キャリアコンサルタントに相談する費用の目安


この記事のポイント
- ✓キャリアコンサルタントの費用を
- ✓相談する側と資格を取る側の両方から整理しました
- ✓国の事業で無料で相談できる窓口の条件
キャリアコンサルタントの費用を調べている人は、大きく2種類に分かれます。相談したい側と、資格を取りたい側です。結論から書きます。相談したい側には、国の事業として無料で受けられる窓口があります。相談は無料で、1人あたり60分、対面かオンラインを選べ、全国47都道府県に拠点があります。資格を取りたい側は、受験料と登録費用だけで46,900円かかり、そこに講習費が乗ります。さらに5年ごとの更新にも費用と時間が必要です。この記事では、両方の費用を公的な資料で確認できる範囲で並べ、支払う前に知っておくべきことを整理します。
相談したいだけなら、まず無料の窓口を確認する
有料のキャリア相談サービスの広告を見て検索してきた人ほど、ここを知らないことが多いので先に書きます。
厚生労働省の委託事業として「キャリア形成・リスキリング推進事業」が運営されており、国家資格を持つキャリアコンサルタントによる相談を無料で受けられます。公式サイトには相談無料と明記されています。対象は在職労働者と求職者で、学生は対象外とされています。所要時間は60分で、対面またはオンラインから選べます。拠点は全国47都道府県の各支援センター、およびハローワークに併設されています。
申込みの受付時間は月曜日から金曜日の8時30分から17時15分まで(祝日、年末年始を除く)で、平日の9時前や夜間、土日の実施を希望する場合は各支援センターで申し込めるとされています。仕事をしながら相談したい人でも時間を作れる設計になっています。
正直なところ、この窓口の存在はあまり知られていません。民間の有料サービスの広告量に比べて、公的事業の露出が圧倒的に少ないからです。けれども、担当するのは国家資格を持つキャリアコンサルタントですから、資格という意味での質は担保されています。
もう1つ、ハローワークの職業相談も無料です。求職中の人が使う場所という印象が強いのですが、在職中でも相談はできます。こちらは求人の紹介と結びついた相談になるため、目的がはっきりしている人向きです。
大学を出て間もない人であれば、出身大学のキャリアセンターが卒業生向けの相談を受け付けている場合があります。若年層向けには各都道府県が設置しているジョブカフェもあります。どれも無料か低額です。
つまり、相談するだけであれば、お金を払わずに始められる選択肢が複数あります。最初の1回をここで試してから、足りないと感じた部分に対してお金を払うかどうかを決める。この順番が合理的です。
有料のキャリア相談サービスの料金は、どう読むか
無料の窓口がある一方で、有料のサービスにも役割があります。ただし、この分野には公定価格が存在しません。国が定めた料金表はなく、各社が自由に値段を付けています。そのため「相場はいくら」という言い方自体が成立しにくい領域です。
だからこそ、金額の大小より先に、料金の構造を見る必要があります。見るべき点は4つです。
第1に、単発の相談なのか、期間を区切ったプログラムなのか。1回だけ話を聞いてもらう形と、数か月にわたって複数回の面談と課題をこなす形では、金額の桁が変わります。同じ「キャリア相談」という名前でも中身が違うので、まず自分がどちらを求めているかを決めてください。
第2に、料金に何が含まれているか。面談の回数、1回あたりの時間、面談以外のやりとり(メッセージでの質問など)が含まれるか、書類の添削が含まれるか。ここが明示されていないサービスは、後から追加費用が発生しやすくなります。
第3に、担当者が国家資格を持っているか。キャリアコンサルタントは名称独占の国家資格で、登録した人でなければ名乗れません。「キャリアアドバイザー」「キャリアカウンセラー」といった名称は資格と結びついていない場合があります。名称と資格を混同しないでください。
第4に、返金や中断の条件です。期間の長いプログラムほど、途中で合わないと感じたときの扱いが重要になります。契約前に規約を確認してください。特定商取引法の対象になる契約かどうかで、クーリングオフの扱いも変わります。判断に迷う場合は消費者ホットラインなど公的な相談先に確認するのが確実です。
この4点を確認したうえで、無料の窓口では足りないと判断したなら、払う価値はあります。逆に、この4点が説明されないまま金額だけ提示されるサービスは、慎重に見たほうがよい。
無料と有料を、どう使い分けるか
判断しやすいように、同じ項目で並べます。
| 比べる項目 | 国の事業の無料相談 | ハローワーク | 民間の有料サービス |
|---|---|---|---|
| 費用 | 無料 | 無料 | サービスごとに設定 |
| 1回の時間 | 60分 | 窓口による | サービスによる |
| 担当者 | 国家資格を持つキャリアコンサルタント | 職員・相談員 | サービスによる |
| 対象 | 在職労働者・求職者 | 求職者中心(在職中も可) | 制限なしが多い |
| 回数 | 必要に応じて | 必要に応じて | 契約による |
| 求人紹介 | 直接は結びつかない | 結びつく | サービスによる |
| 実施方法 | 対面またはオンライン | 対面中心 | サービスによる |
この表から見える使い分けは明快です。自分の状況を整理したい、何から考えればよいか分からない、という段階であれば無料の窓口で十分です。求人を紹介してほしいならハローワークが直結しています。特定の業界に詳しい人に継続して伴走してほしい、あるいは決まった期間で結論を出したい、という明確な目的があるなら有料サービスを検討する価値があります。
よくない使い方は、最初から高額なプログラムに申し込むことです。相談は相性が大きく影響します。1回60分の無料相談を何人かと受けてみて、話しやすさや視点の違いを体感してから、お金を使うかどうかを決めたほうが、失敗が少ない。
60分を無駄にしないための準備
無料であれ有料であれ、相談の質は準備でかなり変わります。60分という時間は、状況を説明するだけで半分使ってしまう長さです。
事前に用意しておくとよいものが3つあります。
1つめは、これまでの職歴を時系列で書いたもの。所属、期間、担当した業務を並べただけのもので構いません。口頭で説明すると時間がかかりますが、紙があれば相手は数分で把握できます。職務経歴書の形になっていればさらに良く、書き方の型は職務経歴書の書き方完全ガイド|転職成功率を上げるコツ【2026年版】に手順としてまとまっています。
2つめは、相談したいことを3つに絞った箇条書き。「これからどうすればいいか」という漠然とした問いは、答えも漠然とします。「いまの職種を続けるべきか」「未経験の分野に移るとしたら何から始めるか」「収入を落とさずに変えられるか」のように、具体的に分けておくと答えが具体的になります。
3つめは、譲れない条件と譲れる条件のリスト。年収、勤務地、労働時間、仕事の内容。このうち何を優先するかが決まっていないと、どんな助言も判断材料になりません。
そして当日は、メモを取ること。60分の会話で出た話は、翌日には半分忘れます。相手の発言より、自分が何を考えたかを書き留めるほうが後で役に立ちます。
相談で期待してよいことと、できないこと
費用を判断するには、その対価として何が返ってくるのかを知る必要があります。ここを誤解したまま有料サービスに申し込むと、満足度が下がります。
期待してよいことは3つです。
1つめは、頭の中の整理です。自分の経歴、やりたいこと、条件、不安。これらは本人の中では絡まっていて、優先順位が付いていません。第三者に話して、質問を受けて、答えるという過程を通すと、自分が何を重く見ているかが見えてきます。これは1人では代替しにくい作業です。
2つめは、知らない選択肢に気づくことです。自分の業界の中だけで考えていると、職種の選択肢がどうしても狭くなります。他の分野の事例を知っている相手と話すと、考えていなかった方向が出てきます。
3つめは、書類の視点です。職務経歴書を第三者の目で見てもらうと、自分では当たり前だと思っていた経験が評価される点だと分かったり、逆に伝わっていない箇所が見つかったりします。
一方、期待できないことも明確にしておきます。まず、求人を紹介してもらうこと。キャリアコンサルタントの相談は職業紹介とは別の行為です。ハローワークや人材紹介の窓口であれば紹介と結びつきますが、相談を専門にするサービスでは紹介を行わないことがあります。契約前に確認してください。
次に、答えを決めてもらうこと。相談は判断を助ける行為であって、代わりに決めてくれる行為ではありません。「どちらを選ぶべきか決めてほしい」という期待で臨むと、どんなサービスでも物足りなく感じます。
そして、短期間で収入が上がる保証。これを約束するサービスがあれば、その根拠を確認したほうがよい。転職の結果は市場と本人の経歴で決まるもので、相談だけで変えられる範囲には限りがあります。
相談先を選ぶときに見る5つの点
無料の窓口を使うにせよ、有料のサービスを選ぶにせよ、担当者との相性が結果を左右します。判断の材料になる点を挙げます。
第1に、資格の有無です。キャリアコンサルタントは登録制の国家資格で、登録した人でなければ名乗れません。似た名称を使っているだけの場合があるので、国家資格かどうかを確認してください。
第2に、その人が見てきた領域です。同じ資格を持っていても、新卒採用に詳しい人、中高年の転職に詳しい人、企業内の人事に詳しい人では、持っている情報がまったく違います。自分の状況に近い領域を見てきた人を選ぶほうが、具体的な話になります。
第3に、話の配分です。良い相談は、相手が話す時間より自分が話す時間のほうが長くなります。最初から助言ばかりが返ってくる面談は、状況の把握が足りないまま結論が出ている可能性があります。
第4に、否定的な情報を伝えてくれるかどうかです。希望する方向に無理がある場合に、そのことを言ってくれる相手かどうか。良い話しかしない相手は、気分はよくても判断材料にはなりません。
第5に、次にやることが具体的に決まるかどうかです。60分話して、終わったときに「来週これをやる」が決まっていれば、その相談には価値がありました。決まらなかった場合は、次回までに自分で論点を絞り直す必要があります。
なお、無料の窓口は担当者を細かく指名できないことが多いので、相性が合わなければ別の拠点や別の日に改めて申し込むという使い方になります。無料だからこそ、何度か試せます。
お金をかけずに、自分でできる部分
相談にお金を払う前に、自分でやってしまえる作業があります。これを済ませてから相談に行くと、同じ時間でも得られるものが増えます。
最初にやるのは、職歴の棚卸しです。所属、期間、担当した業務、関わった人数や件数を、表にして並べます。ここで大事なのは、評価を加えずに事実だけを書くこと。「頑張った」「大変だった」は要りません。何を、どれだけ、どのくらいの期間でやったかだけを書きます。この作業に数時間かかりますが、費用はゼロです。
次に、求人を読みます。転職するかどうかを決める前に、自分が興味を持てる職種の求人を20件ほど読んでみる。求められている経験、資格、年収の幅が見えてきます。これは市場の実態を知る作業で、誰かに聞くより正確です。どのサービスを使うかを決めかねている場合は、年代と職種別に特徴を整理した転職サイトおすすめ比較【2026年版】|年代・職種別の選び方が入口の比較に使えます。
3つめは、自分の条件に順位を付けることです。年収、勤務地、労働時間、仕事の内容、働き方の自由度。この5つを、譲れない順に並べます。並べてみると、実は年収より時間を優先していた、といったことに気づきます。
4つめは、いまの仕事で試せることを試すことです。転職や資格取得の前に、いまの職場で新しい役割を引き受けてみる。それで解消する不満であれば、費用も時間もかけずに済みます。
ここまでやったうえで、なお判断できないことが残ったときに、相談の出番が来ます。逆に、これらを飛ばして相談に行くと、60分の大半が状況の整理で終わります。無料の窓口であっても、時間は有限です。
ここからは、資格を取る側の費用
「キャリアコンサルタント費用」で検索する人のもう1つの層が、資格を取ろうとしている人です。ここからは取得にかかる費用を、確認できる金額で並べます。
まず受験資格です。キャリアコンサルティング協議会の受験概要によれば、次の3つのいずれかに当てはまる人が受験できます。厚生労働大臣が認定する講習の課程を修了した方、労働者の職業の選択、職業生活設計または職業能力開発および向上のいずれかに関する相談に関し3年以上の経験を有する方、技能検定キャリアコンサルティング職種の学科試験または実技試験に合格した方です。
多くの人が通るのは1つめ、厚生労働大臣認定の養成講習を修了するルートです。この講習の費用は実施機関ごとに異なり、公定価格はありません。金額は各講習の募集要項で確認してください。講習費が、取得費用の中で最も大きな部分を占めます。
次に受験料です。キャリアコンサルティング協議会が公表している金額は、学科試験が8,900円、実技試験が29,900円です。学科だけ、実技だけの受験もできます。学科試験は四肢択一のマークシートで50問、実技試験は論述と面接(ロールプレイと口頭試問)で構成されます。
そして登録の費用です。試験に合格しただけでは名乗れません。キャリアコンサルタント名簿への登録が必要で、この登録事務は厚生労働大臣が指定登録機関として指定した特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会が行っています。登録にかかる金額は次の通りです。
登録を行うためには、法令に基づき、次の登録手数料と登録免許税の納付が必要です。 登録免許税:9,000円 登録手数料:8,000円(非課税) 出典: careerconsultant.mhlw.go.jp
登録免許税は、登録申請書の所定欄に郵便局等で購入した収入印紙を貼付する形で納めます。登録手数料は審査完了のお知らせの後に手続きします。
まとめると、講習費を別にして、学科と実技の両方を受けて登録するまでに必要な金額は、8,900円 + 29,900円 + 9,000円 + 8,000円 = 46,900円です。ここに養成講習の費用が加わります。不合格になれば受験料が追加でかかることも計算に入れておいてください。
5年ごとの更新にも、費用と時間がかかる
取得費用だけを見て判断すると、後で誤算になります。この資格は、登録を続けるために5年ごとの更新が必要だからです。
更新に必要な講習の時間数は決まっています。知識講習を8時間以上、技能講習を30時間以上、合計で38時間以上を受講します。知識講習と技能講習は性格が異なり、技能講習は自分の経験や業務に合わせて必要な科目を選んで受講する形です。なお、技能検定1級を取得している人は技能講習が免除されます。また、実務に従事した時間や指導を受けた時間について、合計10時間以内に限り技能講習を受けたものとみなされる扱いもあります。
更新手数料は8,000円(非課税)です。申請は有効期間満了日の90日前から30日前までの間に行うことができます。
ここで効いてくるのが、講習そのものの費用です。更新講習の受講料は実施機関ごとに設定されており、38時間分をどこで受けるかで総額が変わります。5年ごとに、手数料8,000円に加えて講習の受講料がかかると考えておく必要があります。
時間の負担も無視できません。38時間は、働きながらであれば週末を何日も使う量です。5年に1度とはいえ、更新の年は計画的に予定を空けておかないと、期限に間に合わなくなります。
正直なところ、この更新の負担があることは、資格を取る前に必ず知っておくべき情報です。取得費用だけを比べて安い講習を選んだ結果、更新のときに想定外の出費になる、という話をよく見ます。取得から更新までを通した総額で考えてください。
試験の中身と、勉強に必要な時間
費用の話と切り離せないのが、不合格になったときの追加費用です。試験の中身を知っておけば、必要な準備量も見積もれます。
学科試験は四肢択一のマークシートで50問です。出題範囲は実施団体が公表しており、職業能力開発の制度、労働関係の法令、キャリア理論、カウンセリングの理論など、幅広い分野から出ます。暗記量は多いのですが、範囲が公表されているので対策は立てやすい部類です。
実技試験は論述と面接で構成されます。論述は記述式で、面接はロールプレイと口頭試問です。ここが学科と性格の違うところで、知識があっても練習していないと通りません。ロールプレイは、相談者役と実際に会話をして、その様子を評価される形式です。1人での学習では対策しにくいため、養成講習の中で練習の機会が確保されているかどうかが、講習を選ぶときの実質的な判断材料になります。
学科と実技は別々に受験でき、片方だけ合格した場合は次回に残りを受けられます。ここが費用の計算に効いてきます。実技だけ落ちた場合、次回は29,900円を追加で払うことになります。学科だけなら8,900円です。両方落ちれば38,800円です。
勉強時間については、公的な統計がありません。実施団体も目安を示していないため、「何時間で受かる」と断定する情報は根拠のない推測だと考えてください。確かなのは、範囲が広く、実技には練習が要るということだけです。働きながら受ける人は、数か月単位で計画を立てるのが現実的です。
試験は年に複数回実施されており、日程と申込期間は実施団体が公表しています。申込期間は数週間で締め切られるため、受けると決めたら早めに日程を確認してください。申込を逃すと、次の回まで数か月待つことになります。
取得から更新までの費用を、1枚に並べる
金額が分散していて全体像がつかみにくいので、時間軸で並べます。
| 時期 | 項目 | 金額 |
|---|---|---|
| 受験前 | 厚生労働大臣認定の養成講習 | 実施機関ごとに設定 |
| 受験時 | 学科試験 | 8,900円 |
| 受験時 | 実技試験 | 29,900円 |
| 合格後 | 登録免許税 | 9,000円 |
| 合格後 | 登録手数料 | 8,000円(非課税) |
| 5年ごと | 更新講習38時間以上 | 実施機関ごとに設定 |
| 5年ごと | 更新手数料 | 8,000円(非課税) |
金額が確定しているのは、受験料と登録関係の4項目だけです。合計で46,900円。残りの2項目は実施機関によって変わるため、自分が申し込む講習の金額を入れて計算してください。
この表を見て分かる通り、費用の大部分は講習費です。つまり、講習をどう選ぶかが総額を決めます。選ぶときの観点は、金額だけではありません。専門実践教育訓練の指定を受けているか、実技の練習機会がどれだけあるか、通学かオンラインか、更新講習も同じ機関で受けられるか。この4つを金額と並べて比べると、見かけの安さに引きずられずに済みます。
もう1つ、期限の管理も費用に関わります。更新の申請は有効期間満了日の90日前から30日前までの間に行えますが、この期間を逃すと登録が失効します。失効すると名乗れなくなり、再び登録するための手続きが必要になります。5年に1度しか来ない手続きなので、忘れないよう記録に残しておいてください。
費用を抑えるために使える制度
養成講習の費用が重いことは事実ですが、条件を満たせば国の給付制度が使えます。教育訓練給付制度です。
専門実践教育訓練の指定を受けた講座であれば、支給率は教育訓練経費の50%で、年間上限は40万円です。さらに、訓練の修了後1年以内に目標として設定した資格を取得等し、雇用保険の被保険者となる就職をした場合は、教育訓練経費の70%(年間上限56万円)で再計算されます。令和6年10月1日以降に受講を開始した講座については、上記の要件を満たしたうえで、訓練修了後の賃金が受講開始前と比べて5%以上上昇した場合に、教育訓練経費の80%(年間上限64万円)で再計算されます。なお、支給額が4千円を超えない場合は支給されません。
重要なのは、受けようとしている講習がこの指定を受けているかどうかです。指定されていない講座は、いくら内容が良くても給付の対象になりません。講習を選ぶときは、金額と内容だけでなく、指定の有無を必ず確認してください。
また、給付金は受講者本人が雇用保険の被保険者期間などの要件を満たしている必要があります。要件は個別の状況で変わるため、受講を申し込む前にハローワークで確認するのが確実です。申請には期限があり、受講開始前に手続きが必要な場合もあります。順番を間違えると受け取れなくなるので、ここは必ず先に確認してください。
取ったあと、その資格をどう使うか
費用の話の最後に、回収の話をします。46,900円と講習費を払い、5年ごとに更新を続けるのであれば、その分をどう活かすかを考えておく必要があります。
企業の人事部門で働く人にとっては、社内での面談や研修の設計に直接使えます。人材サービスの会社であれば、業務そのものに資格が結びつきます。この2つは分かりやすい使い道です。
一方で、独立して相談業だけで生計を立てるのは、簡単ではありません。前の章で見た通り、無料で相談できる公的な窓口が全国47都道府県にあります。個人で有料の相談を提供するなら、無料の窓口では得られない何かを持っている必要があります。特定の業界に深く通じている、特定の職種の転職事情に詳しい、といった専門性です。
現実的なのは、他の仕事と組み合わせる形です。たとえば、企業向けに研修や制度設計を提供しながら、その一部として相談を行う。あるいは、文章を書く仕事や業務改善の仕事と組み合わせる。職種ごとの世の中の水準を知っておくと、組み合わせを考える材料になります。文章を扱う職種は著述家,記者,編集者の年収・単価相場に、技術系の職種はソフトウェア作成者の年収・単価相場に、それぞれ職種単位の水準がまとまっています。
領域を広げるなら、いま需要が動いている分野に足をかける手もあります。生成AIを業務にどう入れるかを支援する仕事は、人と組織の事情を理解している人が強い分野で、内容はAIコンサル・業務活用支援のお仕事に整理されています。関連する領域はAI・マーケティング・セキュリティのお仕事でも扱われています。資格を重ねるなら、文書作成の基礎を体系的に扱うビジネス文書検定や、技術側に振るならCCNA(シスコ技術者認定)のように、目的の違う資格を組み合わせるほうが効きます。
相談を仕事にする人を見てきて分かること
フリーランスと在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から見ると、相談を仕事にして続いている人には共通点があります。相談だけを売っていないことです。
相談は、成果が目に見えにくい商品です。話を聞いて整理して助言する。その価値は本人にしか分かりません。だから、単価を上げにくいし、リピートの理由も作りにくい。続いている人は、相談の前後に目に見える成果物を置いています。書類を作る、計画を文書にする、進捗を記録して返す。この「形に残るもの」があると、依頼した側が価値を説明できるようになり、次の依頼につながります。長く続く人ほど、単発の作業をこなすことではなく、この人に任せると楽だという関係を作ることに時間を使っています。
運営者として見てきた限りでは、もう1つ差が出るのが手取りの理解です。相談業は時間を売る仕事なので、受けられる件数に上限があります。そこから仲介の手数料が引かれると、単価の低さが直接効いてきます。年間150万円の仕事で15%引かれれば22万5千円です。同じ仕事を手数料0%の直接取引で受けられれば、その分がそのまま残ります。依頼する側から見ても、中間マージンが乗らないぶん同じ予算でより多く頼めるので、双方にとって無駄が少ない形になります。時間の上限が決まっている仕事ほど、手取りが厚くなる経路を持っているかどうかが効いてきます。
費用の話に戻ります。相談したい側は、まず無料の窓口を使ってください。資格を取りたい側は、受験料と登録費用の46,900円に講習費を足し、さらに5年後の更新費用まで含めた総額で判断してください。そのうえで、給付制度の対象講座かどうかを確認する。この順番で見れば、払うべきかどうかの答えは自分で出せます。
よくある質問
Q. キャリアコンサルタントに無料で相談できる方法はありますか?
あります。厚生労働省の委託事業であるキャリア形成・リスキリング推進事業では、国家資格を持つキャリアコンサルタントによる相談を無料で受けられます。対象は在職労働者と求職者で、学生は対象外です。所要時間は1人60分、対面またはオンラインを選べ、全国47都道府県の支援センターおよびハローワーク併設の拠点で実施されています。ハローワークの職業相談も無料です。
Q. キャリアコンサルタントの資格を取るのに最低いくらかかりますか?
養成講習の費用を別にすると、受験料と登録費用で46,900円です。内訳は学科試験8,900円、実技試験29,900円、登録免許税9,000円、登録手数料8,000円(非課税)です。ここに厚生労働大臣認定の養成講習の費用が加わります。講習費は実施機関ごとに異なり公定価格がないため、各講習の募集要項で確認してください。
Q. 資格の更新には何が必要で、いくらかかりますか?
登録は5年ごとの更新が必要です。更新には知識講習を8時間以上、技能講習を30時間以上、合計38時間以上の受講が求められます。更新手数料は8,000円(非課税)で、申請は有効期間満了日の90日前から30日前までの間に行えます。講習の受講料は実施機関ごとに設定されているため、手数料とは別に見積もっておく必要があります。
Q. 講習の費用に使える給付金はありますか?
専門実践教育訓練の指定を受けた講座であれば、教育訓練給付制度を使える場合があります。支給率は教育訓練経費の50%(年間上限40万円)で、修了後1年以内に資格を取得等し雇用保険の被保険者となる就職をした場合は70%(年間上限56万円)で再計算されます。本人の要件や申請の期限があるため、申し込む前にハローワークで確認してください。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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