ブランドの中古ショップを開く|古物商許可と仕入れ


この記事のポイント
- ✓ブランドの中古ショップを副業で開きたい人に向けて
- ✓古物商許可がいる場合といらない場合
- ✓警察署での申請の流れと手数料
ブランドの中古ショップを自分で開いてみたい。バッグや財布、腕時計が好きで、相場にもそこそこ詳しい。そう考えて調べ始めると、最初に出てくるのが「古物商許可」という言葉です。ブランドの中古品を仕入れて売る商売は、許可を取らずに始めると法律違反になることがあり、許可を取ったあとにも守るべき決まりがいくつもあります。
この記事では、副業としてブランドの中古ショップを始めたい人に向けて、古物商許可がいる場合といらない場合の線引き、警察署での申請の流れ、許可を取ったあとの義務、仕入れの方法、偽物を売らないための確かめ方、そして税金の手続きまでを順に説明します。法令の内容は e-Gov の条文と、警視庁・国税庁の案内で2026年10月25日時点の記載を確かめたものです。
ブランドの中古ショップの形を先に決める
最初に決めておきたいのは、どんな形で売るかです。形によって、準備するものと、守るべき決まりの範囲が変わります。
主な4つの形
副業で始めやすい順に並べると、次の4つが中心になります。
- フリマアプリやネットオークションで販売する形:出品の画面が用意されていて、決済と配送の仕組みも使えるため、最初の1点を売るまでが早い形です
- ネットショップを開いて販売する形:ネットショップ作成サービスなどで自分のお店のページを作り、そこで注文を受ける形です。お店の名前や見せ方を自分で決められます
- 委託販売やイベントで販売する形:他人の店舗の棚を借りる、催事やマーケットに出店するなど、実物を見てもらって売る形です
- 実店舗を構える形:自分の店舗を持つ形です。家賃や内装の費用がかかるため、副業の最初の一歩としては負担が大きくなります
副業ならネットから始める人が多い
会社員や主婦が空いた時間で始める場合、多くはネットでの販売から入ります。店舗の家賃がかからず、写真と説明文の工夫で全国の人に届けられるからです。一方で、ネットでの販売には、許可の申請の段階で届け出る事項や、ホームページでの表示の義務、相手と会わずに行う本人確認の方法など、ネットならではの決まりが加わります。
どの形を選ぶかは、扱いたい品物の価格帯と、1か月にかけられる時間で決めると迷いにくくなります。数万円から数十万円の品物を扱うなら、写真の撮影と説明文、真贋の確認に1点あたりかなりの時間がかかります。最初は扱う品目を1つか2つのブランドに絞り、ネットで小さく始めて、決まりと手間の感覚をつかんでから広げる進め方が現実的です。
古物商許可がいる場合といらない場合
ブランドの中古ショップを開くうえで、最も大事なのがこの線引きです。
「古物」と「古物営業」の意味
古物営業法では、「古物」を、一度使われた物品や、使われていなくても使うために取引された物品と定めています。新品でも、一度だれかが買ったものは古物に入ります。そして「古物営業」とは、古物を売り買いしたり交換したりする営業のことです。
古物営業法の第2条は、古物営業から外れるものとして、次のように書いています。
古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業であつて、古物を売却すること又は自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受けることのみを行うもの以外のもの 出典: e-Gov法令検索(古物営業法)
言い換えると、自分が使っていた物を売るだけなら古物営業には当たりません。家にある使わなくなったブランドのバッグをフリマアプリで売るのは、許可がなくてもできます。
許可が必要になる典型
一方で、売るために中古品を買い取る、仕入れるとなると話が変わります。リサイクルショップやフリマアプリで中古のブランド品を買い、それを売って利益を得る。知人から買い取って転売する。これらは古物を「買って売る」営業なので、古物商許可が必要です。
第3条では、古物営業を始めようとする人は都道府県公安委員会の許可を受けなければならないと定めています。公安委員会とは、各都道府県の警察を管理する機関のことで、実際の申請の窓口は警察署になります。
許可を取らずに始めたときの罰則
許可を受けずに古物営業を営むと、第31条により3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科されます。拘禁刑とは、懲役と禁錮を1つにまとめた刑のことで、2025年6月から使われています。
「少しの数なら大丈夫だろう」と考えがちですが、条文に数量の下限はありません。仕入れて売る形で始めるなら、最初の仕入れの前に許可を取ると決めておくのが安全です。どこからが営業に当たるかで迷うときは、営業所にする予定の住所を受け持つ警察署の防犯係に相談すると、具体的な事情に沿って教えてもらえます。
ブランド品が当てはまる区分
古物商許可を申請するときは、扱う古物の区分を選びます。古物営業法施行規則の第2条では、美術品類、衣類、時計・宝飾品類、自動車、自動二輪車及び原動機付自転車、自転車類、写真機類、事務機器類、機械工具類、道具類、皮革・ゴム製品類、書籍、金券類の13区分が定められています。
ブランドの中古ショップで関係しやすいのは、次の3つです。
- 衣類:洋服、和服、ストールなどの衣料品
- 時計・宝飾品類:腕時計、眼鏡、宝石、アクセサリー、貴金属など
- 皮革・ゴム製品類:バッグ、財布、靴など
扱う品物に合わせて、主に扱う区分を1つ決め、ほかにも扱うものがあれば合わせて申請します。
古物商許可の取り方
ここからは、警視庁の案内をもとに、申請の流れを説明します。東京都以外の道府県でも大きな流れは同じですが、細かな書類や受付の方法は道府県で違うことがあるので、申請する地域の警察のページで確かめてください。
申請先と手数料
申請先は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係です。古物営業法の第5条で、許可は主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に申請すると定められています。営業所とは、営業の拠点になる場所のことで、ネットだけで販売する場合も、拠点となる住所を営業所として届け出ます。自宅を営業所にする場合の扱いは、建物の使い方や契約で変わることがあるので、事前に警察署で確かめておくと安心です。
警視庁の案内では、申請の手数料は19,000円です。
個人で申請するときの書類
警視庁の案内に書かれている、個人で申請するときの書類は次のとおりです。
- 許可申請書
- 略歴書(本人と営業所の管理者のもの)
- 本籍が記載された住民票の写し(本人と営業所の管理者のもの)
- 誓約書(本人と営業所の管理者のもの)
- 身分証明書(本人と営業所の管理者のもの。本籍地の市区町村で交付を受けるもの)
- URLの使用権限があることを示す資料(ネットで取引する形の場合)
ここでいう身分証明書は、運転免許証のことではありません。本籍地のある市区町村が発行する、破産手続などを受けていないことを証明する書類です。本籍地が遠方にある場合は郵送で取り寄せることになるので、早めに手配しておくと申請が遅れません。
管理者を1人決める
古物営業法の第13条により、古物商は営業所ごとに管理者を1人選ばなければなりません。管理者とは、その営業所の業務を適正に行うための責任者のことです。副業で1人で始める場合は、本人が管理者を兼ねるのが一般的です。未成年者は管理者になれないと定められています。
ネットで売るならURLも届け出る
第5条には、ネットで古物の取引をする場合、そのホームページのURLを申請書に書くことが定められています。フリマアプリやネットショップ作成サービスのお店のページを使う場合も、そのページのURLの扱いを含めて、申請の前に警察署で確かめておきましょう。許可を受けたあとにURLを変えるときは、第7条により事前に届け出る必要があります。
許可が出ない場合
第4条には、許可が出ない場合が列挙されています。破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない人、一定の刑を受けて5年を経過していない人、住居の定まらない人などです。心当たりのある人は、申請の前に警察署へ相談してください。
許可を取ったあとに守ること
古物商許可は、取って終わりではありません。むしろ、許可を取ったあとの義務のほうが、日々の運営に深く関わります。警視庁は「古物商許可申請をされる方へ」のページで、申請の前に義務を果たせるか確かめるよう呼びかけています。
古物商は、古物を買い受ける際、取引の相手方(あなたに古物を売る人)の住所、氏名、職業、年齢を確認しなければなりません。 古物商同士の取引であっても、取引の相手方の確認義務は免除とならないため、古物商が仕入れのため、リサイクルショップ等で古物を購入する際も、相手方の確認は必要となります。 出典: 警視庁(古物商許可申請をされる方へ)
仕入れの相手の本人確認
古物営業法の第15条は、古物を買い受けるとき、相手の住所、氏名、職業、年齢を確かめるよう定めています。古物営業法施行規則の第16条で、取引の総額が1万円未満のときはこの確認が原則として免除されますが、バイク、家庭用ゲームソフト、CDやDVD、書籍などは1万円未満でも確認が必要です。2025年10月1日からは、エアコンの室外機、電気温水機器のヒートポンプ、電線、金属製のグレーチングも加わりました。
ブランド品は1点の価格が1万円を超えることが多いので、仕入れのたびに本人確認が必要になると考えておくのが実務に合っています。
会わずに買い取るときの確認方法
ネットや郵送で買い取る場合は、相手と会わずに本人確認をする方法が法令で決められています。警視庁の「非対面取引における確認の方法」のページでは、運転免許証などのコピーを送ってもらうだけでは確認したことにならないと明記されています。認められている方法には、電子署名を使った方法、印鑑登録証明書と押印した書面の送付を受ける方法、本人限定受取郵便を使う方法、住民票の写しなどに書かれた住所へ転送不要の簡易書留を送って届いたことを確かめる方法などがあります。
また、1万円未満の取引であっても、18歳未満の人からの買い取りでないことを確かめる必要があると書かれています。個人からの買い取りをネットで始める場合は、どの方法を使うかを申請の段階で決めておくと、あとで慌てません。
帳簿をつけて3年保存する
第16条により、古物を受け取ったり引き渡したりしたときは、その都度、取引の年月日、品目と数量、品物の特徴、相手の住所・氏名・職業・年齢、本人確認の方法を帳簿などに記録します。第18条により、この帳簿は最後に記録した日から3年間保存しなければなりません。
品物の特徴は、ブランド名、型番やシリアル番号、色、傷の位置などを具体的に書いておくと、あとで盗品の照会があったときに照らし合わせやすくなります。帳簿は紙でも電子でも認められています。表計算ソフトで管理する場合も、項目を漏らさないよう最初に書式を決めておきましょう。
ホームページでの表示
警視庁の案内によると、ネットで取引する古物商は、ホームページに「許可を受けた公安委員会名」「許可証番号」「氏名又は名称」を表示しなければなりません。個人で許可を受けた場合は、営業所の名称だけでなく、許可を受けた人の氏名の表示が必要です。
さらに、ネットで物を売ることは特定商取引法の「通信販売」に当たり、個人の事業者でも、氏名、住所、電話番号などを表示する義務があります。表示の内容は、消費者庁の特定商取引法ガイドで確かめられます。
怪しい品物は警察に申告する
第15条の第3項には、買い取ろうとする品物に盗品などの疑いがあると思ったときは、直ちに警察官に申告するよう定められています。相場よりかなり安い、付属品が全くないのに新品同様、同じ品物を短い間に何度も売りに来る、といった場合は、取引を急がず立ち止まることが大切です。
義務を怠ったときの罰則
本人確認や帳簿の義務に違反すると、第33条により6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が科されることがあります。また、貴金属を扱う古物商は、犯罪収益移転防止法によって本人確認や疑わしい取引の届出の義務も負います。腕時計や貴金属のアクセサリーを扱う予定がある人は、警察庁と経済産業省の案内もあわせて確かめておきましょう。
仕入れの方法と、それぞれの注意点
ブランドの中古ショップの利益は、仕入れで大部分が決まります。主な仕入れ先と、気をつけたい点を整理します。
古物市場(業者のオークション)
古物市場とは、古物商どうしが品物を売り買いする市場のことです。古物営業法の第14条第3項で、古物市場では古物商の間でしか売り買いできないと定められています。許可を取ったあとに参加できる仕入れ先で、まとまった数のブランド品が出品されます。参加には市場ごとの入会の手続きや会費、保証金が必要なことが多く、条件は市場によって違います。
リサイクルショップやフリマアプリでの仕入れ
身近な仕入れ先が、リサイクルショップやフリマアプリです。警視庁の案内にあるとおり、古物商がリサイクルショップで仕入れる場合も相手の確認は必要で、フリマアプリやネットオークションで仕入れる場合も確認の義務は免除されません。フリマアプリで仕入れるときは、非対面の確認方法をどう行うかが課題になります。この点は扱いが難しいので、仕入れを始める前に警察署で相談しておくのが確実です。
また、フリマアプリには、営業目的の出品や、業者としての利用について独自の規約があります。仕入れにも販売にも使う場合は、各アプリの規約で事業者の利用ができるか、どんな条件があるかを確かめてください。
個人からの買い取り
知人や、ホームページで募集した個人から買い取る方法もあります。相場より安く仕入れやすい一方で、本人確認と帳簿の手間が最もかかる方法です。対面で買い取るなら、運転免許証などの本人確認書類を見て、住所・氏名・職業・年齢を確かめ、帳簿に記録します。
海外からの仕入れ
海外のサイトや業者から仕入れる方法もありますが、副業の最初の仕入れ先としてはおすすめしにくい方法です。偽物が混ざる危険が高く、関税や送料、為替の変動で原価が読みにくいからです。並行輸入品とは、正規の代理店を通さずに輸入された本物の商品のことですが、これと偽物の区別は、写真だけでは難しいことがあります。
仕入れ値の決め方
仕入れの判断で大切なのは、「いくらで売れるか」から逆算することです。売れた価格から、販売手数料、送料、梱包材、真贋の確認にかかる費用を引いた残りが、仕入れに使える上限です。そこから、売れるまでの日数と手間を考えて余裕を持たせます。販売手数料は販路ごとに違い、改定されることもあるので、仕入れの計算をするたびに各サービスの公式の料金ページで確かめてください。
考え方を数字で示すと、次のようになります。仮に、売れた価格の10%が手数料として差し引かれる販路で、30,000円で売れると見込む財布があるとします。手数料が3,000円、送料と梱包材で1,000円かかるなら、手元に残るのは26,000円です。ここから、確保したい利益を引いた額が仕入れの上限になります。売れるまでに時間がかかりそうな品物や、真贋の確認に費用がかかる品物は、その分だけ上限を下げて考えます。
偽物を売らないために
ブランドの中古ショップで最も避けたいのが、偽物を売ってしまうことです。知らずに仕入れたとしても、買った人の信頼を失い、販売の場を使えなくなるおそれがあります。
偽物の販売は商標権の侵害になる
商標権とは、ブランドの名前やロゴを、登録した会社だけが使える権利のことです。偽物の販売は、この商標権の侵害に当たります。商標法の第78条は、商標権を侵害した者に10年以下の拘禁刑若しくは1,000万円以下の罰金、またはその両方を科すと定めています。第37条では、登録商標を付けた偽物を売るために持っている行為も、侵害とみなされます。
「本物だと思って仕入れた」という事情が、どう扱われるかは個別の状況で変わります。だからこそ、仕入れの段階で偽物をつかまない仕組みを作ることが大事です。
仕入れのときに確かめること
真贋の見分け方には、ブランドごと、型ごとに細かな違いがあります。ここでは、どのブランドにも共通する確かめ方を挙げます。
- 出どころを確かめる:いつ、どこで買われたものか。購入時のレシートや保証書、箱や保存袋などの付属品が残っているか
- 相場と比べる:同じ型の中古品の相場より極端に安い品物は、それだけで慎重に扱う
- 細部を見る:縫い目、刻印、金具、ファスナー、シリアル番号の位置と書体などを、本物の資料と照らし合わせる
- 売り手を確かめる:同じ型を大量に持っている、説明が曖昧、写真が使い回し、といった売り手は避ける
専門の鑑定サービスを使う
自分だけで判断できない品物は、ブランド品の鑑定を行う専門の業者に依頼する方法があります。費用はかかりますが、1点の価格が高い品物ほど、鑑定にかける費用の意味は大きくなります。鑑定の結果は、販売するときの説明にも使えます。
迷った品物は扱わない
最もお金がかからない方法は、少しでも疑わしい品物を仕入れないことです。扱うブランドと型を絞っておけば、本物の特徴に詳しくなり、違和感に気づきやすくなります。扱う範囲を広げるのは、1つのブランドで仕入れと販売を何度か経験してからでも遅くありません。
売り方と値付けのコツ
許可を取り、品物を仕入れたら、いよいよ販売です。ブランドの中古品は、同じ型の品物がほかの店にも並んでいることが多く、見せ方と信頼で選ばれます。
状態を正直に書く
中古品の説明で最も大切なのは、傷や汚れを正直に書くことです。角のすれ、持ち手の黒ずみ、内側のべたつき、金具の傷、においなど、買う人が届いてから気づくと困る点は、写真と文章の両方で伝えます。状態を「新品同様」「目立つ傷なし」「使用感あり」のような段階で表すときは、自分の店で基準を決め、どの品物にも同じ基準で付けるようにしましょう。
写真の撮り方
写真は、正面、背面、側面、底面、内側、金具、刻印、傷のある部分を、明るい場所で撮ります。自然光の入る窓辺で、無地の背景を使うだけでも、色が実物に近く写ります。色味を補正しすぎると、届いた品物と印象が変わって返品の理由になるので、加工は最小限にします。
値付けの考え方
値付けは、同じ型・同じ状態の品物が実際にいくらで売れたかを調べるところから始めます。出品中の価格ではなく、売れた価格を見るのがポイントです。そのうえで、仕入れ値、手数料、送料を引いて利益が残るかを確かめます。売れ残った品物は、季節や需要の波を見て価格を見直します。
返品と問い合わせへの備え
ブランド品は高額なので、届いたあとの問い合わせや返品の相談が起こりやすい商品です。返品を受けるかどうか、受ける場合の条件と期限を、販売ページにあらかじめ書いておきます。ネットでの通信販売には、返品の特約を表示する決まりがあります。返品の扱いを書いていないと、商品を受け取った日から一定の期間は買った人が返品できる扱いになるので、内容は特定商取引法の案内で確かめておきましょう。
販路ごとの向き不向き
同じブランドの中古品でも、どこで売るかで準備することと手間が変わります。販路ごとの特徴を整理します。
フリマアプリやネットオークション
利用者が多く、出品してから売れるまでが早いのが特徴です。決済や匿名での配送の仕組みも用意されています。一方で、同じ型の品物がたくさん並ぶため、価格の競争になりやすい販路です。古物商として出品するときは、許可証番号などの表示が必要になる点と、各アプリの規約で事業者の利用の条件が決められている点を確かめてから始めましょう。
ネットショップ作成サービス
自分のお店のページを作れるため、扱うブランドや状態の基準、返品の条件などを、お店の考え方として一貫して見せられます。常連の買い手をつくりやすい反面、お店の存在を知ってもらうための集客は自分で行う必要があります。SNSでの発信や、フリマアプリと併用して少しずつ知ってもらう進め方が一般的です。古物商許可の申請のときには、このお店のページのURLを届け出ることになります。
委託販売や催事への出店
実物を手に取って見てもらえるため、状態の良さや質感が伝わりやすい販路です。古物営業法では、営業所以外の場所で売る「行商」をするかどうかを、許可の申請のときに届け出ることになっています。行商とは、営業所の外で古物を売り歩くことや、催事などに仮設の店舗を出すことを指します。また、第14条により、仮設の店舗で客から古物を買い取る場合は、あらかじめ日時と場所をその場所の公安委員会に届け出る必要があります。
イベントでの販売を考えている人は、申請の段階で行商の欄をどうするかを警察署で相談しておくと、あとから変更の手続きをせずに済みます。
販路は1つに絞って始める
最初から複数の販路に同時に出品すると、在庫の管理が追いつかず、同じ品物が2か所で売れてしまうことがあります。最初は1つの販路で売り方の型を作り、記録の付け方に慣れてから、2つ目の販路を追加するほうが失敗が少なくなります。
お金と税金の手続き
副業でブランドの中古ショップを始めると、税金の手続きも必要になります。ここでは基本的な点だけを整理します。個別の扱いは収入や事情で変わるので、迷ったら税務署で確かめてください。
開業届を出す
事業として始めるときは、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。国税庁の案内では、提出時期は「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」です。e-Tax で提出することもできます。青色申告をしたい場合は、別に「青色申告承認申請書」の提出が必要です。
副業の所得が20万円を超えたら確定申告
国税庁のタックスアンサー「給与所得者で確定申告が必要な人」では、給与を1か所から受けている人で、給与と退職金以外の所得の合計が20万円を超える人は確定申告が必要と書かれています。ここでいう所得は、売上ではなく、売上から仕入れ値や手数料、送料などの経費を引いた額です。
なお、20万円の線は所得税の話です。住民税は20万円以下でも申告が必要になることがあるので、住んでいる市区町村の案内で確かめてください。
売れ残りの在庫は経費にならない
中古品の販売で間違えやすいのが、在庫の扱いです。その年に仕入れた品物のうち、年末に売れ残っている分は、一般にその年の経費に入れられず、在庫として翌年に持ち越します。年末に手元の在庫を数えて、仕入れ値を記録しておく作業を「棚卸し」といいます。古物の帳簿とは別に、税金の計算のための記録として、仕入れと販売を1点ずつ残しておくと、確定申告のときに困りません。
会社の就業規則を確かめる
会社員の場合は、副業を始める前に会社の就業規則を確かめます。厚生労働省のモデル就業規則では、副業・兼業は原則として認めつつ、会社への届出を求める形になっています。実際の扱いは会社ごとに違うので、自分の会社の規則と手続きを確認しておきましょう。
始める前の確認リスト
ここまでの内容を、始める前に確かめる順番で並べ直します。
- 自分の不用品を売るだけか、仕入れて売るのかを決める(仕入れるなら古物商許可が必要)
- 扱う品物と区分を決める(バッグ・財布なら皮革・ゴム製品類、腕時計・アクセサリーなら時計・宝飾品類など)
- 営業所の住所と、ネットで売る場合のURLを決める
- 本籍地から身分証明書、住民票の写しを取り寄せる
- 警察署の防犯係に相談し、申請書を出す(警視庁では手数料19,000円)
- 本人確認の方法と、帳簿の書式を決める
- ホームページの表示(許可証番号など)と、特定商取引法の表示を用意する
- 税務署に開業届を出し、仕入れと販売の記録を付け始める
- 会社員なら、就業規則の副業の決まりを確かめる
この順番で進めれば、許可が出てすぐに販売を始められます。逆に、許可の前に仕入れを始めてしまうと、それだけで違反になるおそれがあるので、順番は守りましょう。
運営の手伝いという関わり方もある
ブランドの中古ショップは、自分で仕入れて売るだけが関わり方ではありません。ネットショップの運営には、商品の写真撮影、説明文の作成、商品登録、問い合わせへの対応など、多くの作業があります。こうした作業を、すでにお店を運営している人から請け負う働き方もあります。
在宅でできる周辺の仕事
ネットショップの商品登録や受注の管理を手伝う仕事については、EC運用代行・商品登録の副業|ネットショップ運営を手伝う仕事で、仕事の中身と始め方を説明しています。売上を伸ばすための企画や、お店の作り方の助言まで踏み込む仕事は、EC/D2Cコンサルの副業|ネットショップ支援で稼ぐ方法で紹介しています。
ブランドの中古品は、状態の説明の正確さが信頼を左右する商品です。正確で読みやすい説明文を書く力は、ほかのネットショップの仕事でも求められます。文章の書き方を体系的に学びたい人は、ビジネス文書検定の内容も参考になります。
運営者として見てきたこと
在宅ワークと副業の仲介を2004年から続けてきた中で見てきた限りでは、物販の副業を長く続けている人ほど、仕入れの量よりも、記録と説明の丁寧さに時間を使っています。1点ごとに出どころと状態を記録し、買う人が知りたいことを先回りして書く。その積み重ねが、リピートの購入や、ほかのお店からの運営の依頼につながっていきます。
また、仲介の手数料が差し引かれない直接の取引では、依頼する側は同じ予算でより多くの作業を頼め、受ける側は手取りが厚くなります。お店の運営を手伝う仕事でも、この双方が得をする関係を築けた人ほど、同じ依頼主から繰り返し仕事を受けています。マーケティングやデータの扱いまで含めた仕事の広がりは、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で確かめられます。
自分のお店を開くにしても、運営を手伝うにしても、最初にやることは同じです。決まりを確かめ、扱う品物を絞り、1点ずつ丁寧に記録する。この基本を押さえてから、少しずつ扱う範囲を広げていきましょう。
よくある質問
Q. 自分のブランド品をフリマアプリで売るだけでも古物商許可は必要ですか?
自分が使っていた物を売るだけなら、古物営業法の古物営業に当たらないため、古物商許可は不要です。一方で、売るために中古品を買い取ったり仕入れたりして販売する場合は、許可が必要になります。どこからが営業に当たるかで迷うときは、住所を受け持つ警察署の防犯係に相談すると、事情に沿って教えてもらえます。
Q. 古物商許可の申請にはいくらかかりますか?
警視庁の案内では、古物商許可の申請手数料は19,000円です。このほかに、住民票の写しや本籍地の市区町村が発行する身分証明書を取り寄せる費用がかかります。手続きは主たる営業所を受け持つ警察署の防犯係で行います。道府県によって書類や受付の方法が違うことがあるので、申請する地域の警察のページで確かめてください。
Q. ネットで売るときに表示しなければならないことはありますか?
ネットで取引する古物商は、ホームページに許可を受けた公安委員会名、許可証番号、氏名または名称を表示する必要があります。個人の場合は氏名の表示が必要です。あわせて、ネットでの販売は特定商取引法の通信販売に当たるため、事業者の氏名、住所、電話番号などの表示も必要になります。内容は消費者庁の特定商取引法ガイドで確かめられます。
Q. 偽物と知らずに売ってしまった場合はどうなりますか?
偽物の販売は商標権の侵害に当たり、商標法には重い罰則があります。知らなかった事情がどう扱われるかは個別の状況で変わるため、断定はできません。まずは販売を止め、買った人への返金などの対応を行い、扱いに迷う場合は弁護士などの専門家に相談してください。仕入れの段階で出どころと付属品を確かめ、疑わしい品物は扱わないことが最大の予防になります。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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