関西みらい銀行・りそな銀行・みなと銀行の情報漏えい｜保証会社SMBCコンシューマーファイナンスへの不正アクセス 2026

関西みらい銀行の情報漏洩について、りそなグループのりそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行の3行は2026年11月6日、連名で「ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社への不正アクセスによるお客さま情報の漏えいについて」を発表しました。過去にカードローンやフリーローンの保証業務で提携していたSMBCコンシューマーファイナンス（以下、SMBCCF）の保証システムが不正アクセスを受け、既に解約済みの3行のローンの契約者の情報が含まれていた、という内容です。件数は、りそな銀行139件、関西みらい銀行5,793件、みなと銀行3件と、行ごとに示されています。 対象の人がまずすることは、SMBCCFや銀行を名乗るメール、SMS、電話のリンクを開かず、パスワードや暗証番号を答えないことです。対象かどうか分からないときは、発表に載っているSMBCCFの専用窓口（0120-362-167、平日・土日祝日の9時から18時まで）に問い合わせると確実です。

この記事は、2026年11月10日時点で、りそなグループのサイトに掲載され、3行それぞれのトップページからも案内されている連名の発表（PDF）を開き直し、その記載だけをもとに書いています。報道の見出しにある3行の件数の合算や、公式に書かれていない推測は入れていません。

3行が2026年11月6日に発表した内容

発表したのは、株式会社りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の3行で、1つの文書に3行の名前が並ぶ連名の形です。りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行のそれぞれのトップページから、同じ文書が案内されています。

発表の中心は、次の4点です。

• 過去に保証業務の提携関係にあったSMBCCFから、保証業務で使うシステムが第三者による不正アクセスを受けたと報告を受けたこと
• 外部へ送信されたデータの一部に個人情報が含まれ、その中に、過去に3行でカードローンまたはフリーローンを契約した人の情報（既に解約済みのもの）が含まれていたこと
• 本件はSMBCCFが管理する保証システムへの不正アクセスで起きたもので、りそなグループ各社のシステムへの不正アクセスではないこと
• りそなグループ各社の新規ローンの申込受付には影響が無いこと

発表の題は「漏えいについて」で、本文も「外部へ送信されたデータの一部に個人情報が含まれていた」と書いています。「可能性」や「おそれ」の段階ではなく、漏えいを認める表現です。

発表は冒頭で、経緯を次のように書いています。

過去に保証業務の提携関係にあったＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社(以下「SMBCCF」)から、当該保証業務において使用するシステムが 第三者による不正アクセスを受け、外部へ送信されたデータの一部に個人情報が含まれていたこと、また、その中に過去に当社グループでカードローンまたはフリーローンをご契約いただいたお客さまの情報(既に解約済みのもの)が含まれているとの報告を受けました。 出典: りそな銀行・関西みらい銀行・みなと銀行「ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社への不正アクセスによるお客さま情報の漏えいについて」（2026年11月6日）

保証会社とは何か、なぜ銀行のローンの情報が保証会社にあったのか

銀行のカードローンやフリーローンでは、多くの場合、銀行とは別の「保証会社」が付きます。保証会社とは、借りた人が返済できなくなったときに、本人に代わって銀行に返済し、そのあと本人に請求する役割を持つ会社のことです。ローンを申し込むと、銀行だけでなく保証会社も審査を行い、保証を引き受けるかどうかを決めます。

そのため、ローンの申し込みや契約の際に書いた氏名、生年月日、住所、勤務先、年収といった情報は、銀行だけでなく保証会社にも渡ります。保証会社は、保証を引き受けた契約の情報を自社のシステムで管理します。今回、3行の契約者の情報がSMBCCFの保証システムに含まれていたのは、SMBCCFが過去にこの保証業務を担っていたからです。

発表は、SMBCCFとの関係を「過去に保証業務の提携関係にあった」と書いています。つまり、今回の対象は、SMBCCFが保証会社だった時期に契約したローンです。対象が既に解約済みのローンに限られていることも、発表に明記されています。

解約した契約の情報が、なぜ保証システムに残っていたのか、どれくらいの期間保存される決まりになっていたのかについては、2026年11月10日時点の発表には書かれていません。この点を知りたい人は、後で紹介する専用の窓口に問い合わせて確かめることになります。

ここで押さえておきたいのは、銀行のシステムに侵入されたわけではないことです。発表は、りそなグループ各社のシステムへの不正アクセスではないと明記しています。今のりそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行の口座やネットバンキングに、この件の不正アクセスが及んだという記載はありません。

対象になる人：行ごとの取扱時期と件数

対象になるのは、既にそのローンの契約を終えた人で、契約した銀行とローンの種類、取扱時期で範囲が決まっています。発表の表を、そのまま並べると次のとおりです。

対象銀行	契約銀行	ローン種別（取扱時期）	対象件数
りそな銀行	旧奈良銀行	カードローン（2001年4月2日から2005年12月31日）	139件
関西みらい銀行	旧近畿大阪銀行、関西みらい銀行	カードローン（2002年10月1日から2019年10月14日）、フリーローン（2005年1月28日から2010年6月18日）	5,793件
みなと銀行	みなと銀行	カードローン（2021年3月12日から2026年7月31日）、フリーローン（2012年2月24日から2026年7月31日）	3件

りそな銀行の対象は、旧奈良銀行で契約したカードローンだけで、フリーローンは対象に入っていません。関西みらい銀行の対象は、旧近畿大阪銀行か関西みらい銀行で契約したカードローンとフリーローンです。みなと銀行の対象は、みなと銀行で契約したカードローンとフリーローンで、取扱時期の終わりが2026年7月31日と、比較的最近まで含まれています。

関西みらい銀行の件数は5,793件で、3行の中で最も多くなっています。取扱時期も、カードローンは2002年10月から2019年10月までの17年ほどにわたります。旧近畿大阪銀行でカードローンを契約し、その後に解約した人は、銀行名が変わっていても対象になり得るので、当時の契約の書類や通帳を探しておくと確かめやすくなります。

「旧奈良銀行」「旧近畿大阪銀行」という書き方は、発表の表の「契約銀行」の欄に書かれている銀行名です。当時その銀行名で契約した人が、今は対象銀行の欄にある銀行のお客さまとして扱われている、と読めます。昔の銀行名で契約したので自分は関係ないと思い込まず、表の契約銀行の欄で確かめるのが確実です。

件数は3行それぞれで、公式の合計は無い

発表の件数は、りそな銀行139件、関西みらい銀行5,793件、みなと銀行3件と、行ごとに示されています。2026年11月10日時点で、3行の件数をまとめた合計の数字は、発表のどこにも書かれていません。

報道の見出しでは、3行の件数を合算した数字が使われていることがあります。ただ、件数はそれぞれの銀行の契約の数として示されたもので、1人が複数の銀行でローンを契約していた場合などの重なりの扱いは、発表に書かれていません。合算した数字は、公式に示された人数とは言えません。

また、SMBCCF全体の漏えいの規模と、3行の件数も別のものです。SMBCCFは自社のカードローンの保証業務を多くの金融機関から受けており、不正アクセスの影響は3行の分だけではありません。3行の発表は、そのうち3行の契約者に関わる部分だけを示したものです。SMBCCF本体の発表と全体の件数は、SMBCコンシューマーファイナンス（プロミス）の情報漏えい｜保証システムへの不正アクセス 最大320,118名 免許証番号・年収・保証額 2026で整理しています。この最大320,118名はSMBCCF全体の数字であり、3行の件数ではない点に気を付けてください。

自分に関係があるかどうかを決めるのは、合計の大きさではなく、自分が上の表の契約銀行、ローン種別、取扱時期に当てはまるかどうかです。

漏えいした項目と、含まれない項目

発表は、漏えいした情報の項目として、SMBCCFが公表している項目をそのまま挙げています。3行が独自に調べた項目の一覧ではなく、SMBCCFの公表に基づく項目である点も、発表の書き方どおりです。

区分	項目（発表の記載のとおり）
本人の情報	氏名、性別、生年月日、住所
連絡先	自宅電話番号、携帯電話番号、メールアドレス
本人確認に関わる番号	運転免許証番号
勤務先情報	電話番号、年収等
契約情報	金融機関コード、顧客番号、保証額、保証開始日等
含まれていないと明記	運転免許証等の本人確認書類の画像

運転免許証番号とは、免許証に書かれている12桁の番号のことです。発表は、運転免許証などの本人確認書類の画像は含まれていないと注記しています。番号だけが漏れた場合と、免許証の画像そのものが漏れた場合とでは、悪用のされ方が違います。画像が含まれていないことは、なりすましの手間を増やす要素の1つです。

金融機関コードとは、銀行ごとに付けられた4桁の番号のことで、それ自体は公開されている情報です。顧客番号、保証額、保証開始日は、ローンの契約に関わる情報です。

発表の項目には、口座番号、暗証番号、クレジットカード番号は挙げられていません。ただし、発表はこれらが「含まれていない」とは明記していないので、気になる人は窓口で確かめるのが確実です。含まれないと明記されているのは、本人確認書類の画像だけです。

注意したいのは、氏名、生年月日、住所、電話番号に、勤務先の電話番号や年収、ローンの保証額まで結び付いた形になっている点です。直接お金を引き出せる情報ではありませんが、「以前のカードローンの件で」「保証の手続きに不備があり」と、本人しか知らない事情を言い当てる連絡を作る材料になり得ます。

発表に書かれていることと、まだ書かれていないこと

3行の発表は、対象の範囲と件数、漏えいした項目、注意のお願い、窓口を示しています。一方で、2026年11月10日時点の発表には書かれていない点もあります。読む人が自分で推測して埋めないよう、書かれていないことを先に整理します。

区分	内容
書かれていること	SMBCCFの保証システムが第三者の不正アクセスを受けたこと
書かれていること	外部へ送信されたデータの一部に、3行の解約済みのローンの契約者の情報が含まれていたこと
書かれていること	行ごとの契約銀行、ローン種別、取扱時期、件数
書かれていること	漏えいした項目と、本人確認書類の画像が含まれないこと
書かれていないこと	不正アクセスが起きた日、検知した日、3行が報告を受けた日
書かれていないこと	侵入の手口や原因の詳しい説明
書かれていないこと	対象の人へ個別に通知するかどうか
書かれていないこと	解約後の情報の保存期間と、今後の削除の方針
書かれていないこと	補償やお詫びの品の有無

不正アクセスの日付や原因は、システムを管理しているSMBCCFの側の公表で示される内容です。3行の発表は、SMBCCFからの報告を受けて、自行の契約者に関わる部分を知らせる立場で書かれています。原因の詳しい説明や今後の対策を知りたい人は、SMBCCFの公式サイトの発表や続報を見ることになります。

補償の有無についても、発表には記載がありません。補償があるかどうかを推測で判断せず、続報や窓口で確かめるのが確実です。

銀行の口座と新しいローンの申し込みへの影響

発表は、りそなグループ各社の新規ローン申込受付への影響は無いと書いています。これからりそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行でローンを申し込もうとしている人が、この件のために手続きを止められることは無い、ということです。

また、今回の不正アクセスはSMBCCFの保証システムで起きたもので、りそなグループ各社のシステムへの不正アクセスではありません。今使っている預金口座、キャッシュカード、ネットバンキングの情報が、この件で漏えいしたという記載は無いので、口座を作り直したり、カードを止めたりする必要があるとは発表には書かれていません。

一方で、銀行を装った詐欺の連絡は、こうした発表のあとに出回りやすくなります。「今回の漏えいの件で口座の確認が必要です」「キャッシュカードを交換します」といった連絡が来ても、それは発表に書かれた対応ではありません。発表は、SMBCCFやりそなグループを装った不審な連絡に注意するよう呼びかけ、グループが電子メールなどでパスワードや暗証番号を尋ねることは無いと書いています。

本件に関連し、SMBCCF や当社グループを装った不審な連絡等には十分ご注意ください。当社グループが電子メール等により、お客さまのパスワード、暗証番号等をお伺いすることはありません。 出典: りそな銀行・関西みらい銀行・みなと銀行の連名の発表（2026年11月6日）

当てはまるかどうかの早見表

発表の表は、契約銀行、ローン種別、取扱時期の3つで対象を決めています。よくある状況に当てはめると、次のように整理できます。最終的に対象かどうかを決めるのは窓口の確認で、この表は問い合わせる前の目安です。

状況	発表の表に照らした見方
旧奈良銀行で2003年ごろにカードローンを契約し、その後に解約した	りそな銀行の取扱時期（2001年4月2日から2005年12月31日）に入るので、対象になり得る
旧奈良銀行でフリーローンを契約した	りそな銀行の対象はカードローンだけなので、表には含まれていない
旧近畿大阪銀行で2008年ごろにフリーローンを契約し、完済した	関西みらい銀行のフリーローンの取扱時期（2005年1月28日から2010年6月18日）に入るので、対象になり得る
関西みらい銀行で2015年ごろにカードローンを契約し、既に解約した	関西みらい銀行のカードローンの取扱時期（2002年10月1日から2019年10月14日）に入るので、対象になり得る
みなと銀行で2025年にカードローンを契約し、今も使っている	発表の対象は既に解約済みの契約なので、表の条件には当てはまらない
りそな銀行や関西みらい銀行で預金口座だけを持っている	対象はローンの契約者なので、表の条件には当てはまらない

みなと銀行の対象は3件と少ないものの、取扱時期は2026年7月31日までと最近の契約まで含みます。最近ローンを解約した人は、件数が少ないからと見過ごさずに確かめておくと安心です。

取扱時期の始まりと終わりの日付は、発表の表に書かれた日付です。契約した日がこの期間の境目に近い人や、ローンの種類を覚えていない人は、窓口で確かめるのが確実です。

自分が対象かを確かめる方法

次の順番で確かめると、迷わずに済みます。

1. 過去に、りそな銀行（旧奈良銀行）、関西みらい銀行（旧近畿大阪銀行を含む）、みなと銀行で、カードローンかフリーローンを契約したことがあるかを思い出す
2. 契約した時期が、上の表の取扱時期に入っているかを確かめる。昔の契約書、ローンカード、利用明細、通帳の記録が手がかりになります
3. そのローンを既に解約しているかを確かめる。発表の対象は、既に契約を終えた人です
4. 当てはまりそうな場合や、はっきりしない場合は、SMBCCFの専用窓口に問い合わせる

問い合わせるときは、契約した銀行名、ローンの種類、だいたいの契約時期をメモしてから電話すると、話が早く進みます。旧奈良銀行や旧近畿大阪銀行の時代の契約で書類が手元に残っていない場合も、覚えている範囲で伝えれば、窓口で確かめてもらえるかを相談できます。

発表には、対象の人に個別の通知を送るかどうかは書かれていません。通知を待たずに、自分で当てはまるかどうかを確かめ、必要なら窓口に問い合わせるのが確実です。逆に、窓口から先に「あなたは対象です。本人確認のため暗証番号を」といった連絡が来たと感じたら、いったん切り、発表に載っている番号にかけ直して確かめます。

対象の人がすること

漏えいした項目に合わせて、やることを分けます。全部を一度にやる必要はなく、自分に当てはまるものだけで十分です。

不審な連絡に答えない

• SMBCCF、りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行、プロミスなどを名乗るメールやSMSのリンクを開かない。添付ファイルも開かない
• 電話で暗証番号、ネットバンキングのパスワード、ワンタイムパスワード、カード番号を聞かれても答えない。発表は、グループが電子メールなどでパスワードや暗証番号を尋ねることは無いと書いています
• 「保証の手続きに不備がある」「過去のローンの返金がある」といった、お金の話で急がせる連絡は、発表に載っている番号にかけ直して確かめる

勤務先への連絡に備える

勤務先の電話番号が漏えいした項目に入っているため、本人の名前を出して勤務先に電話をかけ、在籍を確かめたり、家族を装ったりする連絡が来ることも考えられます。今も同じ勤務先にいる人は、職場の受付や上司に、不審な問い合わせがあれば本人に取り次ぐ前に一度確認してほしいと伝えておくと安心です。

自分名義の借り入れが無いかを確かめる

氏名、生年月日、住所、運転免許証番号がそろっているので、自分の名義で知らないところで借り入れの申し込みがされていないかを、念のため確かめておく方法があります。指定信用情報機関のCICは、本人が申し込むと自分の信用情報を確認できる「情報開示」という制度を設けています。

情報開示とは、ご本人のお申込みにより、ご自身の信用情報を確認できる制度です。 出典: CIC「情報開示とは」

CICの説明によると、開示では契約中のクレジットやローンの内容、支払状況、借入残高、申込みの記録などを確かめられます。身に覚えのない申し込みの記録があれば、その会社に連絡し、警察にも相談します。開示の方法や手数料はCICの公式サイトで確かめてください。この件で開示が必要かどうかは発表に書かれていないので、不安が強い人が自分で選ぶ手段の1つとして考えてください。

運転免許証を紛失したときと同じ考え方で見ておく

運転免許証番号だけで免許証が作り直されるわけではありませんが、番号を使った本人確認の手続きを持つサービスもあります。今後、身に覚えのない契約の案内や請求書が届いたら、放置せず、差出人の公式の窓口に確かめます。

解約したローンについて見直しておきたいこと

今回の対象は、既に契約を終えたローンです。ローンを解約したあとも、契約の記録が契約先や保証会社に残ることがあると分かった今、昔の契約について次の点を見直しておくと、似た件が起きたときに慌てずに済みます。

• 手元に残っている契約書、ローンカード、利用明細を、契約銀行、ローンの種類、契約した年が分かる形でまとめておく。今回のように取扱時期で対象が決まる発表では、契約した年が分かるだけで確かめる手間が大きく減ります
• 使わなくなったローンカードが手元に残っている場合は、契約を終えていることを確かめたうえで、カードを切って処分する
• ローンの申し込みのときに登録した携帯電話番号やメールアドレスを、今も使っているかを確かめる。使い続けている番号やアドレスには、今回の件を口実にした連絡が届く可能性があります
• 家族の名前で契約していたローンについて家族から相談されたときは、家族本人が窓口に電話するよう伝える。本人以外からの問い合わせにどこまで答えるかは、窓口の判断になります

昔の契約を思い出すのが難しい人は、CICなどの信用情報機関の開示で、登録されている契約の記録を確かめる方法もあります。ただし、開示で分かるのは信用情報機関に登録されている範囲で、解約からの年数によっては記録が残っていないこともあります。今回の件で対象かどうかを確かめる手段としては、SMBCCFの専用窓口に問い合わせるのが最も確実です。

問い合わせ窓口

発表に載っている窓口は、次の1つです。電話番号と受付時間は、2026年11月10日時点の発表の記載です。

窓口	電話番号	受付時間
本件に関するお客さま専用のお問合せ窓口（ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス）	0120-362-167	平日・土日祝日の9時から18時まで

窓口は3行の銀行ではなく、SMBCCFが設けています。不正アクセスを受けたシステムを管理しているのがSMBCCFなので、どの情報が含まれていたか、自分が対象かといった問い合わせは、この窓口が受けるという分け方です。受付は土日祝日も含めて毎日9時から18時までと案内されているので、平日に電話しにくい人も週末にかけられます。電話をかける前に、契約した銀行名、ローンの種類、だいたいの契約時期、解約した時期をメモにまとめておくと、確認がスムーズに進みます。窓口の電話番号は、届いたメールやSMSに書かれた番号ではなく、発表のPDFに載っている番号を使うようにしてください。

今使っている口座やローンの契約そのものについて聞きたいことがあるときは、それぞれの銀行の公式サイトに載っている通常の問い合わせ先を使います。りそな銀行はりそな銀行の公式サイト、関西みらい銀行は関西みらい銀行の公式サイト、みなと銀行はみなと銀行の公式サイトのトップページから、この件の発表と通常の窓口の両方を確かめられます。

10月27日のメール配信サービスの件とは別の事案

りそなグループでは、2026年10月27日にも、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行の3行が「外部委託先への不正アクセスによるお客さま情報の漏えいの可能性について」を発表しています。こちらは、メール配信に使っている外部サービス「Cuenote FC」の提供元であるユミルリンク株式会社への不正アクセスの件で、この記事で扱うSMBCCFの件とは別の事案です。

2つの件を並べると、違いは次のとおりです。

項目	2026年10月27日の発表	2026年11月6日の発表（この記事）
発表した銀行	りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行	りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行
経路	メール配信サービス「Cuenote FC」の提供元ユミルリンク株式会社	保証業務で提携していたSMBCCFの保証システム
発表の表現	漏えいの可能性	漏えい
対象	発表は調査中としていた	解約済みのカードローン、フリーローンの契約者

関西みらい銀行とりそな銀行は、両方の発表に名前があります。どちらの件の案内なのかは、届いた連絡の題と、ローンの話かメール配信の話かで見分けられます。今使っている銀行からのメールについての話であれば10月27日の件、過去に解約したローンについての話であれば11月6日の件、という見分け方です。

在宅で仕事をする人が気を付けること

在宅で仕事をしている人の中には、会社員だったころに銀行のカードローンを使い、その後に独立して解約した人もいるはずです。今回の対象は解約済みのローンなので、「もう使っていないから関係ない」とは言い切れません。当時の勤務先と年収が含まれているため、今は別の働き方をしていても、昔の勤務先の情報で本人を装う連絡が来る可能性があります。

仕事の連絡先と個人の連絡先を分けて見る

ローンの申し込みに書いた携帯電話番号やメールアドレスを、今も仕事で使っている人は少なくありません。取引先からの連絡に混ざって、銀行や保証会社を名乗る不審なメールが届くこともあるので、仕事のメールでも「お金」「本人確認」「至急」を求める連絡は、差出人の公式の番号で確かめる習慣を付けておきます。社員やチームのメンバーにこの見分け方を身に付けてもらう方法は、社員のセキュリティ意識を向上させるフィッシングメール模擬訓練の効果｜2026年最新の従業員教育ガイドで、訓練の進め方を解説しています。

取引先の情報を預かる立場としての備え

在宅で受託の仕事をしていると、自分も誰かの委託先になります。顧客名簿の入力や問い合わせ対応など、取引先のお客さまの個人情報を扱う仕事を受けている人は、今回のSMBCCFと3行の関係と同じように、自分の作業環境で起きた事故が取引先のお客さまに広がる立場にあります。

個人情報保護委員会は、漏えい等の報告が必要な場合として、不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えいや、不正の目的をもって行われたおそれがある行為による漏えい、本人の数が1,000人を超える漏えいなどを挙げています。報告の期限については、次のように案内しています。

発覚したら、まずは速やかに報告してください。 不正な目的で行われたおそれがある場合は、発覚日から、60日以内 出典: 個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」

同じページには「委託先管理に関する着眼点」という資料も載っています。委託を受ける側が事故を起こしたときは、まず委託元に速やかに知らせることが、委託元が期限内に報告するうえで欠かせません。契約のときに、事故が起きたときの連絡先と手順を取り決めておくと、いざというときに迷いません。

個人情報の扱いで分からないことがあるときは、個人情報保護委員会の個人情報保護法相談ダイヤル（03-6457-9849、受付時間は9:30から17:30、土日祝日及び年末年始を除く）で、ガイドラインやQ&Aに基づく助言を受けられます。個別の事案が法律に違反するかどうかの判断を求める相談には応じていないと案内されているので、法的な判断が必要なときは弁護士などの専門家に相談します。

アカウントの守り方を見直す

ネットバンキングや仕事で使うクラウドのサービスに、パスワードだけでログインしている場合は、多要素認証を設定しておくと、パスワードが漏れたときの被害を抑えられます。多要素認証とは、パスワードに加えて、スマートフォンに届く確認コードや認証アプリなど、別の手段を組み合わせてログインする仕組みのことです。考え方と主な製品の違いは、MFA（多要素認証）導入のメリットと製品比較｜2026年の認証セキュリティ決定版で解説しています。

在宅ワークの現場から見えること

フリーランスと在宅ワークの仲介を2004年から続けてきた運営者の立場から見ると、今回の件は「昔の契約の情報も、どこかに残り続けている」ことを改めて示しています。会社員のころに作ったローンやクレジットカード、昔登録した会員サービスなど、今は使っていない契約の情報が、契約先やその委託先のシステムに保存されたままになっていることは珍しくありません。独立して働き方が変わった人ほど、昔の契約を整理する機会が少なく、思わぬところから自分の情報が出てくることがあります。

在宅で働く人がアカウントを守るうえで役立つのは、使っていないサービスの解約と、登録している連絡先の見直しを定期的に行うことです。仕事を任せる側も、受け手が情報の扱いを説明できるかどうかを見るようになっており、@SOHOで仕事を探す人にとっても、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事のように情報の扱いが問われる分野へ仕事を広げるとき、こうした習慣が信頼の土台になります。

中間の手数料が乗らない直接のやり取りでは、依頼主と受け手が直接話し合えるので、情報の扱いについての取り決めも当事者どうしで細かく決められます。仲介の手数料が無い分だけ受け手の手取りが厚くなり、その余裕を作業環境の整備に回せる、という形が長く続く関係を支えてきました。

ネットワークやシステムの仕組みを基礎から学んでおくと、今回のような発表を読んだときに、どこで何が起きたのかを自分で整理できるようになります。ネットワークの基礎を体系的に学ぶ方法として、CCNA（シスコ技術者認定）の試験の概要と学び方を紹介しています。事故の連絡文を正確に書く力を付けたい人には、ビジネス文書検定も参考になります。今回の3行の発表も、経緯、漏えいした項目、対象となる人、お願い、窓口を順番に並べた構成になっており、事故の連絡文の組み立て方の参考になります。

よくある質問

Q. 関西みらい銀行の今の口座の情報も漏れていますか？

発表によると、今回の不正アクセスはSMBCコンシューマーファイナンスが管理する保証システムで起きたもので、りそなグループ各社のシステムへの不正アクセスではありません。対象は、既に解約済みのカードローンとフリーローンの契約者の情報です。今使っている口座やネットバンキングが漏えいしたという記載は、2026年11月10日時点の発表にはありません。

Q. 旧近畿大阪銀行でカードローンを契約していました。対象になりますか？

関西みらい銀行の対象には、旧近畿大阪銀行と関西みらい銀行で、2002年10月1日から2019年10月14日までに取り扱ったカードローンで、既に解約済みのものが含まれています。フリーローンは2005年1月28日から2010年6月18日までが対象です。当てはまるか分からないときは、専用窓口（0120-362-167）で確かめられます。

Q. 3行の件数を合わせた数字は公式の発表にありますか？

ありません。発表の件数は、りそな銀行139件、関西みらい銀行5,793件、みなと銀行3件と、行ごとに示されているだけです。重なりの扱いも書かれていないため、合算した数字は公式の人数とは言えません。自分が対象かどうかは、契約銀行、ローンの種類、取扱時期で確かめます。

Q. 銀行を名乗って暗証番号を聞く電話が来たら、どうすればよいですか？

答えずに電話を切ります。発表は、りそなグループが電子メールなどでパスワードや暗証番号を尋ねることは無いと書き、SMBCコンシューマーファイナンスやグループを装った不審な連絡に注意するよう呼びかけています。気になるときは、発表に載っている窓口や、銀行の公式サイトに載っている番号にかけ直して確かめます。