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子の看護休暇の取得事由|どんなときに使えて、どう伝えるか

@SOHO編集部
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子の看護休暇の取得事由|どんなときに使えて、どう伝えるか

この記事のポイント

  • ✓子の看護休暇の取得事由は令和7年4月から4つに広がりました
  • ✓会社が断れる範囲までを法令と厚生労働省の資料で確かめて整理しました

子どもの体調が崩れた朝、会社に何と伝えて休むかで迷う人は多いはずです。有給休暇を使うのか、子の看護休暇が使えるのか。予防接種は対象なのか。学級閉鎖のときはどうなるのか。「子の看護休暇取得事由」で調べる人が知りたいのは、自分のその日の事情が制度の枠に入るかどうかという1点です。

先に結論を書きます。令和7年4月の法改正で名称が子の看護等休暇に変わり、使える事由が2つから4つに増えました。病気やけがの世話、予防接種と健康診断、感染症に伴う学級閉鎖や出席停止、そして入園式や卒園式や入学式です。対象になる子の範囲も小学校就学前から小学校3年生修了までに広がりました。ここから先は、4つの事由の中身と、日数の数え方、時間単位の取り方、会社が断れる範囲、申し出のときに伝える内容を順に整理します。根拠はすべて法令の条文と厚生労働省の資料で確かめたものです。

認められている4つの事由

育児・介護休業法第16条の2が、子の看護等休暇の枠を定めています。条文はこう書かれています。

九歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子(以下この項において「小学校第三学年修了前の子」という。)を養育する労働者は、その事業主に申し出ることにより、一の年において五労働日(その養育する小学校第三学年修了前の子が二人以上の場合にあっては、十労働日)を限度として、負傷し、若しくは疾病にかかった当該小学校第三学年修了前の子の世話、疾病の予防を図るために必要なものとして厚生労働省令で定める当該小学校第三学年修了前の子の世話若しくは学校保健安全法(昭和三十三年法律第五十六号)第二十条の規定による学校の休業その他これに準ずるものとして厚生労働省令で定める事由に伴う当該小学校第三学年修了前の子の世話を行うため、又は当該小学校第三学年修了前の子の教育若しくは保育に係る行事のうち厚生労働省令で定めるものへの参加をするための休暇(以下「子の看護等休暇」という。)を取得することができる。 出典: laws.e-gov.go.jp

長い条文なので、中身を4つに割って見ます。

1つ目は、けがや病気にかかった子の世話です。発熱、風邪、感染症、骨折、通院の付き添い、看病のための在宅、どれも入ります。条文は病名や重さを限定していないので、軽い風邪でも対象です。医師の診断を受けたかどうかも条件になっていません。

2つ目は、病気を防ぐために必要な世話です。中身は施行規則第32条が決めていて、予防接種または健康診断を受けさせることと書かれています。インフルエンザの予防接種、定期の予防接種、乳幼児健診、就学前健診が入ります。任意の予防接種も条文上は区別されていません。

3つ目は、学級閉鎖などに伴う世話です。施行規則第33条は、学校保健安全法第19条による出席停止と、保育所等その他の施設や事業における同法第20条による学校の休業に準ずる事由または出席停止に準ずる事由の2つを挙げています。第19条の出席停止は、感染症にかかっている、かかっている疑いがある、かかるおそれがある児童生徒について校長が出席を停止させる措置です。第20条の臨時休業は、設置者が感染症の予防上必要なときに学校の全部または一部を休業させる措置です。つまり学級閉鎖で子どもが家にいる日も、インフルエンザの出席停止の期間も対象になります。保育園の休園も、これに準ずる事由として入ります。

4つ目は、子の教育または保育に係る行事への参加です。施行規則第33条の2が中身を決めています。

法第十六条の二第一項の厚生労働省令で定めるものは、入園、卒園又は入学の式典その他これに準ずる式典とする。 出典: laws.e-gov.go.jp

入園式、卒園式、入学式、そしてこれに準ずる式典です。ここで気をつけたいのは、行事が何でも対象になるわけではないという点です。運動会、参観日、面談、発表会は条文の「式典」に当たらないため、対象から外れます。卒業式については条文に書かれていないので、勤め先の就業規則がどう定めているかを確かめることになります。

対象になる子の範囲は小学校3年生修了まで広がった

改正前は「小学校就学の始期に達するまで」でした。つまり小学校に入る前の子だけが対象で、入学した翌日から使えなくなっていました。この線が令和7年4月から動きました。

現在の条文は「九歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子」です。9歳の誕生日を迎えた後の最初の3月31日まで、言い換えると小学校3年生の修了までです。厚生労働省のリーフレットも、施行前が小学校就学の始期に達するまで、施行後が小学校3年生修了までと並べて示しています。

生まれ月によって使える期間が変わる点は覚えておくと役に立ちます。4月生まれの子は小学校3年生の3月末に9歳ではなく10歳に近い年齢になっているように見えますが、条文は9歳に達する日以後の最初の3月31日と書いているので、学年でそろいます。学年を基準に考えて差し支えありません。

子の数え方も押さえておきます。対象になる子が2人以上いれば日数が10日になります。ここで数えるのは小学校3年生修了前の子の人数で、それより上の学年の子は数に入りません。小学校3年生と小学校5年生の2人を育てている場合は、対象は1人なので5日です。3人以上いても10日が上限で、それ以上には増えません。

配偶者の子も対象です。条文は養育する子と書いていて、実子に限っていません。里親として委託されている子や、特別養子縁組の監護期間にある子も、育児・介護休業法の子の定義に含まれます。

同じ子について夫婦がそれぞれ取れます。父も母も別に5日または10日を持つので、交代で使えば実質的な枠は倍になります。共働きで両方が雇用されている場合は、片方が使い切ってからもう片方が使う形で回すのが現実的です。

日数は年5日、子が2人以上なら10日

日数は法改正でも変わっていません。厚生労働省のリーフレットにも、取得可能日数は現行日数から変更がないと注記されています。1年間に5日、子が2人以上の場合は10日です。

数える1年の区切りは、条文が決めています。第16条の2第4項は、事業主が別段の定めをする場合を除き、4月1日に始まり翌年3月31日に終わると書いています。つまり原則は4月始まりの年度です。会社が就業規則で1月始まりにしている場合はそちらが優先されるので、自分の職場がどちらかを確かめる必要があります。

年度をまたぐ繰り越しはありません。3月末までに使わなかった分は消えて、4月に新しく5日が付きます。年次有給休暇のように繰り越せる仕組みではないので、使う予定があるなら年度内に使い切ることになります。

年度の途中で入社した場合も、日数は日割りにされません。条文は一の年において5労働日と書いていて、在籍期間に応じて減らす規定がないため、年度の途中で入っても5日です。ここは年次有給休暇と扱いが違うところです。

年度の途中で対象の子が増えたときは、その時点から10日になります。2人目が生まれた年度は、それまでに使った日数を差し引いた残りが増える形です。逆に子が小学校4年生に上がって対象から外れたときは、次の年度から5日に戻ります。

日数の単位は労働日です。所定の勤務がない日に取ることはできません。シフト制で週3日勤務の人は、勤務日のうち5日が枠になります。週の勤務日数が少ないほど、年間の勤務日に対する割合としては手厚くなる形です。

時間単位で取れる。1日に換算する時間数の決め方

令和3年から、子の看護休暇は時間単位で取れるようになっています。令和7年4月の改正では、この時間単位取得から除外されていた区分がなくなりました。

改正前は、1日の所定労働時間が4時間以下の労働者を時間単位取得の対象外にできる規定がありました。この除外規定が撤廃されたため、短時間の勤務でも時間単位で取れます。パートやアルバイトで1日4時間のシフトに入っている人は、この改正で使える範囲が広がりました。

時間の取り方には形の決まりがあります。施行規則第34条は、始業の時刻から連続し、または終業の時刻まで連続するものと定めています。つまり出勤を遅らせるか、早く退勤するかのどちらかです。日中の2時間だけ抜けて戻る中抜けの形は、法律が求める範囲には入りません。会社が独自に認めていれば使えますが、認める義務はありません。

1日に換算する時間数の決め方も規則が定めています。時間単位で取る子の看護等休暇の1日の時間数は、1日の所定労働時間数です。日によって所定労働時間数が違う場合は、1年間における1日平均所定労働時間数を使います。1時間に満たない端数があるときは1時間に切り上げます。

具体例で見ます。1日の所定労働時間が7時間30分の人なら、30分の端数を切り上げて8時間が1日分です。5日分の枠は40時間になります。7時間で働いている人なら、端数がないので7時間が1日分で、5日分は35時間です。同じ5日でも、職場の所定労働時間によって持ち時間が変わります。

端数の切り上げは労働者に有利に働きます。7時間30分の所定労働時間で8時間を1日と数えるため、実際の勤務時間より多い時間が1日分として扱われます。時間単位で細かく使う人は、この差で得をします。

時間単位で取れないことがある場合もあります。第16条の3第2項は、業務の性質または業務の実施体制に照らして時間単位で取得することが困難と認められる業務に従事する労働者について、労使協定で時間単位の取得から除外できるとしています。交代制の現場や、時間を区切れない工程に入っている人はここに当たることがあります。ただし除外されるのは時間単位だけで、1日単位の取得はできます。

会社は申し出を拒めない。除外できるのは週2日以下だけ

制度の強さを左右するのがここです。育児・介護休業法第16条の3第1項は、事業主は労働者からの申出があったときは当該申出を拒むことができないと定めています。年次有給休暇のような時季変更権もありません。

労使協定で対象から外せる労働者の範囲は、令和7年4月の改正で狭くなりました。厚生労働省のリーフレットは、施行前に除外できた労働者として週の所定労働日数が2日以下の者と継続雇用期間6か月未満の者の2つを挙げ、後者を撤廃したと書いています。

〈除外できる労働者〉 ①週の所定労働日数が2日以下 ※ 取得可能日数は、現行日数(1年間に5日、子が2人以上の場合は10日)から変更ありません。 出典: mhlw.go.jp

つまり入社したばかりでも使えます。以前は「入社6か月未満だから使えない」という運用が労使協定で認められていましたが、現在は認められません。転職した直後に子どもが熱を出した場合も、申し出れば取得できます。

労使協定がない職場では、そもそも除外できません。週の所定労働日数が2日以下の人を外せるのは、労使協定で定めた場合だけです。協定がなければ全員が対象になります。自分の職場に労使協定があるかどうかは、就業規則の付属文書や社内掲示で確かめられます。

無給にすることは認められています。法律は有給とすることを義務づけていないため、就業規則で無給と定めている職場では給与が出ません。ただし「無給だから取らせない」という扱いは拒否に当たり、認められません。有給か無給かの話と、取得できるかどうかの話は別です。

不利益な取扱いも禁止されています。第16条の4が第16条を準用しているため、子の看護等休暇を申し出たことや取得したことを理由に解雇その他不利益な取扱いをすることはできません。査定を下げる、賞与を減らす、契約を更新しないといった扱いはここに当たります。取得した日数を欠勤として扱って皆勤手当を外す運用も、争いになりやすい扱いです。

申し出のときに伝える4つのことと、証明書類

申し出の方法は施行規則第35条が定めています。伝えるのは4つです。

1つ目は申し出をする本人の氏名です。2つ目は対象になる子の氏名と生年月日です。3つ目は取得する年月日で、時間単位で取る場合は開始と終了の年月日時です。4つ目は、その子がけがをしているか病気にかかっている事実、予防接種や健康診断を受けさせる旨、学級閉鎖や出席停止に伴う世話を行う旨、または入園式などの式典に参加する旨のいずれかです。

書面でなければならないという定めはありません。規則は「事業主に対して明らかにすることによって」と書いているだけなので、電話やメッセージでも足ります。朝の連絡で口頭で伝えて、後で勤怠システムに入力する形が実務では多いはずです。

当日の朝に申し出ることもできます。第16条の2は申し出の期限を定めていないため、育児休業のように1か月前という制約はありません。子どもの発熱は前日に分かるものではないので、当日の申し出が前提になっている制度と理解して差し支えありません。

証明書類については、規則第35条第2項が、事業主は申し出があったときに事由を証明できる書類の提出を求めることができると定めています。求められたら出すことになります。病院の領収書、診察券の受診記録、予防接種の記録、学校からの学級閉鎖のお知らせ、式典の案内文のような書類が該当します。

診断書を求められた場合は、費用の負担が論点になります。法律は診断書に限定していないので、領収書や連絡帳の写しで足りると考えられます。診断書を一律に求める運用は、事実上の取得の妨げになるため、厚生労働省の資料でも望ましくない扱いとして触れられています。会社と話すときは、規則の条文が「証明することができる書類」と書いていることを示すのが早いです。

事後の提出でも構いません。休んだ日の朝に書類を用意できないことは当然あるため、出勤した日に出す形が一般的です。会社が事前提出を必須にして、出せないから取らせないという運用をした場合は、拒否に当たる可能性があります。

使えないと言われたときの確かめ方

現場では「うちには看護休暇の制度がない」と言われることがあります。順番を決めておくと落ち着いて進められます。

まず、制度は法律が直接与えているものだと押さえます。育児・介護休業法第16条の2は労働者が事業主に申し出ることにより取得できると書いていて、就業規則に書かれていることを条件にしていません。就業規則に定めがないことは、使えない理由になりません。

次に、自分が除外の対象かどうかを確かめます。労使協定があり、週の所定労働日数が2日以下であれば除外され得ます。それ以外の理由での除外は認められません。雇用契約書で週の所定労働日数を確かめて、3日以上あれば除外の余地はないと分かります。

事由が枠に入るかも確かめます。運動会や参観日は式典ではないので対象外です。この場合は年次有給休暇を使うことになります。逆に学級閉鎖、出席停止、予防接種は対象なので、事由を正確に伝えるだけで通ることが多いです。

それでも通らないときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部または均等室に相談します。育児・介護休業法の相談窓口で、事業主への助言や指導を行っています。相談は無料で、匿名でも受け付けています。持っていくものは雇用契約書、就業規則の該当部分、申し出た日付と返答の記録です。

制度の中身を自分で確かめたいときは、厚生労働省の育児・介護休業法についてのページに改正後の法律と施行規則の全文、リーフレット、通達が並んでいます。条文そのものを読むのが確実で、会社との話も早く終わります。

年度の区切りと、使い切れなかった日数

年度の設計は、実は取りやすさに直結します。

原則は4月1日から翌年3月31日です。感染症が広がるのは秋から冬なので、年度の後半に集中して使うことになりがちです。1月や2月に枠を使い切って、3月にもう一度学級閉鎖が来ると打つ手がなくなります。年度の前半に余っていても繰り越せないため、後半に備えて温存する発想は成り立ちません。

会社が別段の定めをして1月始まりにしている場合は、冬の入り口で枠が新しくなるので、感染症の時期に合わせやすくなります。就業規則を作る側の判断ですが、労働者として就業規則を見るときはこの点を確かめる価値があります。

使い切った後は、年次有給休暇を使うか、欠勤として扱われます。時間単位の年次有給休暇を導入している職場なら、通院の付き添いを数時間で済ませられます。労使協定があれば年5日以内を時間単位で取れる仕組みなので、看護等休暇と組み合わせると1年を通した見通しが立ちます。

子が2人以上なら10日になる点は、使い切りを防ぐうえで効きます。年度の初めに対象の子が何人かを確かめて、10日で数えているかを勤怠システムで見ておくと、5日で止まる設定のままになっている間違いに気づけます。設定の誤りは珍しくありません。

介護休暇も同じ形で年5日あります。要介護状態の対象家族が1人なら5日、2人以上なら10日です。子どもと親の両方を見ている人は、2つの枠を別に持っていることになるので、混ぜずに数えてください。

就業規則に書かれていることを先に読む

制度の輪郭は法律が決めていますが、実際の運用は就業規則が決めている部分があります。読むべき箇所は4つです。

1つ目は年度の区切りです。原則は4月1日始まりですが、会社が別段の定めをしていれば1月始まりなどになります。ここで自分の枠がいつ新しくなるかが決まります。

2つ目は有給か無給かです。法律は決めていないので、就業規則の記載が結論になります。有給の場合でも、通常の賃金を全額払う形と、一定の割合にする形があります。金額の見込みを立てるには、この記載を読む必要があります。

3つ目は申し出の手続きです。勤怠システムの区分名、連絡の相手、事後の入力の期限などが書かれています。区分が「特別休暇」の中に混ざっていて見つけにくい職場もあるため、名称を確かめておくと当日に迷いません。

4つ目は証明書類の扱いです。どんな書類を求めるかが書かれている場合があります。診断書を一律に求める記載があるなら、法令が「証明することができる書類」と広く書いていることを踏まえて、人事に相談する余地があります。

厚生労働省は、育児休業等に関する規則の規定例を公開しています。会社が就業規則を作るときの見本になっている文書なので、自分の職場の規定と見比べると、法律より狭く書かれている箇所が見つかります。見つかった場合、法律より狭い定めは無効になるため、法律の内容が適用されます。

就業規則は労働基準法第106条で周知が義務づけられています。見せてもらえない場合は、その時点で別の問題が起きているので、都道府県労働局に相談する対象になります。

年次有給休暇との使い分けを決めておく

子どもの体調で休む日に、どちらを使うかを迷う人が多い場面です。判断の軸は3つあります。

1つ目は給与です。年次有給休暇は必ず賃金が支払われます。子の看護等休暇は有給か無給かを法律が決めていないため、就業規則で無給としている職場では給与が出ません。無給の職場では、収入を優先するなら年次有給休暇を先に使うほうが手取りが減りません。

2つ目は枠の残りです。子の看護等休暇は年5日または10日で、繰り越せません。年次有給休暇は繰り越せて、勤続年数が長くなれば年20日まで増えます。年度末が近くて看護等休暇が余っているなら、そちらを先に使って年次有給休暇を残すほうが得になります。逆に看護等休暇の枠が尽きているなら年次有給休暇に切り替えます。

3つ目は取りやすさです。年次有給休暇には時季変更権があるため、繁忙期に断られる余地があります。子の看護等休暇には時季変更権がなく、事業主は申出を拒めません。どうしてもその日に休む必要があるときは、看護等休暇のほうが確実です。

3つを踏み合わせると、無給の職場では「年次有給休暇を基本にして、繁忙期や急な学級閉鎖のときに看護等休暇を使う」という配分が現実的です。有給の職場なら、看護等休暇を先に使い切って年次有給休暇を残すほうが年間の枠を広く使えます。

勤怠システムで両方の残日数が見える職場なら、年度の初めに残りを確かめておくと迷いが減ります。看護等休暇の残日数が表示されない場合は、人事に聞けば教えてもらえます。対象の子が2人以上いるのに5日で設定されている間違いは実際に起きるので、そこも一緒に確かめてください。

令和7年10月から始まった柔軟な働き方の措置

看護等休暇だけでは足りない場面に備えて、隣の制度も知っておくと選択肢が増えます。

厚生労働省のリーフレットによると、事業主は3歳から小学校就学前の子を養育する労働者について、5つの選択肢から2つ以上の措置を講じる必要があります。選択肢は、始業時刻等の変更、テレワーク等で月に10日以上利用できるもの、保育施設の設置運営等、養育両立支援休暇を年に10日以上付与するもの、1日の所定労働時間を原則6時間とする短時間勤務制度の5つです。

労働者は、事業主が講じた措置の中から1つを選んで利用できます。つまり職場が用意した2つ以上の中から自分に合うものを選ぶ形です。どれが用意されているかは職場ごとに違うので、就業規則か人事への確認が必要です。

このうち実務で効くのが養育両立支援休暇です。年に10日以上取得できる休暇で、原則として時間単位で取れるように定める必要があります。看護等休暇の5日を使い切った後の受け皿になるため、この措置を選んでいる職場では年間の余裕が大きく変わります。

テレワーク等も同じ役割を果たします。月に10日以上利用できる形で用意されていれば、子どもが家にいる日に仕事を止めずに済みます。1日の所定労働時間を変えない前提なので、勤務時間は動きませんが、通勤の時間がなくなるだけでも看病との両立は楽になります。

措置の内容は、事業主が過半数組合などから意見を聴いて決めます。労働者側から要望を出す余地があるということです。職場で育児期の人が増えているなら、養育両立支援休暇やテレワークを選んでもらうよう意見を伝える価値があります。

在宅の仕事と看護休暇の関係

制度の整理はここまでです。働き方の側から見た事情も書いておきます。

子の看護等休暇は、雇用されて働いている人の制度です。業務委託で仕事を受けている人には適用されません。育児・介護休業法は労働者に対する法律なので、フリーランスとして働いている場合は、休むかどうかを自分で決めることになります。

この違いは、子育て中の働き方を選ぶときの分かれ目になります。雇用型は看護休暇や育児休業の仕組みが使える代わりに、勤務時間が決まっています。業務委託型は制度がない代わりに、子どもが休んだ日に作業を夜へ回す自由があります。年5日の枠を超えて休みが必要になる時期は、後者のほうが回しやすい場面もあります。

編集部が在宅の仕事の募集を長く見てきた限りでは、子育て中に続けやすいのは納期に幅がある仕事です。締め切りが日単位で固定されている仕事は、急な発熱に対応しにくくなります。受ける前に納期の幅と連絡の頻度を確かめておくと、途中で無理が出にくくなります。

仲介手数料が引かれない直接取引の募集では、同じ予算で依頼者はより多く頼めて、受け手の手取りは厚くなります。手数料0%という条件が効くのは、働ける時間が限られている時期です。同じ時間で手元に残る額が変わるため、休む日があっても月の見通しが崩れにくくなります。編集部が見てきた限りでは、長く続いている人ほど単発の作業を追うのではなく、事情を分かってくれる相手との関係づくりに時間を使っています。子どもの体調で予定が動くことを最初に伝えておくほうが、結果として仕事が続きます。

収入の見通しを立てるなら、職種ごとの相場を見ておくと計算が早くなります。ソフトウェア作成者の年収・単価相場は開発職の水準を職種別に並べていて、時間単価から月の収入を逆算できます。文章の仕事なら著述家,記者,編集者の年収・単価相場が参考になり、文字単価と本数の関係が見えてきます。

仕事の中身から探すなら、アプリケーション開発のお仕事が必要な技術と進め方をまとめていて、在宅で完結する範囲が分かります。相談や助言の形で受ける仕事はAIコンサル・業務活用支援のお仕事に依頼の形が整理されていて、打ち合わせの回数が読めます。

書類のやり取りが増えると、子どもを見ながらの事務が重くなります。ビジネス文書検定は文書の型を学ぶ入口として使えて、やり取りの回数を減らすのに役立ちます。契約の守り方はフリーランスを守る「下請法(取適法)」の知識|発注書・契約書の必須項目チェックリストに整理してあり、支払期日の書き方が分かります。報酬が滞ったときの手順は未払い報酬を回収する!弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】に費用の相場まで載せています。副業として受ける場合の届け出の実務は会計士の副業ガイド|監査法人勤務でもできる高収入の稼ぎ方【2026年版】が参考になります。

確かめる順番を最後に並べておきます。まず自分のその日の事情が4つの事由のどれに当たるかを見ます。次に対象の子が小学校3年生修了前かどうかと、その人数を確かめます。そのうえで就業規則で年度の区切りと有給か無給かを読み、勤怠システムで残日数を見ます。申し出るときは氏名、子の氏名と生年月日、取得する日時、事由の4つを伝えます。この流れを一度通しておけば、次に子どもが熱を出した朝に迷いません。

子の看護等休暇は、事由が4つに広がり、対象の子が小学校3年生まで伸び、入社直後でも使えるようになりました。使える場面は改正前よりはっきり広いので、まず自分のその日の事情が4つのどれに当たるかを見て、当たるなら遠慮なく申し出てください。制度の個別の判定で迷ったときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部が無料で答えてくれます。

よくある質問

Q. 子の看護休暇はどんな事由で使えますか?

4つあります。けがや病気にかかった子の世話、予防接種または健康診断を受けさせること、学校保健安全法による出席停止や学級閉鎖に伴う世話、そして入園式や卒園式や入学式などの式典への参加です。運動会や参観日、面談は条文の式典に当たらないため対象外で、年次有給休暇を使うことになります。

Q. 入社してすぐでも取れますか?

取れます。令和7年4月の改正で、労使協定によって継続雇用期間6か月未満の労働者を除外できる規定が撤廃されました。現在労使協定で除外できるのは週の所定労働日数が2日以下の労働者だけです。就業規則に制度が書かれていない場合も、法律が直接与えている権利なので取得できます。

Q. 時間単位で取ると何時間が1日分になりますか?

1日の所定労働時間数が1日分です。日によって時間が違う場合は1年間の1日平均所定労働時間数を使い、1時間未満の端数は1時間に切り上げます。所定労働時間が7時間30分なら8時間が1日分で、5日の枠は40時間です。取り方は始業から連続するか終業まで連続する形に限られます。

Q. 会社に診断書の提出を求められたら出す必要がありますか?

施行規則は、事業主が事由を証明できる書類の提出を求めることができると定めています。ただし診断書に限られていないため、病院の領収書や受診記録、学級閉鎖のお知らせ、式典の案内文でも足ります。休んだ日に用意できないことは当然あるので、出勤した日に出す形で構いません。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年5月10日最終更新:2026年9月27日
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SNS運用・経理・広告など、業務のアウトソーシング(外注)を検討する企業・個人向け。費用相場・依頼の流れ・失敗しない選び方