定款を変えた株主総会の議事録|特別決議の書き方


この記事のポイント
- ✓定款変更の株主総会議事録を作るときに必要な特別決議の書き方
- ✓賛成した議決権の数の示し方
- ✓登記が要る変更と要らない変更の切り分け
定款変更の株主総会議事録で補正の連絡が来る理由は、だいたい1つに絞られる。決議要件の書き方だ。定款変更は普通決議ではなく特別決議なので、議事録には「出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成があった」と読み取れる記載が要る。「全員一致で可決した」とだけ書いた議事録では、出席した議決権が全体のどれだけを占めていたのかが分からない。結論を先に書くと、定款変更の議事録では総議決権数、出席株主の議決権数、賛成した議決権数の3つを数字で示す。この記事では、その書き方を中心に、登記が要る変更と要らない変更の切り分け、添付書類、費用までを整理する。
定款を変えるのは株主総会。それも特別決議
会社法は、株式会社はその成立後、株主総会の決議によって定款を変更することができると定めている。条文はこれだけだ。短いが、ここから2つのことが分かる。
1つは、定款を変えられるのは株主総会だけだということ。取締役会では変えられない。取締役が全員賛成していても、株主総会を開かないと定款は変わらない。
もう1つは、会社の成立後の話だということ。設立のときの定款、いわゆる原始定款は公証人の認証を受けるが、成立後の変更に公証人の認証は要らない。ここは勘違いされやすい。株主総会で決議すれば、その時点で定款は変わる。公証役場に行く必要も、法務局に定款そのものを提出する必要もない。
そして決議要件だ。会社法は、定款の変更を扱う章の規定により株主総会の決議を要する場合を、特別決議の対象として挙げている。特別決議の要件はこうなる。
当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数、3分の1以上の割合を定款で定めた場合にあってはその割合以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2、これを上回る割合を定款で定めた場合にあってはその割合以上に当たる多数をもって行わなければならない。
分解すると2段階の条件になる。
・定足数。議決権の過半数を持つ株主が出席していること。定款で下げている場合でも3分の1以上は必要
・賛成の割合。出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成
普通決議なら出席株主の議決権の過半数で足りる。定款変更ではここが3分の2に上がる。株主が2人で持株比率が6対4の会社だと、4割を持つ株主が反対すれば定款は変えられない。
特別決議より重い決議が要る定款変更もある
例外として、3分の2よりさらに重い決議が求められる定款変更が2つある。どちらも中小企業に関係する場面がある。
1つ目。発行する全部の株式の内容として、譲渡による株式の取得について会社の承認を要する旨の定款の定めを設ける定款変更だ。いわゆる株式に譲渡制限を付ける変更で、この場合は、議決権を行使することができる株主の半数以上、これを上回る割合を定款で定めた場合はその割合以上であって、その株主の議決権の3分の2以上に当たる多数が必要になる。
ここで注目したいのは「株主の半数以上」という頭数の条件だ。通常の特別決議は議決権の数だけで判断するのに対し、この場合は人数も数える。株式を細かく分散させている会社では、議決権では足りていても人数で足りないことが起こりうる。
2つ目。株主ごとに異なる取扱いを定める、いわゆる属人的な定めについての定款変更だ。この場合は、総株主の半数以上、これを上回る割合を定款で定めた場合はその割合以上であって、総株主の議決権の4分の3以上に当たる多数が必要とされている。
しかも「総株主」であって「出席した株主」ではない。欠席した株主は分母に入ったまま賛成側に数えられないので、実質的に全株主の参加が前提になる。
自社の変更がどれに当たるか迷ったら、変更しようとしている条文の内容で判断する。事業目的や商号の変更なら通常の特別決議で足りる。株式の譲渡制限に触れる変更なら、上の1つ目を確認する。
議事録の書き方。数字を3つ入れる
ここが本題になる。定款変更の議事録では、決議要件を満たしていることが読み取れるように数字を並べる。
必要なのは次の3つだ。
・総株主の議決権の数。議決権を行使することができる株主の議決権の総数
・出席株主の議決権の数。委任状による出席も含む
・賛成した議決権の数。全員が賛成したなら出席議決権数と同じになる
この3つがあれば、定足数を満たしているか、3分の2以上の賛成があったかを計算できる。逆に、どれか1つでも欠けると計算できない。「全員一致」とだけ書いた議事録が補正になるのはこのためだ。
会社法施行規則が議事録に求めている内容そのものは、次のとおりになる。
・株主総会が開催された日時および場所。その場所に存しない取締役や株主が出席した場合は、その出席の方法も含む
・株主総会の議事の経過の要領およびその結果
・一定の規定により株主総会において述べられた意見または発言があるときは、その内容の概要
・株主総会に出席した取締役、執行役、会計参与、監査役または会計監査人の氏名または名称
・株主総会の議長が存するときは、議長の氏名
・議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名
条文に「議決権の数を書け」とは書かれていない。それでも数字を入れるのは、2番目の「議事の経過の要領及びその結果」を登記官が読んで決議の成立を確認できる必要があるからだ。
保存期間も押さえておきたい。
株式会社は、株主総会の日から十年間、前項の議事録をその本店に備え置かなければならない。 株式会社は、株主総会の日から五年間、第一項の議事録の写しをその支店に備え置かなければならない。 出典: laws.e-gov.go.jp
本店で10年、支店には写しを5年。定款そのものについても備置きの義務があり、会社は定款を本店および支店に備え置かなければならないとされている。株主および債権者は、営業時間内はいつでも定款の閲覧や謄本の交付を請求できる。
定款変更の議事録ひな形
事業目的を追加する場合の骨組みを示す。もっとも件数が多いパターンだ。
臨時株主総会議事録
1 日時 令和〇年〇月〇日 午前10時00分から午前10時30分まで
2 場所 当会社本店会議室
(東京都〇〇区〇〇1丁目1番1号)
3 出席者
発行済株式の総数 1,000株
議決権を行使することができる株主の数 3名
総株主の議決権の数 1,000個
出席株主の数(委任状による者を含む) 3名
出席株主の議決権の数 900個
4 出席役員 取締役 〇〇 〇〇
取締役 △△ △△
5 議長 取締役 〇〇 〇〇
議長は、上記のとおり本総会が適法に成立した旨を述べ、
開会を宣し、議事に入った。
第1号議案 定款一部変更の件
議長は、事業の拡大に伴い、当会社の事業目的に次の1項を
追加したい旨を述べ、その理由を説明したうえで、本議案の
可否を議場に諮った。
(変更前)
第2条(目的)
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1 〇〇〇〇の企画、制作および販売
2 前各号に附帯関連する一切の事業
(変更後)
第2条(目的)
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1 〇〇〇〇の企画、制作および販売
2 △△△△に関するコンサルティング業務
3 前各号に附帯関連する一切の事業
審議の結果、出席株主の議決権900個のうち900個の賛成
により、本議案は原案のとおり承認可決された。
以上をもって本総会の全議案の審議を終了したので、
議長は午前10時30分閉会を宣した。
上記の決議を明確にするため、この議事録を作成する。
令和〇年〇月〇日
株式会社〇〇 臨時株主総会
議長 兼 議事録の作成に係る職務を行った取締役
〇〇 〇〇 印
このひな形では、総議決権1,000個に対して出席が900個、そのうち900個が賛成という数字になっている。出席は総議決権の過半数を超えているので定足数を満たし、賛成は出席議決権の3分の2を超えている。数字だけで決議の成立が確認できる形だ。
変更前と変更後を並べて書いているのは、どこがどう変わったのかを1目で示すためだ。条文が長い場合は変更後だけを書く形でもよいが、並べたほうが読み手にも登記官にも親切になる。
登記が要る定款変更と、要らない定款変更
定款を変えたら必ず登記が必要になる、というわけではない。登記するのは登記事項に変更があった場合だけだ。
会社法が定める株式会社の登記事項には、目的、商号、本店および支店の所在場所、会社の存続期間または解散の事由についての定款の定めがあるときはその定め、資本金の額、発行可能株式総数、発行する株式の内容、単元株式数についての定款の定めがあるときはその単元株式数、発行済株式の総数、株券発行会社であるときはその旨などが並んでいる。
よくある定款変更を、登記が要るかどうかで分けるとこうなる。
登記が必要になる主な変更
・事業目的の変更、追加、削除
・商号の変更
・本店所在地の変更
・発行可能株式総数の変更
・株式の譲渡制限に関する定めの設定、変更、廃止
・公告方法の変更
・取締役会や監査役を置く旨の定めの設定、廃止
・会社の存続期間や解散事由の定めの設定、変更
登記が不要な主な変更
・事業年度の変更
・役員の任期の変更
・株主総会の招集地や定足数に関する定めの変更
・役員報酬の決定方法に関する定めの変更
事業年度を変えたときに登記が要らないのは意外に思われる。事業年度は登記事項ではないからだ。ただし税務署や都道府県、市区町村への異動届出は必要になるので、手続がゼロになるわけではない。
役員の任期も登記事項ではない。任期を2年から10年に伸ばす定款変更をしても、法務局への登記は要らない。ただし任期を変えた結果として次の改選時期が変わるので、社内の記録には必ず残しておきたい。
登記に出す書類と費用
登記が必要な変更の場合、法務局に出すのは次のものになる。
・変更登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・収入印紙貼付台紙
定款そのものは提出しない。変更後の定款を作り直して法務局に届け出る必要もない。ただし会社の中では、変更後の内容を反映した定款を作り直して保管しておくのが通常だ。株主や債権者から閲覧を請求されたときに、古いままの定款しかないという状態は避けたい。
株主リストは必ず要る。法務省は次のように案内している。
株主リストの添付は,次の2つの場合に必要となります。 1 登記すべき事項につき株主総会の決議(種類株主総会の決議)を要する場合 2 登記すべき事項につき株主全員の同意(種類株主全員の同意)を要する場合 出典: moj.go.jp
定款変更は株主総会の決議で行うので1つ目に当たる。書く範囲は、議決権数の上位10名の株主か、議決権割合が3分の2に達するまでの株主か、いずれか少ない方だ。3分の2に達するまでの株主は、議決権割合の多い順に加算していく。記載するのは、株主の氏名または名称、住所、株式数、議決権数、議決権数割合の5点で、これを代表者が証明する。
自己株式のようにその事項について議決権を行使できない株式を持つ株主は除くが、総会を欠席した株主や議決権を行使しなかった株主は含める。株主リストは出席者名簿ではない。
登録免許税は、登録免許税法の別表で決まっている。目的の変更や商号の変更のように、他の項目に当てはまらない登記事項の変更は1件につき3万円だ。取締役会を置く旨の定めを設けたり廃止したりする変更も1件につき3万円。本店の移転は1か所につき3万円になる。
同じ申請で目的と商号を両方変える場合、どちらも同じ区分に入るので1件分の3万円で済むことが多い。一方、目的の変更と取締役会設置の廃止を同時に行う場合は区分が違うので、それぞれ3万円ずつかかる。自社の変更がどの区分に当たるかは、申請前に管轄の法務局に確認しておくと確実だ。
登記の期限は、会社において登記事項に変更が生じたときは2週間以内に、その本店の所在地において変更の登記をしなければならないとされている。
登記すべき期間内に登記を怠り、その後に登記申請をする場合であっても、そのことだけをもって申請が却下されることはありませんが、会社・法人の代表者に対して、裁判所から100万円以下の過料に処される可能性があります。 出典: houmukyoku.moj.go.jp
収入印紙で納めるときは、印紙に割印をしないで貼る。法務局は、印紙を汚したり印紙に割印をした場合、その印紙は使用できなくなると案内している。
決める前にやること。招集の手続を飛ばさない
議事録の形だけ整えても、そこに至るまでの手続が抜けていると決議の効力を争われる余地が残る。時系列で並べると次のようになる。
1 変更する条文を確定する。現在の定款を開き、変更前と変更後の文言を紙に書き出す。この段階で号番号のずれや、他の条文との矛盾に気づくことが多い。事業目的を追加したのに、別の条文で事業範囲を限定していた、といった例がある。
2 招集を決める。会社法は、株主総会を招集する場合には日時および場所、目的である事項があるときはその事項などを定めなければならないとしている。取締役会設置会社では、この決定は取締役会の決議によらなければならない。取締役会を置いていない会社では取締役が決める。
3 招集通知を出す。原則は総会の日の2週間前までだが、書面や電磁的方法による議決権行使を認めない場合で、かつ公開会社でない会社であれば1週間前まででよい。公開会社でない会社が取締役会設置会社以外であるときは、定款で1週間を下回る期間を定めることもできる。取締役会設置会社では通知は書面でしなければならない。
ここで重要なのが、通知に「目的である事項」を書くことだ。取締役会設置会社では、株主総会は招集の際に定めた目的である事項以外については決議をすることができない。「定款一部変更の件」と書かずに総会を開き、当日に定款変更を決議しても、その決議は通せない。
4 総会を開いて決議する。議長が定足数を確認し、議案を諮る。数字を記録に残す。
5 議事録を作る。総会の後、速やかに作成する。
なお、株主の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく総会を開催できる。株主が家族だけという会社では、この省略を使っている例が多い。省略したのは招集の手続であって、総会そのものと議事録は必要だ。
総会を開かずに定款を変える方法
株主が少ない会社では、総会を開かずに済ませる形も使える。会社法は、取締役または株主が株主総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決権を行使することができる株主の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなすと定めている。
全員の同意が前提なので、特別決議が必要な定款変更でもこの方法が使える。全員が同意している以上、3分の2どころか全部の議決権が賛成していることになるからだ。
この場合の議事録は書き方が変わる。会社法施行規則は、決議があったものとみなされた場合の議事録について、決議があったものとみなされた事項の内容、その事項の提案をした者の氏名または名称、決議があったものとみなされた日、議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名を内容とすると定めている。議長も定足数も出てこない。
同意書の保存についても定めがある。会社は、決議があったものとみなされた日から10年間、その書面または電磁的記録を本店に備え置かなければならない。
そして忘れやすい点がある。法務省は、登記事項につき株主総会決議を省略する場合にも株主リストの添付が必要ですと明記している。総会を開かなくても株主リストは要る。
効力が生じる日を、決議の日より後ろにできる
定款変更の効力は、原則として決議が成立した時に生じる。総会が終わった瞬間から新しい定款になっている、という理解で基本は合っている。
ただし、決議の中で効力が生じる日を別に定めることもできる。議事録の議案の末尾に「本定款変更は令和〇年〇月〇日から効力を生じるものとする」と書き入れる形だ。変更後の条文に附則を置いて、そこで施行日を書く書き方もある。
これが効いてくる場面が2つある。
1つは事業年度の変更だ。期の途中で決議の日から効力を生じさせると、その期が短く切れて決算が余分に1回増える。翌期の初日を効力発生日にしておけば、区切りが素直になる。事業年度の変更は登記が要らないので法務局とのやり取りは発生しないが、税務署や都道府県、市区町村への異動届出のタイミングがこの日付に連動する。
もう1つは商号の変更だ。取引先への通知、ウェブサイトや名刺の差し替え、請求書の書式変更を同じ日に揃えたいことがある。切り替え日を決めておけば、社内の段取りをその日に合わせられる。
効力発生日を後ろにすると、登記の申請期限も後ろにずれる。登記は変更が生じたときから2週間以内なので、起算点そのものが動くからだ。総会を4月10日に開いて効力発生日を7月1日にしたなら、申請期限は7月15日になる。総会の直後に慌てて登記へ走る必要はない。
逆に、すでに過ぎた日を効力発生日として定めるのは避けたい。決議していない期間に定款が変わっていたことになり、その間の手続の根拠が説明しづらくなる。うっかり登記を忘れていたことに気づいた場合でも、日付を遡らせて整えようとしてはいけない。遅れた事実は登記の申請そのものを妨げるものではないので、気づいた時点で申請するほうが素直だ。
議事録に効力発生日を書いていなければ、決議の日が効力発生日として読まれる。後ろにずらしたいなら、必ず議事録に書き残しておく。口頭で決めただけでは記録に残らない。
合同会社なら、決議ではなく総社員の同意
ここまで株式会社の話を進めてきたが、合同会社は仕組みそのものが違う。株主総会にあたるものがないので、特別決議という考え方も出てこない。
持分会社は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意によって、定款の変更をすることができる。 出典: laws.e-gov.go.jp
合名会社、合資会社、合同会社をまとめて持分会社と呼ぶ。原則は総社員の同意、つまり全員の賛成だ。3分の2ではなく全部なので、1人でも反対すれば定款は変わらない。
ただし条文には「定款に別段の定めがある場合を除き」と書かれている。定款で「社員の過半数の同意で変更できる」と決めておけば、その方法で変えられる。社員が増える見込みがあるなら、設立の段階でここを決めておくと後が軽くなる。
作る書類も違う。株主総会議事録ではなく、社員全員が同意したことを示す同意書になる。書くのは、同意した日、変更する条文の変更前と変更後、社員全員の氏名と押印だ。議長も定足数も出てこない。社員が1人だけの合同会社なら、その1人の同意書で足りる。
登記が要るかどうかの切り分けも、対象になる項目が株式会社と違う。合同会社の登記事項は、目的、商号、本店および支店の所在場所、存続期間または解散の事由についての定款の定めがあるときはその定め、資本金の額、業務を執行する社員の氏名または名称、代表社員の氏名または名称および住所、公告方法についての定款の定めがあるときはその定めなどだ。株式会社にある発行可能株式総数や株式の譲渡制限の定めは、そもそも存在しない。
注意したいのは業務執行社員だ。誰が業務を執行するかは定款で決める事項であり、同時に登記事項でもある。つまり業務執行社員を入れ替えるには、定款変更のための総社員の同意と、登記の両方が必要になる。株式会社の役員変更のように総会の決議だけで足りる話ではない。合同会社は登記の機会が少ないと言われるが、社員の出入りがあるときはここで必ず定款に触ることになる。
登録免許税は株式会社と同じ枠で決まる。目的や商号の変更は1件につき3万円、社員に関する事項の変更なら資本金1億円以下の会社で1万円だ。
商号を変える場合、日付と金額を順に組み立てる
登記まで終わらせても、そこで手を止めると変更が社内だけで止まってしまう。商号変更を例に、日付を追って並べてみる。総会を4月10日に開くと決めたとする。
4月1日ごろ。変更後の商号が使えるかを確かめる。同一の本店所在場所に同一の商号がある場合は登記できないので、管轄の法務局で商号の調査をしておく。
4月3日。取締役会(置いていない会社では取締役)で総会の招集を決める。日時、場所、目的である事項を決め、目的である事項には「定款一部変更の件」と入れる。ここを書き忘れると、当日に定款変更を決議できない。
4月3日。招集通知を出す。公開会社でない会社で書面による議決権行使を認めないなら、総会の日の1週間前までに届けばよい。4月10日の総会なら4月3日の発送で間に合う計算だ。株主全員の同意があれば、招集の手続そのものを省略できる。
4月10日。総会を開き、特別決議で可決する。議決権の数を3つ記録する。この日から定款は変わっている。
4月10日から4月24日まで。登記の申請期限にあたる。変更が生じた日から2週間以内で、登録免許税は3万円だ。
4月下旬から5月。登記の完了を待つ。完了までの日数は管轄の法務局で差が大きいので、申請前にその法務局が掲示している登記完了予定日を見ておく。後ろの予定を組むときの基準になる。
登記完了後すぐ。会社の実印に商号が刻まれている場合は印鑑を作り直し、法務局へ印鑑の届出をし直す。新しい登記事項証明書も取る。窓口で書面請求すると1通600円、パソコンから請求して郵送してもらうなら520円だ。
登記完了後、速やかに。税務署へ異動届出書を出す。都道府県と市区町村にも同じ趣旨の届出が要る。年金事務所、労働基準監督署、ハローワークにも名称の変更を届ける。銀行口座、許認可、契約書、請求書の書式、ウェブサイト、名刺も順に直していく。
費用を合計してみる。登録免許税3万円、証明書を5通取って2,600円ほど、会社の実印と銀行印の作り直しで1万円前後。司法書士に頼むならその報酬が別に乗る。金額として重いのは登録免許税だが、手間として重いのは登記完了後に続く届出の束のほうだ。総会の日を決める段階で、この後工程にかかる日数まで見込んでおきたい。
支払った費用を帳簿にどう書くか
登録免許税の3万円は租税公課で処理する。国に納める税金なので、消費税の計算では対象外の取引として扱う。収入印紙を買って貼る形で納めた場合も同じだ。
登記事項証明書や印鑑証明書の手数料は支払手数料に入れる。行政手数料なので消費税は非課税だ。印鑑を作り直した代金は消耗品費か雑費になり、こちらは課税取引にあたる。
司法書士に頼んだ場合の報酬も支払手数料だが、支払うときに所得税と復興特別所得税を差し引いて、会社が代わりに納める。差し引く額は、同一人に対し1回に支払われる金額から1万円を引いた残額に10.21%をかけて求め、1円未満は切り捨てる。報酬が3万円なら2,042円だ。登記のために国へ納める登録免許税に充てる分が請求書で区分されているなら、その部分は差し引きの対象に入れない。差し引いた分は預り金として残り、原則として支払った月の翌月10日までに納める。
科目の立て方は会社ごとの事情や、これまで続けてきた処理の仕方で変わる。判断に迷う部分は税務署か顧問の税理士に確認してほしい。
20年この市場を見てきた立場からの観察
在宅ワークとフリーランスの市場を長く運営してきた立場から見ると、定款変更でいちばん多いのは事業目的の追加だ。新しい取引先から「その業務、定款に入っていますか」と聞かれて、慌てて総会を開くという流れになる。
目的に書いていない事業をやったからといって、その取引が無効になるわけではない。ただ、許認可が必要な業種や、入札、金融機関の融資審査では、登記された目的を見られることがある。新しい領域に手を広げるときは、先に定款を見ておいたほうが手戻りがない。
目的の書き方にも実務の差が出る。狭く書きすぎると数年おきに変更登記が必要になり、そのたびに3万円と手間がかかる。広く書きすぎると、何をやっている会社なのかが伝わらない。うまく回している会社を見ると、主力事業を具体的に2つか3つ書いたうえで、周辺を広めの表現でくくっている。
もう1つ、書類作成を外に出す判断が現実的になった。事務代行や書類作成を業務委託で受ける人は増え、月に数時間だけ頼む形も普通になっている。ここで効くのが取引の構造だ。仲介手数料が乗らない直接の取引なら、同じ予算で依頼側はより多くを頼めるし、受ける側の手取りは厚くなる。安く買い叩く話ではなく、支払った金額のうち実際に働いた人に届く割合が変わる。手数料0%の取引が続きやすいのはここで、継続して同じ人に頼めると、年に1度も出番のない書類ほど品質が安定する。
誰に頼むかを、相場と資格から逆算する
自分で作るか外に出すかは、作業時間を金額に換算すると決めやすい。
文書作成を担う職種の水準は、著述家,記者,編集者の年収・単価相場で職種単位に確認できる。定款や社内規程の整備は、この領域の人が請ける仕事と重なる。自分の時間単価がこれを上回るなら、外に出したほうが採算は合う。
書式を扱う基礎力の目安には、ビジネス文書検定が分かりやすい。社内文書の形式や構成を体系的に扱う検定で、事務代行を頼む相手を選ぶ材料になる。
新しい事業目的を加える場面では、その事業の中身を知っている人に相談したほうが表現が定まる。たとえばシステム関連の目的を加えるなら、アプリケーション開発のお仕事にどんな業務が含まれるかの整理があり、目的の文言を考える手がかりになる。
生成系の技術を使った支援業務を目的に加えるなら、AIコンサル・業務活用支援のお仕事の範囲が参考になる。実際に何をやる仕事なのかが分かっていないと、目的の文言だけが実態から浮く。
情報を扱う業務を加えるなら、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事の領域に、扱う情報の種類と求められる体制の整理がある。定款の目的に書くだけでなく、社内規程の整備が必要になる業務もある。
会計や税務の周辺で新しい業務を始める場合は、会計士の副業ガイド|監査法人勤務でもできる高収入の稼ぎ方【2026年版】に業務範囲の考え方がまとまっている。資格が要る業務かどうかは、目的に書く前に確かめておきたい。
提出前に確かめる項目
最後に、定款変更の登記で詰まりやすい点を並べる。
議事録に議決権の数が3つ入っているか。総議決権数、出席株主の議決権数、賛成した議決権数。「全員一致」だけでは足りない。
定足数を満たしているか。定款で緩和していても3分の1未満にはできない。
特別決議より重い決議が必要な変更ではないか。株式に譲渡制限を付ける変更や、株主ごとに異なる取扱いを定める変更は要件が違う。
変更後の条文に番号のずれがないか。目的に1項追加すると、以降の号番号がずれる。ずれたまま書くと、あとで定款を読む人が混乱する。
登記が必要な変更かどうか。事業年度や役員の任期の変更なら登記は要らない。代わりに税務署等への届出が要る。
株主リストを付けたか。総会を開かずに書面で同意を取った場合でも必要になる。
社内の定款を差し替えたか。法務局には出さないが、本店と支店に備え置く定款は最新のものにしておく。
定款変更の手続そのものは複雑ではない。つまずくのは、決議要件の書き方と、登記が要るかどうかの判断の2点に集中している。この2つを先に確定させてから議事録を書き始めれば、補正で往復する時間は避けられる。
よくある質問
Q. 定款変更に公証人の認証は必要ですか?
必要ありません。公証人の認証が要るのは会社を設立するときの原始定款で、会社の成立後に定款を変更する場合は株主総会の決議だけで効力が生じます。変更後の定款を法務局に提出する必要もありません。登記が必要な変更の場合に法務局へ出すのは、議事録と株主リストです。
Q. 定款変更はどんな決議が必要ですか?
特別決議です。議決権を行使することができる株主の議決権の過半数、定款で3分の1以上の割合を定めた場合はその割合以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要になります。株式に譲渡制限を付ける変更など、さらに重い要件が求められる変更もあります。
Q. 定款を変えたら必ず登記が必要ですか?
登記事項に変更があった場合だけです。事業目的、商号、本店所在地、発行可能株式総数、株式の譲渡制限、公告方法、取締役会を置く旨の定めなどは登記が必要です。一方、事業年度の変更や役員の任期の変更は登記事項ではないため登記は不要で、事業年度の変更では税務署等への届出が必要になります。
Q. 定款変更の登記にいくらかかりますか?
登録免許税法の別表では、目的や商号の変更のように他の項目に当てはまらない登記事項の変更は1件につき3万円とされています。取締役会を置く旨の定めの設定や廃止も1件につき3万円です。区分が違う変更を同時に行う場合はそれぞれに課税されるため、申請前に管轄の法務局で確認すると確実です。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
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