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子の看護休暇の法律上の決まりと、取得できる範囲・会社への申し出方

@SOHO編集部
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子の看護休暇の法律上の決まりと、取得できる範囲・会社への申し出方

この記事のポイント

  • ✓子の看護休暇(現在の名称は子の看護等休暇)の法律上の決まりを
  • ✓厚生労働省の資料で整理します
  • ✓対象は小学校3年生修了まで

朝、子どもが熱を出した。保育園には預けられないし、今日は休むしかない。でも有給休暇はもう残り少ない。そんなときに使えるのが、法律で決められた「子の看護休暇」です。ところが、会社の就業規則に書かれていなかったり、上司が制度を知らなかったりして、使えるはずの休みを使えずにいる人も少なくありません。

結論を先に書きます。子の看護休暇は、育児・介護休業法という法律で、働く人の権利として保障されている休みです。2025年4月の法改正で名前が「子の看護等休暇」に変わり、対象になる子どもの年齢が小学校3年生の修了までに広がりました。休める理由にも、感染症による学級閉鎖と、入園式・入学式・卒園式が加わっています。日数は1年度に5日、子どもが2人以上なら10日です。

この記事では、厚生労働省が公表している改正の案内、法律の解釈を示した通達、事業主向けのQ&Aに書かれている内容をもとに、法律上の決まりと、会社への申し出方を順番に整理します。

結論。法律で保障された休みで、会社は原則として断れない

子の看護等休暇は、会社が福利厚生として独自に設けている休みではありません。育児・介護休業法で定められた、働く人の権利です。厚生労働省の通達では、労働者が事業主に「申出」をすることで休暇を取得できる仕組みだと説明されています。

そして、会社は原則としてこの申し出を断れません。通達は、事業主が労働者の申し出を拒むことができないことを法律で明らかにしていると説明しています。例外は、後の節で触れる労使協定で対象外とされた一部の人だけです。

ここで押さえておきたいのは、就業規則に書かれていなくても権利がなくなるわけではない、という点です。通達は、事業所内の制度として設けられることが権利を使ううえで必須とはいえないとしつつ、労働者が容易に取得できるよう、あらかじめ制度を設けて就業規則に記載することを事業主に求めています。就業規則に書いていない会社は、法律の求めに沿っていない状態だといえます。

「うちの会社にはその休みはない」と言われた場合でも、法律の対象になる働き方であれば、休みを取る権利はあります。まずは、自分が対象になるかどうかを確かめることから始めましょう。

2025年4月の改正で何が変わったか

子の看護休暇は、2025年4月1日に施行された改正で大きく変わりました。厚生労働省のリーフレットでは、変更点が次の4つに整理されています。

・対象となる子の範囲の拡大 小学校就学の始期に達するまで → 小学校3年生修了まで
・取得事由の拡大 病気・けが、予防接種・健康診断に、感染症に伴う学級閉鎖等と、入園(入学)式・卒園式を追加
・労使協定で対象外にできる人の見直し 継続して雇われた期間が6か月未満の人を対象外にする仕組みを廃止
・名称の変更 子の看護休暇 → 子の看護等休暇

取得できる日数は、改正前と変わらず、1年間に5日、子どもが2人以上の場合は10日です。

改正前は小学校に入る前の子どもしか対象になりませんでした。小学校に入ったとたんに使えなくなり、低学年の子どもの急な発熱や学級閉鎖のたびに有給休暇を使うしかなかった、という声が多かった部分です。今回の改正で、小学校3年生の修了までは引き続き使えるようになりました。

改正の概要、法律の条文、事業主向けのQ&A、施行の通達などの資料は、厚生労働省の育児・介護休業法についてのページにまとめて公開されています。会社の就業規則を確かめるときや、担当者と話すときの根拠として、このページの資料を手元に用意しておくと話が進めやすくなります。

名前に「等」が付いたのは、病気やけがの看護だけでなく、学級閉鎖や入学式などへの参加も対象に加わったためです。ただし、通称として今も「子の看護休暇」と呼ばれることが多く、この記事でも両方の呼び方を使います。

対象になる人。パートや有期契約でも使える

子の看護等休暇を取れるのは、小学校3年生修了前の子どもを育てている労働者です。正社員に限りません。

通達では、期間を定めて雇われる人(有期契約の人)について、育児休業や介護休業とは異なり、別の要件を課していないと明記されています。パートタイマーや契約社員、派遣社員も、労働者であれば対象です。

さらに、契約の期間が短くても日数は減りません。通達は、期間を定めて雇われる人であっても、契約の残りの期間の長さにかかわらず、5日または10日の休暇を取得できるとしています。そして、6か月契約で雇われている人は2.5日分だけ取得できる、とする扱いは法律の最低基準を満たさないため違法だと、はっきり書いています。

対象にならない人もいます。日々雇われる人、つまり1日単位の雇用契約で働く人は、法律の対象から除かれています。

また、労使協定を結べば、会社は1週間の所定労働日数が2日以下の人を対象外にできます。労使協定とは、会社と、労働者の過半数で作る労働組合(ない場合は労働者の過半数を代表する人)との間で結ぶ書面の取り決めのことです。改正前は、雇われて6か月未満の人も同じように対象外にできましたが、2025年4月の改正でこの仕組みは廃止されました。入社したばかりの人でも、使えるようになっています。

なお、フリーランスとして業務委託で働いている人は、労働者ではないので、この休暇の対象ではありません。この点は最後の節で改めて触れます。

対象になる子ども。「小学校3年生修了まで」の正確な意味

対象の子どもは「小学校第3学年修了前の子」です。通達は、これを子どもが9歳に達する日の属する年度(4月1日から翌年3月31日まで)の3月31日までの意味だと説明しています。

通達の例では、令和2年7月1日生まれの子どもが9歳になるのは令和11年6月30日で、その年度の終わりである令和12年3月31日までが対象期間になります。多くの場合、小学校3年生の3月末までと一致します。

注意が必要なのは、入学を1年遅らせた子どもの場合です。厚生労働省のQ&Aでは、就学猶予で小学校の入学が1年遅れた子どもについて、休暇を取れるのは小学校2年生修了まで(9歳になった年度の終わりまで)になると説明しています。法律の基準が学年ではなく年齢で決まっているためです。

また、ここでいう「子」は、法律上の親子関係がある子です。通達は、知人の子などは含まれないとしています。

日数の数え方にも決まりがあります。通達によると、付与される日数は、申し出た時点の子どもの人数で判断します。対象の子どもが2人以上いる場合、1人につき5日までという制限はなく、同じ子どものために10日を使うこともできます。たとえば、上の子が小学3年生で、下の子が保育園児の家庭で、下の子だけが続けて体調を崩した場合、下の子のために10日を使えるということです。

休める理由。病気、予防接種、学級閉鎖、入学式

子の看護等休暇を取れる理由は、法律と省令で4つに決まっています。

1つ目は、けがや病気をした子どもの世話です。通達は、身の回りの世話をいい、病院への付き添いなども含むと説明しています。けがや病気の種類と程度には特に制限がなく、風邪による発熱のように短期間で治るものも、小児ぜんそくや若年性糖尿病のような慢性の病気も対象になります。

2つ目は、病気の予防のための世話で、子どもに予防接種や健康診断を受けさせることです。予防接種は、法律で定められた定期の予防接種以外のものも含むとされています。

3つ目は、感染症に伴う学級閉鎖などです。学校保健安全法による学校の休業や、感染症による出席停止、保育所などでのこれに準じる措置に伴う子どもの世話が対象になります。

4つ目は、入園式、卒園式、入学式などの式典への参加です。

ここで誤解しやすいのが、学校行事の範囲です。厚生労働省のQ&Aは、この点を次のように説明しています。

なお、授業参観や運動会に参加する場合は、法的には子の看護等休暇の取得事由として認められませんが、法を上回る措置として事業主が独自の判断で取得事由に含めることは差し支えありません。 出典: mhlw.go.jp

つまり、法律で保障されているのは、入園、卒園、入学という式典と、それと同じ性質の式典までです。授業参観や運動会は、会社が独自に認めていない限り、この休暇の対象にはなりません。会社によっては法律より広く認めている場合もあるので、就業規則を確かめてみてください。

具体的な場面で考える。この休みは使えるか

法律の文言だけでは判断に迷う場面も多いはずです。ここまでの内容をもとに、よくある場面ごとに使えるかどうかを整理します。

子どもがインフルエンザにかかり、学校の出席停止になった。これは使えます。病気の子どもの世話にあたり、学校保健安全法による出席停止も対象の理由に含まれています。

子どもは元気だが、クラスで感染症が広がって学級閉鎖になった。これも使えます。2025年4月の改正で、感染症に伴う学級閉鎖などの間の子どもの世話が対象に加わりました。

子どもの定期の予防接種や、自治体の乳幼児健診に連れて行く。これも使えます。予防接種は、法律で定められた定期のもの以外も含まれます。

子どもの小学校の入学式に出る。これも使えます。ただし、対象は小学校3年生修了前の子どもなので、上の子が中学校に入学する場合の入学式は、この休暇の対象になりません。

授業参観や運動会に参加する。これは、法律上は対象外です。会社が独自に認めている場合に限って使えます。

子どもが入院し、付き添いが必要になった。病気の子どもの世話には病院への付き添いも含まれるので、使えます。ただし日数には上限があるので、入院が長引く場合は、年次有給休暇や、会社の他の制度との組み合わせを考える必要があります。

同居している親が体調を崩して病院に付き添う。これは子の看護等休暇の対象ではありません。家族の介護や世話のための休みとしては、別に介護休暇という制度があり、要介護状態の家族の世話などのために使えます。

迷ったときは、休む理由が「病気・けが」「予防接種・健康診断」「学級閉鎖など」「入園・卒園・入学の式典」のどれかに当てはまるか、そして子どもが小学校3年生修了前かを確かめると、判断しやすくなります。

日数と「年度」の数え方

日数は、1つの年度の中で、子どもが1人なら5日、2人以上なら10日です。これは法律が定める最低の基準で、会社がこれより多く設けることもできます。

年度の数え方について、通達は、年度の始まりの日は事業主が任意に定めることができるとしています。年次有給休暇の付与の基準日に合わせる会社もあります。会社が就業規則などで特に定めていない場合は、4月1日から翌年3月31日までが1年度になります。

年度の途中で入社した人や、年度の始まりを変更する場合には、1年に満たない期間が生まれることがあります。通達は、その期間についても5日または10日の休暇を与えるべきだとしています。

年度の途中で事情が変わったときの扱いも示されています。子どもが別居したなどの事情で付与日数が減り、すでに取った日数が新しい付与日数を上回ってしまった場合でも、すでに取った休暇は有効です。さかのぼって欠勤扱いにしたり、翌年度の日数から差し引いたりすることは許されないとされています。

使わずに残った日数を翌年度に繰り越せるかどうかは、法律では決まっていません。会社の制度で繰り越しを認めている場合もあるので、就業規則で確かめてください。

時間単位で取る。1時間から使える

子の看護等休暇は、1日単位だけでなく、時間単位でも取れます。子どもを病院に連れて行くだけなら半日もかからない、という場面で役立つ仕組みです。

通達によると、時間単位で取るか日単位で取るかは、労働者の意思で決められます。1日の所定労働時間がどれだけ短い人でも、時間単位で取ることができます。ここでいう「時間」は1時間の整数倍で、労働者が希望する時間数で取れるようにする必要があるとされています。

時間単位で取るときは、始業の時刻から続けて休むか、終業の時刻まで続けて休む形が法律の基準です。たとえば、朝の2時間を休んで病院に行き、そのあと出勤する。あるいは、午後3時に早退して保育園に迎えに行く、といった使い方です。勤務時間の途中で抜けて戻る、いわゆる中抜けについては、法律では義務になっていませんが、通達は会社がそうした柔軟な使い方を認めることを望ましいものとして示しています。

時間単位で使ったときに、何時間で1日分になるかも決まっています。1日分の時間数は1日の所定労働時間数で、1時間に満たない端数があるときは切り上げます。たとえば所定労働時間が7時間30分の人は、8時間で1日分です。端数を切り上げるのは、時間単位で取る人が日単位で取る人より不利にならないようにするためだと、通達は説明しています。

ただし、業務の性質や体制から時間単位で取るのが難しい仕事については、労使協定で時間単位の取得の対象外にできる場合があります。その場合でも、1日単位では取れます。

申し出の方法。当日の電話でもよい

子の看護等休暇の申し出の方法は、厳しく決められていません。通達は、申し出の方法を書面の提出に限っていないので、必要な事項を漏れなく伝えれば、口頭での申し出もできるとしています。

さらに大事なのが、当日の申し出の扱いです。通達は次のように説明しています。

労働者が、休暇取得当日に電話により看護等休暇申出をした場合であっても、事業主はこれを拒むことができないものであること。 出典: mhlw.go.jp

子どもの発熱は、前の日に分かるものではありません。この休暇は、子どもが親の世話を必要とするその日に休む権利を保障する制度なので、当日の朝の電話でも会社は断れない、というのが法律の考え方です。会社が申出書の様式を決めている場合でも、申出書は事後の提出で差し支えないとされています。

申し出るときに伝える事項として、一般には次のようなものが考えられます。

・申し出る人の名前
・子どもの名前と生年月日
・休暇を取る日(時間単位なら時間)
・休む理由(病気の世話、予防接種、学級閉鎖、式典への参加など)

会社は、申し出の事実を確かめるための書類の提出を求めることができます。通達では、病院の領収書、保育所を休んだことが分かる連絡帳の写し、学校や保育所からの通知の写しなどが例に挙がっています。ただし、労働者に過大な負担を求めないよう配慮することとされています。また、書類の提出を断った場合でも、申し出そのものの効力には影響がないと明記されています。

給料は出るか。有給か無給かは会社が決める

子の看護等休暇を取った日の給料について、法律は支払いを義務づけていません。通達は、民法の決まりにより休暇の期間中は事業主の賃金の支払い義務がなくなるので、休暇中の賃金の支払いを義務づけるものではないと説明しています。

つまり、法律の基準では無給でもかまわない、ということです。もちろん、会社が法律を上回る扱いとして、有給の休暇にすることはできます。

実際に有給か無給かは、会社の就業規則で決まります。有給にしている会社もあれば、無給にしている会社もあります。自分の会社がどちらかは、就業規則か人事の担当者に確かめてください。

ここで、年次有給休暇との使い分けを考えておきます。年次有給休暇は、理由を問わず使える給料の出る休みです。子の看護等休暇が無給の会社では、給料を減らしたくなければ年次有給休暇を使い、年次有給休暇が足りなくなったら子の看護等休暇を使う、という順番が考えられます。一方、子の看護等休暇が有給の会社では、子どもの病気には子の看護等休暇を使い、年次有給休暇は自分のために残しておく、という使い方もできます。

なお、子の看護等休暇を取ったことを理由に、会社が解雇などの不利益な取り扱いをすることは、法律で禁止されています。

断られたとき、不利益な扱いを受けたときの相談先

法律で保障されている休みでも、現場では「繁忙期だから休まないでほしい」「その休みはうちにはない」と言われることがあります。そうした場面での考え方を整理します。

まず、労使協定で対象外とされた人(週の所定労働日数が2日以下の人など)を除けば、会社は申し出を断れません。繁忙期であることは、断る理由になりません。

次に、休暇を取ったことを理由にした不利益な扱いは禁止されています。通達は、育児・介護休業法の第16条の4で、育児休業の不利益取り扱い禁止の規定を準用していると説明しています。休暇を取ったことで評価を下げられた、契約を更新しないと言われた、といった場合は、この禁止に当たる可能性があります。

会社との話し合いで解決しない場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。育児・介護休業法を担当している窓口で、相談は無料です。会社に対して助言や指導を行うこともあります。

相談するときに役立つのは、記録です。いつ、誰に、どのように申し出たのか。どんな理由で断られたのか。メールやチャットでやり取りした場合は、その画面を保存しておきます。口頭のやり取りは、日付と内容をメモに残しておきます。

似た名前の休暇との違い。育児目的休暇と養育両立支援休暇

子どものための休みには、子の看護等休暇のほかにも似た名前の制度があります。厚生労働省のQ&Aは、3つの休暇の違いを整理しています。

1つ目の「育児目的休暇」は、小学校に入る前の子を育てる人のために、会社が設けるよう努めることとされている休暇です。いわゆる配偶者の出産のときの休暇や、子どもの行事に参加するための休暇などがこれにあたります。Q&Aでは、利用例として、保育園の遠足や運動会への同行、参観日の参観などが挙げられています。ただし、会社の努力義務なので、すべての会社にあるわけではなく、日数の決まりもありません。

2つ目の「養育両立支援休暇」は、2025年10月から始まった仕組みの中にある休暇です。3歳から小学校に入る前の子を育てる人について、会社は柔軟な働き方のための措置を5つの中から選んで講じることになり、その選択肢の1つがこの休暇です。会社がこれを選んだ場合は、年に10日以上使えるようにし、原則として時間単位で使えるようにする必要があります。使い道は、働きながら子どもを育てるのに役立つものであれば、労働者に委ねられます。

3つ目が、この記事で扱っている「子の看護等休暇」です。法律で使い道が決まっていて、病気やけが、予防接種や健康診断、学級閉鎖など、入園・卒園・入学の式典に限られています。その代わり、すべての会社で、対象の労働者が権利として使える休みです。

整理すると、どの会社でも使えるのは子の看護等休暇で、育児目的休暇と養育両立支援休暇は、会社が設けている場合に使える休みです。授業参観や運動会のように子の看護等休暇の対象外の用事でも、会社に育児目的休暇や養育両立支援休暇があれば使える可能性があります。自分の会社にどの制度があるかを、就業規則で確かめてみてください。

夫婦それぞれで取る場合の考え方

子の看護等休暇は、子どもを育てている労働者1人ひとりに与えられる休みです。父親と母親がそれぞれ会社に雇われていれば、それぞれが自分の会社で5日(子どもが2人以上なら10日)ずつ使えます。

子どもが小さいうちは、体調を崩す日が続くことも珍しくありません。どちらか一方だけが休み続けると、その人の休暇がすぐに尽き、職場での負担も偏ります。夫婦で分担して取ることで、休暇の日数にも、それぞれの仕事にも余裕が生まれます。

分担の仕方は家庭によってさまざまです。午前は母親が時間単位で休んで病院に連れて行き、午後は父親が早退して交代する、という使い方もできます。時間単位で取れる仕組みは、こうした交代に向いています。

一方が会社員で、もう一方がフリーランスの家庭では、会社員の側だけが子の看護等休暇を使えます。フリーランスの側は、取引先との調整で休みを作ることになります。どちらの都合で、どちらが休むのか。子どもが元気なうちに、家族で話し合っておくと、いざというときに慌てずに済みます。

2025年10月からの両立支援の広がり

子の看護等休暇の改正と同じ流れで、子育て中の働き方を支える仕組みは、2025年4月と10月に段階的に広がっています。厚生労働省のリーフレットから、関連するものを挙げます。

2025年4月からは、残業の免除を請求できる人の範囲が、3歳未満の子を育てる人から、小学校に入る前の子を育てる人に広がりました。3歳未満の子を育てる人が短時間勤務を取れない場合の代わりの措置に、テレワークが加わっています。

2025年10月からは、3歳から小学校に入る前の子を育てる人について、会社が柔軟な働き方を実現するための措置を講じ、個別に周知して意向を確かめることが求められるようになりました。

また、事業主が配慮することが望ましい事項として、子どもに障害がある場合などに短時間勤務や子の看護等休暇の利用期間を延長すること、ひとり親家庭の場合に子の看護等休暇の付与日数に配慮することが挙げられています。

子の看護等休暇だけで対応しきれない場面では、これらの制度を組み合わせて考えるのが現実的です。急な発熱には子の看護等休暇、通院が続く時期には短時間勤務やテレワーク、というように、使える制度を並べてみると選択肢が広がります。

会社の担当者が見直しておきたい点

この記事を、会社で人事や労務を担当する立場で読んでいる人もいるはずです。2025年4月の改正は、厚生労働省のリーフレットで、すべての会社が対象の義務とされ、就業規則等の見直しが必要な項目として示されています。担当者が見直しておきたい点を挙げます。

1つ目は、就業規則の名称と対象年齢です。「子の看護休暇」の名称のまま、対象を「小学校就学前の子」としている就業規則は、改正前の内容です。名称を「子の看護等休暇」に改め、対象を小学校3年生修了までに広げる必要があります。

2つ目は、取得できる理由です。感染症に伴う学級閉鎖などと、入園・卒園・入学の式典への参加を、取得理由に加えます。

3つ目は、労使協定の内容です。改正前の労使協定で、雇われて6か月未満の人を対象外としていた場合、その部分はもう使えません。協定を結び直す必要があります。週の所定労働日数が2日以下の人を対象外にする部分は、引き続き定めることができます。

4つ目は、申し出の受け付け方です。当日の電話での申し出を拒めないこと、申出書は事後の提出でよいこと、証明書類を求める場合も過大な負担にしないことを、管理職に周知しておきます。現場の上司が制度を知らずに申し出を断ってしまうと、会社として法律に反する対応をしたことになります。

5つ目は、時間単位の取得の仕組みです。1日の所定労働時間に1時間未満の端数がある人について、1日分の時間数を切り上げて扱っているかを確かめます。

制度を整えることは、子育て中の社員が安心して働き続けられる職場づくりにもつながります。

会社に確かめておきたいことの一覧

最後に、子どもが小さいうちに会社に確かめておくと安心なことを並べておきます。いざ子どもが熱を出した朝に慌てないための準備です。

・子の看護等休暇は有給か無給か
・1年度の始まりの日はいつか(4月1日か、別の日か)
・時間単位で取れるか、中抜けは認められているか
・申し出の連絡先は誰か(直属の上司か、人事か)
・申出書の様式はあるか、事後の提出でよいか
・証明書類を求められる場合、何を出せばよいか
・授業参観や運動会など、法律より広い理由を認めているか
・使い切れなかった日数を繰り越せるか

これらを確かめたうえで、家族の間でも、子どもが体調を崩したときに誰がどう休むかを話し合っておくと、1人に負担が偏るのを防げます。子の看護等休暇は、父親も母親も、それぞれが労働者であれば別々に取れる休みです。

雇われない働き方を選ぶ人への考察

子の看護等休暇は、会社に雇われている労働者のための制度です。フリーランスとして業務委託で働く人は対象ではありません。子どもが熱を出した日に仕事を休んでも、法律で守られた休みにはならないということです。

在宅ワークの求人情報を扱う立場から見ると、子育てをしながらフリーランスとして働く人が工夫しているのは、休みを取る仕組みを自分で作ることです。納期に余裕を持たせた契約にする、急な休みが出たときの連絡の決まりを先に取引先と決めておく、といった方法です。

フリーランス法では、継続して業務を委託する事業者に対し、育児や介護と仕事の両立への配慮を求める指針が定められています。ただし、労働者の休暇のように、休む権利そのものが保障されるわけではありません。だからこそ、契約の段階で条件を書面に残しておくことが大切になります。フリーランスを守る「下請法(取適法)」の知識|発注書・契約書の必須項目チェックリストでは、発注書や契約書に必ず書いておくべき項目を、チェックリストの形で整理しています。

在宅で受けやすい仕事として、文章を書く仕事があります。著述家,記者,編集者の年収・単価相場では、書く仕事の年収の水準と、在宅で受ける場合の単価の考え方を確かめられます。締め切りまでの時間の使い方を自分で決めやすい仕事は、子育てとの両立を考える人にとって選択肢になります。

取引先とのやり取りを文章で正確に残す力も、雇われない働き方では重要です。ビジネス文書検定は、ビジネス文書の形式や敬語、分かりやすい構成を問う検定で、契約や納期の調整を文書で整えたい人の基礎固めになります。

会社員として子の看護等休暇を使う人も、フリーランスとして自分で休みを作る人も、大切なのは、使える制度と取り決めを、子どもが熱を出す前に確かめておくことです。

よくある質問

Q. 子の看護休暇は何歳の子どもまで使えますか?

2025年4月の改正で、小学校3年生の修了まで使えるようになりました。正確には、子どもが9歳になる日の属する年度の3月31日までです。改正前は小学校に入る前までが対象でした。就学猶予で入学が1年遅れた子どもの場合は、年齢で判断するため小学校2年生の修了までになると、厚生労働省は説明しています。

Q. 子の看護休暇は1年に何日取れますか?

1年度に、対象の子どもが1人なら5日、2人以上なら10日です。2人以上の場合、1人につき5日という制限はなく、同じ子どものために10日を使うこともできます。年度の始まりは会社が決められ、特に定めがなければ4月1日からです。時間単位でも取得でき、1時間から使えます。

Q. 当日の朝に電話で申し出ても休めますか?

休めます。厚生労働省の通達は、休暇を取る当日に電話で申し出た場合でも、事業主は拒むことができないとしています。申し出は書面に限られず、口頭でも可能です。会社が申出書の様式を決めている場合でも、提出は事後で差し支えないとされています。証明書類を求められることはありますが、出さなくても申し出の効力には影響しません。

Q. 子の看護休暇を取った日は給料が出ますか?

法律は賃金の支払いを義務づけていないため、有給か無給かは会社の就業規則で決まります。無給の会社もあれば、法律を上回る扱いとして有給にしている会社もあります。自分の会社の扱いを就業規則や人事の担当者に確かめ、無給の場合は年次有給休暇との使い分けを考えておくと安心です。

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年4月6日最終更新:2026年10月2日
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