子の看護休暇がない会社で休みを取るには|法律上の権利と申し出方 2026


この記事のポイント
- ✓子の看護休暇ない会社でも
- ✓育児・介護休業法を根拠に年5日の休暇を申し出られます
- ✓就業規則に規定がないときの伝え方
子どもが朝から熱を出した。会社の就業規則を開いても「子の看護休暇」という文字が見つからない。上司に聞いたら「うちにはそんな制度はないよ」と返された。そんな状況でこのページにたどり着いた方に、最初に結論を書きます。就業規則に規定がなくても、子の看護等休暇は取れます。根拠は会社のルールではなく法律の側にあり、会社は申し出を拒めません。この記事では、規定がない会社で実際にどう申し出るか、2025年4月に何が変わったか、無給だった場合に年次有給休暇とどう使い分けるか、断られたときにどこへ相談するかを、法律と省令の条文を確認しながら順番に整理します。
就業規則に書いていなくても、休暇を申し出る権利はある
多くの人がつまずくのは、「会社の制度として存在しないものは使えない」という思い込みです。ここが逆になっています。子の看護等休暇は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(以下、育児・介護休業法)の第16条の2が労働者に直接与えている権利です。条文はこう始まります。九歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子を養育する労働者は、その事業主に申し出ることにより、一の年度において5労働日を限度として休暇を取得することができる、と書かれています。主語は労働者で、会社が制度を作ったかどうかは条件に入っていません。
さらに続く第16条の3が、会社側の義務をひとことで定めています。事業主は、労働者からの申出があったときは、当該申出を拒むことができない。この「拒むことができない」という書き方は、労働基準法の年次有給休暇と同じ強さを持ちます。つまり会社が就業規則を整備していない状態は、会社の側の不備であって、働く人の権利が消える理由にはなりません。
では就業規則に何も書いていない会社は、法律違反なのでしょうか。結論としては、規定の整備は事業主の義務です。育児・介護休業法は、事業主が講ずべき措置を就業規則等に定めて周知することを求めており、厚生労働省は規則の規定例まで公開しています。規定がないと現場では「前例がない」「他の人が取っていない」という理由で断られやすくなりますが、それは運用の問題であって、法律上の権利が無いことにはなりません。
実務上の注意点をひとつだけ挙げます。申し出るときに「就業規則に書いてありますか」と質問の形で入ると、会社側も「書いていないからできない」と答えやすくなります。そうではなく「育児・介護休業法の子の看護等休暇を、○月○日に1日取得したいので申し出ます」と、制度名と日付を先に言い切る形にしてください。根拠法の名前が出た時点で、人事担当者は調べ直すのが通例です。
規定がある会社は3社に2社。残りの会社で何が起きているか
制度として整備されている会社はどのくらいあるのか。報道機関が厚生労働省の調査を引いてまとめた記事に、この割合が出ています。
子の看護休暇制度の規定がある事業所の割合は65.7%。自分の会社に看護休暇の規定がない場合、休暇は取れないのかと心配になった方がいるかもしれません。心配は無用です。会社の規定がなくても、育介休法を根拠に申請して取得することができます。 出典: yomiuri.co.jp
規定がある事業所が65.7%ということは、3社に1社では書面上の制度が見当たらないという状態です。規模が小さい事業所ほど整備が遅れる傾向があり、従業員数が数名の会社では就業規則そのものが古いまま更新されていないことも珍しくありません。就業規則の作成と届出が義務になるのは常時10人以上の労働者を使用する事業場なので、10人未満の職場では規則自体が存在しないこともあります。
ここで大切なのは、規定の有無と権利の有無を切り離して考えることです。規定が無い会社で相談が増えるのは、次の3つのパターンです。1つ目は、休んだ日が年次有給休暇から自動的に引かれてしまうケース。2つ目は、欠勤として処理され、賞与や査定に影響するケース。3つ目は、そもそも休みを申し出た事実が記録に残らないケースです。どれも、後から「あの日は子の看護等休暇でした」と主張しにくくなります。
だからこそ、申し出は口頭で終わらせず、メールやチャットなど日付が残る形で出してください。文面は長くなくてかまいません。件名に「子の看護等休暇の申出(10月3日)」と入れ、本文に子どもの名前と続柄、休む日、理由(発熱の看病、予防接種の付き添いなど)を1行ずつ書くだけで十分です。育児・介護休業法の施行規則は、申出に際して明らかにすべき事項として、労働者の氏名、子の氏名と生年月日、取得する日、そして事由に該当する事実を挙げています。この4点が書いてあれば、形式として不足はありません。
2025年4月に変わった4点。対象の子は小学校3年生まで広がった
「子の看護休暇」という名前で検索して古い解説にたどり着くと、対象年齢や取得できる理由が実際より狭く書かれていることがあります。2024年5月に公布された改正育児・介護休業法が2025年4月1日から施行され、この制度は次の4点が変わりました。厚生労働省が公開している改正法の概要に、変更点がそのまま列挙されています。
1つ目は名称です。「子の看護休暇」から「子の看護等休暇」に変わりました。「等」が付いたのは、病気の看病以外の理由も対象に入ったためです。2つ目は対象となる子の範囲で、それまでの小学校就学前から、小学校第3学年修了前まで広がりました。条文では「九歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子」と表現されています。小学1年生から3年生の子を持つ人は、2025年4月から新たに対象になった層です。
3つ目は取得できる事由の拡大で、感染症に伴う学級閉鎖等と、入園式や入学式、卒園式といった行事への参加が加わりました。4つ目が、この記事のテーマに直結します。それまでは労使協定を結べば「勤続6か月未満の労働者」を制度の対象から外せましたが、この仕組みが廃止されました。入社したばかりの人も、初日から子の看護等休暇を申し出られます。
改正の全体像は次のように整理されています。
子の看護休暇を子の行事参加等の場合も取得可能とし、対象となる子の範囲を小学校3年生(現行は小学校就学前)まで拡大するとともに、勤続6月未満の労働者を労使協定に基づき除外する仕組みを廃止する。 出典: mhlw.go.jp
規定がない会社ほど、この改正を反映できていません。就業規則に古い「小学校就学前」という記載が残っている会社もあります。その場合でも、法律より狭い定めは効力を持ちません。会社の規定が法律を下回るときは、法律の水準まで引き上げて適用されます。
取得できる理由は5つ。行事参加も正式に対象
具体的にどんな場面で使えるのかを、条文と施行規則から並べます。子の看護等休暇の対象になるのは次の5つです。
第1に、けがや病気にかかった子の世話。発熱、感染性胃腸炎、骨折など、病名の限定はありません。第2に、病気の予防を図るために必要なものとして省令で定める世話で、施行規則第32条が具体的に「予防接種又は健康診断を受けさせること」と定めています。第3に、学校保健安全法第19条による出席停止。インフルエンザなどで本人が登校を止められた期間です。第4に、学校保健安全法第20条による学校の休業、いわゆる学級閉鎖や学校閉鎖、さらに保育所等でこれに準ずる事由が生じた場合。第5に、施行規則第33条の2が定める「入園、卒園又は入学の式典その他これに準ずる式典」への参加です。
ここで誤解が多いのが第5の行事です。対象は入園式、卒園式、入学式とそれに準ずる式典であり、運動会や授業参観、保護者面談は条文の文言からは外れます。会社が上乗せして認めることは自由ですが、法律上の権利として主張できる範囲は式典までと理解しておくほうが安全です。
第3と第4の違いも押さえておきたいところです。出席停止は子ども本人が感染したときの措置で、学級閉鎖はクラス単位で登校が止まる措置です。学級閉鎖の場合、子ども自身は元気なのに預け先がなくなります。2025年4月より前は、この状況で子の看護休暇を使えるとは書かれていませんでした。改正後は正面から対象です。共働きで学級閉鎖の連絡が朝に届いたとき、片方が子の看護等休暇で対応するという選択が取りやすくなりました。
証明書類について付け加えます。会社は申出の事実を確認するために証明書の提出を求めることができますが、医師の診断書のように取得に費用と時間がかかるものを一律に要求するのは適切ではないとされています。実際には、保育所からの連絡メール、学校からの学級閉鎖のお知らせ、薬局の領収書、予防接種の予診票の控えなど、手元にあるもので足ります。会社から診断書を求められたら、代わりになる書類で足りないか相談してみてください。
日数の数え方と、時間単位で取るときの端数の扱い
日数は、1年度につき5労働日が上限です。対象となる子が2人以上いる場合は10労働日になります。ここで注意したいのは「子1人につき5日」ではないという点です。子どもが1人なら5日、2人なら10日、3人でも10日で、3人以上に増えても日数は変わりません。年度は、会社が別に定めていない限り4月1日から翌年3月31日までです。
時間単位での取得も、2021年1月から全員に開放されています。1日の所定労働時間が短い労働者として省令で定める人以外は、時間単位で取れます。時間単位の取り方には条件があり、施行規則第34条が「始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続するもの」と定めています。つまり朝の通院に2時間、夕方の迎えに2時間という形は取れますが、真ん中の時間帯だけを抜く、いわゆる中抜けは法律上の権利としては保障されていません。会社が独自に中抜けを認めることは可能です。
時間単位で取ったときの残日数の計算は、端数の扱いが分かりにくいところです。具体例で説明した記述がこちらです。
例えば、1日の所定労働時間数が「7時間30分」の企業に勤めていた場合、看護休暇で丸1日(7時間30分)休んだとすると、看護休暇の残りは4日となります(子ども1人の場合)。もし、30分だけ出勤して働き、その後、看護休暇を7時間取った場合、残りの看護休暇の日数は「4日+1時間」となります。1日の所定労働時間数が7時間30分の会社で、看護休暇を時間単位で取得する場合、「30分」は端数切り上げとなり、8時間で「1日分」となるためです。 出典: yomiuri.co.jp
この切り上げの根拠も施行規則第34条にあります。1日の所定労働時間数に1時間に満たない端数があるときは1時間に切り上げる、と定められているためです。所定労働時間が7時間30分の職場では、時間単位の計算上は1日が8時間として扱われ、5日分は40時間になります。日によって所定労働時間が違う職場では、1年間の1日平均所定労働時間で計算します。
残日数を自分で管理しておくことも、規定がない会社では役に立ちます。会社側が集計していないと、年度末になって「何日使ったか分からない」という状態になりがちです。申出のメールを1つのフォルダにまとめておけば、記録がそのまま残ります。
無給でも申し出たほうがよい理由と、年次有給休暇との使い分け
「結局無給なら、有給休暇を使ったほうが得では」という疑問は当然です。実際、育児・介護休業法は賃金の支払いを義務づけていません。有給とするか無給とするかは会社の判断に委ねられており、無給としている会社が多数です。それでも子の看護等休暇を申し出る意味は、次の4点にあります。
第1に、年次有給休暇を守れます。年次有給休暇は付与日数に上限があり、自分の通院や家族の行事、心身を休める日にも必要です。子どもの発熱は年に何度も起きるので、そこで有給休暇を使い切ると、自分が倒れたときに使える日が残りません。第2に、欠勤扱いを避けられます。欠勤は賞与の算定や昇給の査定で不利に働くことがありますが、子の看護等休暇は法律上の権利の行使なので、これを理由に不利益な取扱いをすることは禁じられています。育児・介護休業法は、申出や取得を理由とする解雇その他不利益な取扱いを明確に禁止しています。
第3に、時間単位で取れるため、半日単位より細かく調整できます。午前だけ病院に連れて行き、午後は出勤するという日に、有給休暇の半日単位では時間が余ることがあります。第4に、記録が残ることで、翌年以降の職場の運用が変わります。規定がない会社で最初に申し出る人は心理的な負担が大きいのですが、1件目の記録ができると、就業規則の改定につながることが少なくありません。
順序としては、まず子の看護等休暇で申し出て、会社が無給と回答し、その月の収入をどうしても落とせない事情があるときに、年次有給休暇への振り替えを相談するという流れが合理的です。逆の順序、つまり最初から年次有給休暇で処理してしまうと、子の看護等休暇を使った実績が記録に残りません。なお、労働者が希望していないのに会社が一方的に年次有給休暇に振り替えることはできません。
給与計算の実務でも確認しておきたい点があります。無給で休んだ日があると、その月の社会保険料は原則として変わりませんが、賃金が下がるため手取りは減ります。欠勤控除の計算方法は会社ごとに違うので、給与明細で控除の内訳を確認しておくと、後で差異に気づけます。
制度がない会社への申し出方と、そのまま使える文面
規定がない会社で実際に何と言うか。ここがいちばん知りたいところだと思います。ポイントは3つです。制度名を正確に出すこと、根拠法の名前を添えること、日付と理由を具体的に書くことです。
メールの文面例を挙げます。件名は「子の看護等休暇の申出(10月3日)」。本文は、次のような形で足ります。
<第一子の発熱により、10月3日に子の看護等休暇を1日取得したいのでお願いします。育児・介護休業法第16条の2に基づく申出です。対象の子は長男(2020年5月生、小学1年)です。当日の連絡は携帯電話にお願いします。>
上司から「うちには制度がない」と返ってきた場合の返し方も用意しておきます。ここで反論の形にすると関係が悪くなるので、事実を渡す形にしてください。<就業規則に記載がないとのことですが、子の看護等休暇は育児・介護休業法が直接定めている休暇で、事業主は申出を拒めないとされています。厚生労働省が就業規則の規定例を公開しているので、人事のご担当に共有します。> この程度の一文で、多くの会社では人事に確認が回ります。
書面の書き方そのものに不安がある場合は、社内文書の基本を体系的に学べる検定もあります。ビジネス文書検定は、社内外の文書の形式や敬語の使い方を段階的に学べる資格で、申出書や稟議書のような定型文を短時間で整える力が身につきます。制度の交渉に限らず、在宅で仕事を受けるときの見積書や報告書にも同じ型が使えます。
無給か有給かは、申し出の時点で確認しておくと後の行き違いを防げます。「子の看護等休暇は貴社では有給ですか、無給ですか」と1行足すだけです。会社が答えられないときは、無給として扱われる前提で家計を見ておくのが安全です。
断られた、欠勤にされた場合の相談先と進め方
申し出たのに断られた、あるいは勝手に欠勤や年次有給休暇として処理された場合の手順を示します。感情的に押し切るのではなく、順番に段を上げていくのが結果につながります。
第1段は、記録を揃えることです。申出のメール、会社からの返信、給与明細、就業規則の該当ページ(無い場合は無いこと自体が事実になります)。第2段は、人事や総務への書面での確認です。口頭でのやり取りは残らないので、「10月3日の休みは子の看護等休暇として処理されていますか」と文書で聞きます。
第3段が外部への相談です。窓口は、各都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)です。育児・介護休業法に関する相談と、会社への助言や指導を担当している行政の窓口で、相談は無料で、匿名での相談も受け付けています。育児・介護休業法には、都道府県労働局長による助言、指導、勧告の仕組みがあり、紛争解決の援助や調停の制度も用意されています。総合労働相談コーナーでも一次的な相談を受けられます。
20年この市場を見てきた運営者の立場から言えば、こうした相談で解決するかどうかは、「証拠が揃っているか」で決まります。会社の言い分と本人の記憶が食い違うと、行政も動きにくくなります。逆に、申出のメールと拒否の返信が1通ずつ残っているだけで、話は早く進みます。メールで申し出るという一手間が、後でいちばん効きます。
第4段として、繰り返し不利益な取扱いを受けている場合は、弁護士への相談も選択肢に入ります。金銭の請求が絡む場面での費用の考え方は、未払い報酬を回収する!弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】で、着手金と成功報酬の相場や、裁判所を使う支払督促の流れを整理しています。労働問題そのものではありませんが、専門家に依頼するときの費用構造の見方は共通しています。
なお、退職を前提に動く前に確認しておきたいのは、会社の対応が改善する可能性です。規定がないだけの会社は、悪意ではなく知識不足のことが多く、行政からの助言1回で就業規則が改定されることもあります。相談窓口に持ち込むときは、求める結果を先に決めておくと話が早く進みます。過去の処理を子の看護等休暇に振り替えてほしいのか、今後の運用を改めてほしいのか、就業規則に規定を入れてほしいのか。この3つは対応する担当も手続きも違います。曖昧なまま相談すると、事実確認だけで終わってしまうことがあります。
労使協定で除外できるのは2種類だけ
会社から「労使協定で対象外になっている」と言われたときの確認方法を書きます。子の看護等休暇について、労使協定で除外できる労働者は、条文の構造上2種類に限られます。
1つは、1週間の所定労働日数が著しく少ない労働者です。施行規則第36条が施行規則第8条第2号を引いており、厚生労働大臣が定める日数以下、具体的には週の所定労働日数が2日以下の人が対象になります。週1日や週2日だけ働く契約の人は、労使協定があれば除外されうるということです。
もう1つは、時間単位での取得が困難と認められる業務に従事する労働者です。これは時間単位の取得についてのみの除外で、1日単位の取得を除外することはできません。業務の性質や実施体制から見て、1時間だけ抜けることが現実的でない業務が想定されています。
ここで重要なのは、2025年4月1日より前にあった「勤続6か月未満の労働者を除外する仕組み」が廃止されたことです。入社1か月目でも申し出られます。もし会社が「入社半年たっていないから使えない」と説明した場合、それは改正前のルールです。就業規則にその文言が残っていても、法律に反する部分は効力を持ちません。
また、労使協定は書面で結ばれ、事業所に備え置かれているものです。「協定があるから対象外」と言われたら、協定書を見せてもらってかまいません。実際には協定が存在しないまま、慣行として断っているケースもあります。日々雇用される人は法律上の労働者の定義から外れますが、有期契約でも継続して雇用されている人は対象です。パートやアルバイトも、週の所定労働日数が3日以上あれば除外できません。
子の看護等休暇と組み合わせて使える4つの制度
年5日という日数は、子どもが2回入院すれば足りません。だから単独で考えず、同じ法律が用意している他の制度と組み合わせて設計します。規定がない会社ではこちらも整備されていないことが多いのですが、どれも法律側に根拠があります。
1つ目は、所定外労働の制限、いわゆる残業免除です。請求すれば会社は残業をさせられません。2025年4月の改正で対象が広がり、それまでの3歳になるまでの子から、小学校就学前の子を養育する労働者まで拡大されました。介護終了までではなく子の年齢で区切られる制度で、期間中は何回でも請求できます。定時で帰れることが確定すると、夕方の通院やお迎えを休暇に頼らずに処理できます。
2つ目は、時間外労働の制限です。1か月24時間、1年150時間を超える時間外労働を禁止する請求で、小学校就学前の子を養育する人が対象です。残業を完全に断るのが難しい職場では、上限を設ける形のほうが通りやすいことがあります。3つ目は深夜業の制限で、午後10時から午前5時までの就業を免除してもらえます。
4つ目が、2025年10月1日から始まった「柔軟な働き方を実現するための措置」です。3歳以上で小学校就学前の子を養育する労働者について、事業主は次の中から2つ以上を選んで制度化し、労働者はその中から1つを選んで利用できます。始業時刻等の変更、テレワーク等(1か月あたり10日)、保育施設の設置運営等、養育両立支援休暇の付与(1年あたり10日)、そして短時間勤務制度です。テレワーク等と養育両立支援休暇は、原則として時間単位で取得できます。3歳になるまでの子については、1日6時間とする短時間勤務制度が以前から措置義務になっており、テレワークが努力義務として追加されました。
この4つを知っているかどうかで、会社との話の広がり方が変わります。「休みが足りない」という相談ではなく、「残業免除を請求したうえで、看護等休暇を発熱の日に残したい」という設計として持ち込めます。
会社に規定を整備してもらうときに渡せる材料
規定がない会社に対して、個人が「法律違反です」と迫るのは効率が悪いです。人事担当者が動ける材料を渡すほうが早く進みます。使えるものが3つあります。
1つ目は、厚生労働省が公開している就業規則の規定例です。育児・介護休業等に関する規則の規定例が条文の形で配布されており、会社はこれをそのまま取り込めます。改正のたびに更新されるので、社内の古い規則と差し替えるだけで最新の内容になります。「ゼロから作るのは大変」という反応に対して、雛形の存在を示すのが有効です。
2つ目は、2025年10月1日から始まった個別周知と意向確認の義務です。3歳になるまでの適切な時期に、事業主は「柔軟な働き方を実現するための措置」について制度を周知し、利用の意向を確認するために面談等の措置を講じなければなりません。加えて、勤務時間帯や勤務地、両立支援制度の利用期間の希望といった個別の意向を聴取し、自社の状況に応じてその意向に配慮する義務も課されています。配慮の例として、配置、業務量の調整、制度の利用期間の見直し、労働条件の見直しが挙げられています。会社側には「聞かなければならない」義務があるので、こちらから話を持ち出すことは制度上も想定された行動です。
3つ目は、指針で望ましいとされている上乗せの対応です。子に障害がある場合等で本人が希望するときは、短時間勤務制度や子の看護等休暇の利用可能期間を延長すること、ひとり親家庭の場合で希望するときは、子の看護等休暇の付与日数に配慮することが示されています。義務ではありませんが、事情がある人はこの記述を根拠に相談できます。
実務の順序としては、まず自分の申出を通し、その記録を持って「同じ状況の人が今後も出るので、規則に入れてほしい」と提案する形が通りやすいです。会社にとっても、就業規則に書いておいたほうが運用が楽になります。規定がない状態は、申出のたびに担当者が個別判断を迫られるという負担を生んでいるからです。
会社の規模が小さく、就業規則そのものが存在しない職場では、規則を作る前段として労働条件通知書の内容を確認しておくのも手です。通知書に休暇の記載が無くても、法律上の休暇は当然に適用されます。逆に通知書に法律より不利な内容が書かれていたとしても、その部分は効力を持ちません。会社が「契約書にそう書いてあるから」と説明したときは、法律の水準が下限になるという原則を思い出してください。
働き方の選択肢を増やしておくという備え
ここまでは、いまの会社で権利を行使する方法を書いてきました。最後に、制度の交渉と並行して考えておきたい話をします。
運営者として長く在宅ワークの市場を見てきて感じるのは、子どもの発熱で追い詰められる度合いは、休暇制度の有無だけでは決まらないということです。決めているのは、働く時間と場所をどれだけ自分で動かせるかです。出社が前提の仕事は、子どもが家にいる日をそのまま休みに変換するしかありません。一方、成果で区切れる仕事を一部でも持っていると、午前は看病、夜に3時間作業という組み替えができます。休暇日数を使い切らずに乗り切れる日が増えます。
長く続く人ほど、単発の作業ではなく「この人に任せると楽」という関係づくりに時間を使っています。中間に手数料が乗らない直接の取引では、同じ予算で依頼する側はより多く頼めて、受ける側は手取りが厚くなります。手数料0%という条件の価値は金額の大小ではなく、同じ作業量でも手取りが厚くなるという質の違いにあります。子育て中は使える時間が限られるので、1時間あたりの手取りが厚いかどうかが、そのまま家庭の余裕に変わります。
どの分野なら在宅で組み替えやすいのか。相場から当たりをつけるのが早道です。ソフトウェア作成者の年収・単価相場には、開発職の年収帯と業務委託の単価水準が職種別に整理されています。文章を書く方向なら著述家,記者,編集者の年収・単価相場が参考になります。どちらも、時間の融通が利きやすく、納期の調整余地がある仕事が中心です。
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契約の形が変わると、守られ方も変わります。会社員として働く間は育児・介護休業法が権利を支えますが、業務委託になるとこの法律の対象から外れます。代わりに発注側の義務を定める法律が効いてきます。フリーランスを守る「下請法(取適法)」の知識|発注書・契約書の必須項目チェックリストでは、発注書に必ず書かれるべき項目と、支払期日の決まりを一覧にしています。会社に残るか外に出るかを比べるときは、休暇制度だけでなく、こうした法律の守備範囲の違いまで見ておくと判断がぶれません。
よくある質問
Q. 就業規則に子の看護休暇の規定がない会社でも、本当に休めますか?
休めます。子の看護等休暇は育児・介護休業法第16条の2が労働者に直接与えた権利で、第16条の3は事業主が申出を拒めないと定めています。会社が規定を整備していないことは会社側の不備であり、権利が消える理由にはなりません。申出は日付が残るメールなどの形で出してください。
Q. 対象になる子どもの年齢と、使える日数は何日ですか?
9歳に達する日以後の最初の3月31日まで、つまり小学校3年生修了までの子を養育する人が対象です。1年度あたり5労働日が上限で、対象の子が2人以上いる場合は10労働日になります。3人以上でも10労働日のままです。年度は会社が別に定めない限り4月1日から翌年3月31日までです。
Q. 無給と言われました。年次有給休暇を使ったほうが得ですか?
法律は賃金の支払いを義務づけていないため、無給とする会社が多数です。それでも先に子の看護等休暇で申し出るほうが有利です。年次有給休暇を残せるうえ、欠勤扱いによる査定への影響を避けられます。収入をどうしても落とせない月は、申出後に有給休暇への振り替えを相談する順序が合理的です。
Q. 入社したばかりでも申し出られますか?
申し出られます。2025年4月1日より前は労使協定で勤続6か月未満の人を除外できましたが、この仕組みは廃止されました。いま除外できるのは、週の所定労働日数が2日以下の人と、時間単位の取得が困難な業務に従事する人(時間単位についてのみ)の2種類だけです。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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