週に数日だけ働くケアマネジャー｜受け入れている職場と、探し方

2026年6月15日

朝比奈蒼

この記事のポイント

✓ケアマネジャーの週1勤務が成立する職場を
✓求人の実態から整理します
✓グループホームの計画作成担当者を中心に

ケアマネジャーの資格を持っていて、週1日や週2日だけ働きたい。そう考えて求人を探し始めた人が最初に驚くのが、「思ったより求人がある」という事実です。

結論から書きます。週1日から受け入れている求人の中心にあるのは、居宅介護支援事業所のケアプラン作成ではなく、グループホームや小規模な事業所に置かれる計画作成担当者という役割です。ここを知らずに「ケアマネジャー週1」で検索すると、なぜ求人が出てくるのかが理解できないまま、条件だけを見て応募することになります。

この記事では、週1勤務が成立する仕組み、受け入れている職場の種類、逆に週1が難しい職場とその理由、そして探し方を順に整理します。求人票のどこを読めば判断できるかという実務的な話まで書きます。

週1のケアマネジャー求人が成立している構造

まず、なぜ週1日の募集が存在するのかを説明します。理由は、介護保険サービスの人員配置基準の作りにあります。

介護保険サービスの事業所には、サービスの種類ごとに配置すべき職種と人数が定められています。このとき、「常勤専従で1名以上」という定め方をされている職種もあれば、「1名以上（兼務可）」という定め方をされている職種もあります。後者の場合、フルタイムで置く必要がありません。

グループホーム、正式には認知症対応型共同生活介護では、計画作成担当者を配置することが求められています。この役割は、入居者ごとの介護計画を作成し、見直しを行うものです。1ユニットが9人以下という小規模な単位で運営されるため、計画作成にかかる業務量もそれに応じた規模になります。

実際に出ている求人の書かれ方を見ると、この構造がよく分かります。

キープする求人を見るグループホームみんなの家・西東京の計画作成担当者求人【西東京市芝久保町】★未経験歓迎！週1日からOK！◎少人数の担当で一人ひとりとしっかりと向き合える◎1ユニット9名のグループホームのケアマネジャー（パート）出典: job-medley.com

「1ユニット9名」「週1日からOK」「パート」という3つの要素が同時に書かれている点に注目してください。担当する人数が限られているからこそ、週1日という勤務形態でも役割が成立します。

同種の求人は、東京都に限らず神奈川県、埼玉県といった首都圏の各地で見られます。地方でも、グループホームが立地している地域であれば同じ構造の募集が出ています。

正直なところ、この構造は求人サイトの検索画面からは読み取りにくい。「ケアマネジャー」というカテゴリの中に、居宅のケアマネジャーと施設のケアマネジャーと計画作成担当者が混ざって表示されるためです。週1日で探している人は、まず自分が探しているのがどの役割なのかを先に決めておいたほうが効率的です。

週1日から受け入れている職場のタイプ

受け入れている職場を、性格の違いで4つに分けて整理します。

グループホームの計画作成担当者

前述のとおり、週1勤務の求人が最も多く見られる領域です。

業務内容は、入居者の介護計画の作成と見直し、モニタリング、サービス担当者会議の開催、記録の整備が中心になります。1ユニット9人以下という規模のため、担当する人数は限られます。

介護計画の作成そのものは月に何度も発生する業務ではなく、更新の時期や入退居のタイミングに集中します。この性質があるため、決まった曜日に出勤して計画関連の業務をまとめて処理する、という働き方が成り立ちます。

ただし、事業所によっては介護職員としての業務を兼務する形で募集していることがあります。求人票に「介護業務あり」と書かれている場合、実際には現場に入る時間のほうが長い可能性があります。応募前に、計画作成の業務と現場業務の割合を確認してください。

なお、計画作成担当者に求められる資格要件は、介護保険サービスの基準で定められています。介護支援専門員であることに加えて、認知症介護実践者研修などの修了が求められる場合があります。要件の細部は自治体の解釈によって運用が異なることがあるため、正確な内容は事業所または都道府県の窓口で確認してください。

小規模多機能型居宅介護の介護支援専門員

通い、泊まり、訪問を組み合わせて提供する事業所です。登録定員が定められており、こちらも小規模な単位で運営されます。

介護支援専門員が配置され、利用者の居宅サービス計画と、事業所内の利用計画を作成します。グループホームと比べると業務の幅は広くなりますが、規模が限られているため、非常勤での募集が出ることがあります。

施設のケアマネジャーの補助的な配置

特別養護老人ホームや介護老人保健施設では、入所者100人に対して1人以上という基準で介護支援専門員が配置されます。規模の大きい施設では複数名が必要になり、そのうち1名を非常勤で補うという形が取られることがあります。

この場合、常勤のケアマネジャーが中心になって業務を回し、非常勤は特定の業務を分担します。フルタイムでは働けないが、施設の仕事に関わりたいという人には現実的な選択肢です。

居宅介護支援事業所の非常勤

居宅でも非常勤の募集は出ています。ただし、後述するとおり、週1日という条件で成立させるのは難しい面があります。週3日や週4日といった形が中心で、週1日で募集されているケースは限られます。

居宅介護支援事業所で週1が難しい理由

ここは重要なので、詳しく説明します。

居宅介護支援事業所のケアマネジャーは、担当する利用者のケアプランを作成し、毎月のモニタリング訪問を行い、給付管理業務を担当します。この3つの業務は、それぞれ性質が違います。

ケアプランの作成は、新規や更新のタイミングで発生します。これは、ある程度まとめて処理できる業務です。

モニタリング訪問は違います。原則として毎月、利用者の居宅を訪問して面接し、その記録を残す必要があります。担当している利用者が20人いれば、月に20回の訪問が発生します。週1日の勤務では、月に4回か5回しか出勤日がありません。この日数で20件の訪問をこなすのは、物理的に困難です。

給付管理業務も、月次で締め切りがあります。サービス提供票の作成と交付、実績の確認、国民健康保険団体連合会への請求データの作成。これらは月末から月初にかけて集中します。週1日の勤務では、この時期に出勤日が当たらないと業務が滞ります。

さらに、利用者や家族からの相談は、こちらの出勤日に合わせて発生するわけではありません。緊急の連絡が入ったとき、担当者が週1日しか出勤していない事業所では対応が難しくなります。

つまり、居宅のケアマネジャーの業務は「担当を持つ」ことが前提になっており、担当を持つ以上は継続的な対応が必要になります。この構造が、週1勤務と相性が悪い。

例外的に成立するのは、担当を持たずに特定の業務だけを分担する形です。書類の整備、記録の入力、他のケアマネジャーの補助といった業務であれば、週1日でも役割が作れます。ただし、この形の募集は数が限られます。

常勤換算の仕組みから見た、非常勤の位置づけ

週1勤務を検討するうえで、常勤換算という考え方を知っておくと、求人票の読み方が変わります。

介護保険サービスの事業所は、職種ごとの人員配置基準を満たす必要があります。この基準を判定するとき、職員を頭数ではなく、勤務時間で数える方法が使われます。それが常勤換算です。

計算はシンプルで、対象となる職員全員の1週間あたりの勤務延べ時間数を合計し、その事業所の常勤職員の所定労働時間で割ります。常勤職員の所定労働時間が週40時間の事業所で、週8時間働く非常勤職員は0.2人分として計算されます。

ここから分かるのは、事業所側の事情です。基準上「常勤専従1名以上」と定められている職種には、週1日の非常勤を充てることができません。逆に、常勤換算での配置が認められている職種や、兼務が可能な職種であれば、非常勤を組み合わせて基準を満たすことができます。

求人票に「週1日からOK」と書かれている募集は、この後者にあたる可能性が高い。つまり、事業所側にとって、その役割を非常勤で埋めることに制度上の障害がないということです。

働く側から見ると、この理解には実用的な意味があります。週1日の募集が出ているということは、その役割が制度上そういう配置を許容しているということであり、無理な条件を提示されているわけではないという確認になります。

一方で、注意すべきケースもあります。基準上は常勤が必要なポジションを、実質的に非常勤で回している事業所があった場合、それは指導や監査の対象になり得ます。求人票の記載と実際の勤務条件が食い違っていると感じたら、契約前に確認してください。

給与と契約条件の見方

週1勤務の場合、給与の見方が常勤とは変わります。押さえるべき点を挙げます。

第一に、時給か日給かです。ケアマネジャーの非常勤求人では、時給制と日給制の両方があります。日給制の場合、実働時間が短くても長くても同額になるため、1日の勤務時間が何時間なのかを確認する必要があります。

第二に、資格手当の扱いです。常勤の場合は月額で支給されることが多い資格手当ですが、非常勤では時給に含まれている場合と、別途支給される場合があります。求人票の時給が高く見えても、資格手当込みの金額であれば、実質的な水準は変わりません。

第三に、交通費です。週1日の勤務では、交通費の支給上限が月額で設定されていると、実質的な手取りに響きます。全額支給か上限ありかを確認してください。

第四に、社会保険の適用です。週1日の勤務では、社会保険の加入要件を満たさないことが多くなります。適用の要件は法改正で段階的に変わってきているため、最新の内容は日本年金機構の案内で確認するのが確実です。配偶者の扶養に入っている場合、収入の上限との関係も考える必要があります。

第五に、業務時間外の連絡です。週1日の勤務であっても、担当している利用者に関する連絡が出勤日以外に入ることがあります。この場合の対応方針が決まっているか、時間外の対応に手当が出るかを確認してください。ここが曖昧なまま働き始めると、実質的な拘束時間が想定より長くなります。

第六に、契約期間と更新です。非常勤の場合、有期労働契約になることが一般的です。契約期間、更新の有無、更新の判断基準を、労働条件通知書で確認してください。

週1で働くメリットと、割り切るべき点

判断材料として、両面を整理します。

資格を維持しながら、生活の制約に合わせられる

最大の利点はここです。育児、家族の介護、自身の通院、他の仕事との掛け持ち。フルタイムでは働けない事情がある時期でも、週1日であれば継続できます。

介護支援専門員の資格は、更新研修を受けることで維持されます。実務から完全に離れると、研修の内容についていくのが難しくなったり、復帰時に不安を感じたりします。週1日でも現場に触れ続けていることで、この断絶を防げます。

ブランクからの復帰の入口になる

一度現場を離れた人が戻るとき、いきなりフルタイムで担当を持つのは負荷が高い。週1日から始めて、制度の変更点や記録システムの使い方に慣れてから勤務日数を増やす、という進め方ができます。

未経験歓迎と書かれた計画作成担当者の求人が出ているのは、この層を想定している面もあります。

複数の職場を経験できる

週1日ずつ、性格の違う2つの事業所で働くという組み合わせも可能です。グループホームと小規模多機能型、といった形です。それぞれの現場を知ることで、制度の運用が事業所ごとにどう違うのかが見えてきます。

一方で、割り切るべき点もある

第一に、収入の水準です。週1日の勤務では、当然ながら月の収入は限られます。これを主たる生計の柱にするのは現実的ではありません。

第二に、教育と研修の機会です。事業所内の研修や勉強会は、常勤職員を対象に組まれていることが多く、非常勤には案内が届かないこともあります。参加できるかどうかを事前に確認しておくとよいです。

第三に、情報の入りにくさです。週1日の出勤では、その週に起きた出来事の多くを直接見ていません。申し送りの記録を読む習慣と、疑問を残さず聞く姿勢が、常勤より強く求められます。

第四に、キャリアの積み上がり方です。主任介護支援専門員の研修受講要件や、管理者としての経験を積む道を考えるなら、どこかの時点で勤務日数を増やす判断が必要になります。

第五に、責任の重さは勤務日数に比例しないという点です。ここは、あらかじめ理解しておく必要があります。介護計画は、入居者の生活を左右する書類です。週1日の勤務であっても、作成した計画の内容に対する責任は、常勤で作成した場合と変わりません。「週1日だから軽い仕事」ではないという前提で臨んでください。

逆に言えば、この責任の重さは、週1日という条件でも専門職として扱われる根拠でもあります。単純な作業の切り出しではなく、判断を含む役割を任される。だからこそ、資格を持っている人にしか務まりません。

週1で働くケアマネジャーの、1日の組み立て方

実際に週1日で勤務する場合、その1日をどう使うかで成果が変わります。グループホームの計画作成担当者を例に、業務の組み立て方を整理します。

出勤したら、まず前回からの記録を確認します。入居者の状態変化、受診の結果、家族からの連絡、事故やヒヤリハットの報告。6日間分の情報を短時間で把握する必要があるため、ここに時間をかけすぎると本来の業務が圧迫されます。

効率よく処理するコツは、確認すべき項目をあらかじめ決めておくことです。状態変化、受診、家族連絡、インシデントの4項目に絞って記録を追えば、全部を読まなくても押さえるべき情報が拾えます。

次に、その日に必要な計画関連の業務に取りかかります。介護計画の更新時期が来ている入居者の書類作成、モニタリングの記録整備、担当者会議の準備。この部分が本来の役割です。

そして、可能であれば入居者と直接会う時間を確保します。書類だけで計画を作ると、実態とずれた内容になりやすい。週1日しか来ない立場だからこそ、短時間でも直接の観察を挟むことが、計画の精度を保つうえで効きます。

最後に、次回までに他の職員に見ておいてほしいことを申し送ります。ここを口頭だけで済ませると、次に出勤したときに情報が残っていません。書面か記録システムに残す習慣をつけてください。

この流れを回すには、1日の勤務時間が最低でも数時間必要になります。求人票に「1日3時間から」と書かれている場合、その時間で上記のどこまでを求められているのかを確認しておくと、入職後の負荷が読めます。

ブランクからの復帰と、資格の維持

週1勤務を検討する人の中には、一度現場を離れていた人も多くいます。復帰にあたって押さえておきたい点を整理します。

介護支援専門員の資格は、有効期間が定められており、更新には研修の受講が必要です。実務に就いていない期間があっても、更新研修を受けることで資格を維持できます。ただし、実務経験の有無によって受講する研修の種類が変わる場合があります。研修の内容、日数、受講のタイミングは都道府県によって運用が異なり、年度ごとに変わることもあるため、必ずお住まいの都道府県が公表している案内で確認してください。

離れていた期間が長い場合、制度そのものが変わっている点にも注意が必要です。介護保険制度は数年ごとに改正され、加算の要件、書類の様式、記録の残し方が変わります。復帰前に、直近の改正内容を厚生労働省の公表資料などで確認しておくと、現場での戸惑いが減ります。

記録システムの変化も大きい部分です。紙の記録が中心だった時期に離れた人が戻ると、介護記録ソフトやタブレットでの入力が前提になっていて驚くことがあります。求人に応募する段階で、どのシステムを使っているか、操作の研修があるかを確認しておいてください。

未経験歓迎と明記された計画作成担当者の求人が出ているのは、こうした層を受け入れる前提があるからです。実務から離れていたことを面接で正直に伝えても、不利になるとは限りません。むしろ、隠したまま入職して現場で困るほうが、双方にとって損になります。

他の仕事と組み合わせるときの注意点

週1日の勤務を、他の仕事と組み合わせて考えている人も多いはずです。ここには、いくつか押さえておくべき点があります。

第一に、他の勤務先の就業規則です。本業がある場合、副業や兼業が認められているかを先に確認してください。届出が必要な場合もあります。

第二に、労働時間の通算です。複数の事業所で雇用契約を結んで働く場合、労働時間が通算される取り扱いがあります。合計が法定労働時間を超える場合の割増賃金の扱いなど、実務上の論点があるため、それぞれの勤務先に掛け持ちであることを伝えておくのが安全です。

第三に、守秘義務です。介護の仕事では、利用者の心身の状況や家庭の事情といった、極めて機微な情報を扱います。複数の事業所で働く場合、それぞれの情報を混ぜないことが絶対の前提になります。記録を持ち出さない、事業所名や個人が特定できる話を外部でしない。当然のことですが、掛け持ちの場面では意識的に線を引く必要があります。

第四に、税務の扱いです。複数から給与を受け取る場合や、雇用と業務委託を組み合わせる場合、確定申告が必要になることがあります。金額や契約の形によって扱いが変わるため、判断に迷う場合は税務署や税理士に確認してください。

第五に、体力と移動の管理です。週1日ずつ2か所で働く場合、通勤の負担が2倍になります。移動時間まで含めた実質的な拘束時間で考えないと、想定より疲れることになります。

求人の探し方と、条件の絞り込み方

探し方を具体的に整理します。

検索するときのキーワード

「ケアマネジャー週1」だけで検索すると、居宅のフルタイム求人が多く混ざります。あわせて「計画作成担当者」というキーワードで探すと、グループホームの求人に絞り込めます。

これは意外と知られていないのですが、求人サイトの職種分類では、計画作成担当者がケアマネジャーとは別カテゴリになっている場合があります。両方で検索するのが確実です。

求人サイトの絞り込み機能を使う

介護分野に特化した求人サイトでは、勤務日数、勤務時間、雇用形態での絞り込みができます。「週1日からOK」という条件が用意されているサイトもあります。

サイトによって扱っている求人の傾向が違うため、複数を並行して見るのが実務的です。新着の通知を設定しておくと、条件に合う募集が出た時点で気づけます。非常勤の枠は数が限られるため、掲載から時間が経つと埋まっていることがあります。

ハローワークと直接応募

地域密着の小規模事業所は、掲載費用のかからないハローワークに求人を出していることがあります。グループホームは地域に根ざした運営をしている事業所が多いため、この経路も有効です。

また、通える範囲のグループホームを地図で洗い出し、法人のサイトから直接問い合わせるという方法もあります。求人として公開していなくても、計画作成担当者を探している事業所は珍しくありません。

通える範囲を先に決める

週1日の勤務では、通勤時間の影響が相対的に大きくなります。1日の勤務が4時間で往復の移動が2時間かかると、拘束時間の3分の1が移動に消えます。

探し始める前に、片道何分までなら通えるかを決めて、その範囲の事業所を地図で洗い出しておくと、求人を見るときの判断が速くなります。グループホームは住宅地の中に立地していることが多く、自宅の近くに意外な数があることも珍しくありません。

条件の優先順位を3つに絞る

週1日という条件で探すと、選択肢は自然に限られます。ここに勤務曜日、時給、担当の有無、兼務の有無といった条件をすべて重ねると、該当する求人がゼロになります。

実務的なのは、譲れない条件を3つだけ決めて、それ以外は減点材料にしないという進め方です。たとえば「週1日」「片道30分以内」「介護業務の兼務なし」の3つに絞れば、比較が可能な数の候補が残ります。

地域包括支援センターや連絡会からの情報

地域のケアマネジャーの連絡会に参加していると、非公開の情報が入ってくることがあります。ブランクからの復帰を考えている人は、この経路を持っておくと選択肢が増えます。

打ち合わせのオンライン化も進んでいる

サービス担当者会議や研修をオンラインで実施する事業所が増えました。週1日の勤務でも、出勤日以外に短時間だけオンラインで会議に参加する、という運用をしているところもあります。ツールの特徴と使い分けについてはZoom・Teams・Google Meetを比較｜フリーランスの打ち合わせに最適なのは？【2026年版】に、それぞれの向き不向きが整理されています。

応募と面接で必ず確認すべきこと

週1勤務では、常勤とは違う確認事項があります。

第一に、担当を持つのか持たないのかです。ここが最も重要です。担当を持つ場合、出勤日以外に発生した事態への対応をどうするのかが問題になります。持たない場合は、具体的にどの業務を担当するのかを確認してください。

第二に、出勤曜日の固定です。曜日が固定されているのか、月ごとにシフトを組むのか。他の予定との調整を考えるなら、固定のほうが管理しやすい。

第三に、繁忙期の扱いです。給付管理の締め切り前や、監査の準備期間には業務が集中します。この時期に出勤日を増やす必要があるのか、あるとしたら事前にどのくらい前に相談があるのかを聞いておきます。

第四に、介護業務の兼務です。前述のとおり、求人票では計画作成担当者とされていても、実際には介護職員としての業務が含まれる場合があります。それぞれの時間配分を確認してください。

第五に、引き継ぎと情報共有の仕組みです。週1日の勤務では、自分がいない6日間の出来事を把握する手段が必要です。記録システムを自宅から見られるのか、申し送りのノートがあるのか、口頭のみなのか。ここは働きやすさに直結します。

第六に、勤務日数を増やせる可能性です。将来的にフルタイムに戻したいと考えているなら、その道があるかどうかを最初に確認しておきます。同じ法人内で非常勤から常勤に切り替わった事例があるかを聞くと、実態が分かります。

面接で聞きにくいと感じるかもしれませんが、これらは事業所側にとっても確認しておきたい事項です。曖昧なまま採用して、数か月で辞められるほうが事業所にとっても損失になります。

事業所側から見た、非常勤のケアマネジャーに求めるもの

採用する側の視点も知っておくと、応募のときの伝え方が変わります。

事業所が非常勤のケアマネジャーに期待しているのは、大きく3つです。

第一に、書類を確実に仕上げてくれることです。介護計画やモニタリングの記録は、実地指導や監査で確認される対象になります。期限までに、必要な項目が揃った状態で仕上がるかどうかは、事業所にとって直接的な関心事です。応募のときに、書類の作成経験や記録の正確さを具体的に伝えると評価されます。

第二に、いない日の分を補える情報共有ができることです。週1日しか出勤しない人が、他の職員に何を伝え、何を頼み、どう記録に残すか。ここができる人は、勤務日数が少なくても現場が困りません。逆に、出勤日以外に問い合わせが集中する状態になると、事業所側の負担が増えます。

第三に、長く続けてくれることです。計画作成担当者は、制度上の配置要件に関わる役割です。空席になると事業所の運営に直接影響します。短期間で入れ替わるより、少ない日数でも安定して続けてくれる人のほうが、事業所にとっての価値は高い。

面接では、この3つに答える形で自己紹介を組み立てると伝わりやすくなります。「書類の期限を守れること」「情報共有の方法を自分で作れること」「この日数なら継続して働けること」。この順番で話せば、事業所が知りたいことに正面から答えたことになります。

正直なところ、非常勤の応募では「なぜ週1日なのか」を聞かれる場面が多くあります。育児、家族の介護、他の仕事との掛け持ち。理由そのものは正直に伝えて問題ありません。むしろ、事情を隠して入職し、後から勤務日数の調整が必要になるほうが、双方にとって不都合です。

運営者の視点から見た、短時間で専門性を使う働き方

在宅ワークと業務委託の市場を20年運営してきた立場から、ひとつ観察を書いておきます。

運営者として見てきた限りでは、この10年で最も変わったのは「短い時間で専門性を提供する」という働き方が普通になったことです。以前は、専門職といえばフルタイムで所属するのが前提で、短時間の関わり方は例外扱いでした。今は、週に数時間だけ関わる専門職を前提に組織を設計する事業者が増えています。

そして、長く続く人には共通点があります。単発の作業をこなすことより、「この人がいると全体が回りやすい」という関係を作ることに時間を使っている点です。週1日しか出勤しない人でも、記録が丁寧で、引き継ぎが分かりやすく、決めごとを守る人は、必ず勤務日数を増やす打診を受けます。

もうひとつ、収入の構造の話もしておきます。仲介が入る取引では、依頼者が支払う金額と受け手が受け取る金額の間に必ず差が生まれます。中間マージンが乗らない直接の取引であれば、同じ予算でも依頼者はより多くを頼めますし、受け手の手取りは厚くなる。手数料0%という条件が効いてくるのは、金額の大小より、この「同じ仕事量に対する手取りの厚さ」という質の部分です。週1日の勤務に、在宅でできる業務委託の仕事を組み合わせている人にとって、ここは無視できない差になります。