育児休業を3歳まで取れるのか|改正で変わる範囲と届け出 2026


この記事のポイント
- ✓育児休業 3 歳まで改正で調べている人向けに
- ✓育児休業そのものが取れる期間(原則1歳
- ✓3歳から小学校就学前に使える「柔軟な働き方を実現するための措置」を分けて整理しました
「育児休業 3 歳まで改正」で検索してたどり着いた人が最初に知りたいのは、たった1つの答えだと思います。改正によって育児休業が3歳まで取れるようになったのかどうか。結論を先に書きます。育児休業そのものが3歳まで延びたわけではありません。育児休業が取れるのは原則として子が1歳になるまでで、保育所に入れないなどの事情があるときに最長2歳まで延ばせる、という枠組みは変わっていません。
では「3歳まで」という言葉はどこから来ているのか。ここに改正の中身があります。令和7年10月1日から、3歳から小学校に入る前までの子を育てる人のために、会社は決められた5つの選択肢のうち2つ以上を用意しなければならなくなりました。そして3歳になる前には、会社から「どれを使いますか」と個別に聞かれる手続きが義務になりました。つまり「3歳まで休む」ではなく「3歳から先を働きながら乗り切るための選択肢が増えた」というのが、今回の改正の正体です。
この記事では、育児休業の期間を正確に押さえたうえで、令和7年4月と10月に段階的に施行された改正内容、3歳未満で使える制度、3歳から小学校就学前で使える制度、お金の仕組み、そして届け出の期限までを順番に整理します。制度の内容と数字はすべて厚生労働省の育児休業制度に関する記載で確認したものを使っています。
育児休業が取れる期間は原則1歳まで。延ばせるのは最長2歳まで
まず言葉を揃えます。育児休業とは、子を育てるために仕事を休める制度のことで、育児・介護休業法という法律で定められています。会社が独自に決める休みではなく、法律の要件を満たせば会社は断れません。
この育児休業が取れる期間は、原則として子が1歳になるまでの連続した期間です。そして子1人につき原則2回に分けて取れます。分割できるようになったのは2022年10月からで、男女どちらも2回に分けられます。
1歳を超えて延ばせるのは、事情がある場合に限られます。保育所への入所を希望しているのに入れないなどの特別な事情があるときは、1歳6か月まで、さらに2歳まで延長できます。ここが上限です。厚生労働省の育児休業制度の説明では、対象となる子について「原則として1歳に満たない子」とした上で、特別な事情がある場合に「子が最大2歳に達するまで取得が可能です」と書かれています。
もう1つ、両親がそろって休む場合の特例があります。パパ・ママ育休プラスと呼ばれる仕組みで、配偶者が育児休業をしているなどの条件を満たすと、対象となる子の年齢が原則1歳から1歳2か月に延びます。ただし1人が取れる期間は1年間が上限で、女性の場合は出生日以後の産前産後休業と合わせて1年間です。「両親で取れば2人合わせて2年4か月」という話ではないので、そこは取り違えないようにしてください。
整理すると、育児休業の期間は次のようになります。原則は1歳まで。保育所に入れないなどの事情があれば1歳6か月、さらに2歳まで。両親がそろって取るなら1歳2か月まで。どの道をたどっても3歳には届きません。「3歳まで育児休業」という制度は、法律上は存在しないのです。
令和7年4月に施行された5つの改正。残業免除が小学校就学前まで広がった
令和6年5月に育児・介護休業法と次世代育成支援対策推進法が改正され、令和7年4月1日から段階的に施行されました。4月に施行された内容のうち、育児に関わるものは5つです。
1つ目は子の看護休暇の見直しです。対象となる子の範囲が、小学校就学の始期に達するまでから小学校3年生修了までに広がりました。取得できる理由も増えて、これまでの病気やけが、予防接種や健康診断に加えて、感染症に伴う学級閉鎖等、そして入園式や入学式、卒園式が加わりました。名称も子の看護等休暇に変わっています。取得できる日数は1年間に5日、子が2人以上なら10日で、ここは変わっていません。
2つ目が所定外労働の制限、いわゆる残業免除の対象拡大です。これが実は3歳の話と深く関わります。改正前は3歳未満の子を育てる労働者だけが請求できました。改正後は小学校就学前の子を育てる労働者に広がりました。つまり残業を免除してもらえる期間は、3歳までから小学校に入る前までへと大きく延びたのです。請求できる回数に制限はなく、1回の請求で1か月以上1年以内の期間を指定します。
3つ目は3歳未満の子を対象にした短時間勤務制度の代替措置にテレワークが加わったことです。短時間勤務を用意するのが難しい業務に就いている人に対して、会社は代わりの措置を用意します。その選択肢に在宅勤務が加わりました。
4つ目は育児のためのテレワーク導入が努力義務になったことです。3歳未満の子を育てる人が在宅勤務を選べるように措置を講ずることが、会社の努力義務になりました。義務ではなく努力義務なので「必ず使える」とは言えませんが、会社に相談する根拠にはなります。
5つ目は育児休業取得状況の公表義務の対象拡大です。従業員数1,000人超の企業から300人超の企業に広がりました。公表内容は男性の育児休業等の取得率などで、年1回、公表前事業年度の終了後おおむね3か月以内に、誰でも見られる方法で公表します。転職先を選ぶときに、その会社の男性の取得率を自分で確認できるようになったということです。
令和7年10月から。3歳から小学校就学前の「柔軟な働き方を実現するための措置」
ここが「3歳まで改正」で検索した人が本当に探している部分です。令和7年10月1日から、会社には新しい義務が加わりました。
厚生労働省のリーフレットには、こう書かれています。
・事業主は、3歳から小学校就学前の子を養育する労働者に関して、以下5つの選択して講ずべき措置の中から、2つ以上の措置を選択して講ずる必要があります。
・労働者は、事業主が講じた措置の中から1つを選択して利用することができます。
・事業主が講ずる措置を選択する際、過半数組合等からの意見聴取の機会を設ける必要があります。 出典: mhlw.go.jp
5つの選択肢は次のとおりです。
1つ目は始業時刻等の変更。1日の所定労働時間を変えずに、フレックスタイム制か、始業または終業の時刻を繰り上げ繰り下げする時差出勤の制度を用意するものです。
2つ目はテレワーク等。1日の所定労働時間を変えずに、1か月に10日以上利用できるものでなければなりません。原則として時間単位で取れるようにする必要があります。
3つ目は保育施設の設置運営等。会社が保育施設を設けて運営するか、ベビーシッターの手配と費用負担といった、これに準ずる便宜を供与するものです。
4つ目は養育両立支援休暇の付与。仕事をしながら子を育てることを容易にするための休暇で、1日の所定労働時間を変えずに、1年に10日以上取れるものです。これも原則として時間単位で取れるようにします。
5つ目は短時間勤務制度。1日の所定労働時間を原則6時間とする措置を含むものです。
このうち1から4まではフルタイムのまま働き方を変える選択肢で、5だけが労働時間を短くする選択肢です。会社は最低2つを用意し、そのうち1つを本人が選んで使います。会社が5つ全部を用意する義務はないので、自分の会社が何を選んだのかを確かめないと話が始まりません。
注意したいのは、選ぶのは会社で、そこから1つを選ぶのが本人だという二段構えになっている点です。「短時間勤務を続けたい」と思っていても、会社が用意した2つに短時間勤務が入っていなければ選べません。会社が措置を決めるときには過半数組合などから意見を聴く機会を設ける必要があるので、労働組合や従業員代表がいる職場なら、そこを通して要望を伝えるのが筋の通った道です。
3歳になる前に会社から必ず声がかかる。その時期と聞かれる内容
令和7年10月からのもう1つの義務が、個別の周知と意向確認です。これは会社側の義務なので、本人が何もしなくても声がかかります。時期が細かく決められているので押さえておきましょう。
周知の時期は、子が3歳の誕生日の1か月前までの1年間です。厚生労働省の表記では「1歳11か月に達する日の翌々日から2歳11か月に達する日の翌日まで」となっています。この期間内に、会社は次の3点を個別に伝えて、制度を使う意向があるかを確認しなければなりません。
1点目は、会社が選んだ対象措置、つまり5つのうちの2つ以上の内容。2点目は、その措置の申出先。人事部などです。3点目は、所定外労働の制限、時間外労働の制限、深夜業の制限に関する制度です。
伝え方は面談、書面の交付、ファクシミリ、電子メール等のいずれかで、面談はオンラインでもかまいません。ファクシミリと電子メールは本人が希望した場合のみです。そして重要なのは、利用を控えさせるような周知や意向確認は認められないと明記されていることです。「うちの部署では前例がないけど、どうする」といった言い方は、制度の趣旨に反します。
さらに、仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取も義務になりました。こちらは時期が2つあります。本人または配偶者の妊娠や出産を申し出たときと、子が3歳の誕生日の1か月前までの1年間です。聴取する内容は、勤務時間帯(始業および終業の時刻)、勤務地(就業の場所)、両立支援制度等の利用期間、仕事と育児の両立に資する就業の条件(業務量や労働条件の見直しなど)の4点です。
そして会社は、聴取した意向について自社の状況に応じて配慮しなければなりません。配慮の具体例としては、勤務時間帯や勤務地にかかる配置、両立支援制度等の利用期間等の見直し、業務量の調整、労働条件の見直しが挙げられています。「聞くだけ聞いて終わり」にはできない作りになっているわけです。
この手続きが入ったことで、3歳の誕生日が近づく1年間は、会社と働き方を話し合う公式な場が制度として用意されたことになります。何も言わずに時短勤務が終わる日を待つのではなく、この面談で自分の希望を言葉にして残しておくのが、いちばん現実的な使い方です。
3歳未満のうちに使える制度を取りこぼさない
3歳から先の話の前に、3歳になるまでに使える制度を確認しておきます。ここを使い切らないまま3歳を迎えてしまう人が少なくありません。
短時間勤務制度は、3歳に満たない子を育てる労働者が対象です。会社は1日の所定労働時間を原則6時間とする措置を含む短時間勤務制度を用意しなければなりません。対象から外れるのは、日々雇用される人、1日の所定労働時間がすでに6時間以下の人、その期間に育児休業をしている人です。労使協定を結んでいる場合は、継続雇用1年未満の人、1週間の所定労働日数が2日以下の人、業務の性質等に照らして短時間勤務制度を講ずることが困難と認められる業務に就いている人が対象外になります。
短時間勤務が難しい業務に就いている人には、代替措置が用意されます。育児休業に関する制度に準ずる措置、フレックスタイム制、始業終業時刻の繰上げ繰下げ、保育施設の設置運営等、そしてテレワーク等の中から1つ以上です。
所定外労働の制限は、前述のとおり令和7年4月から小学校就学前まで広がりました。請求は制度利用開始予定日の1か月前までに会社へ行います。回数の制限はありません。ただし事業の正常な運営を妨げる場合は会社が請求を拒めるという例外があるので、繁忙期にぶつける形の請求はもめる余地があります。早めに出すほど通りやすくなります。
育児のためのテレワークは、3歳未満の子を育てる人が選べるように措置を講ずることが会社の努力義務です。義務ではないので「請求できる権利」とは言えません。ただし努力義務であっても法律に書かれている以上、相談の土台にはなります。特に事務やIT系の職種は、実際に在宅で回せる業務が多いので、業務の切り出し方を具体的に提案すると話が進みやすくなります。
時間外労働の制限と深夜業の制限も、小学校就学前の子を育てる人が請求できる制度として用意されています。残業そのものを免除する所定外労働の制限とは別枠で、残業時間に上限を付ける制度と、深夜の時間帯に働かせない制度です。3歳という区切りとは関係なく使えるので、こちらも覚えておくと選択肢が広がります。
お金の話。育児休業給付は67%、夫婦で取ると手取り10割相当になる
制度を使うかどうかを決める材料は、結局のところ収入がどうなるかです。ここは雇用保険の給付の話になります。
厚生労働省の育児休業制度の説明はこう書いています。
原則として1歳に満たない子を養育する雇用保険の被保険者で、一定の要件を満たす方は、育児休業期間中に休業開始時賃金日額の67%相当額(支給日数が181日目以降は50%)の育児休業給付金が支給されます。 出典: mhlw.go.jp
休業開始時賃金日額とは、育児休業を始める前の給与をもとに計算した1日あたりの金額です。この67%が最初の180日分、181日目以降は50%になります。
ここに令和7年4月から加わったのが出生後休業支援給付金です。子の出生直後の一定期間内、男性は子の出生後8週間以内、女性は産後休業後8週間以内に、本人と配偶者の両方が14日以上の育児休業を取った場合、最大28日間、休業開始時賃金日額の13%相当額が上乗せされます。育児休業給付金の67%と合わせると給付率は80%になります。
なぜ80%で手取り10割相当になるのか。育児休業中は申出により健康保険と厚生年金保険の保険料が免除され、勤務先から給与が支給されない場合は雇用保険料の負担もありません。そして育児休業等給付は非課税です。給与として受け取っていれば引かれていた社会保険料と税金が引かれないため、80%の給付で手取りが元と同じくらいになるという計算です。ただし休業開始時賃金日額には上限額があるので、給与が高い人ほど10割には届きにくくなります。
短時間勤務を選んだ場合の給付もあります。育児時短就業給付金で、2歳未満の子を育てる雇用保険の被保険者が一定の要件を満たすと、短時間勤務中の賃金の10%相当額が支給されます。給付額と賃金の合計が短時間勤務を始める前の賃金を超えないように給付率が調整される仕組みです。対象が2歳未満なので、3歳から小学校就学前の柔軟な働き方の措置として短時間勤務を選んでも、この給付は付きません。
ここが実務で効いてくる分かれ目です。2歳までは短時間勤務に給付の裏付けがありますが、そこを過ぎると収入の目減りをそのまま受けることになります。3歳から先の選択肢で、フルタイムのまま働き方を変える1から4の措置(始業時刻等の変更、テレワーク等、保育施設の設置運営等、養育両立支援休暇)が用意されている意味は、まさにここにあります。所定労働時間を短くせずに融通を利かせれば、収入を落とさずに両立できるという設計です。
届け出の期限を時系列で押さえる
制度を知っていても期限を外すと使えません。育児休業と関連する制度の期限を時系列で並べます。
妊娠や出産を会社に申し出た時点で、会社には個別周知と意向確認の義務が生じます。この段階で仕事と育児の両立に関する意向聴取も行われます。ここで勤務地や業務量の希望を伝えておくと、復帰後の話が早くなります。
育児休業の申出は、休業開始予定日の1か月前までに書面等で会社へ行います。1歳以降の育児休業については2週間前までです。出産予定日より早く子が生まれた場合などは、休業開始予定日の1週間前までに申し出れば開始日を繰り上げられます。終了予定日を後ろにずらしたい場合は、終了予定日の1か月前まで(1歳以降の育児休業は2週間前まで)に申し出ます。
会社側には、育児休業の申出を受けたときに、開始予定日と終了予定日などを速やかに書面等で通知する義務があります。通知が来ないまま話が進んでいるときは、書面で出してもらうように頼んでかまいません。
子が1歳11か月に達する日の翌々日から2歳11か月に達する日の翌日までの間に、会社から柔軟な働き方を実現するための措置についての個別周知と意向確認が行われます。同じ期間に、仕事と育児の両立に関する意向聴取も入ります。ここが3歳から先の働き方を決める場です。
所定外労働の制限、時間外労働の制限、深夜業の制限は、いずれも制度利用開始予定日の1か月前までに請求します。柔軟な働き方を実現するための措置の申出期限は会社が定めるので、就業規則で確認します。
社内の様式がある場合はそれを使います。無い場合に備えて、厚生労働省は申出書の様式例を公開しています。会社に様式が無いことを理由に手続きが止まるのは避けたいので、様式例を持ち込んで話を進めるのが早道です。
就業規則を先に読む。法律は下限であって上限ではない
ここまで法律で決まっている最低ラインを見てきました。実務では、会社の規定が法律より手厚いことがしばしばあります。
厚生労働省の令和6年度雇用均等基本調査では、育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度がある事業所の割合は74.5%で、前回調査の67.2%から7.3ポイント上がっています。そして制度がある事業所の最長利用可能期間を見ると、「3歳未満」が34.1%でもっとも高いものの、「小学校卒業以降も利用可能」が24.5%、「小学校就学の始期に達するまで」が21.7%となっています。法律の義務は3歳未満までなのに、それを超えて使える会社が4分の1以上あるということです。
規模別に見ると差がはっきりします。制度がある事業所の割合は500人以上で99.2%、100人から499人で98.5%、30人から99人で88.4%、5人から29人で70.9%です。大きい会社のほうが制度が整っている傾向があります。
取得率の実態も押さえておきましょう。同じ調査によると、女性の育児休業取得率は86.6%で前回調査の84.1%から2.5ポイント上昇、男性は40.5%で前回調査の30.1%から10.4ポイント上昇しています。男性の取得率が1年で10ポイント動くのは、制度が実際に使われ始めている証拠です。ただし有期契約労働者の取得率は女性73.2%、男性33.2%で、雇用形態による差は残っています。
自分の会社で何が使えるかは、就業規則と育児介護休業規程を読むのがいちばん確実です。会社は法律を上回る条件を定めてかまわないので、法律の説明だけを読んで判断すると損をすることがあります。具体的には、短時間勤務が何歳まで使えるか、テレワークが月に何日使えるか、養育両立支援休暇に相当する休暇があるか、そして時間単位で取れるかを確認します。規程が見つからないときは人事に「育児介護休業規程を見せてほしい」と頼めば出てきます。条文の読み方に自信がない場合でも、期間と日数の数字だけ拾えば判断できます。
書面のやり取りを残す習慣も効きます。口頭で「大丈夫です」と言われた内容が後から変わることは珍しくありません。メールで確認を取る、面談の後に要点を送って返信をもらう、といった手順を踏んでおけば、担当者が変わっても話が振り出しに戻りません。この種の記録の作り方は、業務上の合意を文書で固める考え方と同じです。取引の場面での書面の整え方はフリーランスを守る「下請法(取適法)」の知識|発注書・契約書の必須項目チェックリストで扱っている論点が参考になります。
保育園に入れなかったときの延長と、2歳から3歳までの空白
制度の上でもっとも詰まりやすいのが、2歳から3歳までの1年間です。ここを先に見ておきます。
育児休業を2歳まで延長するには、保育所への入所を希望しているのに入れないなどの特別な事情が必要です。延長の申出は1歳以降の育児休業にあたるので、開始予定日の2週間前までに行います。1か月前ではなく2週間前という点が、原則の育児休業と違います。そして延長の判断材料として、市区町村が発行する入所保留の通知が必要になるのが通例です。この通知が出る時期は自治体の選考スケジュールに左右されるため、申込みの締切と結果通知の日付を先に調べておかないと、2週間前の期限に間に合わなくなります。
延長が認められて2歳まで休めたとして、その先の3歳までは育児休業では埋まりません。ここで使うのが3歳未満の短時間勤務制度と所定外労働の制限です。短時間勤務は1日の所定労働時間を原則6時間にする制度で、育児時短就業給付金の対象も2歳未満なので、2歳を超えると賃金が減ったぶんの補填はありません。この1年間をどう乗り切るかを、復職前の面談で先に話しておく価値は大きいです。
もう1つの受け皿が、認可外保育施設や一時預かり、ファミリー・サポート・センターといった地域の制度です。これらは市区町村ごとに仕組みと料金が違うので、法律の話とは別に自分の住む自治体の窓口で確認する必要があります。育児休業の延長が認められるかどうかも、最終的には勤務先と管轄のハローワークの判断になるため、「一般にこう扱われる」ことと「自分の場合にどうなるか」は分けて考えてください。
男性が3歳前後で制度を使うときにつまずく点
男性の育児休業取得率が1年で10.4ポイント上がったとはいえ、3歳前後の時期に制度を使う男性はまだ多くありません。ここでつまずく点を3つ挙げます。
1つ目は、産後パパ育休と育児休業を混同することです。産後パパ育休は子の出生後8週間以内に最長4週間まで取れる制度で、通常の育児休業とは別枠です。厚生労働省の調査では、育児休業を開始した男性のうち産後パパ育休を取った人の割合は60.6%でした。出生直後だけ取って終わりにすると、通常の育児休業を2回に分けて取れる枠が丸ごと残ったままになります。3歳前後で保育園の慣らし期間や転園にあわせて残りの枠を使う、という組み立て方ができることを知らない人が多いのです。
2つ目は、所定外労働の制限を使わないことです。令和7年4月から対象が小学校就学前まで広がったので、3歳を過ぎても残業免除を請求できます。請求できる回数に制限はなく、1回の請求で1か月以上1年以内を指定します。「時短は取りにくいが残業免除なら現実的」という職場は珍しくありません。給与に残業代が含まれている人は手取りが減りますが、時間を確保する手段としては一番通りやすい選択肢です。
3つ目は、会社が選んだ2つの措置を確認しないまま3歳を迎えることです。個別周知は会社の義務なので待っていても声はかかりますが、周知の時期は子が3歳の誕生日の1か月前までの1年間と幅があります。実際の連絡が2歳11か月に入ってからだと、保育園や学童の申込みには間に合いません。先に自分から人事へ「柔軟な働き方を実現するための措置として何を用意しているか」と聞いておくのが早いです。
従業員数300人超の企業には男性の育児休業等取得率の公表義務があるので、自社や転職先の数字は誰でも確認できます。数字が低い会社で最初に使う人になるのは負担が大きい一方、公表義務があるということは会社側にも数字を上げたい理由があるということです。制度を使う交渉の材料として、この公表義務は意外に効きます。
制度を使い切った先の選択肢。働き方そのものを変える道
3歳から小学校就学前までの措置を使っても、それでも足りないという場面はあります。保育園の送迎時刻、子の発熱での呼び出し、学級閉鎖。会社の制度は勤務時間や勤務場所を融通する仕組みですが、予測できない中断が多い時期には、そもそも時間の切り売りではない働き方のほうが噛み合うことがあります。
在宅ワークや業務委託の仕事に目を向ける人が増えるのは、この局面です。在宅ワークの募集を長く見てきた立場から言えば、この時期に仕事を切り替えた人が失敗しやすいのは、収入の額だけを見て決めたときです。育児休業給付や育児時短就業給付は雇用保険の給付なので、雇用されている間だけのものです。業務委託に切り替えると、この給付は付きません。年収の額面が同じでも、給付と社会保険の扱いが変わるぶん、手元に残る額は変わります。まず会社の制度を使い切って、そのうえで足りない分をどう埋めるかを考える順番が、遠回りに見えて一番早いです。
そのうえで、在宅で成り立つ職種を知っておく価値はあります。開発系の仕事がどんな範囲を扱うのかはアプリケーション開発のお仕事に整理があり、業務改善や導入支援の方向はAIコンサル・業務活用支援のお仕事、扱う領域をもう少し広げた形はAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で確認できます。単価の水準を先に知っておきたい場合はソフトウェア作成者の年収・単価相場と著述家,記者,編集者の年収・単価相場が目安になります。
20年この市場を見てきた立場から言えば、育児期に長く続いている人の共通点は、単発の作業を数多く受けることではなく、「この人に任せると自分の手間が減る」という関係を作ることに時間を使っている点です。1回の納品で終わらせず、次回そのまま使える形に整えて渡す。連絡が付きにくい時間帯を先に伝えておく。この2つだけで、依頼側は安心して次も頼めます。子の都合で中断が入る時期に強いのは、作業量で勝つ人ではなく、段取りが読める人です。
手取りの話もしておきます。仲介が中間マージンを取る仕組みでは、依頼側が払った金額と受け手に届く金額に差が生まれます。手数料0%の直接取引では、同じ予算で依頼側はより多くを頼めて、受け手の手取りは厚くなります。運営者として見てきた限りでは、この差がもっとも大きく出るのは、単発の高額案件ではなく毎月続く小さな作業のほうです。1件あたりの金額が小さいほど、手数料の割合がそのまま手取りの差になって積み上がります。育児期に受けられる仕事は短時間で区切れるものが多く、まさにこの形に当てはまります。
文書を整える力は、在宅の仕事でそのまま値段に変わります。社内の申出書や引き継ぎ資料を書き慣れている人は、そこが強みです。書式の型を体系的に押さえたい場合はビジネス文書検定の出題範囲が指標になります。専門職として制度に踏み込んだ働き方を検討する段階なら、会計士の副業ガイド|監査法人勤務でもできる高収入の稼ぎ方【2026年版】のように資格を軸に組み立てた例も判断材料になります。
最後に、この記事で扱った数字と手続きはすべて厚生労働省の育児・介護休業法についてのページと、その配下の資料で確認したものです。制度は令和7年4月と10月に段階的に施行された段階で、Q&Aも随時更新されています。自分の会社でどう運用されているかは就業規則と人事への確認が最終の根拠になるので、記事の内容を材料にして、会社に具体的に聞く形で使ってください。
よくある質問
Q. 改正で育児休業が3歳まで取れるようになったのですか?
なっていません。育児休業が取れるのは原則として子が1歳になるまでで、保育所に入れないなどの特別な事情があるときに最長2歳まで延長できます。両親がそろって取るパパ・ママ育休プラスで1歳2か月までです。3歳という区切りは、令和7年10月から始まった「3歳から小学校就学前の子を育てる人向けの柔軟な働き方を実現するための措置」の話で、休業ではなく働きながら使う制度です。
Q. 3歳から小学校就学前には何が使えますか?
会社は5つの選択肢のうち2つ以上を用意する義務があり、本人はその中から1つを選んで使います。5つは、始業時刻等の変更、1か月に10日以上のテレワーク等、保育施設の設置運営等、1年に10日以上の養育両立支援休暇、1日の所定労働時間を原則6時間とする短時間勤務制度です。会社が何を選んだかは就業規則か人事への確認で分かります。
Q. 3歳になる前に会社から連絡は来ますか?
来ます。会社には、子が3歳の誕生日の1か月前までの1年間に、選んだ措置の内容と申出先、残業免除や時間外労働の制限の制度を個別に伝えて、利用の意向を確認する義務があります。同じ期間に、勤務時間帯や勤務地、業務量などについての意向聴取も義務です。利用を控えさせるような周知や意向確認は認められていません。
Q. 短時間勤務を選ぶと収入はどうなりますか?
育児時短就業給付金の対象は2歳未満の子を育てる人なので、3歳から小学校就学前の措置として短時間勤務を選んでも給付は付きません。収入の目減りをそのまま受けることになります。フルタイムのまま融通を利かせる選択肢(始業時刻の変更、テレワーク、養育両立支援休暇)が用意されているのは、収入を落とさずに両立する道を残すためです。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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