監査役を変えるときの登記｜置くのをやめる場合も

監査役変更登記でまず押さえるべき結論は3つです。期限は変更が起きてから2週間、費用は資本金の額で1万円か3万円に分かれ、そして「そもそも監査役を置くのをやめる」という選択肢もあります。検索してこのページにたどり着いた人の多くは、監査役が辞めると言い出した、あるいは任期が切れていたことに気づいた、という状態だと思われます。この記事では、法務局が公開している申請書の記載例と登録免許税法の規定にあたりながら、場面ごとに何を出せばいいのかを順番に整理します。

監査役の変更登記が必要になる場面は、思っているより多い

「監査役変更登記」という言葉から連想されるのは、新しい人が監査役になったときの手続きでしょう。ただ実務では、それ以外の場面のほうが件数としては多くなります。

登記が必要になるのは、おおむね次の場面です。

場面	登記上の呼び方	よくあるきっかけ
新しい人が監査役になる	就任	前任者の辞任、機関設計の変更
同じ人が任期切れで続投する	重任	定時株主総会のタイミング
任期の途中で自分から辞める	辞任	本人の都合、報酬面の折り合い
任期が切れてそこで終わる	退任	後任を立てない場合
株主総会で辞めてもらう	解任	経営方針の不一致
亡くなった	死亡	親族が監査役だった場合に多い
名字が変わった	氏名変更	婚姻、離婚
監査役を置くのをやめる	監査役設置会社の定めの廃止	取締役会をやめるのに合わせて

見落としやすいのが「重任」です。監査役が変わっていなくても、任期が満了して同じ人がもう一度選ばれたら、それは登記が必要な変更にあたります。人が入れ替わっていないので手続きが要ると思っていなかった、という相談は珍しくありません。

もうひとつ、監査役は取締役と扱いが違う点があります。登記される内容が氏名だけで、住所は登記されません。代表取締役は氏名と住所の両方が登記されるので引っ越しのたびに登記が必要になりますが、監査役は引っ越しても登記は不要です。この差は会社法が登記事項として定めている中身の違いから来ています。

期限は2週間。過ぎても申請は通るが、別のペナルティがある

登記の期限は、変更が起きてから2週間です。ここでいう「起きてから」の起点は、株主総会で選んだ日や辞任届が会社に届いた日など、その出来事が発生した日を指します。

法務局はこの点について、期限を過ぎた場合に何が起きるかまで明記しています。

会社・法人の登記においては、登記すべき期間が法令で定められています。例えば、株式会社の役員変更登記の場合、登記の事由が発生した時から、本店の所在地において、２週間以内にしなければならないとされています。 登記すべき期間内に登記を怠り、その後に登記申請をする場合であっても、そのことだけをもって申請が却下されることはありませんが、会社・法人の代表者に対して、裁判所から１００万円以下の過料に処される可能性があります。 出典: houmukyoku.moj.go.jp

読み方を補足すると、遅れたからといって窓口で突き返されるわけではない、ということです。3か月遅れても5年遅れても、申請自体は受け付けられます。ただし別の経路で、代表者個人に対して裁判所から100万円以下の過料という通知が届く可能性が残ります。会社にではなく代表者個人に来るのがこの制度の特徴です。

もうひとつ、長期間放置したときの重い話として、最後の登記から12年が経過した株式会社は、みなし解散の対象になります。役員の任期が来るたびに登記していれば12年も空くことはまずないのですが、逆に言えば「監査役の任期を定款で10年に伸ばしていて、その1回を飛ばした」という会社は、気づかないうちにこの期間に近づいていきます。

監査役の任期は4年。非公開会社は定款で10年まで伸ばせる

任期の数え方を間違えると、登記の期限そのものを取り違えます。会社法が定める監査役の任期は、選ばれてから4年以内に終わる事業年度のうち、最後の事業年度に関する定時株主総会が終わるときまでです。

「4年ちょうど」ではない点に注意してください。たとえば3月決算の会社で2022年6月の定時株主総会で選ばれた監査役なら、そこから4年以内に終わる事業年度の最後は2026年3月期になり、その事業年度についての定時株主総会、つまり2026年6月の総会が終わった時点で任期が切れます。総会の日付で切れるので、選任からちょうど4年後の日ではありません。

そして、株式に譲渡制限が付いている会社、いわゆる非公開会社であれば、定款でこの任期を10年まで伸ばすことができます。中小企業の多くが該当します。登記の手間と費用を減らせるので採用している会社は多いのですが、10年にしていると「前回いつ登記したか」を誰も覚えていない状態になりがちです。

定款で任期を伸ばしているかどうかは、手元の定款の役員に関する条文を見れば分かります。定款が見当たらない場合は、会社の登記事項証明書を取って監査役の就任年月日を確認し、そこから逆算するのが早道です。登記事項証明書は法務局の窓口のほか、オンラインでも請求できます。

なお、任期が切れているのに後任を決めていない場合、退任した監査役は後任が就任するまで監査役としての権利と義務を持ち続ける、という扱いになります。放っておけば自動的にいなくなるわけではないので、辞めたつもりの本人が責任を負い続けるという、当人にとって不本意な状態が生まれます。辞任届を出して終わりにせず、後任の選任までを一続きの作業として考えてください。

誰を監査役にできるのか。社内から選べない理由

後任を決める段階で行き詰まる原因は、候補者の条件が思ったより狭いことにあります。

まず、法人は監査役になれません。関連会社を監査役に据えるという発想は成り立たないということです。役員になれるのは個人だけで、これは取締役についての規定が監査役にも当てはまる形になっています。

そして、いちばん効いてくるのが兼任の禁止です。会社法は、監査役はその会社や子会社の取締役、支配人その他の使用人を兼ねることができないと定めています。子会社の会計参与や執行役も同じく兼ねられません。

これを平たく言い換えると、次のようになります。

・自社の取締役は監査役になれない ・自社の従業員は監査役になれない（部長でもアルバイトでも同じです） ・子会社の取締役や従業員も監査役になれない

つまり、社内を見渡しても候補は一人もいない、という構造になっています。「経理に長く居る社員に頼もう」という案が最初に消えるのはこのためです。結果として、親族、税理士や公認会計士などの外部の専門家、取引関係のない知人といったところから探すことになります。

監査役会を置いている会社では条件がさらに厳しくなり、監査役は3人以上で、そのうち半数以上が社外監査役でなければなりません。ただし監査役会の設置が必要なのは大会社かつ公開会社などに限られるので、中小企業が真っ先に気にする話ではありません。

候補者を探す前に、自社が監査役を置く義務のある会社なのかどうかを先に確認してください。義務がないなら、後任を探すより先に、置くのをやめる道を検討したほうが早い場合があります。

辞めてもらう場合は、決議の重さが変わる

任期の途中で監査役に退いてもらう方法は2つあります。本人に辞任届を出してもらうか、株主総会で解任するかです。

辞任は本人の意思なので、辞任届が会社に届いた時点で効力が生じます。登記の原因年月日もその日になります。対して解任は会社側の判断で、株主総会の決議で行います。会社法は役員をいつでも株主総会の決議で解任できると定めていますが、監査役の解任だけは決議の要件が重くなっています。

決議の種類	必要な要件
監査役の選任	議決権の過半数（定款で3分の1以上に緩和可）を持つ株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数
監査役の解任	議決権の過半数（定款で3分の1以上に緩和可）を持つ株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上

選ぶときは過半数、辞めてもらうときは3分の2以上です。監査役は経営陣を監視する立場なので、経営陣の都合で簡単に外せないようにする、という考え方が背景にあります。取締役の解任は過半数で足りるので、ここは取締役と監査役で扱いが違う数少ない場面のひとつです。

もうひとつ、解任には金銭面の論点があります。会社法は、正当な理由がないのに解任された役員は、解任によって生じた損害の賠償を会社に請求できると定めています。任期を10年に伸ばしている会社で3年目に解任した場合、残りの7年分の報酬をめぐって争いになる余地がある、ということです。何が正当な理由にあたるかは個別の事情で判断が分かれるため、揉めそうな場合は解任の決議を取る前に弁護士に相談してください。報酬の請求をめぐる交渉の進み方については未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】が費用の目安と手順を整理しています。

費用は資本金の額で変わる。1億円が分かれ目

役員変更の登記にかかる登録免許税は、登録免許税法の別表で「一件につき三万円（資本金の額が一億円以下の会社又は一般社団法人等については、一万円）」と定められています。つまり分かれ目は資本金1億円です。

資本金の額	監査役の変更登記の登録免許税
1億円を超える	1件につき3万円
1億円以下	1件につき1万円

中小企業のほとんどは資本金1億円以下なので、実際に払うのは1万円になるケースが大半です。ここは「役員変更は3万円」と覚えている人が意外に多い部分で、必要以上の金額を想定して専門家への依頼をためらっている、という場面を見かけます。

納め方は収入印紙か領収証書です。収入印紙は法務局のほか郵便局でも買えます。申請書に直接貼るのではなく、収入印紙貼付台紙という別紙に貼って申請書とつづる形が一般的です。法務局の記載例には「割印をしないで貼ってください」という注意書きがあります。うっかり消印を押すとその印紙は使えなくなるので、貼るだけにとどめてください。

同じ機会にまとめて申請すると節約になる組み合わせもあります。たとえば監査役の辞任と就任は、あわせて1件として申請できると法務局の記載例に明記されています。辞任で1万円、就任で1万円と2回払う必要はありません。

自分で申請する場合の費用はこの登録免許税に、登記事項証明書の取得費や郵送代を足した程度です。司法書士に頼む場合は、これに報酬が加わります。相場は事務所や案件の複雑さによって幅がありますが、書類作成から申請代理までを一式で頼む形が一般的です。金額は事務所ごとに差があるので、見積もりを2か所以上で取ってから決めるのが無難です。

場面別に見る必要書類

必要書類は場面ごとに変わります。ここでは法務局が公開している記載例をもとに、辞任した監査役の後任が就任するというもっとも多いパターンを見ていきます。

法務局の記載例が挙げている添付書類は次の通りです。

・辞任届（辞任の場合） ・死亡届または法定相続情報一覧図の写し（死亡の場合） ・臨時株主総会議事録 ・株主リスト ・就任承諾書 ・本人確認証明書 ・監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあることを証する書面 ・委任状（代理人に頼む場合のみ）

このうち、初めて手続きする人がつまずきやすいのが下の3つです。

株主リストは、正式には「株主の氏名又は名称、住所及び議決権数等を証する書面」といいます。株主総会で決めた事項を登記するときに必要になる書類で、誰が何株持っていて議決権が何個あるかを一覧にし、会社の代表者名義で証明する形式を取ります。全株主を書く必要はなく、議決権の割合が高い順に、合計が3分の2に達するまでか10位に達するまでか、どちらか少ない人数までで足ります。

本人確認証明書は、新しく監査役になる人が実在することを示す書類です。法務局の記載例では、住民票記載事項証明書や運転免許証のコピーが挙げられています。運転免許証のコピーを使う場合は裏面もコピーし、本人が「原本と相違ない」旨を書いて記名する必要があります。印鑑証明書ではない点に注意してください。監査役の就任では印鑑証明書は求められません。

監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定めがあることを証する書面は、名前が長くて身構えますが、中身は単純です。中小企業の監査役は、会社の経理が正しいかどうかだけを見る「会計限定監査役」になっている場合が多く、その場合はその事実も登記する必要があります。定款そのものか、株主総会議事録か、代表取締役が作った証明書のいずれかを添えます。

ここで期限に関わる話があります。会社法の改正でこの登記が求められるようになったのは2015年5月1日からで、その日以降に初めて監査役の辞任と就任の登記をするときに、あわせてこの定めがある旨を登記することになっています。前回の登記が2015年より前で止まっている会社は、今回の申請でここを書き足す必要が出てきます。

申請書の「登記の事由」と「登記すべき事項」をどう書くか

申請書で迷うのは、決まった2つの欄です。

「登記の事由」は、何をしたかを短く書く欄です。監査役が入れ替わったなら「監査役の変更」と書きます。会計限定の定めもあわせて登記するなら、その一行を続けて書き足します。

「登記すべき事項」は、登記簿に実際に記録される内容を書く欄です。法務局の記載例では、辞任と就任を次のように並べて書いています。

「役員に関する事項」
「資格」監査役
「氏名」○○○○
「原因年月日」令和○年○月○日辞任
「役員に関する事項」
「資格」監査役
「氏名」○○○○
「原因年月日」令和○年○月○日就任

辞任する人と就任する人を、それぞれ1ブロックずつ書く形です。原因年月日は、辞任なら辞任届が会社に届いた日、就任なら株主総会で選ばれて本人が承諾した日を書きます。この2つの日付がずれることはよくあるので、それぞれの正しい日を書いてください。

そのほか、申請書には会社法人等番号、商号、フリガナ、本店、登録免許税の額、添付書類の一覧、申請年月日、本店所在地と商号、代表取締役の住所と氏名、連絡先の電話番号、提出先の法務局名を書きます。フリガナは株式会社の部分を除いてカタカナで左詰めに書き、間の空白は削除した形で登録されます。このフリガナは国税庁の法人番号公表サイトを通じて公表されるので、会社の呼び方として正しいものを書いてください。

申請書と収入印紙貼付台紙が複数ページになるときは、各ページのつづり目に契印を押します。契印に使う印は、申請書に押した印、つまり代表取締役が法務局に届け出た印鑑か、代理人が申請する場合は代理人の印鑑です。ここを別の印で押すと補正の対象になります。

監査役を置くのをやめるという選択肢

監査役の後任が見つからない、そもそも実質的に機能していない、という相談は少なくありません。この場合、後任を探す以外に「監査役を置く会社であることをやめる」という道があります。

ただし、やめられない会社もあります。会社法は、取締役会を置いている会社は監査役を置かなければならない、と定めています。会計監査人を置いている会社も同様です。つまり監査役だけをやめることはできず、取締役会の設置もあわせてやめる必要が出てくる会社が多くなります。

法務局はこの組み合わせのための記載例も用意していて、取締役会設置会社の定めの廃止、監査役設置会社の定めの廃止、監査役の変更、会計限定の定めの廃止、株式譲渡制限の定めの変更を1つの申請書でまとめて出す形を示しています。この記載例が示す登録免許税の内訳は次の通りです。

登記する内容	登録免許税
取締役会設置会社の定めの廃止	3万円
監査役設置会社の定めの廃止と株式譲渡制限の定めの変更	あわせて3万円
監査役の退任と会計限定の定めの廃止	1万円（資本金1億円超は3万円）

合計すると7万円、資本金が1億円を超える会社なら9万円になります。監査役の変更登記1件よりは高くつきますが、これ以降は監査役の任期のたびに登記する必要がなくなります。10年で1回の登記が消えるだけなら割に合いませんが、取締役会をやめて意思決定を軽くしたいという目的が別にあるなら、同じ機会にまとめてしまう価値はあります。

なお、取締役会と監査役をやめると、株式の譲渡を承認する機関が取締役会から株主総会に変わります。上の記載例が株式譲渡制限の定めの変更を含んでいるのはそのためです。定款のこの条文を直し忘れると、登記簿と定款が食い違った状態になります。機関設計を変えるときは、定款のどの条文が連動して動くかを一度通して確認してください。

オンライン申請と、QRコード付き書面申請という中間の道

申請の方法は大きく分けて、オンライン申請と書面申請の2つです。そして書面申請の中に、法務局が推奨している「QRコード付き書面申請」があります。

電子証明書を持っている会社ならオンライン申請が使えます。持っていない場合、これまでは紙に手書きするしかありませんでしたが、QRコード付き書面申請なら、申請用総合ソフトという法務局の無料ソフトで申請内容を作り、印刷した申請書に付くQRコードを通じて登記所が内容を読み取ります。手で書き写す工程が減るので、誤字による補正が起きにくくなります。

補正の連絡は電話で来ます。申請書に日中つながる電話番号を書いておかないと、連絡が取れずに手続きが止まります。携帯電話の番号でかまいません。逆に、登記完了予定日まで法務局から連絡がなければ、不備なく完了したという意味になります。完了予定日は管轄の法務局のサイトで確認できます。

もうひとつ実務上の注意として、申請してから登記が完了するまでの間、その会社の登記事項証明書と印鑑証明書は原則として発行されません。銀行の手続きや入札などで登記事項証明書が必要になる予定があるなら、申請のタイミングをずらすか、先に必要な通数を取っておいてください。これを知らずに月末に申請して、月初の提出書類が用意できなくなったという事故は、実際に起きています。

登記が終わったあとに残る手続き

登記が完了しても、それで全部が終わるわけではありません。監査役が変わったことを別の窓口に知らせる必要があるかどうかを確認してください。

監査役は従業員ではないので、社会保険の手続きは原則として発生しません。一方で、許認可を受けている事業では、役員の変更を届け出る義務が課されていることがあります。たとえば建設業、宅地建物取引業、古物営業、人材派遣、警備業などは、役員に関する届出の仕組みを持っています。届出の期限は許認可ごとに違うので、該当する事業をしている会社は、登記を申請する前に所管の窓口に確認しておくと二度手間になりません。

役員報酬を新しく決めた場合は、税務上の扱いも確認が必要です。法人が損金に算入できる役員報酬にはいくつかの型があり、金額や支給の仕方によって扱いが変わります。この部分は会社ごとの事情で結論が変わるので、断定せずに税務署か顧問税理士に確認してください。国税庁のサイトでは法人税に関する手続きの案内がまとまっています。

登記事項証明書は、変更後の内容で取り直しておくと後が楽です。取引先に提出を求められたときに、古い内容のものを出すと信用の面でよくありません。

監査役を置く会社と、外部の力を使う会社の分かれ方

ここからは、在宅ワークと業務委託の市場を長く見てきた立場からの観察です。

監査役の後任が決まらないという相談で共通しているのは、「社内の誰かに頼む」という前提から抜け出せていないことです。監査役は取締役や従業員を兼ねられないので、社内にはそもそも候補がいません。結果として親族や知人に名前だけ借りる形になり、その人が辞めたいと言い出したときに今回のような状況になります。

20年この市場を見てきた立場から言えば、この10年で変わったのは、会社の外の専門家に個別の仕事を切り出して頼むことのハードルがはっきり下がった点です。経理のチェック、契約書のひな形整備、書類の作り込みといった仕事は、月極の顧問という形でなくても、必要な分だけ業務委託で頼めるようになりました。監査役という機関を置き続けるかどうかと、会社の中身をきちんと見てもらうかどうかは、切り離して考えられる時代になっています。

そして、外部に頼むときに効いてくるのが取引の形です。仲介が中間手数料を取る形だと、依頼する側が同じ予算を払っても受け手に届く金額は目減りします。手数料0%の直接取引であれば、同じ予算で依頼できる量が増え、受け手の手取りは厚くなります。運営者として見てきた限りでは、長く続いている関係は例外なく後者です。単発の作業をいくらで買うかではなく、「この人に任せると自分が考えなくて済む」という状態をどう作るかに、双方が時間を使っています。

登記の周辺で発生する仕事と、その相場の見方

会社の機関を変えるという作業は、単独で発生することがあまりありません。実務では、定款の作り直し、議事録の整備、社内規程の更新、取引先への通知文の作成が同時に走ります。この周辺の仕事は、社内に人を増やさずに外部へ出しやすい領域です。

書類まわりの仕事をどこまで外に出せるかを考えるとき、相場観があると判断が速くなります。文章と書類の作成を担う職種については、著述家，記者，編集者の年収・単価相場に公的統計をもとにした年収の分布がまとまっているので、社内で抱える場合と外部に頼む場合のコストを比べる材料になります。あわせて、ビジネス文書の型を体系的に押さえたい場合はビジネス文書検定の出題範囲が参考になります。議事録や通知文の書き方が出題されるので、社内で担当を決めるときの基準としても使えます。

一方で、登記の内容を社内のシステムに反映させる、契約管理の台帳を作り直すといった作業はエンジニアの領域になります。この種の仕事を外部に頼むときの相場はソフトウェア作成者の年収・単価相場にまとまっています。案件の形としてどういうものがあるかはアプリケーション開発のお仕事に整理されており、社内システムの改修から新規開発まで幅があることが分かります。

監査役という言葉から会計の専門家を連想した人向けに補足すると、会計の資格を持つ人が組織の外でどう働いているかについては会計士の副業ガイド｜監査法人勤務でもできる高収入の稼ぎ方【2026年版】にまとまっています。監査役を外部から迎えたいと考えたときに、どういう人がどういう条件で動いているのかを知る手がかりになります。

会社の機関を整えるのと同じくらい、取引の条件を整えることも実務では効いてきます。発注書や契約書に何を書いておくべきかについてはフリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストが具体的な項目を挙げています。監査役を置くかどうかを検討する会社は、同じタイミングで取引書類も見直されることが多いので、あわせて確認しておくと手間が一度で済みます。

よくある質問

Q. 監査役の変更登記はいくらかかりますか？

登録免許税は、資本金1億円以下の会社なら1件につき1万円、1億円を超える会社なら3万円です。中小企業のほとんどは1万円になります。監査役の辞任と就任はあわせて1件として申請できるので、2回分を払う必要はありません。司法書士に頼む場合はこれに報酬が加わるため、複数の事務所で見積もりを取って比べてください。

Q. 期限の2週間を過ぎてしまいました。どうなりますか？

期限を過ぎても申請自体は受け付けられ、遅れたことだけを理由に却下されることはありません。ただし、代表者個人に対して裁判所から100万円以下の過料が科される可能性が残ります。気づいた時点ですぐ申請してください。最後の登記から12年が経つとみなし解散の対象になるため、長期の放置は別のリスクも生みます。

Q. 監査役の就任に印鑑証明書は必要ですか？

必要ありません。監査役については本人確認証明書を添付します。住民票記載事項証明書や運転免許証のコピーが該当し、免許証を使う場合は裏面もコピーして、本人が原本と相違ない旨を記載し記名します。印鑑証明書が求められるのは代表取締役の就任など別の場面なので、混同しないようにしてください。

Q. 監査役を置くのをやめることはできますか？

取締役会や会計監査人を置いていない会社であれば、監査役設置会社の定めを廃止できます。取締役会を置いている会社は監査役を置く義務があるため、取締役会の設置もあわせてやめる必要があります。法務局の記載例では取締役会と監査役をまとめてやめる場合の登録免許税を7万円としており、株式の譲渡承認機関も変わるため定款の修正が必要です。