSMSの画面、入力してしまったサイトのURLの控えです。届いたメールは削除せずに保存しておきます。

在宅で働く人がカードを守るために

在宅で仕事をしている人は、仕事で使うソフトやクラウドの月額料金、資料の購入、ドメインやサーバーの支払いなど、ネットでカードを使う場面が多くなりがちです。仕事用と生活用でカードを分けると、確定申告のための経費の整理がしやすくなるだけでなく、明細で覚えのない請求に気づきやすくなります。仕事用のカードの明細は利用先が決まっているので、見慣れない行が混ざればすぐに目に入るからです。

@SOHO編集部が在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた中で見てきた範囲では、仕事の連絡をメールやチャットで受ける人ほど、取引先や請求を装う偽のメッセージを受け取る機会も多くなります。カード会社の確認連絡を装う手口と同じで、急ぎの支払いや確認を求める連絡ほど、届いたリンクではなく公式の窓口から確かめる習慣が身を守ります。セキュリティの知識を仕事に生かしたい人はAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で、どんな案件があるかを確かめられます。

カードの不正利用は、早く気づくほど補償を受けやすく、被害も小さく抑えられます。明細を毎月見ること、利用通知を有効にすること、覚えのない請求はその日のうちにカード会社へ連絡すること。この3つを続けることが、もっとも確実な確認方法です。

よくある質問

Q. カードの不正利用はどこで確認すればいいですか？

カード会社の公式アプリか、自分でブックマークしておいた会員サイトの利用明細で確認します。確定した明細だけでなく、まだ確定していない直近の利用（速報）も見ると早く気づけます。メールやSMSに書かれたリンクから開くと偽サイトに誘導されるおそれがあるので、必ず自分で公式の入口から開いてください。

Q. 不正利用に気づいたら、まず何をすればいいですか？

カード裏面の電話番号かアプリの問い合わせ窓口から、すぐにカード会社へ連絡します。覚えのない利用の日付・店名・金額を伝え、カードの利用停止と再発行を相談します。そのうえで、カード情報を登録している通販サイトなどのパスワードを変更し、同じパスワードを使い回しているサービスも変更します。

Q. 不正利用されたお金は戻ってきますか？

多くのカード会社は、第三者による不正利用と認められた場合に会員規約にもとづいて請求を取り消す仕組みを設けています。ただし届け出の期限や対象外の条件があり、JCBは明細の通知から60日以内の届け出を条件にしています。扱いはカード会社と事情によって変わるので、自分のカードの会員規約で確かめてください。

Q. カード会社から利用確認のメールが来ましたが、本物でしょうか？

カード会社が利用確認の連絡をすることはありますが、それを装った偽メールも報告されています。日本クレジット協会は、カード会社が利用確認のためにカード番号の入力を促すことはないと案内しています。リンクは開かず、カード裏面の番号に自分から電話して、確認の連絡が来ているかを尋ねると確実です。