退職前にやること｜引き継ぎと手続きの準備

退職前にやることは、大きく分けて「会社の中でやること」と「退職後の生活に備えてやること」の2つです。会社の中では、退職日を決めて上司に伝え、引き継ぎを終え、有給休暇を消化し、貸与品を返します。退職後に備えては、健康保険と年金の切り替え先を決め、住民税の払い方を確かめ、失業給付を受けるなら離職票を頼んでおきます。どれも退職日を基準に期限が決まるので、退職日から逆算して順番に片付けるのが確実です。この記事では、退職の2か月前から最終出社日までにやることを時系列で並べ、それぞれの手続きの期限と注意点を説明します。

退職前にやることの全体像

退職前は、仕事の引き継ぎと自分の手続きが同時に進むので、何から手を付ければよいか分からなくなりがちです。大手転職サイトのマイナビ転職も、次のように注意を促しています。

退職前後は、引き継ぎやあいさつ、事務的な手続きなど、やることが多く発生します。初めて退職する場合は流れも分からないですし、退職経験がある人も企業ごとの規則や慣習で同じようには進められないこともあります。退職日が迫ってから慌ててしまわないよう、計画を立てて取り組む必要があるでしょう。 出典: マイナビ転職

まずは、退職前にやることを一覧にします。

時期	やること
退職の2か月以上前	就業規則の確認、退職日と最終出社日の決定、お金の見通しを立てる
退職の1か月半から2か月前	上司に退職の意思を伝える、退職届を出す
退職の1か月前まで	引き継ぎ資料の作成、後任への説明
退職の2週間から1か月前	取引先や社内への挨拶、有給休暇の消化の開始
最終出社日	貸与品の返却、受け取る書類の確認、挨拶
退職日の翌日以降	健康保険・年金・住民税・失業給付の手続き

この表は一般的な目安です。就業規則で退職の申し出の期限が決まっている会社や、引き継ぎに時間がかかる仕事をしている人は、もっと早めに動く必要があります。以下では、それぞれの時期にやることを順に説明します。

退職日を決める前に確かめること

退職前の準備で最初にやるのは、退職日を決めることです。退職日によって、引き継ぎの期間、有給休暇の消化、健康保険や年金の手続きの期限がすべて決まります。

就業規則で申し出の期限を確かめる

就業規則とは、会社が定める職場のルールブックのことです。多くの会社では、「退職の1か月前までに申し出ること」といった決まりが書かれています。法律の上では、期間の定めのない雇用であれば、民法627条により、退職の意思を伝えた日から2週間で雇用は終わるとされています。ただ、円満に辞めたいなら、就業規則の期限に合わせて早めに伝えるほうが話は進みやすくなります。契約社員やパートで契約期間が決まっている場合は、契約書の内容も確かめてください。

有給休暇の残り日数を確かめる

年次有給休暇とは、働いた期間に応じて会社が与えなければならない、給料が出る休みのことで、労働基準法39条で定められています。6か月以上続けて働き、出勤すべき日の8割以上出勤した人には、10日の有給休暇が与えられ、その後は勤続年数に応じて日数が増えます。有給休暇の権利は、労働基準法115条により、使えるようになった時から2年で時効により消えます。退職すると残りの有給休暇は使えなくなるので、残り日数を給与明細や勤怠のシステムで確かめ、退職日までに消化する計画を立てます。

最終出社日と退職日を分けて考える

有給休暇をまとめて消化する場合、最後に出社する日（最終出社日）と、会社に籍がなくなる日（退職日）が離れます。たとえば有給休暇が10日残っていれば、最終出社日の翌日から2週間ほど休んだ後に退職日を迎える形になります。引き継ぎや挨拶は最終出社日までに、健康保険や年金の手続きの期限は退職日を基準に考えます。

退職日を月末にするか月の途中にするか

退職日をいつにするかで、社会保険料の扱いが変わることがあります。一般に、会社の健康保険と厚生年金は、退職日の翌日に資格を失います。月末に退職すると、その月までは会社の保険に入っている扱いになり、月の途中で退職すると、その月から国民健康保険と国民年金に切り替える扱いになるのが一般的です。どちらが得かは、給与から差し引かれる保険料と、退職後に払う保険料の額によって変わります。自分の場合を正確に知りたいときは、会社の人事や、住所地の市区町村の窓口で確かめてください。

退職後のお金の見通しを立てる

退職前にやることの中で、後回しにされがちなのがお金の見通しです。次の仕事が決まっていない人はもちろん、転職先が決まっている人も、給与の支払い日がずれて、収入のない期間が生まれることがあります。

退職後に払うお金を書き出す

退職後には、会社が給与から差し引いていたお金を、自分で払うことになります。主なものは次のとおりです。

• 国民健康保険料、または任意継続の健康保険料
• 国民年金保険料（次の会社にすぐ入らない場合）
• 住民税（前の年の所得をもとに計算される）
• 家賃、光熱費、通信費などの生活費

国民年金保険料は、日本年金機構によると令和8年度は1か月あたり17,920円です。任意継続の健康保険料は、協会けんぽの場合、退職前に給与から差し引かれていた保険料のおおよそ2倍になります。会社が半分を負担していた分も自分で払うことになるためです。ただし保険料には上限があり、住所地と加入していた支部の都道府県が違う場合などは2倍にならないこともあります。

収入のない期間を見積もる

失業給付（雇用保険の基本手当）は、退職後すぐに振り込まれるわけではありません。ハローワークで求職の申込みをした日から7日間の待期期間があり、自分の都合で辞めた場合は、離職日が令和7年4月1日以降なら原則1か月の給付制限がかかります。ハローワークインターネットサービスは、給付制限のない人でも、実際に初めて振り込まれるのは求職の申込みから約1か月後だと説明しています。退職後の数か月は、貯金で生活することになると考えておくと安心です。

生活費の何か月分を用意するか

退職後の生活費として、少なくとも3か月分を用意しておくと、次の仕事を落ち着いて探せます。たとえば、毎月の生活費が20万円、国民年金保険料が17,920円、国民健康保険料と住民税がそれぞれ1か月あたり2万円程度だとすると、1か月に必要なお金はおよそ26万円になります。3か月分なら約78万円です。国民健康保険料と住民税の額は、前の年の所得や住む市区町村で大きく変わるので、退職前に市区町村の窓口やホームページで目安を確かめておきます。

退職日から逆算したスケジュールの例

ここまでの内容を、具体的なスケジュールに落とし込みます。就業規則で「退職の1か月前までに申し出る」と決められていて、有給休暇が10日残っており、月末に退職する人を例にします。

退職日の2か月前

• 就業規則で退職の申し出の期限と、退職届の様式を確かめる
• 有給休暇の残り日数を確かめる
• 退職日と最終出社日の案を決める
• 退職後に払うお金と、手元の貯金を書き出す

退職日の7週間前

• 直属の上司に退職の意思を伝え、退職日を相談する
• 上司と合意したら、退職届を出す
• 担当業務の一覧を作り始める

退職日の6週間前から4週間前

• 引き継ぎ資料を作り、後任と一緒に作業する
• 取引先への連絡の時期を上司と決める
• 健康保険を任意継続にするか国民健康保険にするかを比べる

退職日の4週間前から2週間前

• 後任と一緒に取引先へ挨拶し、担当の交代を伝える
• 引き継ぎ資料の最終確認をする
• 受け取る書類の一覧と、届く時期を人事に確かめる
• 住民税の残りの払い方を人事に確かめる

最終出社日（退職日の2週間前）

• 貸与品を返却する
• 社内の挨拶メールを送る
• 私物を持ち帰り、パソコンのデータを整理する

最終出社日の翌日から退職日まで

• 有給休暇を消化する
• 任意継続の申出書や、国民年金の手続きに必要なものをそろえる
• 転職活動や、独立の準備を進める

退職日の翌日以降

• 任意継続なら20日以内、国民年金なら14日以内に手続きする。国民健康保険も期限が決まっているので、住所地の市区町村で確かめてすぐに手続きする
• 離職票が届いたら、離職理由の欄を確かめ、ハローワークで求職の申込みをする

このスケジュールのように、退職の意思を伝えてから最終出社日まで約5週間をとっておくと、引き継ぎと有給休暇の消化の両方に無理がありません。引き継ぎの量が多い人や、繁忙期と重なる人は、さらに1か月ほど早めに動き始めてください。

上司への伝え方と退職届

退職日の目安が決まったら、上司に退職の意思を伝えます。伝え方の段取りしだいで、その後の話し合いの進み方が変わります。

最初に伝える相手は直属の上司

退職の話は、まず直属の上司に伝えます。同僚に先に話すと、うわさとして上司に伝わり、関係がこじれることがあります。「ご相談したいことがあります。少しお時間をいただけますか」と声をかけ、会議室など周りに聞こえない場所で話します。

伝える内容

伝えるときは、退職の意思、希望する退職日、引き継ぎの考えの3つを一度に示します。

「突然のご報告で恐縮ですが、〇月〇日付で退職させていただきたいと考えております。新しい分野に挑戦したいと考え、熟慮のうえで決めました。引き継ぎについては、退職日までに資料を作成し、担当業務を整理しておきます。」

「相談」ではなく「報告」として伝え、希望の退職日を最初に示すと、話し合いが日程の調整に移り、引き止めが長引きにくくなります。

退職届を出す

上司と退職日について合意したら、会社の指示に従って退職届を出します。会社に指定の様式があればそれを使い、なければ白無地の便箋に書きます。自分の都合で辞める場合、理由は「一身上の都合により」と書くのが一般的です。会社の業績悪化による人員整理や退職勧奨など、会社側の事情で辞める場合は、一身上の都合と書かないよう注意してください。提出前にコピーを取るか撮影して、控えを手元に残します。

引き継ぎの進め方

退職前にやることの中で、最も時間がかかるのが引き継ぎです。引き継ぎを丁寧に終えることは、円満に辞めるための一番の近道でもあります。

担当業務を書き出す

まず、自分が担当している業務をすべて書き出します。毎日の仕事、週に1回や月に1回の仕事、年に1回しか発生しない仕事まで漏れなく並べます。年に1回の仕事は忘れやすいので、去年の予定表やメールを見返して確かめます。

引き継ぎ資料に入れる項目

引き継ぎ資料には、業務ごとに次の項目をまとめます。

• 業務の目的と、誰に何を渡す仕事か
• 作業の手順と、かかるおおよその時間
• 使うファイルの保存場所と、システムのログイン方法の確認先
• 締め切りや発生する時期
• 関係する社内外の担当者と連絡先
• 過去に起きたトラブルと、その対処の方法

パスワードそのものを資料に書くのは避け、会社のルールに沿って管理者に引き継ぎます。

後任と一緒に作業する期間をつくる

資料を渡すだけでなく、後任と一緒に実際の作業をする期間をつくると、資料に書ききれない細かい点まで伝えられます。最初は自分がやって見せ、次に後任にやってもらい、最後に後任だけでやってもらう、という順番で進めると、退職後に後任が困ることが減ります。

取引先への引き継ぎ

社外の取引先がいる場合は、後任と一緒に挨拶に行くか、オンラインで顔合わせをします。退職の挨拶と後任の紹介を同時に済ませると、取引先も安心して担当の交代を受け入れられます。取引先への連絡の時期は、上司と相談して決めてください。

最終出社日までにやること

最終出社日が近づいたら、会社に返すものと、会社から受け取るものを確かめます。

会社に返すもの

• 社員証、入館証、名刺
• 健康保険証（会社で加入していた健康保険の資格確認書など）
• 会社から貸与されたパソコン、スマートフォン、制服
• 会社の経費で買った書籍や備品
• 業務で使った書類やデータ

健康保険証の扱いは、加入していた健康保険によって違うので、人事の指示に従います。パソコンは、私的なデータを消し、業務のデータは会社の指示に従って整理してから返します。

会社から受け取るもの

• 離職票：失業給付を受けるときにハローワークへ出す書類です。次の仕事が決まっていない人は、会社に交付を頼んでおきます。
• 源泉徴収票：その年に受け取った給与と、差し引かれた所得税が書かれた書類です。所得税法226条により、年の途中で退職した人には、退職の日以後1か月以内に交付されることになっています。転職先での年末調整や、自分で確定申告をするときに使います。
• 雇用保険被保険者証：雇用保険に入っていたことを示す書類です。転職先で提出を求められることがあります。
• 年金手帳または基礎年金番号通知書：会社が預かっている場合は返してもらいます。
• 退職証明書：必要な人だけ。労働基準法22条により、退職する人が求めれば、会社は働いた期間や仕事の種類、退職の理由などを記した証明書を遅れずに渡さなければならないとされています。

書類によっては、退職日の後に郵送で届くものもあります。いつ、どこに届くのかを人事に確かめ、退職後に住所が変わる人は新しい住所を伝えておきます。

給与と退職金の確認

最後の給与と退職金がいつ、いくら振り込まれるかも確かめておきます。労働基準法23条は、退職した人から請求があれば、会社は7日以内に賃金を支払い、本人の権利に属するお金や物を返さなければならないとしています。退職金がある会社では、「退職所得の受給に関する申告書」を会社に出しておくと、退職金にかかる税金が会社で精算されるのが一般的です。出し忘れると、高い税率で差し引かれ、後で確定申告をして取り戻すことになります。

退職後に備えてやること

退職前にやっておくと、退職後の手続きが楽になることがあります。ここでは、健康保険、年金、住民税、失業給付の4つについて説明します。

健康保険の切り替え先を決める

退職後の健康保険には、次の3つの選び方があります。

1. 会社の健康保険を退職後も続ける（任意継続）
2. 住所地の市区町村の国民健康保険に入る
3. 家族が入っている健康保険の扶養に入る

協会けんぽの任意継続は、退職日までに続けて2か月以上加入していた人が使える制度で、加入できるのは最長2年間です。協会けんぽは、手続きの期限について次のように案内しています。

お住まいの都道府県の協会けんぽ支部に、「健康保険任意継続被保険者資格取得申出書」を退職日の翌日から20日以内（20日目が土日、祝日の場合は翌営業日）にご提出ください。 出典: 協会けんぽ「任意継続」

国民健康保険の保険料は、前の年の所得や世帯の人数、住む市区町村によって決まります。任意継続と国民健康保険のどちらが安いかは人によって違うので、退職前に市区町村の窓口で国民健康保険料の目安を聞き、任意継続の保険料と比べてから決めます。家族の扶養に入れるかどうかは、家族の勤務先の健康保険の条件しだいなので、家族を通じて確かめてもらいます。

年金の切り替え

退職してすぐに次の会社に入らない場合は、厚生年金から国民年金に切り替えます。日本年金機構は、国民年金の加入の手続きの提出期限を、退職日の翌日から14日以内としています。手続きは住所地の市区町村の窓口で行い、電子申請も使えます。配偶者に扶養されていた人は、配偶者も手続きが必要になることがあります。

保険料を払うのが難しい場合は、免除や納付猶予の制度があります。日本年金機構は、収入の減少や失業などで保険料を払うのが経済的に難しい場合の手続きを案内しています。払えないまま放っておくと、将来の年金額や、障害を負ったときの年金に影響することがあるので、払えないときは必ず申請してください。

住民税の払い方を確かめる

住民税は、前の年の所得をもとに計算され、会社員は毎月の給与から差し引かれています。退職すると給与から差し引けなくなるので、残りの分の払い方が変わります。地方税法321条の5によると、1月1日から4月30日までに退職した場合は、5月までに払う残りの住民税が、最後の給与や退職金から一括で差し引かれるのが原則です。6月1日から12月31日までに退職した場合は、本人が申し出れば一括で差し引いてもらえますが、申し出なければ、後で市区町村から届く納付書で自分で払うことになります。

退職した後に、思っていたより高い住民税の納付書が届いて驚く人は少なくありません。退職前に、自分の住民税の額を給与明細で確かめ、残りの額を払えるように準備しておきます。

失業給付の準備

次の仕事が決まっていない人は、失業給付を受けるために、会社に離職票を頼んでおきます。離職票が届いたら、離職理由の欄に会社が何と書いたかを確かめます。ハローワークインターネットサービスによると、離職の理由は会社の主張だけで決めるのではなく、本人の主張と客観的な資料をもとに、住所地を管轄するハローワークが判定します。会社の事情で辞めるのに自己都合と書かれていたら、ハローワークの窓口で事情を説明してください。

次の進路ごとにやることの違い

退職前にやることは、退職後にすぐ転職するのか、独立するのか、しばらく休むのかで少しずつ変わります。ここでは、進路ごとに加わる準備を整理します。

転職先が決まっている場合

転職先が決まっている場合は、まず入社日と退職日の間に空白ができないかを確かめます。退職日の翌日が入社日なら、健康保険と年金は転職先の会社で手続きされるので、自分で国民健康保険や国民年金に切り替える必要は基本的にありません。1日でも空白ができる場合は、その期間の手続きが必要になることがあるので、転職先の人事に確かめてください。

転職先には、次のような書類を出すことが多くあります。

• 源泉徴収票（転職先での年末調整に使う）
• 雇用保険被保険者証
• 基礎年金番号が分かる書類
• 扶養する家族がいる場合は、その家族の情報

前の会社から源泉徴収票が届くのは退職後になることが多いので、転職先の年末調整の締め切りに間に合うよう、届く時期を前の会社に確かめておきます。

フリーランスとして独立する場合

独立する場合は、会社員のうちに済ませておきたい準備があります。

• 事業用の銀行口座を分けて作っておく
• 屋号や名刺、仕事の実績をまとめた資料を用意する
• 元の職場や取引先に、独立後に仕事を受けられることを伝えてよいか上司に確かめる
• 開業届や青色申告の承認申請の出し方と期限を、国税庁の案内で確かめる

国民年金と国民健康保険への切り替えは、独立する人も退職後の期限どおりに必要です。また、失業給付は、次の仕事を探している人のための給付なので、退職後すぐに事業を始める人は受けられないことがあります。独立の準備期間に給付を受けられるかどうかは、事業を始める時期や内容で変わるので、ハローワークで確かめてください。

しばらく休む場合

体調を整えるため、家族の事情のためなど、しばらく働かない予定の人は、国民年金の保険料の払い方をとくに早めに考えておきます。収入がなくなる期間は、保険料の免除や納付猶予を申請できることがあります。病気やけが、妊娠や出産などですぐに働けない場合は、失業給付を受けられる期間を延ばす手続き（受給期間の延長）ができることもあるので、離職票を受け取ったらハローワークに相談してください。

在職中のうちに済ませておきたいこと

会社に籍があるうちに済ませておくと、退職後の手間が減ることもあります。

健康診断や通院

会社の健康診断がある人は、退職前に受けておくと、自分の体の状態を確かめたうえで次の仕事に向かえます。持病で通院している人は、健康保険の切り替えの時期に合わせて、受診のタイミングを考えておきます。切り替えの手続きが終わる前に受診するときは、窓口で手続き中であることを伝え、後で精算の方法を確かめてください。

社内の制度の精算

社内の積立や財形貯蓄、社員向けの持株の制度などに入っている人は、退職時にどう扱われるかを人事に確かめます。手続きを忘れると、退職後に払い戻しを受けるのに時間がかかることがあります。

連絡先の整理

仕事で知り合った人の連絡先のうち、退職後も付き合いを続けたい人には、個人の連絡先を伝えておきます。会社の名刺や顧客の情報を、許可なく持ち出すのは避けてください。会社の情報の扱いについては、入社時に交わした誓約書や就業規則に決まりがあることが多いので、退職前に読み返しておきます。

退職前にやることで損をしやすい落とし穴

退職前にやることの中には、気づかないと損をするものがあります。ここでは、よくある4つの落とし穴を紹介します。

有給休暇を残したまま辞める

引き継ぎに追われて、有給休暇を使い切れないまま退職日を迎える人がいます。退職すると残りの有給休暇は使えなくなります。退職日を決める段階で、有給休暇の残り日数を数え、消化の期間を予定に入れておくことが大切です。会社に消化を拒まれたときは、労働基準監督署に相談できます。

任意継続の期限を過ぎる

任意継続は、退職日の翌日から20日以内に手続きしないと加入できません。退職後に休んでいるうちに期限を過ぎてしまう人がいます。任意継続を使うかどうかは、退職前に決めておき、申出書を準備しておきます。

住民税の納付書を見落とす

6月から12月の間に退職して、残りの住民税を自分で払う場合、市区町村から納付書が届きます。退職後の引っ越しで郵便物が届かず、納付書を見落として期限を過ぎる人もいます。住所が変わる人は、郵便局の転送サービスを使い、市区町村にも住所の変更を届け出ます。

退職金の申告書を出し忘れる

退職金がある会社で「退職所得の受給に関する申告書」を出し忘れると、退職金から高い税率で所得税が差し引かれます。確定申告をすれば取り戻せますが、手間がかかります。退職前に、人事から申告書が渡されているかを確かめてください。

退職の準備で困ったときの相談先

退職前にやることを進めていると、会社とのやり取りで行き詰まる場面があります。退職日を受け入れてもらえない、有給休暇の消化を認めてもらえない、離職票を出してもらえない、といった場合です。こうしたときに一人で抱え込まず、内容に合った窓口に相談すると、次に取る手順が見えてきます。

職場とのトラブルは総合労働相談コーナー

退職をめぐる会社とのトラブルは、厚生労働省の総合労働相談コーナーで相談できます。厚生労働省の案内によると、解雇、雇止め、賃金の引下げ、いじめ・嫌がらせ、パワハラなど、職場のあらゆる労働問題が対象で、予約は不要、利用は無料です。専門の相談員が面談か電話で対応し、各都道府県の労働局や全国の労働基準監督署の中など378か所に設けられています。法律に違反している疑いがあるときは、行政指導の権限を持つ労働基準監督署などに取り次いでもらえます。所在地は厚生労働省の総合労働相談コーナーのご案内で都道府県ごとに確かめられます。土日・祝日・年末年始は閉まっているので、平日の昼に時間をとれるよう、在職中のうちに相談しておくのが確実です。

手続きごとの窓口

会社とのトラブル以外の手続きは、それぞれ担当の窓口があります。

• 失業給付と離職票の内容：住所地を管轄するハローワーク
• 国民年金への切り替えと保険料の免除：住所地の市区町村の国民年金担当窓口、または年金事務所
• 国民健康保険と住民税：住所地の市区町村の担当課
• 任意継続：住所地の都道府県の協会けんぽ支部（協会けんぽに加入していた場合）

相談に行くときは、雇用契約書、就業規則の該当する部分、給与明細、会社とのやり取りのメールなど、事実が分かる資料を持っていくと話が早く進みます。日付と内容を簡単なメモにしておくだけでも、窓口の担当者に状況が伝わりやすくなります。

退職前にやることのチェックリスト

最後に、この記事で取り上げた退職前にやることを、確認用の一覧にまとめ直します。終わったものから印を付けていくと、抜けを防げます。

会社の中でやること

1. 就業規則で、退職の申し出の期限と退職届の様式を確かめた
2. 有給休暇の残り日数を確かめ、消化の予定を立てた
3. 退職日と最終出社日を決めた
4. 直属の上司に退職の意思を伝え、退職日に合意した
5. 退職届を出し、控えを残した
6. 担当業務の一覧と引き継ぎ資料を作った
7. 後任と一緒に作業し、取引先に担当の交代を伝えた
8. 貸与品を返却し、私物を持ち帰った
9. 社内への挨拶を済ませた

自分の手続きのためにやること

1. 退職後に払うお金と、収入のない期間の生活費を見積もった
2. 受け取る書類（離職票、源泉徴収票、雇用保険被保険者証など）と届く時期を確かめた
3. 退職所得の受給に関する申告書を出した（退職金がある場合）
4. 健康保険を任意継続、国民健康保険、家族の扶養のどれにするか決めた
5. 国民年金への切り替えの手続きの場所と期限を確かめた
6. 住民税の残りの払い方を確かめた
7. 退職後に住所が変わる場合、新しい住所を会社に伝えた

すべてに印が付いていれば、退職日を迎えても慌てることはありません。印が付かない項目がある場合は、その項目の期限が退職日の前か後かを確かめ、前のものから先に片付けてください。

退職前にやることを次の働き方につなげる視点

在宅ワークとフリーランスの仲介を20年続けてきた運営の立場から見ると、退職前の準備を丁寧に進めた人ほど、退職後の働き方の切り替えがスムーズです。とくに、会社員から業務委託の働き方に移る人は、引き継ぎを丁寧に終え、関係を壊さずに辞めたことで、元の職場から業務委託で仕事を頼まれることがあります。仲介を通さずに元の職場と直接取引できれば、同じ予算でも働く側の手取りは厚くなり、頼む側も中間の費用を払わずに済みます。退職前の引き継ぎは、元の職場への最後の仕事であると同時に、次の仕事の入口を残しておく作業でもあります。

独立して業務委託で働くことを考えているなら、退職前にどのような仕事があるかを調べておくと、退職日を決める判断材料になります。広告運用やセキュリティ診断の経験がある人は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で、在宅で受けられる仕事の種類と始め方を紹介しています。システム開発の経験がある人は、アプリケーション開発のお仕事で、業務委託で受けられる開発案件を確かめられます。デザインの仕事を考えている人は、デザイナーの年収・単価相場で収入の目安が分かります。

転職を考えている人は、年代に合った転職サイトを早めに選んでおくと、退職後の空白期間を短くできます。20代なら20代の転職サイトおすすめ5選｜未経験・第二新卒向け、30代なら30代の転職サイトおすすめ7選｜キャリアアップに強いのは？で選び方を紹介しています。独立と転職で迷っている人は、転職サイトはフリーランスに向かない？エージェントとの正しい使い分けが判断の参考になります。

退職前にやることは、退職日を基準に期限が決まるものばかりです。退職日を決めたら、この記事の一覧を手帳やスマートフォンの予定表に書き写し、引き継ぎと自分の手続きを1つずつ片付けてください。引き継ぎ資料やメールの書き方に自信がない人は、ビジネス文書検定のページで、文書の書き方を体系的に学べる試験の内容を紹介しています。

よくある質問

Q. 退職前にやることはいつから準備すればいいですか？

退職日の2か月以上前から準備を始めると安心です。就業規則で退職の申し出の期限を確かめ、有給休暇の残り日数を数えてから、退職日と最終出社日を決めます。上司に伝えるのは退職の1か月半から2か月前を目安にし、引き継ぎに時間がかかる仕事の人は、さらに早めに動いてください。

Q. 退職前に有給休暇をすべて使うことはできますか？

年次有給休暇は労働基準法39条で定められた権利で、退職前にまとめて使うことも一般に認められています。退職すると残りの有給休暇は使えなくなるので、退職日を決める段階で消化の期間を予定に入れておきます。会社に消化を拒まれたときは、労働基準監督署に相談してください。

Q. 退職後の健康保険はどれを選べばいいですか？

任意継続、国民健康保険、家族の扶養の3つから選びます。任意継続の保険料は退職前のおおよそ2倍、国民健康保険料は前の年の所得や住む市区町村で決まるので、退職前に両方の目安を確かめて比べます。協会けんぽの任意継続は、退職日の翌日から20日以内に手続きが必要です。

Q. 退職後に住民税の納付書が届くのはなぜですか？

住民税は前の年の所得をもとに計算され、会社員は給与から差し引かれています。6月から12月の間に退職して一括で差し引く申し出をしなかった場合は、残りの分を市区町村から届く納付書で自分で払うことになります。退職前に給与明細で住民税の額を確かめ、払える準備をしておいてください。