転職のタイミング|辞める前に決めること


この記事のポイント
- ✓自分の準備と生活の段取りで決まります
- ✓在職中と退職後のどちらで動くか
- ✓賞与や住民税と退職日の関係
転職のタイミングは、「求人が多い月」だけで決めるものではありません。応募したい仕事が見つかったときに動けるよう準備ができているか、辞めたあとのお金と手続きの段取りがついているか、この2つがそろったときが、その人にとっての転職のタイミングです。
この記事では、求人が動く時期の考え方、在職中と退職後のどちらで転職活動をするか、年代ごとに意識したい点、賞与や住民税、健康保険と退職日の関係、そして辞める前に決めておくことを順番に整理します。いま「辞めるべきか、もう少し待つべきか」で手が止まっている人が、自分の判断の材料をそろえられるように書いています。
転職のタイミングを決める3つの軸
転職のタイミングを考えるときは、次の3つの軸に分けて考えると整理しやすくなります。
- 市場の軸:求人が多い時期か、応募したい職種や業界で採用が動いているか
- 自分の軸:これまでの経験や実績を説明できる状態か、体調や家庭の事情に無理がないか
- お金と手続きの軸:賞与や退職金を受け取れる時期か、辞めたあとの生活費と保険の段取りがついているか
多くの転職情報は1つ目の市場の軸を中心に語られますが、実際に転職がうまくいくかどうかを左右するのは、2つ目と3つ目のほうです。求人が多い時期に動いても、職務経歴を説明する準備ができていなければ選考は通りにくく、生活費の見通しがないまま辞めると、焦って条件の合わない会社に決めてしまうことがあります。
転職情報サイトのマイナビ転職も、時期についてこう書いています。
しかし欠員や増員など企業にとって必要な時期に募集することが多いので、マッチングする企業がある時が、ベストな転職タイミングと言えるでしょう。 出典: tenshoku.mynavi.jp
会社は、人が辞めたときや事業を広げるときに求人を出します。こうした事情は月を選ばず起こるため、「この月なら必ず有利」という時期はありません。だからこそ、いつ良い求人が出ても応募できるよう、準備を先に整えておくことが大切になります。
求人の動きと今の転職市場
市場の軸について、今の状況を数字で確かめておきます。厚生労働省の「一般職業紹介状況(令和8年8月分)」によると、令和8年8月の有効求人倍率(仕事を探している人1人に対して、何件の求人があるかを示す数字)は季節の変動をならした値で1.18倍でした。新規求人倍率は2.06倍、正社員の有効求人倍率は1.00倍です。
都道府県によって差も大きく、就業地別の有効求人倍率では、最も高い福井県が1.72倍、最も低い大阪府が0.95倍でした。同じ時期でも、住んでいる地域や希望する職種によって、求人の多さはまったく違います。
これはハローワークの求人をもとにした数字なので、民間の転職サイトやエージェントの求人の動きとは必ずしも一致しませんが、全体として「求職者1人に対して1件以上の求人がある」状態が続いていることは読み取れます。
求人が動きやすい時期として、一般によく挙げられるのは次のような時期です。
- 1月から3月:4月入社に向けて、新年度の体制を整えるための募集が増えやすい
- 4月から5月:新年度の予算が決まり、年度の途中で必要になった人員の募集が出る
- 7月から9月:夏の賞与を受け取ってから退職する人が出て、その穴を埋める募集が出やすい。10月入社に向けた募集もある
- 10月から12月:下半期の体制づくりや、翌年の計画に向けた募集が出る
ただし、これは会社の多くが4月から始まる会計年度で動いていることを前提にした傾向です。IT企業や外資系企業、通年で採用している会社では、月による差は小さくなります。時期の傾向は参考にとどめ、応募したい会社や職種の求人を日頃から見ておき、動きがあったときにすぐ応募できる状態を作っておくほうが確実です。
転職活動にかかる期間から逆算する
転職のタイミングを具体的な日付に落とし込むには、転職活動にかかる期間から逆算するのが確実です。一般的な流れと、それぞれにかかる時間の目安は次のとおりです。会社や職種によって大きく違うので、余裕を持って見積もります。
- 準備(2週間から1か月):これまでの仕事を振り返り、職務経歴書を書く。転職サイトやエージェントに登録する
- 応募と書類選考(2週間から1か月):求人を選んで応募し、書類選考の結果を待つ。複数の会社に並行して応募するのが一般的
- 面接(1か月から2か月):面接は2回から3回行われることが多く、1回ごとに日程の調整と結果の連絡に時間がかかる
- 内定と条件の確認(1週間から2週間):給与、勤務地、入社日などの条件を確かめ、受けるかどうかを決める
- 退職の手続きと引き継ぎ(1か月から2か月):退職を申し出て、引き継ぎを終え、有給休暇を使う
合計すると、準備を始めてから新しい会社に入るまで、3か月から半年ほどかかると考えておくと現実的です。たとえば「4月に新しい会社で働き始めたい」なら、前の年の10月から11月には準備を始める計算になります。賞与を受け取ってから辞めたい場合は、支給日のあとに退職の申し出ができるよう、内定の時期を合わせて逆算します。
準備の段階は、在職中でも時間を作りやすい部分です。応募する会社が決まっていなくても、職務経歴書だけは先に書いておくと、良い求人が出たときにすぐ動けます。
在職中と退職後、どちらで転職活動をするか
転職活動を「今の会社に勤めながら進める」か、「辞めてから進める」かは、タイミングを考えるうえで最初に決めたい点です。それぞれの良い点と難しい点を比べてみます。
| 項目 | 在職中に転職活動 | 退職後に転職活動 |
|---|---|---|
| 収入 | 給与が続くので生活の不安が少ない | 収入が途切れる。雇用保険の基本手当が出るまで時間がかかる |
| 時間 | 面接の日程調整が難しい | 平日の面接にも対応しやすい |
| 気持ち | 焦らずに選べる | 早く決めなければという焦りが出やすい |
| 空白の期間 | できにくい | 長引くと面接で理由を聞かれる |
| 健康保険と年金 | 手続きは不要 | 自分で切り替えの手続きが必要 |
多くの場合、在職中に転職活動を始めるほうが、お金と気持ちの両面で余裕を持てます。面接の日程は、オンライン面接や、終業後や昼休みの時間帯の面接を相談すれば、調整できることも少なくありません。
一方で、退職後に活動したほうがよい場合もあります。心身の不調で今の仕事を続けるのが難しいとき、長時間の残業で転職活動の時間がまったく取れないとき、資格の勉強や職業訓練に集中したいときなどです。健康を損なってまで在職中の活動にこだわる必要はありません。
退職後に活動する場合は、雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)について正しく知っておくことが大切です。ハローワークインターネットサービスのよくある質問によると、正当な理由のない自己都合で離職した人の給付制限期間(基本手当が出ない期間)は、離職日が令和7年4月1日以降であれば原則1か月です。ただし、離職日からさかのぼって5年間のうちに2回以上、正当な理由なく自己都合で離職して受給資格の決定を受けた場合などは3か月になります。この給付制限は、7日間の待期期間が終わったあとから数えます。基本手当を受け取るには、原則として離職の日以前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算して12か月以上あることも必要です。
つまり、自己都合で辞めた場合、手続きをしてから最初の基本手当が振り込まれるまでには、1か月半から2か月ほどかかると考えておくと安全です。その間の生活費を、貯金でまかなえるかどうかを先に確かめておきます。
年代ごとに意識したいこと
転職のタイミングは年代によっても考え方が変わります。ここでは、会社が採用のときに何を見ているかという観点から、年代ごとの特徴を整理します。
入社して3年未満の場合
社会に出て間もない時期の転職は、第二新卒と呼ばれることもあります。会社は、経験の長さより、基本的な仕事の進め方が身についているか、次の会社で長く働く意思があるかを見ています。短期間での転職は、面接で必ず理由を聞かれます。「今の仕事の何が合わなかったのか」「次の会社で何をしたいのか」を、前の会社への不満ではなく、次にやりたいことの形で説明できるかがポイントです。
20代の場合
20代は、未経験の職種に挑戦しやすい年代です。会社は、これまでの経験よりも、新しいことを覚える力や意欲を重く見る傾向があります。一方で、20代の後半になると、それまでの仕事でどんな成果を出してきたかも問われるようになります。20代で使いやすい転職サイトの選び方は、20代の転職サイトおすすめ5選|未経験・第二新卒向けで整理しています。
30代の場合
30代では、即戦力として働けるかが重視されます。これまでの職種と同じ分野、または近い分野での転職が中心になり、全く違う分野への転職は20代より難しくなります。管理職の経験や、後輩の育成の経験があれば、それも評価の材料になります。結婚や出産、住宅の購入など生活の変化と重なりやすい年代でもあるので、家族と時期をすり合わせておくことが大切です。
40代以降の場合
40代以降の転職では、専門性や管理職としての経験が問われます。求人の数は若い年代より少なくなる傾向がありますが、特定の分野で深い経験を持つ人を求める求人もあります。年収や役職が下がる可能性も含めて、何を優先するかを決めてから動くと、迷いが少なくなります。
どの年代にも共通しているのは、「なぜ今、転職するのか」を自分の言葉で説明できるかどうかが、選考を左右するということです。
転職を考えるきっかけと、まだ動かないほうがよい場合
転職を考えるきっかけは人によってさまざまです。よくあるのは次のようなものです。
- 今の会社では、やりたい仕事や身につけたい技術に関われない
- 給与や評価の仕組みに納得できない
- 残業や休日出勤が多く、体調や家庭に影響が出ている
- 会社の業績が悪化し、将来に不安がある
- 職場の人間関係が原因で、仕事に集中できない
こうしたきっかけがあっても、すぐに辞めるより、もう少し様子を見たほうがよい場合もあります。
- 部署の異動や担当の変更で解決できる可能性がある
- 大きなプロジェクトが終わる直前で、終えてから辞めれば実績として説明できる
- 資格の取得や、社内の研修の修了が近く、終えてから動いたほうが評価されやすい
- 気持ちが落ち込んでいて、冷静に判断できる状態ではない
最後の点は特に大切です。強いストレスを感じているときは、「とにかく今の環境から離れたい」という気持ちが先に立ち、次の会社を十分に調べずに決めてしまうことがあります。体調が悪いと感じたら、まずは医療機関や会社の相談窓口に相談し、休職などの選択肢も含めて考えます。転職の判断は、少し落ち着いてからでも遅くありません。
転職を考えるときに、誰かに話を聞いてもらうことも有効です。キャリアの相談に乗る仕事をしている人に話すと、自分では気づかなかった選択肢が見えることがあります。キャリア相談を仕事として受ける人の働き方は、職場・転職・キャリア相談のお仕事で紹介しています。
賞与と退職日の関係
辞めるタイミングを決めるときに、多くの人が気にするのが賞与(ボーナス)です。賞与を受け取ってから辞めたいと考えるなら、次の点を就業規則で確かめておきます。
- 支給日に在籍していることが条件になっているか:多くの会社では、支給日に在籍していることを賞与の支給の条件にしている。支給日より前に退職すると、受け取れないことがある
- 査定の期間はいつからいつまでか:賞与の額は、支給日の数か月前までの働きぶりで決まることが多い。退職の意思を伝えた時期によって評価が変わる会社もある
- 退職予定者の賞与を減らす規定があるか:会社によっては、退職が決まっている人の賞与を減らす規定を設けている
賞与の扱いは会社ごとに決まりが違うので、必ず自分の会社の就業規則を確かめます。
一般には、賞与の支給日を過ぎてから退職を申し出る人が多いといわれています。夏の賞与が6月から7月、冬の賞与が12月に支給される会社が多いため、その直後に退職の申し出が増え、結果として求人が出やすくなるという流れにもつながっています。
退職金がある会社では、勤続年数によって退職金の額が大きく変わることがあります。「あと数か月で勤続年数の区切りを迎える」という場合は、その区切りを過ぎてから辞めたほうが受け取る額が大きくなる場合があります。退職金の規定も、就業規則や退職金規程で確かめておきます。
住民税と退職月の関係
住民税は、前の年の所得に対してかかる税金で、会社員の場合は6月から翌年の5月まで、毎月の給料から差し引かれて納められています。東京都主税局の個人住民税の案内でも、給与所得者については6月から翌年5月までの毎月の給料から特別徴収されると説明されています。特別徴収とは、会社が給料から税金を差し引いて、本人に代わって市区町村に納める仕組みのことです。
退職すると給料から差し引けなくなるため、残りの住民税の納め方が変わります。地方税法の決まりでは、退職した月によって次のように扱いが分かれます。
- 1月1日から4月30日までに退職した場合:その年の5月までに納めるはずだった残りの住民税を、最後の給料や退職金からまとめて差し引くことになっている(最後の給料などが残りの税額より多い場合)
- 6月1日から12月31日までに退職した場合:残りの住民税は、原則として自分で納める形(普通徴収)に切り替わる。本人が申し出れば、最後の給料からまとめて差し引いてもらうこともできる
1月から4月に辞めると、最後の給料から数か月分の住民税がまとめて引かれるため、手取りが思ったより少なくなります。6月以降に辞めた場合は、あとから市区町村から納税通知書が届きます。どちらの場合も、退職した翌年度には、退職した年の所得に応じた住民税がかかることを忘れないようにします。転職先が決まっていれば、新しい会社の給料からの特別徴収に切り替えてもらう手続きもできます。
退職の時期を決めるときは、住民税の負担が「いつ、どのように」来るかを頭に入れ、そのための資金を用意しておくと慌てずに済みます。
健康保険と年金の切り替えの期限
退職してから次の会社に入るまでに1日でも空白ができる場合は、健康保険と年金の切り替えを自分で行う必要があります。期限が短いので、退職日が決まったら先に確かめておきます。
健康保険
健康保険の選び方は、主に次の3つです。
- 任意継続:退職前の会社の健康保険に、最長2年間、個人で加入を続ける方法。全国健康保険協会(協会けんぽ)の任意継続の案内では、退職日までに被保険者期間が継続して2か月以上あることが条件で、退職日の翌日から20日以内に申出書を提出する必要があります
- 国民健康保険:住んでいる市区町村の国民健康保険に加入する方法。手続きは市区町村の窓口で行う
- 家族の健康保険の被扶養者になる:配偶者などが会社の健康保険に加入していて、収入の条件を満たす場合に選べる
任意継続では、会社が負担していた分も含めて保険料を自分で払うことになるため、在職中より保険料が上がるのが一般的です。国民健康保険の保険料は前の年の所得などで決まり、市区町村によって計算の方法が違います。どちらが安くなるかは人によって違うので、退職前に市区町村の窓口で国民健康保険料の見込みを聞き、任意継続の保険料と比べてから決めます。
年金
日本年金機構の案内では、会社を辞めてしばらく次の会社に入らない場合や、自営業者などになった場合は、国民年金の第1号被保険者(自分で国民年金の保険料を納める人)になる手続きが必要です。手続きは住所地の市区役所または町村役場で、退職日の翌日から14日以内に行います。退職して配偶者の扶養に入る場合は、第3号被保険者の手続きを配偶者の勤務先を通して行います。
退職して保険料の支払いが難しいときは、失業等による特例免除を申請できることも、日本年金機構の案内に書かれています。収入が途切れる期間の負担を軽くできる場合があるので、手続きのときに窓口で相談します。
辞める前に決めておくこと
ここまでの内容を踏まえて、退職を申し出る前に決めておきたいことを、順番にまとめておきます。
- 転職の目的を一言で言えるようにする:「何のために会社を変えるのか」を決める。面接で必ず聞かれるうえ、迷ったときの判断の基準になる
- 活動を在職中にするか退職後にするかを決める:生活費の見通しと体調を考えて決める
- 生活費の準備をする:退職後に活動する場合は、少なくとも半年ほどの生活費の目安を出し、貯金でまかなえるかを確かめる
- 就業規則を確かめる:退職の申し出の期限、賞与の支給条件、退職金の規定、有給休暇の残り日数を確かめる
- 退職日を決める:賞与、住民税、健康保険の切り替えを考えて、具体的な日付を決める
- 引き継ぎの計画を立てる:担当している仕事を書き出し、誰に何を引き継ぐかを考えておく
- 応募書類を用意する:職務経歴書を書き、これまでの仕事の中身と成果を整理しておく
- 家族と共有する:収入が変わる時期、健康保険の扶養の変更、引っ越しの有無など、家族の生活に関わる点を先に話し合っておく。特に退職後に活動する場合は、生活費の見通しを家族と一緒に確かめておくと、活動中の不安が小さくなる
退職の申し出の時期について、法律では、期間の定めのない雇用であれば、解約の申し入れの日から2週間がたつと雇用が終わると民法で定められています。ただし、多くの会社では就業規則で「退職の1か月前までに申し出る」などの決まりを設けています。引き継ぎを円満に終えるためにも、就業規則の期限を守り、余裕を持って申し出ることが望ましいとされています。
有給休暇が残っている場合は、退職日までに使えるよう、引き継ぎの計画と合わせて調整します。
転職活動の全体の進め方は、転職 やり方完全ガイド!初めてでも失敗しない進め方と成功のステップで、応募から内定、退職までの流れを順番に整理しています。
面接で転職の理由と時期を聞かれたときの答え方
転職の面接では、「なぜ今、転職を考えたのですか」と、理由と時期をあわせて聞かれることがよくあります。面接官が知りたいのは、同じ理由でまたすぐに辞めてしまわないか、そして自社でその理由が解決できるかです。
答えるときは、次の3つの順番で組み立てると伝わりやすくなります。
- 今の仕事で何をしてきたか(事実)
- その中で、何をもっとやりたいと考えるようになったか(きっかけ)
- なぜ今が動く時期だと判断したか(時期の理由)
たとえば、次のような答え方になります。
「現在の会社では3年間、法人向けの営業を担当し、既存のお客様との取引を伸ばしてきました。その中で、営業の数字を伸ばすには商品の企画の段階から関わる必要があると感じるようになりました。担当していた大口のお客様の案件が今期で一区切りつくため、引き継ぎを終えられる今のうちに、企画の仕事に挑戦したいと考えました。」
この答え方では、今の会社への不満ではなく、次にやりたいことが理由になっています。時期についても、「案件が一区切りつく」という具体的な理由が示されているので、計画的に動いている印象を与えられます。
反対に、「上司と合わない」「給与が低い」といった理由だけを伝えると、面接官は同じ不満が自社でも起こるのではないかと心配します。不満がきっかけであっても、それを「何を実現したいか」に言い換えて伝えることが大切です。
内定から入社日までの調整
内定が出たあとに慌てやすいのが、入社日の調整です。転職先の会社は早く来てほしいと考え、今の会社は引き継ぎを終えてから辞めてほしいと考えるため、その間で日程を決める必要があります。
入社日を決めるときは、次の順番で考えると、無理のない日程になりやすくなります。
- 今の会社の就業規則で、退職の申し出の期限を確かめる
- 引き継ぎにかかる期間を、担当している仕事の量から見積もる
- 残っている有給休暇の日数を確かめ、使う期間を加える
- これらを足した日付を、転職先に入社日の候補として伝える
転職先には、内定の連絡を受けた時点で「現在の会社の規定で、退職の申し出から1か月が必要です。引き継ぎを含めて、入社は○月○日以降でお願いできますでしょうか」のように、理由とあわせて伝えます。多くの会社は、1か月から2か月程度の調整には応じてくれます。
今の会社に退職を伝えるときは、まず直属の上司に、時間を取ってもらって直接伝えます。伝え方の例は次のとおりです。
「お時間をいただきありがとうございます。一身上の都合により、○月○日をもって退職させていただきたく、ご相談に参りました。担当している業務の引き継ぎについては、○月○日までに資料をまとめ、後任の方に説明する予定です。」
退職の理由は「一身上の都合」で十分で、詳しく説明する必要はありません。引き止められた場合も、転職先が決まっていることと、入社日が決まっていることを落ち着いて伝えます。退職の意思が固まっていることを示し、引き継ぎに責任を持つ姿勢を見せることが、円満に辞めるための基本です。
次の仕事が決まらないまま辞めたときの過ごし方
体調や職場の事情で、次の仕事が決まる前に辞めることになった場合も、過ごし方しだいで転職活動を立て直せます。
まず、退職後の手続きを順番に済ませます。健康保険と年金の切り替え、ハローワークでの求職の申し込みと雇用保険の手続きは、早く始めるほど、その後の見通しが立てやすくなります。ハローワークでは、基本手当の手続きと同時に、職業相談や応募書類の添削、職業訓練の案内も受けられます。
次に、1日の過ごし方の型を決めます。在職中と違って時間の区切りがなくなるため、「午前は求人を探して応募書類を書く、午後は勉強や運動にあてる」のように、時間割を作っておくと生活のリズムが崩れにくくなります。
空白の期間は、面接で必ず理由を聞かれます。「体調を整えるために休養していた」「資格の勉強に集中していた」など、期間に何をしていたかを正直に、短く説明できれば問題になることは多くありません。何もしていない期間が長くなると説明が難しくなるので、短期の仕事や業務委託の仕事、資格の勉強など、説明できる活動を少しずつでも積み重ねておくと安心です。
焦りは判断を狂わせます。貯金の残りと、基本手当を受け取れる期間を書き出し、「いつまでに決めればよいか」を数字で把握しておくと、条件の合わない会社に慌てて決めてしまうことを防げます。
転職で失敗しないための考え方
転職のタイミングで失敗してしまう例には、いくつかの共通点があります。
- 勢いで辞めてしまう:嫌なことがあった直後に退職を申し出てしまい、次の仕事が決まらないまま時間が過ぎる
- 条件だけで選ぶ:給与の額だけを見て決め、仕事の中身や職場の雰囲気が合わずに、また転職を考えることになる
- 時期にこだわりすぎる:「求人が多い時期まで待とう」と考えているうちに、応募したかった会社の募集が終わってしまう
- お金と手続きの準備が足りない:住民税や保険料の支払いを想定しておらず、退職後に慌てる
これらを防ぐには、転職の目的を先に決め、その目的に合う求人かどうかで判断することが基本です。時期は目的を達成するための手段の1つにすぎません。
転職サイトや転職エージェントの使い方も、タイミングに影響します。在職中の人は、求人を探す時間が限られるため、希望の条件を登録しておけば合う求人を知らせてくれるサービスを使うと、見逃しが減ります。年代や職種ごとの転職サイトの選び方は、転職サイトおすすめ比較【2026年版】|年代・職種別の選び方で比べています。
会社員から独立するときのタイミング
転職の選択肢の1つとして、会社員を辞めてフリーランスとして独立することを考える人もいます。独立のタイミングについても、考え方は転職と同じで、「仕事を受けられる準備ができているか」と「お金と手続きの段取りがついているか」の2つが基準になります。
独立する場合は、会社員のときより手続きが増えます。健康保険は国民健康保険か任意継続、年金は国民年金への切り替えが必要になり、税金は自分で確定申告をすることになります。仕事が安定するまでは収入が月によって大きく変わるので、会社員のうちに副業として小さく仕事を受けてみて、受けられる仕事の量と単価の感覚をつかんでから独立する人が多くいます。
在宅ワークとフリーランスの仲介を20年続けてきた運営の立場から見ると、独立してから長く仕事が続いている人には共通点があります。それは、会社員のうちに「この人に頼めば安心」と思ってくれる依頼主を1つか2つ作ってから独立していることです。独立の直後から仕事の当てがあるかどうかで、最初の1年の安定感がまったく違います。中間の手数料がかからない直接の取引であれば、依頼する側は同じ予算でより多く頼め、受ける側は受け取る金額が厚くなるため、少ない取引先でも生活の土台を作りやすくなります。
独立して受けられる仕事の相場も、早めに調べておきます。デザインの仕事を考えている人はデザイナーの年収・単価相場で、調査や分析の仕事を考えている人は研究者の年収・単価相場で、会社員と業務委託の相場の違いを確かめられます。データ分析やマーケティング、情報セキュリティの分野でどんな依頼があるかは、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で依頼の種類ごとに整理しています。提案書や報告書を書く力を客観的に示したい人には、ビジネス文書検定のような資格も、独立後の信頼の材料になります。
転職であれ独立であれ、タイミングを決めるのはカレンダーではなく、自分の準備です。辞める前に決めることを1つずつ片づけていけば、動くべき時期は自然に見えてきます。
よくある質問
Q. 転職活動は在職中と退職後のどちらがよいですか?
収入が途切れず、焦らずに選べるため、多くの場合は在職中に始めるほうが余裕を持てます。ただし、心身の不調で仕事を続けるのが難しいときや、残業が多く活動の時間がまったく取れないときは、退職後に活動するほうがよい場合もあります。退職後に活動するなら、雇用保険の基本手当が出るまでの期間の生活費を、貯金でまかなえるかを先に確かめておきます。
Q. 自己都合で辞めた場合、失業保険はいつから受け取れますか?
ハローワークの案内では、正当な理由のない自己都合で離職した人の給付制限期間は、離職日が令和7年4月1日以降なら原則1か月です。7日間の待期期間のあとに給付制限が始まるため、手続きから最初の振り込みまでは1か月半から2か月ほどを見込んでおくと安全です。5年間のうちに2回以上、正当な理由なく自己都合で離職して受給資格の決定を受けた場合などは3か月になります。
Q. ボーナスをもらってから辞めても問題ありませんか?
賞与を受け取ってから退職すること自体は珍しくありません。ただし、多くの会社では支給日に在籍していることを支給の条件にしており、支給日より前に辞めると受け取れないことがあります。退職予定者の賞与を減らす規定を設けている会社もあるため、支給の条件と査定の期間を就業規則で確かめてから、退職を申し出る時期を決めてください。
Q. 退職後の健康保険と年金の手続きには期限がありますか?
あります。協会けんぽの任意継続は、退職日の翌日から20日以内に申出書を出す必要があります。国民年金の第1号被保険者への切り替えは、日本年金機構の案内で退職日の翌日から14日以内に住所地の市区町村で行うとされています。国民健康保険への加入も市区町村の窓口で手続きします。次の会社に入るまで1日でも空白ができる場合は、退職日が決まった時点で確かめておきます。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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