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市役所で年金の免除を申請するときの窓口と持っていくもの

@SOHO編集部
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市役所で年金の免除を申請するときの窓口と持っていくもの

この記事のポイント

  • ✓市役所で国民年金の免除を申請するときの窓口の探し方
  • ✓年金事務所との違いを日本年金機構と自治体の公式の記載で整理しました
  • ✓住民税の申告が先に必要な人

国民年金の保険料の免除は、住民票のある市区町村役場で申請できます。市役所の国民年金の担当窓口に申請書を出せば、市役所が所得を確かめて日本年金機構に回し、日本年金機構が審査をして結果を送ってくれます。

ただ、いざ市役所に行こうとすると、迷うことがいくつも出てきます。どの課に行けばいいのか。何を持っていけばいいのか。年金事務所とどちらに行くべきなのか。窓口で何を聞かれるのか。収入がなかった年でも手続きできるのか。これ、知らない人が本当に多いんです。

この記事では、市役所で免除を申請するときの窓口の探し方から、持っていくもの、窓口でのやりとり、市役所ではできない手続きまでを、日本年金機構と自治体の公式の記載で確かめて整理します。1回の来庁で手続きを終えるための準備として使ってください。

免除の申請は、市役所でも年金事務所でもできる

まず、どこに申請できるのかを確かめます。日本年金機構の免除制度のページでは、紙で申請する場合の申請先として次の2つを挙げています。

・住所地の市(区)役所・町村役場の国民年金の担当窓口
・近くの年金事務所

あわせて、申請書は郵送でも提出できると書かれています。さらに、マイナポータルを使った電子申請もできます。

つまり、窓口は2か所、それ以外に郵送と電子申請があり、全部で4つの方法から選べるということです。市役所で申請しても年金事務所で申請しても、使う申請書は同じ「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」で、審査するのはどちらも日本年金機構です。どちらに出したから有利、不利ということはありません。

では、なぜ市役所でも受け付けているのか。免除の審査には本人、配偶者、世帯主の所得の情報が必要で、その情報を持っているのは住民税を扱う市区町村です。申請書には、所得の情報の確認を市区町村と日本年金機構に委託するという一文が印刷されていて、提出するとこの確認に同意したことになります。

多くの人にとって、市役所は年金事務所より家から近く、住民票や住民税の手続きも同じ建物で済ませられます。この記事で市役所での申請を中心に書くのは、そのためです。

市役所のどの窓口に行けばいいか

市役所の中で免除の申請を受け付けているのは、国民年金を担当する課です。ただし、その課の名前は自治体ごとに違います。「国民年金課」「保険年金課」「国保年金課」のように、国民健康保険と一緒の課になっていることが多く、課の中の係やチームの名前で国民年金を扱っている場合もあります。

たとえば青森市の公式サイトでは、国民年金の問い合わせ先が「国保医療年金課 国民年金チーム」となっています。同じ課に国民健康保険の窓口もあるので、国民健康保険料の減免や軽減の相談を同じ日にまとめてできることもあります。

自分の住む市区町村の窓口を探すには、市区町村の公式サイトで「国民年金 免除」と検索するのが早道です。免除の案内ページの最後に、問い合わせ先として担当課と電話番号が書かれています。

本庁舎だけでなく、支所や出張所でも受け付けている自治体があります。青森市の案内でも、本庁舎の課とは別に、浪岡地区の担当の連絡先が載っています。ただし、支所で受け付けている手続きの範囲は自治体ごとに違うので、行く前に電話で確かめておくと無駄足になりません。

窓口の受付時間も確かめておきましょう。平日の日中だけの自治体が多いですが、自治体によっては曜日を決めて受付時間を延ばしている場合もあるので、公式サイトで確かめてください。仕事の都合で平日に行けない人は、郵送か電子申請を選ぶほうが確実です。

窓口に行く前に、免除の基準を確かめておく

市役所に行く前に、自分がどのあたりの区分に入りそうかを大まかに知っておくと、窓口での説明が頭に入りやすくなります。日本年金機構が示している所得の基準は、次のとおりです。

区分 前年所得の基準
全額免除・納付猶予 (扶養親族等の数+1)×35万円+32万円
4分の3免除 88万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
半額免除 128万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
4分の1免除 168万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

ここでいう所得は、収入そのものではありません。税金の計算で使う所得のことで、つまり収入から経費や給与所得控除を引いたあとの金額です。フリーランスなら売上から経費を引き、青色申告特別控除を引いた額、会社員やパートなら給与の額面から給与所得控除を引いた額がこれにあたります。

たとえば扶養している家族がいない単身の人なら、全額免除の基準は所得67万円です。扶養家族が1人いれば102万円になります。一部免除の基準には、前年に払った国民健康保険料や国民年金保険料などの社会保険料の額が加わるので、保険料の負担が重かった人ほど基準の線が上に動きます。

ただし、審査されるのは本人だけではありません。配偶者と世帯主も、それぞれ同じ基準で審査されます。本人の所得が基準の内側でも、世帯主の親の所得が基準を超えていれば、免除は承認されません。50歳未満の人なら、世帯主の所得を見ない納付猶予が承認される可能性があります。障害者、寡婦、ひとり親に当たる人は基準額が変わると日本年金機構に書かれています。

この計算はあくまで目安です。自分で計算して「対象外だろう」とあきらめるより、申請して審査を受けるほうが確実です。申請書の免除等区分の欄を空欄にしておけば、全額免除から4分の1免除まで、有利な順にすべて審査してもらえます。

持っていくものの一覧

市役所の窓口に持っていくものを整理します。日本年金機構の免除制度のページと申請書の注意事項に書かれている内容をもとにしています。

まず、本人確認と番号確認の書類です。マイナンバーで手続きするなら、マイナンバーカードを持っていきます。カードがない人は、マイナンバーが確認できる書類(個人番号の表示がある住民票の写し、記載が住民票と一致している通知カードなど)と、身元を確認する書類(運転免許証、パスポート、在留カードなど)の両方が必要です。基礎年金番号で手続きするなら、基礎年金番号通知書か年金手帳など、番号が分かる書類を持っていきます。

次に、申請書です。窓口に備え付けてありますが、日本年金機構のサイトからダウンロードして、家で書いてから持っていくと窓口での時間が短くなります。

失業を理由に申請する人は、失業した事実が分かる書類が必要です。雇用保険に入っていた人なら、雇用保険受給資格者証、雇用保険受給資格通知、離職票、資格喪失確認通知書などのうち、いずれか1つの写しです。事業を廃止した人なら、税務署に出した個人事業の廃業の届出書の写しなどが使えます。

そのほか、申請書を書くときに必要になる情報も控えていきます。配偶者の氏名と生年月日、別世帯の配偶者ならそのマイナンバー、世帯主の氏名(本人か配偶者以外が世帯主の場合)です。

所得を証明する書類は、原則として持っていく必要はありません。市区町村が持っている所得の情報で審査されるからです。ただし、次の節で書く場合だけは注意が必要です。

収入がなかった人は、先に住民税の申告を

市役所で免除を申請するとき、窓口で「先に税務の窓口へ行ってください」と言われることがあります。原因は、所得の申告がされていないことです。

日本年金機構の免除制度のページには、本人、配偶者、世帯主のうち、前年(または前々年)の所得について税の申告(確定申告や年末調整)をしていない人がいる場合は、市(区)役所・町村役場の税務の担当窓口で市区町村民税の申告をしたうえで申請書を出すように書かれています。

つまり、収入がゼロだった人や、親に扶養されていて申告をしていない人がいると、市区町村はその人の所得を把握できないため、免除の審査ができないということです。

よくあるのは次のような人です。

・前の年に会社を辞めて、年末調整も確定申告もしていない人
・フリーランスになったばかりで、売上が少なく確定申告をしていない人
・親と同居していて、世帯主の親が年金だけで暮らしており申告していない人

この場合でも、市役所なら同じ建物の中に税務の窓口があるので、その日のうちに住民税の申告を済ませてから、国民年金の窓口に戻って免除の申請書を出す、という流れで1回の来庁で終えられることがあります。これは年金事務所にはない、市役所で手続きする利点です。

住民税の申告には、前年の収入が分かる書類(源泉徴収票、売上や経費の記録など)が必要になります。収入がなかった人は、収入がなかったことを申告します。申告の受付時期や必要書類は自治体ごとに違うので、税務の窓口に事前に確かめてください。

申請に行く時期は、7月がひとつの目安

市役所に行く時期についても触れておきます。免除の年度は、ふつうの年度と違って7月から翌年6月までの区切りです。そして各年度は、その前年の所得で審査されます。

日本年金機構の表によると、令和8年度分(令和8年7月から令和9年6月まで)は令和7年中の所得で審査され、令和8年7月から申請できます。令和7年度分(令和7年7月から令和8年6月まで)は令和6年中の所得で審査されます。

つまり、7月になると新しい年度の申請が始まるということです。前年の確定申告が終わり、住民税の額が決まるのは6月ごろなので、市区町村が前年の所得を把握できるようになった7月に申請する、という流れが自然です。自治体の中にも、7月から免除の申請を受け付けると広報しているところがあります。

一方で、収入が急に落ちた、会社を辞めた、という場合は、7月を待つ必要はありません。今の年度の分は、年度の途中でも申請できます。失業の特例を使うなら、失業した月の前月から免除を受けられます。

全額免除か納付猶予が承認された人は、申請書の継続希望の欄を空欄にしておけば、翌年度以降は市役所に行かなくても自動で審査されます。毎年市役所に行くのが負担な人にとっては大きな利点です。ただし、一部免除になった人や失業の特例で承認された人は、翌年度の7月以降に改めて申請が必要です。

失業の特例を市役所で使うときの流れ

会社を辞めたことがきっかけで保険料が払えなくなった人は、失業の特例を使えます。前年に会社員として十分な給与があり、所得の基準では免除に届かない人でも、失業の事実が確認できれば、失業した人の所得を除いて審査されます。

市役所でこの特例を使う流れは、次のとおりです。

まず、ハローワークで雇用保険の手続きを済ませ、雇用保険受給資格者証か雇用保険受給資格通知を受け取ります。手続き前でも、会社から届いた離職票があれば、そのコピーで申請できます。

次に、申請書の「特例認定区分」の欄で「失業」に丸を付け、失業した年月日を書きます。ここでいう年月日は、退職した日ではなく離職日の翌日です。失業する前に雇用保険に入っていたかどうかにも丸を付けます。

そして、離職票などのコピーを添えて市役所の窓口に出します。過去に同じ失業を理由に申請して書類を出したことがある人は、改めて添付する必要はなく、備考欄に「失業などに関する証明書類提出済」と書きます。

失業の特例で免除を受けられるのは、日本年金機構の案内によると、失業した月の前月からです。申請書の注意事項では、失業した年の翌々年の6月までの期間について申請できると書かれています。ただし、申請時点から2年1か月より前の期間はさかのぼれません。

注意したいのは、配偶者や世帯主がいる人です。その配偶者や世帯主が所得の基準を満たしているか、同じく失業などの特例に当たっている必要があります。夫婦の一方だけが失業した場合、もう一方の所得が基準を超えていれば、特例を使っても承認されないことがあります。

窓口で聞かれることと、答えを用意しておくこと

窓口では、申請書の内容を確かめながら、いくつか質問されることがあります。答えを用意しておくと、手続きがすぐに終わります。

1つ目は、申請したい期間です。「今年度の分だけか、過去の分もさかのぼって申請するか」を聞かれます。免除の年度は7月から翌年6月までで、1枚の申請書で1年度分しか申請できません。過去の分は、申請書が受理された月から2年1か月前まで、すでに納めた月を除いて申請できます。未納の月がある人は、何年何月から未納かを確かめておくと話が早く進みます。

2つ目は、家族の状況です。配偶者がいるか、別世帯か、世帯主は誰か。免除の審査では本人、配偶者、世帯主の所得がすべて見られるので、窓口はここを特に丁寧に確かめます。過去の年度分を申請するときは、その期間の末日時点の家族構成で書くので、その間に結婚や離婚、世帯主の変更があった人は、その日付を控えていってください。

3つ目は、申請の理由です。所得が少ないためか、失業や事業の廃止のためか、災害のためか。失業が理由なら、離職日の翌日の日付と、雇用保険に入っていたかどうかを聞かれます。

4つ目は、継続審査の希望です。全額免除か納付猶予が承認された場合に、翌年度以降も自動で審査してほしいかどうかです。申請書の「継続希望」の欄は、希望しない場合にだけ丸を付ける形になっています。

窓口で書き方を相談できるのは、市役所に出向く大きな利点です。申請書の書き方で迷っている欄があれば、空欄のまま持っていって、その場で確かめながら書くこともできます。

窓口でつまずきやすい場面と、その場での対処

市役所の窓口で手続きが止まりやすい場面を、あらかじめ知っておきましょう。どれも事前に準備すれば避けられるものです。

1つ目は、本人確認の書類が不足している場面です。マイナンバーカードを持っていない人が、通知カードだけを持っていくと、身元を確認する書類がそろっていないことになります。マイナンバーが分かる書類と、運転免許証やパスポートなどの身元確認書類は、両方そろって初めて使えます。住民票の写しを使うなら、個人番号の表示があるものを取ってください。市役所なら住民票の写しをその場で取れることもあります。

2つ目は、別世帯の配偶者のマイナンバーが分からない場面です。配偶者と住民票が別になっている人は、申請書の特記事項の欄に配偶者のマイナンバーを書く必要があります。単身赴任中の配偶者などに、行く前に番号を確かめておいてください。

3つ目は、申請する年度を取り違える場面です。4月から6月に「今の分」を申請しようとすると、免除の年度ではまだ前の年度にあたります。令和8年5月に申請するなら、今の分は令和7年度分です。令和8年度分は7月まで申請できません。窓口で確認されるので慌てる必要はありませんが、申請書を家で書いていくなら注意してください。

4つ目は、家族の誰かの所得が申告されていない場面です。この場合は、さきほど書いたとおり、税務の窓口で住民税の申告を済ませてから戻ります。申告に必要な書類が手元になければ、その日は申告だけ受け付けてもらえないこともあるので、源泉徴収票や売上の記録を持っていくと確実です。

5つ目は、世帯主が誰なのかを本人が知らない場面です。親と同居している人は、住民票の世帯主が誰になっているかを確かめておきましょう。市役所の窓口で住民票を見せてもらえば、その場で分かります。

6つ目は、受付時間の終わり近くに行く場面です。申請書の確認や住民税の申告が重なると、思ったより時間がかかります。さかのぼって申請する月の期限が迫っているときは特に、時間に余裕を持って行き、受付印のある本人控えを必ず受け取ってください。控えは、いつ受理されたかを示すただ1つの記録になります。

市役所に出したあと、審査と結果の流れ

市役所に申請書を出したあとの流れも知っておきましょう。

市役所は、受け付けた申請書と、本人、配偶者、世帯主の所得の情報を日本年金機構に送ります。審査をするのは日本年金機構で、結果の通知も日本年金機構から届きます。市役所が承認や却下を決めるわけではありません。

申請書の注意事項によると、審査の結果はおおむね2か月から3か月後に送られてきます。その間に、保険料の納付を案内する文書や電話が届くことがあります。日本年金機構から委託を受けた民間の事業者が、平日だけでなく土日や夜間も案内していると書かれています。申請したのに案内が来ても、申請が無視されたわけではありません。

結果が届いたら、承認された区分を確かめてください。全額免除なら納めるものはありませんが、4分の3免除、半額免除、4分の1免除の一部免除の場合は、減らした額の保険料を納める必要があります。令和8年度の額は、4分の3免除で1か月あたり4,480円、半額免除で8,960円、4分の1免除で13,440円です。

青森市の公式サイトも、免除の種類と金額を次のように案内しています。

免除には、全額免除・4分の3免除(月額保険料4,480円、令和8年4月~)・半額免除(月額保険料8,960円、令和8年4月~)・4分の1免除(月額保険料13,440円、令和8年4月~)の4種類があり、本人に加えて、配偶者・世帯主の前年の所得審査があります。 出典: city.aomori.aomori.jp

一部免除の期間に減らした額を納めないと、その期間は未納になります。申請書の注意事項にも、老齢基礎年金や障害基礎年金を受けられなくなる場合があると書かれています。

却下の通知が届いたら、その期間の保険料は納める必要があります。納付書がなければ年金事務所で再発行してもらえます。

免除が通ったあとの年金額と、追納の考え方

市役所で申請して免除が承認されたら、将来の年金額にどう影響するかも知っておきましょう。

日本年金機構の記載では、平成21年4月分以降の免除期間は、老齢基礎年金の計算で次のように扱われます。全額免除は全額納付の2分の1、4分の3免除は8分の5、半額免除は8分の6、4分の1免除は8分の7です。令和8年4月分からの老齢基礎年金の満額は、昭和31年4月2日以後生まれの人で年847,300円なので、40年間すべて全額免除だった場合でも、その2分の1の423,650円は受け取れる計算になると示されています。

未納のままだと、その期間は年金額にまったく反映されません。また、老齢基礎年金を受け取るのに必要な10年の受給資格期間にも数えられません。免除の期間は数えられます。

障害年金と遺族年金にも関わります。免除を受けた期間中に病気やけがで障害が残ったり、亡くなったりした場合、一定の要件を満たせば障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取れます。未納のままだと受け取れない場合があります。しかも、病気やけがが起きてからさかのぼって免除を申請しても、障害基礎年金の納付要件には算入されないと日本年金機構は注意しています。市役所に行くのを先延ばしにしない理由は、ここにあります。

収入が回復したら、追納で年金額を満額に近づけられます。追納できるのは、追納が承認された月の前10年以内の免除期間です。追納した保険料は社会保険料控除の対象になり、その年の所得税と住民税が軽くなります。追納の申し込みは年金事務所で行うので、市役所ではなく年金事務所に行ってください。

市役所ではできない手続きもある

免除の申請は市役所でできますが、関連する手続きの中には、年金事務所でしかできないものもあります。行き先を間違えないように整理しておきます。

1つ目は、追納です。追納とは、免除や納付猶予を受けた期間の保険料をあとから納めて、年金額を満額に近づける仕組みのことです。日本年金機構の追納制度のページでは、追納の申込書の提出先は近くの年金事務所とされていて、街角の年金相談センターでは手続きできないと書かれています。窓口のほか、郵送でも手続きできます。

2つ目は、継続審査を希望している人の配偶者の状況が変わったときの届出です。「国民年金保険料免除・納付猶予継続申請者の配偶者状況変更届」は、日本年金機構の案内では、届出先が近くの年金事務所になっています。結婚や離婚などがあった日から14日以内に出す必要があります。

3つ目は、審査の途中や結果のあとに家族の状況が変わったときの連絡です。申請書の注意事項では、審査結果が届く前に離婚や世帯分離があった場合や、前年の所得が修正申告で変わった場合は、年金事務所に連絡するよう書かれています。

反対に、市役所で手続きできるものとしては、令和8年10月に始まった育児免除の届出があります。日本年金機構の案内では、紙で届け出る場合は住民登録をしている市区町村の国民年金の担当窓口に出すとされています。

迷ったときは、市役所の国民年金の窓口で「この手続きはここでできますか」と聞けば、年金事務所に行くべきものかどうかを教えてもらえます。

窓口に行けない人は、郵送か電子申請

平日に市役所へ行けない人には、郵送と電子申請という方法があります。

郵送の場合は、申請書の2枚目と3枚目に必要事項を書き、添付書類と一緒に、市区町村の国民年金の担当窓口か年金事務所へ送ります。マイナンバーで申請する場合は、マイナンバーカードの表と裏のコピー、またはマイナンバーが分かる書類と身元確認書類のコピーを添付します。日本年金機構は、本人確認書類の写しを添付するための台紙も用意しています。

受付印のある本人控えを返してほしい場合は、宛名を書いて切手を貼った返信用封筒を同封すると、受付印を押した本人控えを返送してもらえます。過去の分をさかのぼって申請するときは、受理された日で申請できる期間が決まるので、控えを残しておくと安心です。

電子申請は、マイナポータルから行います。スマートフォンかパソコンと、マイナンバーカードがあれば、窓口の受付時間を気にせず申請できます。日本年金機構も、手続きが簡単で早く進む方法として電子申請をすすめています。

それぞれの向き不向きを整理すると、次のようになります。

方法 向いている人
市役所の窓口 書き方を相談したい人、住民税の申告もその場で済ませたい人
年金事務所の窓口 追納や記録の確認も一緒に相談したい人
郵送 平日に行けないが、紙で手続きしたい人
電子申請 マイナンバーカードがあり、早く手続きしたい人

免除以外に、市役所で一緒に相談できること

市役所に免除の申請に行くなら、同じ日にほかの手続きも相談しておくと効率的です。

国民年金の保険料が払えない時期は、国民健康保険料の負担も重くなっていることが多いはずです。国民健康保険は市区町村が運営しているので、保険料の軽減や減免、納付の相談は市役所の担当窓口で受け付けています。国民年金と同じ課で扱っている自治体も多いので、窓口で「国民健康保険料についても相談したい」と伝えてみてください。軽減や減免の基準や手続きは自治体ごとに違います。

失業した人は、ハローワークでの雇用保険の手続きも忘れないでください。雇用保険受給資格者証は、免除の失業の特例でも使える書類です。

学生の人は、免除ではなく学生納付特例を使います。日本年金機構の案内では、学生納付特例の申請先は、住民登録をしている市区町村の国民年金の担当窓口、近くの年金事務所、そして代行の許認可を受けている在学中の学校です。所得の審査は本人だけで、家族の所得は問われません。

生活保護の生活扶助を受けている人や、障害年金の1級・2級を受けている人は、申請ではなく「法定免除」の届出になります。届出の方法は、日本年金機構の法定免除制度のページか、市区町村の国民年金の担当窓口で確かめてください。

※暮らしの困りごとが重なっている場合は、市役所の福祉や生活相談の窓口も利用できます。どこに相談すればよいか分からないときは、総合案内で事情を話せば、担当の窓口に案内してもらえます。

収入が不安定な時期に、手続きを止めないために

最後に、フリーランスや副業で働く人の視点から書きます。

フリーランス・在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から見ると、保険料の未納がたまる人の多くは、制度を知らなかったのではなく、手続きに行く時間と気力がなかった人です。収入が落ちた時期は、仕事を探すことに気持ちが向き、役所の手続きは後回しになります。けれども、未納のまま病気やけがをすると、障害年金を受け取れなくなるおそれがあります。免除の申請は、収入が落ちたと気づいた月にすぐ済ませておくのが鉄則です。

市役所での手続きを1回で終わらせるコツは、準備にあります。マイナンバーカード、申請書、失業した人なら離職票のコピー、そして家族の情報。これだけそろえて行けば、窓口での時間は短く済みます。書類を整えて出すのが苦手な人は、ビジネス文書検定のような資格で文書の基本を学んでおくと、役所の書類でも取引先との書類でも迷いが減ります。

収入の見通しを立てるには、自分の仕事の相場を知っておくことが役に立ちます。開発の仕事ならアプリケーション開発のお仕事で案件の傾向を、ソフトウェア作成者の年収・単価相場で統計上の年収の目安を確認できます。文章の仕事なら著述家,記者,編集者の年収・単価相場が参考になります。

運営者として見てきた限りでは、仲介の手数料が乗らない直接の取引で手取りを厚くしている人ほど、収入の波があっても制度の手続きに落ち着いて向き合えています。報酬の支払いが遅れて家計が苦しくなっている人は、未払い報酬を回収する!弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】で回収の手順を確かめておくのも1つの手です。

窓口の職員は、免除の申請を毎日のように受け付けています。収入が少ないことを説明するのに気後れする必要はありません。分からない欄は分からないと伝え、その場で一緒に確かめながら書けば十分です。

市役所の窓口は、困っている人のために開いています。準備を整えて、気づいた月のうちに申請してください。法律はあなたの味方です。

よくある質問

Q. 国民年金の免除は市役所のどの窓口で申請しますか?

国民年金を担当する課の窓口です。課の名前は自治体ごとに違い、「国民年金課」「保険年金課」のように国民健康保険と同じ課になっていることが多くあります。市区町村の公式サイトで「国民年金 免除」と検索すると、案内ページの問い合わせ先に担当課と電話番号が載っています。支所で受け付けているかは事前に確かめてください。

Q. 市役所に免除の申請に行くとき、何を持っていけばいいですか?

マイナンバーカード、または基礎年金番号が分かる書類と本人確認書類です。カードがない場合は、マイナンバーが分かる書類と運転免許証などの身元確認書類の両方が要ります。失業を理由にするなら離職票や雇用保険受給資格者証のコピーも持っていきます。所得の証明書は原則不要です。

Q. 収入がなかった年でも、市役所で免除を申請できますか?

申請できます。ただし、本人、配偶者、世帯主の誰かが前年の所得を申告していない場合は、所得が確認できず審査が進みません。日本年金機構は、その場合は市区町村の税務の窓口で住民税の申告をしてから申請書を出すよう案内しています。市役所なら同じ建物で両方の手続きを済ませられることがあります。

Q. 市役所と年金事務所、どちらで申請しても結果は同じですか?

同じです。どちらに出しても使う申請書は同じで、審査するのは日本年金機構です。結果の通知も日本年金機構から届きます。ただし、免除された保険料をあとから納める追納の申し込みは年金事務所で行い、市役所ではできません。書き方の相談や住民税の申告を一緒に済ませたい人には市役所が便利です。

この記事について

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編集部

監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年5月9日最終更新:2026年10月3日
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SNS運用・経理・広告など、業務のアウトソーシング(外注)を検討する企業・個人向け。費用相場・依頼の流れ・失敗しない選び方