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子の看護休暇を時間単位で取る|対象になる子と会社への申し出方

@SOHO編集部
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子の看護休暇を時間単位で取る|対象になる子と会社への申し出方

この記事のポイント

  • ✓子の看護休暇は時間単位で取得できます
  • ✓2025年4月の改正で名称が子の看護等休暇に変わり
  • ✓対象は小学3年生修了まで

結論から書きます。子の看護休暇は時間単位で取得できます。これは会社の好意ではなく法律で認められた権利で、会社は申し出を拒めません。しかも2025年4月1日の改正で、名称が「子の看護等休暇」に変わり、対象になる子の範囲も取得できる理由も広がりました。

ただ、ここで多くの人がつまずきます。「時間単位」が具体的に何時間を指すのか、午前だけ抜けて午後から出るのは認められるのか、5日間という上限を時間に直すと何時間になるのか。この3つは厚生労働省令が数字で決めていて、会社が勝手に決めてよい部分ではありません。この記事では、条文にさかのぼってその中身を確かめ、そのうえで会社への申し出方、賃金の扱い、年次有給休暇の時間単位取得との違いまで順番に整理します。

結論。時間単位の取得は法律で認められていて、会社は断れない

まず根拠を押さえます。育児・介護休業法の第16条の2が子の看護等休暇の条文で、その第2項にこう書かれています。時間単位の取得を認めるかどうかは会社の裁量ではなく、法律が「取得することができる」と定めた事項です。

子の看護等休暇は、一日の所定労働時間が短い労働者として厚生労働省令で定めるもの以外の者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働省令で定める一日未満の単位で取得することができる。 出典: laws.e-gov.go.jp

続く第16条の3の第1項は、もっと直接的です。「事業主は、労働者からの前条第一項の規定による申出があったときは、当該申出を拒むことができない」と書かれています。繁忙期だから、人が足りないから、という理由での拒否は法律が認めていません。

さらに注意したいのは、就業規則に書かれているかどうかと、権利があるかどうかは別だという点です。厚生労働省が運営する両立支援のひろばは「子の看護等休暇は、就業規則等に規定されていない場合でも、本人からの申出によって利用できます」と明記しています。就業規則を開いて該当する条文が見つからなかったとしても、それは取得できない理由になりません。

正直なところ、この点は現場でいちばん誤解されています。「うちの規則に時間単位の規定がないから1日で取ってほしい」と言われたという相談は珍しくありません。規則に書いていないのは会社側の整備の遅れであって、働く人が不利益をかぶる理由にはなりません。

実務としては、まず就業規則と労使協定を確かめ、そこに時間単位の手続きが書かれていればその手順に従います。書かれていなければ、法律と省令の定めがそのまま適用されると考えて申し出ます。会社側が渋ったときは、条文の番号を示して話すのがいちばん早い方法です。

2025年4月1日の改正で変わった4点

改正前の制度を覚えている人は、いま一度ここを読み直したほうがよいです。2025年4月1日の施行で、名称から対象範囲まで一度に変わりました。

名称が「子の看護等休暇」に変わった

これまでは「子の看護休暇」でしたが、改正後は「子の看護等休暇」です。「等」が加わったのは、病気や怪我の世話以外の理由も対象に入ったためです。検索するときは古い名称のままの解説記事が上位に残っているので、施行日の記載を確かめてから読むことをおすすめします。

対象になる子は小学校3年生修了まで

改正前は「小学校就学前の子」でした。改正後は「九歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子」、つまり小学校3年生の修了までに広がりました。条文はこの言い回しですが、実務では「小学3年生の3月31日まで」と読み替えれば足ります。

ここを勘違いしやすいのは、学年ではなく年齢を基準にしている点です。9歳の誕生日を迎えた後の最初の3月31日までなので、早生まれか遅生まれかで小学4年生の途中まで対象になる場合もあります。自分の子の生年月日を当てて数えるのが確実です。

取得できる理由が4つに増えた

厚生労働省の解説は、使える場面を次のように並べています。

①怪我をしたり病気にかかった子どもの世話をするときや、②予防接種や健康診断を受けさせるときのほか、③感染症に伴う学級閉鎖等になった子の世話をするとき、④入園(入学)式、卒園式に出席するときに利用できます。 出典: ryouritsu.mhlw.go.jp

このうち③と④が改正で加わった部分です。③は学校保健安全法第19条の出席停止、同法第20条の学校の休業、そして保育所などでこれに準ずる事由まで含みます。インフルエンザで学級閉鎖になり、子どもは元気なのに登校できない、という場面が対象になりました。

④は入園式、卒園式、入学式とこれに準ずる式典です。施行規則の第33条の2が「入園、卒園又は入学の式典その他これに準ずる式典」と定めています。注意したいのは、運動会や授業参観は条文に挙がっていないことです。会社が法律を上回る取り扱いをしている場合は別ですが、法律上の対象は入園、卒園、入学の式典に限られます。

勤続6か月未満を除外できる規定が撤廃された

改正前は、労使協定を結べば入社6か月未満の人を対象から外せました。この規定は2025年4月1日に撤廃されています。入社初月でも、申し出れば取得できます。ここは転職したばかりの人にとって大きな変更点です。

時間単位とは何時間を指すのか。省令が決めている中身

ここが本題です。「1日未満の単位」の中身は、育児・介護休業法施行規則の第34条が決めています。条文はこうです。

法第十六条の二第二項の厚生労働省令で定める一日未満の単位は、時間(一日の所定労働時間数に満たないものとする。)であって、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続するものとする。 出典: laws.e-gov.go.jp

この1文から、実務に効く条件が3つ読み取れます。

単位は「時間」で、1日の所定労働時間より短い

分単位ではなく時間単位です。30分だけ、15分だけという取り方は法律が求めている水準の外にあります。会社が法律を上回って分単位を認めているなら使えますが、義務ではありません。

上限側にも条件があります。「1日の所定労働時間数に満たないもの」なので、所定労働時間が8時間の人が8時間を時間単位で取る、という形は成り立ちません。それは1日単位の取得になります。

始業から連続、または終業まで連続していること

ここが最大の注意点です。時間単位で取れるのは、始業時刻から続く時間か、終業時刻までの時間のどちらかです。つまり朝の遅い出勤か、夕方の早い退勤です。

反対に、途中で抜けて戻ってくる形、いわゆる中抜けは法律上の義務に含まれていません。9時に出勤して10時から12時まで病院に付き添い、13時に戻る、という取り方は、会社が認めていれば使えますが、認めていない場合に法律を根拠に要求することはできません。

この点は、働く側と会社側の両方が取り違えやすいところです。中抜けを認める会社は法律を上回る取り扱いをしているわけで、これは就業規則か労使協定に書かれているのが通常です。申し出る前に確かめておくと話がすれ違いません。

1日として数える時間数は所定労働時間数。端数は1時間に切り上げる

5日間という上限は「労働日」で数えます。では時間単位で取ったとき、何時間で1日を消費したことになるのか。施行規則の第34条第2項が計算方法を決めています。

1日として数える時間数は、1日の所定労働時間数です。日によって所定労働時間が違う場合は、1年間における1日平均所定労働時間数を使います。そして、その時間数に1時間に満たない端数があるときは1時間に切り上げます。

具体的に当ててみます。1日の所定労働時間が8時間の人なら、8時間で1日を消費したことになります。5日間の上限は40時間に相当します。所定労働時間が7時間30分の人は、端数を切り上げて8時間として数えるので、こちらも5日間で40時間です。切り上げは働く人に有利な方向に働きます。

短時間勤務で1日の所定労働時間が5時間の人なら、5時間で1日を消費したことになり、5日間で25時間です。同じ「5日間」でも、勤務時間の長さによって時間数はまるで違います。会社から示された残り時間数が合わないと感じたら、この計算式に自分の所定労働時間を当てて検算するのが早いです。

誰が取れて、誰が対象から外れるのか

対象になるのは、小学校3年生修了までの子を養育する男女の労働者です。性別は問いません。配偶者が専業主婦や専業主夫であっても取得できます。有期雇用、つまり契約期間の定めがある人も対象です。

外れるのは2つの場合だけです。

1つ目は日々雇用される人です。これは法律の定義そのものから除かれています。

2つ目は、労使協定で除外されている場合です。ただし除外できる対象は限定されています。厚生労働省の説明はこうです。

週の所定労働日数が2日以下の従業員は、子の看護等休暇を利用することができないとする労使協定がある場合、対象となりません。(令和7年4月1日から、勤続年数6か月未満の従業員を労使協定により対象外とできる規定が撤廃されています。) 出典: ryouritsu.mhlw.go.jp

週の所定労働日数が2日以下、かつ労使協定で除外の定めがある場合に限られます。労使協定がなければ、週2日勤務の人も取得できます。

もう1つ、時間単位の取得に限った除外があります。業務の性質や実施体制から見て時間単位で取ることが難しいと認められる業務に従事している人は、労使協定によって時間単位の取得を対象外にできます。これは第16条の3第2項が第6条の読み替えとして定めている部分です。国際線の客室乗務員や、交替制で人員配置が固定されている工程などが想定されています。この場合でも1日単位の取得はできます。時間単位だけが外れる形です。

自分が対象かどうかを確かめる順番は次のとおりです。まず日々雇用ではないことを確かめ、次に子の年齢を数え、最後に労使協定の写しを見せてもらう。労使協定は労働者の過半数代表と会社が書面で結ぶものなので、内容を確認できないままに除外されることはありません。

会社への申し出方。当日の電話でも取れる

申し出のときに明らかにする項目は、施行規則の第35条が4つ挙げています。

1つ目は申し出をする本人の氏名です。2つ目は対象になる子の氏名と生年月日です。3つ目は取得する年月日で、時間単位で取る場合は開始と終了の年月日時まで示します。4つ目は理由、つまり子が怪我や病気であること、予防接種や健康診断を受けさせること、学級閉鎖などに伴う世話を行うこと、式典に参加することのいずれかです。

書面でなければならないという定めはありません。厚生労働省は「当日の電話等による申出でも取得できます」と明記しています。朝になって子どもの熱が上がった、という場面を想定した運用です。前日までの申請を必須とする社内ルールは、法律の水準を下回ります。

ただし、時間単位で取る場合は開始と終了の時刻を伝える必要があります。「午後から抜けます」ではなく「14時から終業の18時まで4時間」という形です。あいまいなまま抜けると、後で賃金控除や残り時間数の計算でもめる原因になります。

証明書類については、第35条第2項が「事業主は、看護等休暇申出があったときは、当該看護等休暇申出をした労働者に対して、前項第四号に掲げる事項を証明することができる書類の提出を求めることができる」と定めています。つまり会社が求めることは認められています。とはいえ、求められる書類は理由を証明できるものであって、医師の診断書に限られません。診察を受けたことが分かる領収書、予防接種の記録、学級閉鎖のお知らせ、式典の案内状などで足ります。診断書の提出を毎回必須にする運用は、休暇の趣旨から見て過剰です。

申し出を拒まれたり、取得したことを理由に不利な扱いを受けた場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)が相談窓口になります。相談は無料で、労働者本人からでも受け付けています。会社名を伝えずに制度の内容だけを確かめる使い方もできます。

賃金は有給か無給か。ここは会社が決める

法律が義務づけているのは休む権利で、賃金の支払いまでは義務づけていません。子の看護等休暇を有給にするか無給にするかは、会社の定めによります。

無給の会社では、時間単位で取った時間に対応する賃金が控除されます。月給制なら、月給を1か月の所定労働時間数で割った1時間あたりの額に、取得した時間数を掛けた金額が引かれる形が一般的です。就業規則の賃金の章に計算方法が書かれているので、そこを確かめます。

ここで実務的に効く比較があります。年次有給休暇にも時間単位で取る仕組みがありますが、こちらは労使協定がある場合に限り、1年に5日間が上限です。賃金は支払われます。つまり、賃金が出るほうを先に使いたいなら年次有給休暇の時間単位取得、年次有給休暇を残したいなら子の看護等休暇、という使い分けになります。

もう1つの違いは、会社が断れるかどうかです。年次有給休暇には時季変更権があり、事業の正常な運営を妨げる場合に会社が日程の変更を求められます。子の看護等休暇にはこれがありません。第16条の3第1項が拒否を認めていないためです。子どもが急に熱を出した当日に確実に休みたいなら、こちらのほうが確実だということになります。

編集部が制度の相談を受けてきた中で多いのは、「有給の会社だと思い込んで使い、給与明細を見て驚いた」という声です。取得する前に、就業規則で有給か無給かを1行確かめておくだけで避けられます。無給だったとしても、権利として休めることの価値は変わりません。

5日間をどう配分するか。時間単位の使いどころ

上限は1年度に5労働日です。対象になる子が2人以上いる場合は10労働日になります。この10労働日は子ごとに5日ずつと決まっているわけではなく、どちらか1人のために10日を使うこともできます。

年度の区切りは、会社が別に定めていなければ4月1日から翌年3月31日までです。これは第16条の2第4項が定めています。会社が独自に1月から12月と決めている場合もあるので、就業規則を見て確かめます。

時間単位が効くのは、半日も要らない用事です。実際の配分を組んでみます。1日の所定労働時間が8時間で、子が1人の場合、上限は40時間です。

予防接種で午前中に2時間、歯科の定期検診で2時間、学校からの呼び出しで早退して3時間、入学式で3時間。これで10時間、残り30時間です。冬に高熱で2日続けて休むと16時間が消え、残り14時間になります。こう並べると、時間単位で細かく使ったほうが、1日単位で丸ごと消費するより持ちがよいことが分かります。

1日単位でしか取れなかった時代は、2時間の予防接種でも1日を消費していました。時間単位を使えば同じ用事が2時間で済みます。改正の狙いはここにあります。

使い切ったあとはどうするか。選べる手段は3つです。年次有給休暇に切り替える、欠勤として処理してもらう、あるいは子の看護等休暇とは別枠の特別休暇が会社にあればそれを使う。会社が法律を上回って年10日間を認めている例もあるので、就業規則の休暇の章はいちど通して読んでおく価値があります。

配分を考えるときのポイントは、年度の前半で使い切らないことです。感染症が広がるのは秋から冬で、年度の後半に集中します。4月から9月は年次有給休暇を優先して使い、子の看護等休暇を後半に残しておく。この順番にしておくと、いざというときに選択肢が残ります。

会社側の勤怠管理で起きやすい取り違え

制度を使う側だけでなく、管理する側の設定ミスで正しく記録されないことがあります。取り違えの型は決まっているので、自分の記録がおかしいと感じたときの確認先として押さえておきます。

1つ目は、残り日数を「日」だけで管理している場合です。時間単位で取った時間を日に換算せずに、2時間の取得で1日を消費したことにしている例があります。これは明らかな誤りです。所定労働時間8時間の人の2時間は、0.25日に相当します。

2つ目は、端数の切り上げを反映していない場合です。所定労働時間が7時間30分の人について7.5時間で1日として計算していると、残り時間数が実際より少なく出ます。省令は1時間に切り上げると定めているので、8時間で1日です。

3つ目は、日によって所定労働時間が違う人の扱いです。シフト制で6時間の日と8時間の日がある場合、その日の所定労働時間ではなく、1年間の1日平均所定労働時間数を使います。ここを日ごとの時間で計算していると、残り時間数が合いません。

4つ目は、時間単位の年次有給休暇と混ぜて管理している場合です。子の看護等休暇の5日間と、年次有給休暇の時間単位取得の5日間は別枠です。合算して上限を管理していると、取れるはずの休暇が取れなくなります。

5つ目は、改正前の設定が残っている場合です。対象を小学校就学前のままにしていたり、勤続6か月未満を除外したままにしている例です。2025年4月1日以降はどちらも法律に合いません。

残り時間数の表示に違和感があったら、自分の所定労働時間と取得履歴を書き出して検算し、人事の担当者に計算式を尋ねるのが早いです。制度を正しく設定するのは会社の責任ですが、気づけるのは使っている本人です。

年度の流れに沿って、使える場面を並べておく

制度の条文だけを読んでも、いつ使えるのかは具体的に見えてきません。1年の流れに当てて並べてみます。対象になる理由は4つに限られているので、あらかじめ予定に入る場面と、突発で起きる場面に分けて考えると配分を組みやすくなります。

予定に入る場面は3つです。4月の入園式と入学式、年度内のどこかで受ける健康診断、そして秋から冬の予防接種です。3月の卒園式も入ります。これらは日程が先に分かるので、時間単位で必要な分だけ申し出れば足ります。入学式が午前中で終わるなら、始業から3時間の取得で済みます。

突発で起きる場面は2つです。子どもの発熱や怪我と、感染症に伴う学級閉鎖です。発熱は1日単位で取ることが多く、学級閉鎖は数日続くこともあります。この2つに備えて、年度の前半で上限を使い切らない配分にしておきたいところです。

学級閉鎖が対象に加わったのは改正の効果が大きい部分です。条文が引いている学校保健安全法第19条は出席停止、第20条は学校の休業を定めた規定で、施行規則第33条はこれに加えて「保育所等その他の施設又は事業における学校保健安全法第二十条の規定による学校の休業に準ずる事由」も対象にしています。保育園の休園も含まれるという読み方です。

一方で、条文に挙がっていない場面もはっきりしています。運動会、授業参観、面談、家庭の都合による旅行。これらは子の看護等休暇の対象ではありません。取得の理由を求められたときに説明できないと、記録上の扱いでもめます。対象外の場面は年次有給休暇で対応するのが素直です。

年度が替わる前に確かめておくとよいことが2つあります。1つは自分の年度の区切りです。会社が別に定めていなければ4月1日から3月31日ですが、独自に定めている会社もあります。もう1つは繰り越しの扱いです。子の看護等休暇は年次有給休暇と違って翌年度に繰り越す仕組みが法律にありません。使わなかった日数は年度の終わりで消えます。3月に予防接種や検診の予定を寄せて使い切る、という発想は制度の趣旨に沿っています。

申し出が通らなかったときの進め方

拒否は法律が認めていないと書きましたが、現場では通らないことがあります。その場合の進め方を段階に分けて整理します。

第1段階は、根拠を示して話すことです。育児・介護休業法第16条の3第1項が「当該申出を拒むことができない」と定めていること、時間単位の取得は同法第16条の2第2項と施行規則第34条が定めていることを伝えます。条文の番号まで示すと、担当者が確認に動きやすくなります。就業規則に規定がないことを理由にされた場合は、規定の有無と権利の有無は別だという厚生労働省の説明を示します。

第2段階は、社内の相談窓口を使うことです。育児・介護休業法は、制度の利用に関する相談に応じる体制の整備を会社に義務づけています。人事部門、ハラスメント相談窓口、産業保健の窓口のいずれかが担当しています。直属の上司で止まったときは、上司を飛ばして窓口に相談してかまいません。

第3段階は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談することです。無料で、本人からの相談を受け付けています。会社名を出さずに制度の内容だけを確かめる使い方もできますし、会社への助言や指導を求めることもできます。法律違反の状態が続いている場合は、行政が会社に是正を促します。

このとき手元に残しておきたい記録が3つあります。1つは申し出をした日時と相手と内容です。口頭で伝えた場合も、その日のうちにメールやチャットで「本日10時にお伝えした件」という形で送っておくと記録になります。2つ目は断られた理由です。相手の言葉をそのまま書き留めます。3つ目は就業規則と労使協定の該当部分です。写しをもらえるか、写真に撮れるか確かめます。

不利益な取り扱いも禁止されています。取得したことを理由に、解雇、雇い止め、降格、減給、不利な配置転換、不利な評価を行うことは法律が禁じています。取得の前後で評価や処遇が変わったときは、その時期と内容を記録しておくと相談のときに話が早く進みます。

正直なところ、制度を使うたびに交渉が必要な職場は、それ自体が課題です。1回通せば次からは前例になるので、最初の1回をていねいに進める価値はあります。

介護休暇との違いを整理する

同じ改正で介護休暇も見直されたため、2つを混同した説明が世の中に残っています。違いを並べて確かめます。

項目 子の看護等休暇 介護休暇
根拠 育児・介護休業法 第16条の2 育児・介護休業法 第16条の5
対象 小学校3年生修了までの子を養育する人 要介護状態の対象家族を介護する人
日数 1年度に5労働日(2人以上で10労働日) 1年度に5労働日(2人以上で10労働日)
取得単位 1日または時間単位 1日または時間単位
時間単位の条件 始業から連続または終業まで連続 始業から連続または終業まで連続
労使協定で除外できる人 週の所定労働日数が2日以下 週の所定労働日数が2日以下
公的な給付 なし なし(介護休業には給付あり)

日数も単位も同じで、条文の構造もほぼ同じです。違うのは対象になる相手です。

介護休暇の対象家族は、配偶者(事実婚を含む)、父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母です。要介護状態は「負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態」と定義されています。

混同されがちなのは、介護休暇と介護休業の区別です。介護休暇は年5労働日の短い休みで、公的な給付はありません。介護休業は対象家族1人につき通算93日まで、3回までに分けて取れる長期の休業で、雇用保険から介護休業給付金が出ます。給付額は休業開始時賃金日額に支給日数と67%を掛けた額です。

子の看護等休暇にも、これに相当する給付はありません。無給の会社で取得すればその時間に対応する収入は減ります。ここは制度の限界として押さえておく部分です。

育児と働き方の組み合わせを設計する

制度を使えるかどうかだけでなく、そもそもどの働き方を選ぶかで負担は変わります。ここからは市場を見てきた立場からの観察です。

雇用されて働く人に用意された子の看護等休暇は、権利として強い仕組みです。会社が断れず、就業規則に書いていなくても使えて、当日の電話で申し出られる。ここまで守りの厚い制度は労働法の中でも多くありません。会社員でいる価値の1つは、こういう制度が自動で付いてくることです。

一方で、業務委託で働く人にはこの制度が適用されません。育児・介護休業法は労働者を対象にした法律で、発注を受けて仕事をする立場の人は対象外です。子どもの発熱で作業が止まった日の分を誰かが補ってくれる仕組みはありません。

20年この市場を見てきた立場から言えば、子育て期に安定して続いている人は、休みを取る技術ではなく仕事の受け方で調整しています。納期に幅を持たせてもらう、月の前半に作業を寄せる、単発の仕事と継続の仕事を組み合わせて片方が止まっても収入が途切れないようにする。この設計を先にしている人は、子どもが熱を出した週でも慌てません。

受け方で調整できる仕事は、成果物で評価される種類に偏ります。文章、設計、開発、分析といった分野です。時間で拘束される仕事はこの調整が効きません。著述家,記者,編集者の年収・単価相場では、こうした成果物型の職種の相場を職業分類ごとにまとめています。いまの給与と比べて、どの程度の単価なら成り立つかを先に見ておくと、判断の土台ができます。

もう1つ、運営者として見てきた限りでは、中間に手数料が乗らない直接のやりとりに移った人は、同じ作業量で手元に残る金額が厚くなります。仲介を通す形では毎回そこから引かれ続けますが、依頼主と直接やりとりする形に移れば、その分が残ります。依頼する側も同じ予算でもう1件頼めるようになります。手数料0%の直接取引が効くのは、金額の大小ではなく「同じ時間で双方の取り分が厚くなる」という質の部分です。子育て期は使える時間が限られるので、1時間あたりの手取りが厚いかどうかが効いてきます。

会社員のうちに準備しておけること

いま会社に勤めていて、将来的に働き方を変えたいと考えている場合、制度が守ってくれるあいだに準備を進めるのが順番として合理的です。

準備は3つです。1つ目は、成果物を残す仕事を社内で引き受けること。文書、設計、分析など、後から見せられる形の仕事です。2つ目は、外部に説明できる資格を1つ持つこと。ビジネス文書検定のように、書類作成の基準を客観的に示せるものは、実務の経験とあわせて説明材料になります。3つ目は、仕事の受け方を学ぶことです。契約書の読み方、報酬の決め方、支払いが遅れたときの対処。この3つが揃うと、制度に守られない立場に移っても慌てません。

取引条件の基本については、フリーランスを守る「下請法(取適法)」の知識|発注書・契約書の必須項目チェックリストが発注書に必ず入れる項目を一覧にしています。子育てと両立させる前提で仕事を受けるなら、納期と検収の条件をどう書くかが生活の負担に直結します。

分野の選び方で迷うなら、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で、いまどんな仕事が在宅で発注されているかを確かめておくとよいです。制度が使えるうちに次の土台を作る、という順番で考えると、子の看護等休暇の5日間はその準備期間を守るための仕組みだと読めてきます。

よくある質問

Q. 子の看護休暇は何時間単位で取れますか?

1時間単位です。育児・介護休業法施行規則第34条が「時間(一日の所定労働時間数に満たないものとする。)」と定めているため、30分や15分といった分単位は法律上の義務に含まれません。会社が法律を上回って分単位を認めている場合は使えるので、就業規則を確かめてください。

Q. 午前だけ抜けて午後から出勤する取り方はできますか?

法律上の義務ではありません。施行規則第34条は「始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続するもの」と定めているため、遅い出勤か早い退勤のどちらかになります。途中で抜けて戻る中抜けを認めるかどうかは会社の判断で、就業規則か労使協定に定めがあれば使えます。

Q. 5日間を時間に直すと何時間になりますか?

1日の所定労働時間数を1日として数えます。8時間勤務なら5日間で40時間です。所定労働時間が7時間30分のように1時間未満の端数があるときは1時間に切り上げるので、8時間として計算し5日間で40時間になります。日によって時間が違う場合は1年間の1日平均所定労働時間数を使います。

Q. 入社したばかりでも取得できますか?

できます。2025年4月1日から、勤続6か月未満の人を労使協定で対象外にできる規定が撤廃されました。労使協定で除外できるのは週の所定労働日数が2日以下の人に限られ、日々雇用の人は法律の対象外です。有期雇用の人は対象になります。

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年3月26日最終更新:2026年9月27日
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