訪問介護事業所を辞めたいと思ったとき｜出ていく前に切り分けておくこと

2026年9月13日

朝比奈蒼

この記事のポイント

✓訪問介護を辞めたいと感じる理由は
✓介護という仕事そのものの問題の3つに分かれます
✓切り分けずに辞めると同じ壁に当たります

訪問介護を辞めたい。そう思ったとき、多くの人がまず「自分に向いていなかったのかもしれない」と考えます。けれど、この結論に飛びつくのは早すぎます。訪問介護事業所という職場で起きていることは、施設介護ともデイサービスとも違います。辞めたくなる理由の多くは、あなたの適性ではなく、その事業所の組み方に由来しています。

この記事では、辞めたい理由を3つの層に切り分けます。事業所の問題なのか、訪問介護という働き方そのものの問題なのか、介護という仕事全体の問題なのか。層が違えば、取るべき行動も変わります。切り分けないまま辞めると、次の職場で同じ壁に当たります。逆に切り分けさえできれば、辞めるという選択も、残るという選択も、どちらも納得して選べます。

訪問介護事業所という職場で、何が人を追い詰めるのか

まず、事業所の中で実際に何が起きているのかを見ます。ここを具体的にしないと、切り分けができません。

訪問介護事業所は、施設と違って「職場」という物理的な場所での滞在時間が極端に短い職場です。多くのヘルパーは自宅から直接1件目に向かい、最後の訪問が終わったらそのまま帰ります。事業所の建物に足を踏み入れるのは、週に1回の記録提出のときだけ、という人も珍しくありません。同僚と顔を合わせる機会が構造的に少ない。これが、訪問介護事業所の最大の特徴であり、同時に最大の負荷要因です。

何かを判断する場面で、隣に相談できる人がいません。利用者の顔色がいつもと違う。転倒の跡がある。家族から前回と違うことを言われた。こうした場面で、施設なら振り返れば先輩がいます。訪問介護では、自分の目と自分の判断だけでその場を乗り切って、後から電話で報告することになります。この「一人で決めなければならない」という圧力が、日々少しずつ積み上がります。

訪問介護の仕事にやりがいを感じつつも、移動の多さや1人で対応するプレッシャーに「もう限界かもしれない」と感じてはいませんか。自分に根性が足りないのではないか、他の訪問介護員（以下、ヘルパー）はどうしているのかと、悩みを抱え込むのはつらいものです。出典: kaigojob.com

次に、時間の詰まり方です。訪問介護のスケジュールは、サービス提供責任者が組みます。9時から9時45分までA宅、10時からB宅、という具合に分単位で並びます。この移動時間の見積もりが甘い事業所だと、毎日が遅刻との戦いになります。自転車で15分かかる距離に10分しか取られていない。この5分の不足が1日5件分積み重なれば、最後の訪問は25分遅れます。遅れた分は自分の休憩を削って埋めることになります。

3つ目は、利用者宅という私的空間で働くことの難しさです。そこは職場ではなく、誰かの家です。家具の位置ひとつ、洗剤の銘柄ひとつに、その家のやり方があります。掃除の仕方を家族から細かく指示されることもあれば、前任者とのやり方の違いを責められることもあります。介護保険で認められている範囲を超えた家事を頼まれ、断ると空気が悪くなる。この「断らなければならない役回り」を、毎回一人で引き受けることになります。

4つ目は、収入の読みにくさです。訪問介護の登録ヘルパーは、訪問した件数に応じて給与が決まる形が多い。利用者が入院すればその分の収入が消えます。担当が急にキャンセルになれば、その日の予定が空きます。月ごとの収入が3万円単位で上下するという状況は、生活の計画を立てにくくします。

これらは、あなたの能力の問題ではありません。訪問介護事業所という職場の作りから来る負荷です。そして重要なのは、この4つのうちどれが自分を追い詰めているのかによって、解決の方向がまったく変わるということです。

辞めたい理由を3つの層に切り分ける

ここから切り分けの作業に入ります。紙とペンを用意してください。頭の中だけでやると、感情に引きずられて層がぐちゃぐちゃになります。

まず、辞めたいと思う理由を、思いつくままに書き出します。「サービス提供責任者が話を聞いてくれない」「移動がしんどい」「利用者の家族が怖い」「給料が低い」「腰が痛い」「記録の時間が無給」。どんな細かいことでも構いません。10個は出してください。

次に、それぞれを次の3つのどれかに分類します。

層1は、この事業所を変えれば消えるものです。サービス提供責任者の対応、シフトの組み方、記録の方法、同行の手厚さ、緊急時の連絡体制、給与の計算方法。これらはすべて事業所ごとに違います。同じ訪問介護でも、事業所が変われば別物になります。

層2は、訪問介護という形態を変えないと消えないものです。一人で判断すること、移動が多いこと、利用者の家という私的空間で働くこと、収入が訪問件数に連動すること。これらは事業所を移っても付いてきます。デイサービスや特別養護老人ホームに移れば消えます。

層3は、介護という仕事を離れないと消えないものです。身体的な負担、看取りに立ち会うこと、認知症の方への対応、排泄介助への抵抗感。これらは、どの形態に移っても残ります。

書き出した10個を分類すると、たいてい層が偏ります。8割が層1に集まる人が実は一番多い。この場合、辞めるべきなのは介護の仕事ではなく、その事業所です。逆に層3に集中していれば、職種そのものを変えることを考えたほうがいい。

介護の離職をめぐる数字を見ておくと、自分の状況を客観視しやすくなります。

「きつい」「辞めたい」という悩みは、あなた個人の弱さではなく、業界全体のデータにも表れています。介護労働安定センターの調査では、介護職員の離職率は13.1%（近年は低下傾向）。一方で従業員が「不足」と感じる事業所は64.7%にのぼり、人手不足が現場を圧迫している実態がうかがえます。出典: kaigo-c.jp

この数字の読み方が大事です。離職率が下がっているのに人手不足感が高いということは、辞める人が減っても現場の余裕は戻っていないということです。つまり、あなたが感じている忙しさは、個人の処理能力の問題ではなく、現場全体に足りていない人手の問題です。ここを取り違えて「自分が遅いせいだ」と思い込むと、抜け出せなくなります。

層1の場合、事業所を変えれば本当に消えるのか

層1に理由が集まった人に、まず知っておいてほしいことがあります。訪問介護事業所は、規模が小さい組織です。従業者が10人前後という事業所が大半で、サービス提供責任者が1人か2人。つまり、その人の考え方がそのまま職場の空気になります。良くも悪くも、代わりがいません。

だからこそ、事業所を変える効果は大きい。施設介護なら部署異動や上司の交代で環境が変わることがありますが、訪問介護事業所ではそれが起きにくい。今の状況が変わるのを待つより、別の事業所を見に行くほうが早いことがほとんどです。

では、次の事業所をどう選ぶか。ここで失敗すると同じことの繰り返しになるので、確認項目を具体的に挙げます。

1日の訪問件数を数字で聞きます。4件から5件で組んでいる事業所と、8件以上詰めている事業所では、体感がまったく違います。

移動時間の見積もり方を聞きます。「移動は何分で計算していますか」「実際に間に合っていますか」と直接聞いていい質問です。ここで曖昧な答えが返ってきたら、その事業所のスケジュールは現実に合っていない可能性が高い。

サービス提供責任者との連絡手段を聞きます。電話だけなのか、チャットアプリを使っているのか。訪問先から気軽に相談できる手段があるかどうかは、孤立感を大きく左右します。

記録にかかる時間と、それが給与の対象かを聞きます。記録が無給の事業所は今も残っています。1日30分の記録が無給なら、月に10時間のただ働きになります。

そして、辞めた人の理由を聞きます。「直近で辞めた方は、どういう理由でしたか」。この質問に正直に答える事業所は、そこそこ信用できます。言葉を濁す事業所は、同じ理由であなたも辞めることになります。

面談で事業所を訪れたとき、言葉以外に見ておくと分かることがあります。まず、ホワイトボードや壁のシフト表です。誰かの名前に赤字で書き込みがたくさん入っていたら、その人に負荷が集中しています。次に、記録用紙の束です。未処理の記録が山になっているなら、事務処理が回っていません。そして、事務所にいる職員の会話です。利用者の話をしているのか、誰かの愚痴を言っているのか。10分もいれば、その事業所の空気は伝わってきます。

面談の場で条件を聞くのは失礼ではありません。むしろ、条件を具体的に聞いてくる応募者を嫌がる事業所は、聞かれたくない条件を抱えているということです。数字で答えられる事業所を選んでください。

層2の場合、どこへ移ると何が変わるのか

層2、つまり訪問介護という形態そのものが合わない場合を見ます。

一人で判断する重さがつらいのであれば、常に複数人が同じ場所にいる職場に移ることで解決します。特別養護老人ホームや介護老人保健施設では、フロアに複数の職員が配置されています。判断に迷ったらその場で誰かに聞けます。夜勤は一人になる時間帯がありますが、日勤帯は常に誰かがいます。

移動がつらいのであれば、通勤以外の移動がない職場を選びます。デイサービス、グループホーム、有料老人ホーム。いずれも一日中同じ建物の中で働きます。送迎を担当しない限り、移動はありません。

利用者宅という私的空間の難しさがつらいのであれば、事業者側の管理下にある空間で働くことで軽くなります。施設では、家具の配置もタオルの銘柄も、事業者が決めています。家族から細かく指示される場面も、施設のほうが構造的に少ない。

収入の不安定さがつらいのであれば、月給制の職場を選びます。施設の正職員であれば、利用者の入院やキャンセルで給与が変動することはありません。

ただし、移れば全部が楽になるわけではありません。施設には施設の負荷があります。夜勤が入ります。同時に複数の利用者を見るため、一人ひとりにかけられる時間は短くなります。職員同士の人間関係が濃くなり、合わない人と毎日顔を合わせることになります。訪問介護の「一人で完結する気楽さ」を捨てることになる、という点は覚悟しておいたほうがいい。

私が編集の仕事で介護職の方に取材したとき、印象に残っている言葉があります。訪問介護から特養に移った方が「同僚ができて安心したけれど、利用者さん一人ひとりの生活が見えなくなった」と話していました。訪問介護は利用者の家に入るので、冷蔵庫の中身から家族関係まで見えます。施設ではそこまで見えない。何を大事にしたいかで、答えは変わります。

層3の場合、介護で身につけたものは無駄にならない

層3、つまり介護という仕事そのものから離れることを考えている場合です。

まず言っておきたいのは、介護の現場で身につけた力は、ほかの仕事で普通に通用するということです。体調の変化を表情から読む観察力、限られた時間で優先順位を決める判断力、状況を第三者に正確に伝える報告力。これらは介護に固有の能力ではなく、どの業種でも評価される基礎能力です。

離れ方には段階があります。いきなり介護と無縁の職種に飛ぶ必要はありません。介護の知識を使いながら身体負担の少ない仕事、たとえば介護事務、福祉用具の相談員、生活相談員、ケアマネジャーといった道があります。いずれも実務経験が評価される職種です。訪問介護での経験は、ここで確実に武器になります。

もう少し離れたい場合、在宅でできる仕事に移る人もいます。報告書や記録を書き続けてきた経験は、文章を書く仕事と相性が良い。ただ、離れる前に、いまの介護の給与が経験や資格でどこまで伸びるのかを確かめておくと、比べる軸ができます。介護職員の年収・単価相場では、公的な統計をもとに介護職の収入の水準がまとめられています。感覚ではなく数字で見比べてみると、判断の材料になります。

どの道に進むか一人で決めきれない場合は、職業選択の相談を専門に受ける人を頼る方法もあります。どんな専門家なのかは、キャリアコンサルタントの解説ページにまとまっています。すぐに移るかどうかは別として、選択肢を知っているだけで、いまの職場で感じている行き詰まりの見え方が変わります。

ただし、急いで決めないでください。介護を辞めたい気持ちが強いときほど、「とにかくここから出たい」という気持ちが判断を曇らせます。次の仕事を決めずに辞めると、焦って条件の悪い職場に飛び込むことになりがちです。

判断の順番としては、まず身体の負担だけが理由なのかを確かめてください。腰や膝の痛みが理由なら、介護を辞めなくても解決する道があります。身体介護の少ない生活援助中心の事業所へ移る、福祉用具の使い方を学び直して介助の姿勢を変える、施設で機械浴やリフトが導入されている職場を選ぶ。介助の負担は、設備と手順でかなり変えられます。痛みを根性で耐えている人ほど、設備の差を知らないまま辞めていきます。

看取りに立ち会うことがつらい場合も、担当の組み方で変わることがあります。終末期の利用者を誰が担当するかは、事業所の判断です。つらいと伝えれば、配慮してもらえる事業所もあります。伝えずに一人で抱えて辞めてしまう人が、とても多い。伝えてから決めても遅くはありません。

同じ訪問介護でも、事業所の種類で中身がまったく違う

層1と診断した人がつまずきやすいのが、次の事業所選びです。「訪問介護事業所」とひとくくりにして探すと、また似た場所に入ってしまいます。実際には、事業所の成り立ちによって働き方は大きく変わります。主な4種類を挙げます。

1つ目は、単独型の訪問介護事業所です。訪問介護だけを行っている事業所で、地域に根ざした小規模なところが多い。従業者10人前後、管理者とサービス提供責任者を兼務している事業所も珍しくありません。利用者との距離は近く、一人ひとりの生活を深く知ることになります。一方で、人が欠けたときの余力がありません。誰かが休むと、その分が残った人に直接降ってきます。今の職場でシフトの穴埋めに疲れているなら、同じ規模の単独型を選ぶと同じことが起きます。

2つ目は、法人内に複数のサービスを持つ併設型です。デイサービスやケアプランセンター、訪問看護などを同じ法人が運営し、その一部門として訪問介護があります。この形の利点は、人の融通が利くことと、他職種に相談できることです。利用者の状態が気になったとき、同じ法人の訪問看護の看護師に聞ける。ケアマネジャーが同じ建物にいる。一人で判断する重さは、この環境でかなり軽くなります。層1のうち「相談相手がいない」が理由の人には、この形が効きます。

3つ目は、サービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホームに併設された訪問介護事業所です。ここが見落とされがちなのですが、働き方は施設介護にかなり近くなります。同じ建物の中の各居室を回るので、移動は徒歩数十秒です。天候の影響も受けません。訪問と訪問の間に事務所に戻って一息つけます。制度上は訪問介護ですが、実務の感覚は施設に近い。「移動がつらい」が辞めたい理由の上位にある人は、この形を一度検討する価値があります。ただし、同じ建物に長時間いることになるため、職員同士の人間関係は濃くなります。訪問の気楽さを求めている人には向きません。

4つ目は、大手チェーンの事業所です。全国に展開している法人の一拠点という形です。記録システムが整備され、研修体系があり、労務管理がはっきりしていることが多い。給与計算のルールも明文化されています。記録が無給、移動時間が無給といった曖昧さで悩んでいる人には、この形が合います。一方で、業務の手順が細かく決められているため、自分の裁量で動きたい人には窮屈に感じられます。

辞めたい理由を分類したあと、この4種類のどれが自分の理由を消すのかを考えてください。「訪問介護そのものが無理だ」と思っていた人が、併設型やサ高住併設に移っただけで続けられるようになる例を、取材の中で何度も見てきました。形態を変えるのではなく、事業所の種類を変えるだけで解決することが、実はかなりあります。

辞める前に、給与明細を「時間」で読み直す

訪問介護を辞めたい理由が「働いている時間の割に手元に残らない」であるなら、事業所を変える前に、今の給与の計算方法そのものを確かめてください。訪問介護の賃金には、他の介護の職場にはない論点があるからです。

登録ヘルパーの給与は、訪問1件ごと、あるいはサービス提供時間に対する時給で計算されることが多い。問題になるのは、その外側にある時間です。利用者宅から次の利用者宅への移動時間、事業所に立ち寄って記録を書く時間、サービス提供責任者への報告の時間、そして訪問と訪問の間に事業所で待機している時間。これらが給与の計算に含まれているかどうかで、実際の時給はまったく違う数字になります。

厚生労働省は、訪問介護労働者の労働条件について通達を出しており、移動時間や業務報告書の作成時間、待機時間、研修の時間は、使用者の指揮命令下にある限り労働時間に当たるという考え方を示しています。移動時間に対して、サービス提供時間と別の単価を設定すること自体は可能とされていますが、その場合でも、全体の労働時間で割った賃金が最低賃金を下回ってはいけません。

一度、自分の1か月を計算してみてください。訪問件数と提供時間の合計、それに移動と記録と待機の時間を足します。給与の総額をその合計時間で割ったとき、地域の最低賃金に届いているかどうか。届いていない場合、それは「きつい仕事だから割に合わない」のではなく、賃金の計算方法に問題がある可能性があります。

次にキャンセルの扱いです。利用者の入院や急な体調不良で訪問がなくなった場合、その分の給与がゼロになる事業所は少なくありません。ただし、事業所の都合で仕事がなくなり休ませた場合、労働基準法では平均賃金の6割以上の休業手当を支払う必要があります。利用者側の事情によるキャンセルでも、事業所が代わりの業務を割り当てる努力をせずに休ませたのであれば、休業手当の対象になり得るとされています。個別の判断は事情によるので、疑問があれば労働基準監督署の相談窓口に確認するのが確実です。

ここを確かめる意味は2つあります。1つは、今の事業所で改善を求められるかもしれないということ。移動時間の賃金を明文化してもらえるだけで、辞めたい理由が消える人もいます。もう1つは、次の事業所を選ぶ物差しになるということです。面接で「移動時間と記録の時間は、給与の計算にどう含まれていますか」「キャンセルがあった日の扱いはどうなりますか」と聞き、書面で答えを出してくれる事業所を選んでください。雇用契約書や就業規則に書かれていない約束は、担当者が変われば消えます。

出ていく前に必ずやっておく3つのこと

辞めると決めたとしても、その前に片づけておくべきことがあります。

1つ目は、実務経験の記録を自分の手元に残すことです。介護福祉士の受験には実務経験3年、従事日数540日以上が必要です。この証明は事業所が発行します。辞めてから数年後に必要になったとき、その事業所がなくなっていたり、担当者が代わっていたりすると、証明書の取得に苦労します。在籍期間、従事日数、事業所の連絡先、管理者の名前を、辞める前に控えておいてください。可能であれば、退職時に実務経験証明書を先に発行してもらうのが確実です。

2つ目は、有給休暇の残日数を確認して消化することです。訪問介護の登録ヘルパーでも、勤務開始から6か月が経過し、所定労働日の8割以上出勤していれば有給は発生します。週2日勤務であれば比例付与という形で日数が決まります。「うちは登録ヘルパーに有給はない」と言われた経験のある方がいますが、これは誤りです。残っている日数は必ず確認してください。

3つ目は、辞める理由を言葉にしておくことです。次の面接で必ず聞かれます。ここで「人間関係が合わなかった」「きつかった」とだけ答えると、採用側は「うちでも同じことが起きる」と判断します。そうではなく、切り分けの結果を使います。「移動時間の見積もりが実態と合わず、常に遅れが出る組み方だったため、スケジュールの立て方を確認したうえで次を選びたい」。このように、事業所固有の事情として説明できれば、あなたの問題ではないことが伝わります。

退職の申し出は、就業規則に定めがあればそれに従い、なければ民法の原則で2週間前です。ただし訪問介護は利用者の生活に直結するため、引き継ぎの都合で1か月前を求められることが一般的です。担当していた利用者の情報を、次の担当者が困らない形で残していく。この最後の仕事を丁寧にやっておくと、自分の中でも区切りがつきます。

市場を長く見てきた立場からの観察

在宅ワークやフリーランスの市場を20年ほど見てきた運営者の立場から、職場を離れる人を数多く見てきました。そこで一貫して感じていることがあります。

辞めた後に後悔する人と、しない人の差は、辞める理由の精度にあります。「もう無理」という一言で辞めた人は、次の職場でも同じ時期に同じ壁に当たります。一方で、何がつらかったのかを分解してから辞めた人は、次を選ぶときの基準を持っています。基準を持っている人は、条件の悪い職場を避けられます。

もうひとつ。長く働き続けている人は、必ずしも我慢強い人ではありません。むしろ、環境を変えることに躊躇がない人のほうが残っています。介護は資格と経験が積み上がる分野で、いったん離れても戻れます。同じ資格を持ったまま、訪問から施設へ、施設から在宅の相談業務へと移っていける。この移動のしやすさは、介護という分野の大きな強みです。ひとつの事業所に耐え続けることが、この仕事を続けることではありません。

そして、間に入る組織が増えるほど、同じ予算から手元に届く額は薄くなります。これは介護に限らず、仕事の仲介という仕組みすべてに共通する構造です。在宅で働く分野では、依頼する側と受ける側が直接つながる手数料0%の形が広がってきました。同じ予算で依頼者はより多く頼め、受け手は手取りが厚くなる。介護の現場でも、あなたが受け取る時給の裏側で、何にいくら支払われているのかを知っておくと、条件交渉のときに何が動かせるのかが見えてきます。辞めるかどうかを決める前に、その構造を一度確かめてみてください。