就業規則にない子の看護休暇は取れるのか|法律で認められる範囲と申し出方 2026


この記事のポイント
- ✓子の看護休暇(2025年4月から子の看護等休暇)は
- ✓就業規則に書かれていなくても法律で取れる休暇です
- ✓小学校3年生修了までの子1人につき年5日
子どもが熱を出した朝、会社に休みの連絡をしようとして就業規則を開いたら、子の看護休暇のことがどこにも書いていない。そんなとき「うちの会社には制度がないから、有給休暇を使うか欠勤するしかない」とあきらめていませんか。
結論から書くと、子の看護休暇は就業規則に書かれていなくても取れます。育児・介護休業法という法律が、労働者に直接この休暇を取る権利を認めているからです。会社は、法律の条件を満たす労働者からの申し出を拒めません。2025年4月からは名前が「子の看護等休暇」に変わり、対象になる子どもの年齢や取れる理由も広がっています。
これ、知らない人が本当に多いんです。会社の担当者でさえ「規程にないから認めていない」と答えてしまうことがあります。この記事では、就業規則にない子の看護休暇がなぜ取れるのか、何日まで、どんな理由で取れるのか、そして会社にどう申し出ればよいかを順に説明します。
子の看護等休暇とはどんな休暇か
子の看護等休暇とは、小さな子どもを育てている労働者が、子どもの病気やけがの世話、予防接種などのために取れる休暇のことです。年次有給休暇とは別に、法律で日数が決められています。
育児・介護休業法には、次のように書かれています。
九歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子(以下この項において「小学校第三学年修了前の子」という。)を養育する労働者は、その事業主に申し出ることにより、一の年度において五労働日(その養育する小学校第三学年修了前の子が二人以上の場合にあっては、十労働日)を限度として(中略)休暇(以下「子の看護等休暇」という。)を取得することができる。 出典: e-Gov法令検索(育児・介護休業法 第16条の2)
言い換えると、小学校3年生が終わるまでの子どもを育てている人は、会社に申し出れば、1年度に5日(子どもが2人以上なら10日)まで休める、という意味です。「9歳に達する日以後の最初の3月31日」とは、小学校3年生の3月31日のことです。
ポイントは、条文の主語が「労働者は」で、「取得することができる」と書かれていることです。つまり、会社が制度を作ってはじめて生まれる権利ではなく、法律から直接生まれる権利だということです。
就業規則に書いていなくても取れる理由
では、なぜ就業規則に書いていなくても取れるのでしょうか。根拠は2つあります。
1つ目は、先ほどの条文です。育児・介護休業法は、子の看護等休暇を労働者が申し出によって取れる休暇として定め、さらに「事業主は、労働者からの申出があったときは、当該申出を拒むことができない」と定めています。就業規則に書いてあるかどうかは、この権利の条件になっていません。
2つ目は、厚生労働省の解釈です。法律の運用の仕方を示した通達(行政の内部向けの解釈の文書)では、就業規則に制度を設けることの意味を次のように説明しています。
法律上、子の看護等休暇の制度が事業所内制度として設けられることが労働者の権利行使に当たって必須のものであるとはいえないが、法律上子の看護等休暇が労働者の権利として認められており、労働者がこれを容易に取得できるようにするためにも、子の看護等休暇の制度があらかじめ事業所内制度として設けられた上で、就業規則等に記載され、労働者に制度の存在が明らかになっていることが必要である 出典: 厚生労働省(育児・介護休業法の施行について 令和7年10月1日)
つまり、厚生労働省も「就業規則に書いていなくても権利は使える。ただし、会社は就業規則に書いておくべきだ」という立場です。
就業規則に書いていないこと自体も、実は会社側の問題です。労働基準法では、休暇に関する事項は就業規則に必ず書かなければならない事項とされており、通達でも子の看護等休暇はこの「休暇」に含まれると説明されています。常時10人以上を雇う会社なら、子の看護等休暇のことを就業規則に書いていない状態は、それだけで見直しが必要な状態です。
会社の担当者から「規程にないので認められない」と言われたら、「育児・介護休業法の第16条の2で、申し出れば取れる休暇になっていて、会社は拒めないはずです」と伝えてかまいません。口頭で伝えにくければ、条文の画面をスマートフォンで見せたり、厚生労働省のリーフレットを印刷して渡したりするだけでも、話はかなり進みやすくなります。
2025年4月の改正で変わったこと
子の看護休暇は、2025年4月1日に大きく見直されました。名前も「子の看護休暇」から「子の看護等休暇」に変わっています。就業規則が古いままの会社では、ここが反映されていないことがよくあります。
| 項目 | 2025年3月まで | 2025年4月から |
|---|---|---|
| 名前 | 子の看護休暇 | 子の看護等休暇 |
| 対象になる子 | 小学校に入る前まで | 小学校3年生の修了まで |
| 取れる理由 | 病気・けがの世話、予防接種・健康診断 | 左の2つに加え、感染症による学級閉鎖など、入園式・入学式・卒園式 |
| 労使協定で外せる人 | 週2日以下の人、勤続6か月未満の人 | 週2日以下の人だけ |
| 日数 | 年5日、子2人以上で年10日 | 変わらず |
学級閉鎖が理由に加わったのは、子育て中の人にとって大きな変化です。インフルエンザなどで学級閉鎖になると、子ども自体は元気でも家で見ている必要があります。こうした日にも、子の看護等休暇を使えるようになりました。
学級閉鎖のほか、学校保健安全法に基づく出席停止や、保育所などで同じような理由で休みになった場合も対象です。たとえば、子どもが感染症にかかって医師から登園を止められている期間や、保育所が感染症で休園になった日です。
行事のほうは、入園、卒園、入学の式典と、それに準ずる式典に限られます。厚生労働省の通達では、授業参観や運動会は含まれないと明記されています。参観日に休みたいときは、年次有給休暇を使うことになります。
勤続6か月未満の人を労使協定で外せる仕組みがなくなった点も重要です。入社して間もない人でも、2025年4月からは子の看護等休暇を取れます。
何日まで、どの単位で取れるか
取れる日数は、1年度に5日です。小学校3年生修了前の子どもが2人以上いれば、1年度に10日です。子ども1人ごとに5日ではなく、2人以上なら合計10日という数え方なので、10日を誰のために使うかは自由です。
年度は、会社が別に決めていなければ、4月1日から翌年3月31日までです。会社によっては、年次有給休暇の付与日に合わせて年度を決めている場合もあります。
日数だけでなく、時間単位でも取れます。厚生労働省令では、時間単位の休暇は「始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続するもの」とされています。つまり、朝の2時間を休んで病院に連れていき、10時から出社する、あるいは15時に早退して迎えに行く、という取り方ができます。
時間単位で取った場合、何時間で1日分になるかも決まっています。1日の所定労働時間が8時間なら、8時間で1日分です。所定労働時間が7時間30分なら、1時間未満を切り上げて8時間で1日分になります。たとえば年5日の人が、所定労働時間8時間の会社で2時間ずつ取れば、合計40時間、20回まで取れる計算です。
一方、勤務の途中で抜けて戻る「中抜け」の取り方は、法律上の義務にはなっていません。厚生労働省の指針は、中抜けも認めるよう配慮することが望ましいとしています。会社が中抜けを認めているかは、担当者に確かめてください。
時間単位で取るときの計算例
時間単位の取り方は、数字で見ると分かりやすくなります。所定労働時間が1日8時間、子どもが1人で年5日の人の例です。
- 年5日を時間に直すと、8時間×5日で40時間
- 朝の通院で2時間休むと、残りは38時間
- 夕方に3時間早退すると、残りは35時間
- 丸1日休むと8時間を使い、残りは27時間
このように、1日単位と時間単位を組み合わせて、40時間を使い切るまで取れます。
所定労働時間が1日6時間のパートの人なら、6時間×5日で30時間です。所定労働時間が日によって違う人は、1年間の1日あたりの平均の所定労働時間をもとに1日分の時間数を決めます。1時間に満たない端数は切り上げます。
注意したいのは、1回の取得が1時間単位になることです。たとえば病院の待ち時間が予想より短く、1時間30分で戻れた場合でも、2時間で申し出ていれば2時間の取得として扱われます。逆に、1時間で申し出て実際には50分で戻った場合も、1時間の取得として扱って差し支えないとされています。申し出る時間は、少し余裕を見て決めておくと安心です。
職場でよくある5つの思い違い
子の看護等休暇については、会社の側にも働く側にも、思い違いがよく見られます。代表的なものを整理しておきます。
思い違い1。「就業規則にないから制度はない」。 ここまで説明したとおり、子の看護等休暇は法律から直接生まれる権利です。就業規則に書いていなくても取れます。
思い違い2。「有給休暇が残っているなら、先にそちらを使うべき」。 年次有給休暇と子の看護等休暇は別の制度です。どちらを使うかは労働者が選びます。会社が年次有給休暇の消化を条件にすることはできません。
思い違い3。「入社して半年たっていないと取れない」。 2025年3月までは、労使協定で勤続6か月未満の人を外すことができました。2025年4月からはこの仕組みがなくなり、入社したばかりの人も取れます。
思い違い4。「小学生になったら対象外」。 2025年4月からは、小学校3年生の修了まで対象です。小学1年生から3年生の子どもを育てている人も取れます。
思い違い5。「正社員でなければ取れない」。 パート、アルバイト、契約社員、派遣社員も取れます。外せるのは、日々雇用される人と、労使協定で決められた週2日以下の人だけです。派遣社員の場合、申し出る先は派遣元の会社です。
子どもが2人以上いるときと、年度の途中で状況が変わるとき
子どもが2人以上いる場合の上限は、年10日です。子ども1人ごとに5日ずつ分けて管理する必要はありません。たとえば、上の子の通院で7日、下の子の予防接種で3日、という使い方もできます。
年度の途中で状況が変わる場合も考えておきましょう。
年度の途中で2人目が生まれた場合。 小学校3年生修了前の子どもが2人以上になった時点で、その年度の上限は10日になります。すでに5日を使っていても、残りの5日を取れます。
年度の途中で上の子が対象年齢を外れた場合。 対象になる子どもが1人になると、上限は5日です。対象から外れるのは、小学校3年生の3月31日を過ぎたときなので、多くの場合は年度の切り替わりと重なります。
年度の途中で転職した場合。 子の看護等休暇の日数は、会社ごとに数えます。前の会社で5日を使っていても、新しい会社では新たに5日を取れます。ただし、入社してすぐに休むことになる場合は、仕事の引き継ぎの面からも早めに事情を伝えておくと、職場との関係を保ちやすくなります。
夫婦が同じ会社に勤めている場合。 夫と妻がそれぞれ5日(子2人以上なら10日)を取れます。夫婦で日数を分け合う仕組みではありません。
取れる人と、取れない人
子の看護等休暇を取れるのは、小学校3年生修了前の子どもを育てている労働者です。正社員だけでなく、パート、アルバイト、契約社員、派遣社員も含まれます。父親も母親も取れます。夫婦がそれぞれ同じ会社に勤めている場合でも、それぞれが年5日(子2人以上なら10日)を取れます。
取れない人は、次のとおりです。
- 日々雇用される人(その日ごとに雇われる人)
- 労使協定で対象外と決められた、週の所定労働日数が2日以下の人
労使協定とは、会社と、労働者の過半数で作る労働組合(なければ労働者の過半数の代表者)が結ぶ書面の取り決めのことです。協定がない会社では、週2日以下の人も取れます。
もう1つ、労使協定で「時間単位で取るのが難しい業務」に就く人を、時間単位の取得の対象から外すことができます。ただし、この場合も1日単位では取れます。時間単位が使えないからといって、子の看護等休暇そのものが取れなくなるわけではありません。
自分が労使協定で外されているかどうかは、人事や総務の担当者に聞けば確かめられます。協定を結んでいない会社も多いので、まずは協定があるかどうかから聞いてみてください。
有給か無給か、給料はどうなるか
子の看護等休暇を取った日の給料が出るかどうかは、法律では決まっていません。厚生労働省の通達では、休暇の期間中に会社が賃金を払う義務はないと説明しています。つまり、有給にするか無給にするかは、会社の定めによります。
就業規則に子の看護等休暇のことが書いていない会社では、取った日の給料の扱いも決まっていないことが多いです。申し出るときに、有給か無給か、無給の場合は給料からどう差し引くのかを確かめておくと、後でもめずに済みます。
無給の扱いでも、守られている点があります。厚生労働省の指針では、休暇を取った日について賃金を払わないこと、賞与の計算で休んだ日を日割りで差し引くことは不利益な扱いには当たらない、としています。一方、休んだ日数を超えて働かなかったものとして扱うことは、不利益な算定に当たるとしています。たとえば、子の看護等休暇を1日取っただけで、皆勤手当を全額なくしたり、賞与を大きく減らしたりする扱いは問題になりえます。
年次有給休暇との使い分けも考えておきましょう。会社が子の看護等休暇を無給にしている場合、給料を減らしたくなければ、年次有給休暇を先に使うという選び方もあります。逆に、年次有給休暇を自分の通院や家族の予定に残しておきたいなら、子どもの病気のときは子の看護等休暇を使う、という分け方もできます。どちらを使うかを決めるのは労働者です。会社が「年次有給休暇を先に使い切ってから」と求めることはできません。
休暇を取った月は、給料明細を必ず確かめてください。見るのは、欠勤控除の欄に子の看護等休暇の分がどう入っているか、皆勤手当や精勤手当が減っていないか、勤怠の記録が「欠勤」ではなく「子の看護等休暇」になっているか、の3点です。勤怠の記録が欠勤のままだと、賞与や昇給の査定で欠勤として数えられてしまうおそれがあります。気になる点があれば、その月のうちに人事や総務に確かめ、直してもらいましょう。
申し出の方法と、必要なこと
子の看護等休暇の申し出で伝えることは、厚生労働省令で決まっています。
- 申し出る人の氏名
- 子どもの氏名と生年月日
- 休暇を取る年月日(時間単位なら、始まりと終わりの日時)
- 理由(子どもがけがや病気をしている、予防接種や健康診断を受けさせる、学級閉鎖などで世話をする、入園式などに参加する)
申し出の方法は、書面に限られていません。厚生労働省の通達では、必要なことをきちんと伝えれば、口頭での申し出もできると説明しています。さらに、子どもが急に熱を出したその日の朝に電話で申し出た場合も、会社は拒めないとしています。申出書の書式がある会社でも、提出は事後でかまいません。
会社は、理由を証明する書類の提出を求めることができます。通達では、例として医療機関の領収書、保育所を休んだことが分かる連絡帳の写し、学校や保育所からのお知らせの写しが挙げられています。会社は過大な負担を求めないよう配慮することとされており、証明書類を出せなかった場合でも、申し出そのものの効力には影響しないとされています。
電話で申し出るときの言い方の例を挙げておきます。
「おはようございます、〇〇です。子どもが今朝から38度の熱があり、病院に連れていくため、本日は子の看護等休暇を1日取らせてください。子どもは〇〇(〇歳)です。急ぎの対応が必要な件は、〇〇さんに引き継ぎをお願いしてあります。申出書が必要でしたら、明日出社したときに提出します。」
時間単位で取るときは「本日、始業から2時間、子の看護等休暇を取らせてください。10時には出社します」のように、始まりと終わりの時刻をはっきり伝えます。
会社に断られたときの対処
申し出を断られたときは、次の順に対応すると落ち着いて進められます。
1. 法律の条文を示して、もう一度申し出る。 担当者が制度を知らないだけのことがよくあります。「育児・介護休業法第16条の2と第16条の3で、申し出を拒めないことになっています」と伝えます。厚生労働省のホームページにあるリーフレットを印刷して見せるのも有効です。
2. 申し出たことと、断られたことを記録する。 日付、時刻、相手、言われた内容をメモしておきます。メールやチャットで申し出た場合は、そのやり取りを保存します。
3. 都道府県労働局に相談する。 各都道府県の労働局には、雇用環境・均等部(室)という窓口があり、育児・介護休業法の相談を無料で受けています。労働局長は、会社と労働者の間の争いについて、どちらかから求められれば助言、指導、勧告をすることができます。さらに、専門家による調停という手続きもあります。
会社は、子の看護等休暇を申し出たことや取ったことを理由に、解雇やその他の不利益な扱いをしてはなりません。育児・介護休業法は、介護休業についての不利益な扱いの禁止を子の看護等休暇にも当てはめる形で、この点を定めています。また、会社には、休暇の利用をめぐる上司や同僚からの嫌がらせを防ぐための体制を整える義務もあります。
会社がこうした義務に違反し、厚生労働大臣の勧告にも従わない場合は、その会社名が公表されることがあります。とはいえ、多くの場合は、担当者が制度を知らなかっただけで、法律を示せば解決します。いきなり外部に相談する前に、まずは社内で落ち着いて伝えてみるのが現実的です。
※解雇や大幅な減給など、不利益の程度が大きい場合は、労働局への相談に加えて、弁護士に相談することも考えてください。
介護休暇や年次有給休暇との違い
子の看護等休暇と似た休暇に、介護休暇があります。介護休暇とは、要介護状態にある家族の介護や世話のために取れる休暇のことで、日数は子の看護等休暇と同じく1年度に5日(対象の家族が2人以上なら10日)です。時間単位で取れる点も同じです。
違いを表で整理します。
| 項目 | 子の看護等休暇 | 介護休暇 | 年次有給休暇 |
|---|---|---|---|
| 根拠 | 育児・介護休業法 | 育児・介護休業法 | 労働基準法 |
| 対象 | 小学校3年生修了前の子 | 要介護状態の家族 | 誰でも(勤続や出勤率の条件あり) |
| 日数 | 年5日(2人以上で10日) | 年5日(2人以上で10日) | 勤続年数などで決まる |
| 給料 | 会社の定めによる | 会社の定めによる | 支払われる |
| 理由の申告 | 必要 | 必要 | 不要 |
子の看護等休暇と介護休暇は、別々の日数として数えます。子どもの看護で5日を使い切っても、親の介護のための介護休暇の5日は残っています。小さな子どもと介護が必要な親を同時に抱える人にとっては、両方の休暇を知っておくことが大切です。
就業規則が古いままの会社で、確かめておきたいこと
就業規則に子の看護等休暇のことが書かれていない会社や、2025年3月以前の内容のままの会社で働いている人は、次の点を担当者に確かめておくと安心です。
- 子の看護等休暇の申出先(人事、総務、直属の上司など)
- 申出書の書式があるか、ない場合はメールやチャットでよいか
- 取った日の給料は有給か無給か
- 時間単位で取れるか、中抜けは認めるか
- 年度の始まりは4月1日か、それ以外か
- 労使協定で対象外になっている人がいるか
- 小学校3年生修了まで、学級閉鎖や入園式なども対象になっていることを把握しているか
確かめた内容は、メールなど記録に残る形でもらっておくと、担当者が変わったときにも困りません。同じ職場で子育てをしている同僚とも情報を共有すると、職場全体で制度が使いやすくなります。
人事の担当者や小さな会社の経営者がこの記事を読んでいる場合は、次の順で整えると漏れがありません。まず、就業規則に子の看護等休暇の条文を入れ、2025年4月の改正内容(対象は小学校3年生修了まで、理由に学級閉鎖と式典を追加、勤続6か月未満の除外の廃止)を反映します。次に、有給か無給か、時間単位の扱い、申出の方法と申出先を決めて、社員に知らせます。労使協定で週2日以下の人を外す場合は、協定を結び直します。最後に、管理職に「規程がなくても拒めない休暇である」ことを伝えておきます。現場の上司が断ってしまうのが、いちばん多いつまずきだからです。
会社の側から見ても、就業規則の整備は避けられない話です。厚生労働省は、就業規則のひな形として「育児・介護休業等に関する規則の規定例」を公開しています。人事の担当者に、このひな形を参考に整えてほしいと伝えるのも1つの方法です。
子の看護等休暇と一緒に知っておきたい両立の制度
子の看護等休暇は、子育て中に使える制度の1つにすぎません。2025年4月と10月の改正で、ほかの制度も広がっています。就業規則に子の看護等休暇が書いていない会社では、これらの制度も書かれていない可能性が高いので、あわせて確かめておきましょう。
残業の免除。 小学校に入る前の子どもを育てている人は、会社に請求すれば所定外労働、つまり決められた勤務時間を超える残業を免除してもらえます。2025年3月までは3歳未満が対象でしたが、4月から小学校就学前までに広がりました。
短時間勤務。 3歳未満の子どもを育てている人は、1日の所定労働時間を原則6時間にする短時間勤務を使えます。会社には、この制度を設ける義務があります。
3歳から小学校に入るまでの柔軟な働き方。 2025年10月からは、会社は3歳から小学校に入る前の子どもを育てる人のために、始業時刻の変更、月10日以上のテレワーク、保育施設の設置や運営、年10日以上の養育両立支援休暇、短時間勤務の5つの中から2つ以上を選んで用意しなければならなくなりました。労働者は、そのうち1つを選んで使えます。
個別の説明と意向の確認。 子どもが3歳になる前の決められた時期に、会社は柔軟な働き方の制度について個別に説明し、利用するかどうかの意向を確かめなければなりません。
これらの制度も、子の看護等休暇と同じく、申し出たことや使ったことを理由に不利益な扱いをすることは禁じられています。
相談に行く前にそろえておく記録
会社とのやり取りがうまくいかず、労働局に相談することになった場合に備えて、記録をそろえておくと話が早く進みます。
- 申し出をした日時と方法(電話、メール、チャット、口頭など)
- 申し出た相手の名前と役職
- 会社から言われたこと(できるだけそのままの言葉で)
- 就業規則のうち、休暇に関する部分の写し
- 取った休暇が給料明細でどう扱われたか(欠勤控除、皆勤手当の扱いなど)
- 子どもの通院の領収書や、学級閉鎖のお知らせなど、理由が分かる書類
労働局の相談は無料で、電話でも受け付けています。相談したからといって、すぐに会社に連絡がいくわけではありません。まずは話を聞いてもらい、どんな手段があるかを教えてもらうところから始められます。
編集部に寄せられた相談には、こんな例がありました。事務職で働く女性が、子どもの発熱で休みたいと上司に伝えたところ、「うちは看護休暇の規程がないから欠勤扱い」と言われ、皆勤手当がなくなったというものです。人事に法律の条文と厚生労働省のリーフレットを見せて確かめたところ、人事担当者が制度を把握していなかったことが分かり、子の看護等休暇として扱い直されました。規程がないことは、取れない理由にはなりません。
業務委託で働く人の場合
ここまでの話は、会社に雇われて働く人が前提です。業務委託で仕事を受けるフリーランスの人には、育児・介護休業法の子の看護等休暇はありません。
その代わり、2024年11月に施行されたフリーランス法では、6か月以上続く業務委託について、発注者は、受ける側からの申し出に応じて、育児と仕事を両立できるよう必要な配慮をしなければならないとされています。たとえば、子どもの急な発熱で打ち合わせの日を変えてほしい、納期を数日延ばしてほしい、といった申し出に、発注者は可能な範囲で応じることが求められます。
会社員として働きながら副業で業務委託の仕事を受けている人は、本業の会社では子の看護等休暇を、副業の取引先にはフリーランス法の配慮を、と使い分けることになります。
運営者の目で見た、子育てと働き方
フリーランスや在宅ワークの市場を20年見てきた立場から言えば、子どもが小さい時期に会社勤めから業務委託に移る人は少なくありません。「急な休みを言い出しにくい」ことが理由の1つになっている場合も多いです。ただ、会社員であれば、子の看護等休暇という法律上の権利が使えます。働き方を変える前に、いまの職場で使える制度を使い切ったかを確かめる価値はあります。
それでも在宅で業務委託の仕事に移る場合は、取引の形が大事になります。中間に何社も入る取引では、同じ作業でも手取りが薄くなり、子どもの体調で仕事を休んだ月の収入が大きく落ちます。発注者と直接やり取りできる関係では、中間のマージンが乗らない分、依頼する側は同じ予算でより多くを頼め、受ける側は手取りが厚くなります。急な休みが起きやすい子育て期ほど、この差が効いてきます。
在宅で受けやすい仕事を知りたい人は、著述家,記者,編集者の年収・単価相場で、文章や編集の仕事の年収と単価の目安を確認できます。社内外の文書を正確に書く力を身につけたい人は、ビジネス文書検定の内容と試験の概要が参考になります。業務委託の契約で条件を書面に残すポイントは、フリーランスを守る「下請法(取適法)」の知識|発注書・契約書の必須項目チェックリストで整理しています。
就業規則に書いていなくても、子の看護等休暇は法律が認めた権利です。子どもが熱を出した朝に、ためらわずに申し出てください。法律はあなたの味方です。
よくある質問
Q. 就業規則に子の看護休暇の規定がない会社でも、休暇を取れますか?
取れます。子の看護等休暇は育児・介護休業法で直接認められた休暇で、会社は条件を満たす労働者の申し出を拒めません。厚生労働省の通達も、会社の制度として設けられていることは権利を使う条件ではないと説明しています。小学校3年生修了前の子1人なら年5日、2人以上なら年10日まで取れます。
Q. 子の看護等休暇は有給ですか、無給ですか?
法律では決まっておらず、会社の定めによります。厚生労働省の通達でも、休暇中に賃金を払う義務はないとされています。ただし、休んだ日数を超えて働かなかったものとして賞与などを減らす扱いは、不利益な算定に当たるとされています。就業規則に書いていない会社では、申し出るときに給料の扱いを確かめておくと安心です。
Q. 子どもの熱で当日の朝に電話で申し出ても、子の看護等休暇になりますか?
なります。厚生労働省の通達では、休暇を取る当日に電話で申し出た場合でも、会社は拒めないとしています。口頭でも、氏名、子どもの氏名と生年月日、休む日、理由を伝えれば申し出として成り立ちます。申出書の提出を求められた場合は、後日の提出で差し支えないとされています。
Q. 学級閉鎖や入学式でも子の看護等休暇を使えますか?
2025年4月からは使えます。感染症による学級閉鎖や出席停止で子どもの世話をする日、入園式、入学式、卒園式に参加する日が対象に加わりました。一方、授業参観や運動会は対象外と厚生労働省の通達で明記されています。対象になる子どもも、小学校に入る前までから小学校3年生修了までに広がっています。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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