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定款変更で作る書類一式|議事録と新しい定款

@SOHO編集部
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定款変更で作る書類一式|議事録と新しい定款

この記事のポイント

  • ✓作る順番どおりに1つずつ整理した
  • ✓何年保管するのかを法令と法務局の記載例で確かめてまとめる

定款を変えることは決まった。あとは書類をそろえるだけ。そう思って調べ始めると、議事録、株主リスト、申請書、委任状と名前だけが並び、どれが自分に必要なのかが見えてこない。

先に結論を書く。定款変更の必要書類は多くて7種類、少なければ2種類で終わる。数が変わるのは、変えた項目が登記簿に載っているかどうかと、代理人に頼むかどうか、それに会社に取締役会があるかどうかで分かれるからである。

この記事では、書類を作る順番どおりに1つずつ取り上げる。何を書き、誰が押印し、どこへ出し、何年保管するのか。法令と、法務局が無料で公開している記載例で確かめた内容だけを並べていく。

書類は全部で7種類。自分に要るものを先に絞る

まず全体の一覧を出しておきたい。定款変更に登場しうる書類は次の7つである。

書類 いつ要るか 出す先
株主総会の招集通知 総会を実際に開くとき 株主
株主総会議事録 定款変更のとき常に 本店に保管。登記があれば法務局にも
株主全員の同意書 総会を開かずに決議したとき 本店に保管。登記があれば法務局にも
株主リスト 登記を申請するとき 法務局
変更後の定款 定款変更のとき常に 本店に保管
変更登記申請書(+収入印紙貼付台紙) 登記事項を変えたとき 法務局
委任状 代理人に申請を任せたとき 法務局

これに加えて、本店移転のように「どこに移すか」を取締役側で決める必要がある変更では、取締役会議事録または取締役決定書が1通加わる。登記が終わったあとには、税務署に出す異動届出書が控えている。

自分に必要なものを絞る問いは2つだけである。1つ目は、変えた項目が登記簿に載っているか。載っていなければ法務局に出す書類は全部不要になり、議事録と変更後の定款の2種類で完了する。2つ目は、申請を代理人に任せるか。自分で出すなら委任状は要らない。

書類1 株主総会の招集通知

総会を実際に開く場合に作る。株主へ送って、いつどこで何を決めるかを知らせる文書である。

書く内容は、総会の日時、場所、議題の3つ。定款変更を決めるなら、議題は「定款一部変更の件」といった形で示す。ここに書いていない事項を当日に持ち出して決議すると、あとで決議の有効性を争われる余地を残す。

出す期限は会社の形で変わる。

会社の形 通知の期限
公開会社 総会の日の2週間前まで
公開会社でない株式会社 総会の日の1週間前まで
公開会社でなく取締役会も置いていない会社 1週間前まで。定款でこれより短くできる

公開会社とは、発行する株式の全部または一部に譲渡制限をつけていない会社のこと。全株式に譲渡制限をつけている中小企業は公開会社ではないので、1週間前の通知で足りる。

この書類は、法務局に出すものではない。したがって形式も自由で、メールで送る会社もある。ただし送った記録は残しておきたい。株主全員の同意があれば、招集の手続きそのものを省いて総会を開くこともできる。家族だけが株主の会社では、この扱いになることが多い。

書類2 株主総会議事録

定款変更でいちばん重要な書類がこれである。登記が要らない変更でも必ず作る。会社法が作成を義務づけている。

法務局が公開している目的変更の記載例に、そのまま流用できる見本が載っている。書く項目はこうなる。

・開催した日時(何年何月何日の午前何時何分から)
・開催した場所(当会社の本店において、など)
・株主の総数
・発行済株式の総数(自己株式があるときはその数も)
・議決権を行使することができる株主の数
・議決権を行使することができる株主の議決権の数
・出席した株主の数(委任状による者を含む)
・出席した株主の議決権の数
・出席した取締役の氏名(議長と議事録を作成した者が分かる形で)
・出席した監査役の氏名(監査役がいる場合)
・総会が適法に成立した旨
・議案の内容と決議の結果
・閉会した時刻
・議長および出席した取締役が記名する欄

議案の書き方に決まった型がある。法務局の見本では「議案 定款変更の件」と立て、「定款第2条を次のとおり変更すること」と書いたうえで、変更後の条文を丸ごと書き写している。「目的に1号を追加する」という差分の書き方ではない。

この型には理由がある。申請書の登記すべき事項の欄には変更後の全項目を書くことになっており、議事録の段階で全文を確定させておけば、そのまま写せるからだ。逆に差分で書いてしまうと、変更後の姿が議事録から読み取れず、法務局から指摘を受ける原因になる。

保管の期間も決まっている。議事録は総会の日から10年間、本店に備え置く。支店がある会社は写しを5年間、支店にも置く。株主と債権者は営業時間内であればいつでも閲覧や写しの交付を請求できる立場にあるので、社内メモではなく外から見られる前提の文書として作る。

記名押印については、法務局の見本では議長と出席した取締役、監査役がいる場合は監査役が記名する形になっている。登記に添付する場合の押印の要否は変更の内容で変わることがあるので、管轄の法務局に確認しておくと確実である。

書類3 株主全員の同意書(総会を開かない場合)

株主が遠方にいる、あるいは全員が賛成することが分かっている。そういう場合は、集まらずに決議したものとみなす方法が使える。会社法にそう書いてある。

取締役又は株主が株主総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき株主(当該事項について議決権を行使することができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなす。 出典: laws.e-gov.go.jp

このとき作る書類は2つある。提案の内容を書いた提案書と、株主が同意した旨を書いた同意書である。あわせて、決議があったものとみなされた旨の記録も作る。

この記録は通常の議事録とは形が違う。実際に会議を開いていないので、開会時刻や出席者は書かない。代わりに、誰がどんな提案をしたか、変更後の条文はどうなるか、どの株主がいつ同意したか、全員の同意が揃った日はいつかを書く。

条件は「全員」の同意である。特別決議なら本来は3分の2で足りるところ、集まらずに済ませる方法を使うなら議決権を行使できる株主の全員から同意をもらう必要がある。1人でも同意しない株主がいれば、この方法は使えない。

同意書は、決議があったものとみなされた日から10年間、本店に備え置く義務がある。登記に使う場合、添付する書類の形式は管轄の法務局に事前に確認しておくと手戻りがない。

書類4 株主リスト

登記を申請する場合に必要になる書面である。誰がどれだけの議決権を持っているかを、会社が自分で証明する。平成28年10月1日以降の株式会社の登記で添付が求められるようになった。

法務省が、添付が必要になる場面を整理している。

株主リストの添付は,次の2つの場合に必要となります。 出典: moj.go.jp

その2つとは、登記すべき事項について株主総会の決議を要する場合と、株主全員の同意を要する場合である。総会を開かずに決議したものとみなす方法を使ったときも、添付が必要になる。

書く株主の範囲には決まりがある。議決権の割合が高い順に並べて、割合の合計が3分の2に達するまで、または10位に達するまでの、どちらか少ない人数を書く。株主が3人の会社なら3人全員で終わる。

記載するのは次の5項目である。

・株主の氏名または名称
・住所
・株式数(種類株式を発行している会社は、種類と数も)
・議決権数
・議決権数の割合

これを会社の代表者名義で証明する形にする。用紙の末尾に総議決権数も書く。自己株式のように議決権のない株式は、分母にも分子にも入れない。株主総会を欠席した株主や議決権を行使しなかった株主は、議決権を持っている以上は書く対象に含まれる。

同順位の株主が多くて10位までに10名を超えてしまう場合の扱いも、記載例に注記がある。たとえば同順位1位が20名いるなら20名全員を書き、その次の人は21位なので、そこで10位に達したものとして扱う。

株主が1人の会社でも省略できない。議事録だけを持って窓口へ行くと、その場で足りないと言われる。初めて自分で申請する人がいちばん多く落とすのが、この書類である。

書類5 変更後の定款

法律の建て付けとしては、もとの定款と、変更を決議した議事録がそろっていれば、それが現在の定款ということになる。新しい定款を作り直す義務は条文には書かれていない。

それでも実務では作り直す。取引先や金融機関、許認可の窓口から「現在の定款の写し」を求められたとき、古い定款と議事録の束を渡すわけにはいかないからだ。変更を何度か重ねた会社ほど、この差が効いてくる。

作り直すときに気をつけたい点が2つある。

1つ目は、変えていない条文をそのまま写すこと。ついでに文言を整えたくなるが、決議していない変更を勝手に入れれば、それは定款と議事録の食い違いになる。整えたいなら次の総会で正式に決議する。

2つ目は、いつ時点の定款かを分かるようにしておくこと。末尾に、何年何月何日の株主総会の決議により第何条を変更した、という履歴を附則として残す会社が多い。何度も変更する会社では、この履歴があるかどうかで確認の手間がまるで違ってくる。

費用の面でよくある誤解を1つ解いておきたい。会社を作るときの定款は公証人の認証が必要で、紙で作ると4万円の収入印紙を貼ることになる。しかし認証が要るのは設立時の定款だけである。印紙税法も課税の対象を「会社の設立のときに作成される定款の原本」に限っている。つまり変更後の定款を作り直しても、認証の手数料も印紙代もかからない。この書類は無料で作れる。

書類6 変更登記申請書と収入印紙貼付台紙

変えた項目が登記簿に載っている場合に作る。様式と記載例は法務局のサイトから無料でダウンロードできる。商号の変更、目的の変更、公告方法の変更、本店移転(管轄内と管轄外)といった場面別に用意されており、形式はWord、一太郎、PDFから選べる。

目的変更の申請書に書く項目は次のとおりである。

・会社法人等番号(分かる場合)
・商号のフリガナ
・商号
・本店
・登記の事由(目的の変更)
・登記すべき事項(変更後のすべての目的と、原因年月日)
・登録免許税の金額
・添付書類の一覧
・申請の日付、申請人の本店と商号、代表取締役の住所と氏名、登記所に提出した印鑑
・連絡先の電話番号
・提出先の法務局名

登記すべき事項の欄が、いちばん間違えやすい。目的は変更した部分だけでなく、変更後のすべての目的を書く。1号を追加しただけでも、1号から最後まで並べ直す。

申請書には収入印紙貼付台紙を付ける。登録免許税は収入印紙で納めるが、申請書に直接貼るのではなく、この台紙に貼る。記載例には貼り方の指示まで書いてある。割印を押さないこと、消印作業の都合で右側に寄せて貼ること、印紙を汚さないこと。汚したり割印を押したりすると、その印紙は使えなくなる。

申請書が複数ページになる場合は、つづり目に契印を押す。契印には、申請書に押した印鑑と同じものを使う。自分で申請するなら、代表取締役が法務局に提出した印鑑である。

登録免許税の金額は、登録免許税法の別表で区分ごとに決まっている。

変更する内容 登録免許税
目的・商号・公告方法などの登記事項の変更 申請1件につき3万円
本店または支店の移転 1箇所につき3万円
支店の設置 1箇所につき6万円
取締役会などの機関に関する事項の変更 申請1件につき3万円
役員に関する事項の変更 1件につき3万円(資本金1億円以下の会社は1万円)

課税は区分ごとなので、同じ区分に入る変更をまとめて1通で申請すれば3万円のまま変わらない。区分が違えば合算される。複数の項目を変えるなら、時期をそろえて1回で出すのが費用の面でも手間の面でも得になる。

書類7 委任状(代理人に頼む場合だけ)

司法書士など代理人に申請を任せる場合に作る。自分で出すなら不要である。

法務局の記載例にある委任状は、次の形になっている。代理人の住所と氏名を書き、「私は、上記の者を代理人に定め、下記の権限を委任する」と書いたうえで、委任する事項を列挙する。目的変更なら「当会社の目的の変更の登記の申請をする一切の件」となる。

ここに、もう1行加えておくとよい項目がある。「原本還付の請求及び受領の件」である。

原本還付とは、法務局に提出した書類の原本を返してもらう手続きのこと。議事録のように会社に10年間の保管義務がある書類は、返してもらわないと原本が手元から消える。代理人に返却まで任せるなら、委任状にこの一文が要る。記載例にも「原本還付を請求する場合に記載します」と注記がある。

押印は、代表取締役が登記所に提出している印鑑を押す。代理人が申請する場合、申請書のほうには代理人が自分の印鑑を押せばよく、代表取締役の押印は不要になる。

変更の種類によって加わる書類

ここまでが基本形である。変更の内容によっては、これに1通加わる。

本店を移す場合がその代表例になる。定款には本店の所在地を市区町村までしか書いていない会社が多く、その書き方なら同じ市区町村の中での移転に定款変更は要らない。一方、番地まで含めた具体的な所在場所は取締役側で決めることになるので、取締役会議事録または取締役決定書が必要になる。

法務局の記載例は、2つの形を示している。取締役会を置いている会社は取締役会議事録を作り、「当会社の本店を下記へ移転すること」「移転の時期は、令和◯年◯月◯日とする」と決議事項を書く。出席した取締役と監査役の全員が記名押印する。

取締役会を置いていない会社は、取締役決定書を作る。「当会社取締役の全員一致(又は過半数)をもって、次の事項を決定した」と書き、本店の所在場所と移転の時期を書く。出席した取締役が記名押印する。

本店移転の申請書の添付書類の欄には、株主総会議事録について「定款変更をする場合に必要です」という注記が付いている。つまり同じ市区町村内の移転なら、株主総会議事録なしで、取締役決定書と株主リストだけで足りる場面もある。自分の定款に本店所在地がどう書かれているかを、先に確かめておきたい。

なお、本店を別の法務局の管轄へ移す場合は申請書が2通になる。移転前の所在地を管轄する登記所宛てと、移転後の所在地を管轄する登記所宛ての2通を作り、両方を同時に、移転前の所在地の登記所へ提出する。登録免許税は3万円が2つで6万円になる。

登記が終わったあとに出す書類

法務局の手続きが完了しても、書類はもう1つ残っている。税務署へ出す異動届出書である。

事業年度等の変更、納税地の異動、資本金の額等の異動、商号又は名称の変更、代表者の変更、事業目的の変更、法人の合併、法人の分割による事業の譲渡若しくは譲受け、法人区分の変更、法人の解散(信託の終了を含みます。)・清算結了、支店・工場等の異動等をした場合の手続です。 出典: nta.go.jp

提出の時期は「異動等後すみやかに」とされている。提出先は、異動前の納税地を所轄する税務署長である。引っ越した先の税務署ではない点に注意したい。添付書類は原則として不要だが、内容を確かめるために定款などの写しを求められることがあると案内されている。

税務署に加えて、都道府県税事務所と市区町村役場にも届出が要る。様式は自治体ごとに違うので、それぞれのサイトで確認する。本店を移したときは、日本年金機構への届出と、労働保険や雇用保険の所在地変更の手続きも出てくる。許認可を受けている事業なら、許可を出した役所への届出も期限つきで用意されていることが多い。

保管期間を一覧で押さえる

作った書類には、それぞれ保管の期間がある。まとめておく。

書類 保管の場所と期間
株主総会議事録 本店に10年間。支店には写しを5年間
株主全員の同意書 本店に10年間
定款 本店および支店に備え置く
株主リスト 法定の保管期間はないが、控えを残すのが実務
登記申請書の控え 法定の保管期間はないが、控えを残すのが実務

議事録と同意書の10年という期間は長い。会社を作った翌年に事業目的を追加した議事録を、10年後まで探せる状態にしておく必要がある。年ごとにまとめた1冊のファイルを作って、議事録と定款の改訂版をそこへ入れていくのが手堅い。電子で保管するなら、決議日をファイル名の先頭に入れておくと後から探せる。

よくある失敗と、その避け方

書類まわりで実際に起きやすいつまずきを4つ挙げておく。

1つ目は、株主リストの入れ忘れである。議事録をそろえて安心してしまうケースが多い。株主が1人でも必要な書面だと覚えておきたい。

2つ目は、議事録に変更後の条文を全文書かないこと。差分で書くと、変更後の姿が議事録から読めない。申請書の登記すべき事項も全項目を書くことになるので、議事録で全文を確定させておくのが結局は早い。

3つ目は、原本還付を請求せずに議事録の原本を出してしまうこと。議事録には10年の保管義務があるので、原本は手元に戻す。自分で申請するなら窓口で原本還付を申し出る。代理人に頼むなら委任状に一文を入れる。

4つ目は、新しい定款を作らずに済ませてしまうこと。法律上は議事録と合わせて読めばよいとされていても、外部に提出する場面では通らない。変更した直後に1本の定款へまとめておけば、次に求められたときに探す時間がゼロになる。

登記が要る変更と、要らない変更を先に分ける

書類の数を決めるいちばん大きな分かれ目が、変えた項目が登記簿に載っているかどうかである。ここを先に判定してしまえば、後の作業量が読める。

会社法は株式会社の登記事項を列挙している。定款に書かれている事項のうち、登記されるのは次のものである。

・目的
・商号
・本店および支店の所在場所
・存続期間または解散の事由についての定款の定めがあるときは、その定め
・発行可能株式総数
・発行する株式の内容(種類株式を出している会社は、発行可能種類株式総数と各種類の株式の内容)
・単元株式数についての定款の定めがあるときは、その単元株式数
・株券発行会社であるときは、その旨
・株主名簿管理人を置いたときは、その氏名または名称、住所、営業所
・電子提供措置をとる旨の定款の定めがあるときは、その定め
・取締役会設置会社、会計参与設置会社、監査役設置会社、監査役会設置会社、会計監査人設置会社であるときは、それぞれその旨
・役員等の責任の免除についての定款の定めがあるときは、その定め
・公告方法についての定款の定めがあるときは、その定め

裏返すと、定款に書いてあっても登記されない事項がある。相談が多いものを並べる。

・事業年度(決算期)
・株主総会の招集地
・取締役および監査役の員数
・取締役および監査役の任期
・株主総会の招集通知を出す期限を定款で短くした定め
・株主総会の議長を誰にするかの定め

このうち、いちばん多いのが事業年度である。決算期を3月から9月へ動かしても、登記は1件も発生しない。作るのは株主総会議事録と変更後の定款の2通だけで、法務局へ行く必要もない。ただし税務署と都道府県と市区町村への異動届出書は要る。登記が不要な変更ほど、届出のほうを忘れやすい。

員数と任期も同じである。「取締役は3名以内とする」を「5名以内とする」に変えても登記はされない。ところが、この定めを直さないまま4人目の取締役を選ぶと、定款に違反した決議になる。登記されないからこそ外から見て分からず、社内にずれが残り続ける。役員を増やす予定があるなら、増やす総会と同じ日にこの条文を直しておくほうが確実である。

合同会社の定款変更は、総社員の同意で決まる

会社の形が合同会社なら、ここまでの手順の入口そのものが変わる。

持分会社は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意によって、定款の変更をすることができる。 出典: laws.e-gov.go.jp

株主総会がないので、招集通知も株主総会議事録も株主リストも出てこない。作るのは総社員の同意書1通である。定款に「社員の過半数で変更できる」といった別の定めを置いているなら、その定めが優先される。

登記に出す場合の添付書類も、この同意書だけになる。法務局は合同会社の商号と目的を同時に変える場合の記載例を公開していて、添付書類の欄に並ぶのは総社員の同意書1通と、代理人に頼む場合の委任状だけである。株式会社では株主リストの作り方でつまずく人が多いが、合同会社にはその工程がない。

一方で、株式会社にはない手間もある。合同会社は社員の氏名と住所、出資の目的と価額が定款の記載事項になっている。社員が入る、抜ける、出資の額が変わるといった動きは、そのまま定款変更として扱う。株式会社で株主が入れ替わっても定款を直す必要がないのとは対照的である。

登録免許税は株式会社と同じ区分で決まる。商号や目的の変更は申請1件につき3万円、本店移転は1か所につき3万円である。

費用を3つのパターンで試算する

登録免許税は区分ごとの加算なので、何を同時に変えるかで総額が動く。自分で申請する前提で3つ並べる。

1つ目、事業年度だけを変える場合。登記事項ではないので登録免許税は0円である。変更後の定款にも認証は要らないので0円。実費は郵送する封筒代くらいで、税務署と自治体への届出も無料である。合計はほぼ0円で終わる。

2つ目、事業目的だけを追加する場合。登録免許税が3万円。変更後の記載を確認するために登記事項証明書を1通取るなら600円で、合計3万600円である。

3つ目、商号と目的を変え、あわせて本店を同じ管轄内で移す場合。商号と目的は同じ区分に入るので、2つ変えても3万円のままである。本店移転は別の区分なので3万円が加わる。合計6万円に登記事項証明書の600円を足して6万600円になる。本店の移転先が別の管轄になると、本店移転の分が2つで6万円になるため、合計は9万600円まで上がる。

この3つを並べると見えてくることがある。同じ区分のなかで項目をまとめるほど1項目あたりの単価は下がり、区分をまたいだ瞬間に素直な足し算になる、という構造である。だから変更したい点を思いついた時点で全部を書き出し、区分ごとに束ねてから総会の日を決めるのが、いちばん安く済む順番になる。

司法書士に依頼するなら報酬が乗る。定款変更の登記は作る書類の種類が限られているので、複数の事務所に同じ条件を示して見積もりを比べやすい分野である。

運営者として見てきた、書類を残す会社と残さない会社の差

在宅で働く人と発注する企業のあいだを20年近く見てきた立場から言うと、会社の書類まわりには、あとから効いてくる差がある。

定款変更の書類は、作った瞬間には何の役にも立たない。株主が1人の会社なら、誰に見せるわけでもない紙である。それでも作っておくと、融資を申し込むとき、大きな取引先の審査を受けるとき、事業を譲るときに、過去の議事録一式を提出することになる。そこで何年分もさかのぼって作り直す作業が発生すると、それだけで数日から数週間が消える。

運営者として見てきた限りでは、長く続いている会社ほど、こうした書類を「面倒な義務」ではなく「あとで自分を助ける記録」として扱っている。決議した日に議事録を作り、定款を差し替え、ファイルに綴じる。所要時間は1時間ほどで、後回しにして得られるものは何もない。

もう1つ、手取りの話をしておきたい。法人化を考える人の多くは報酬の額面に目を向けるが、手元に残る額を押し上げるのは、あいだに手数料が乗らない取引の比率であることが多い。手数料0%で直接やり取りできる関係を持っている人は、同じ予算でも依頼する側がより多く頼めるので、受ける側の手取りが厚くなる。書類を手早く片づけて、その時間を関係づくりに回せるかどうかが、法人として続くかどうかの分かれ目になる。

目的に書く言葉は、実際の募集の呼び名から決める

書類のなかで、後々まで影響が残るのが事業目的の文面である。目的は登記簿に載って誰でも見られるので、取引先が事業範囲を確かめる材料になる。

実務に合う言葉を選ぶには、市場でどんな呼び名で仕事が募集されているかを見るのが早い。システム開発を受ける会社なら、アプリケーション開発のお仕事に、受託開発から保守や技術支援までどんな業務が実在するかがまとまっている。報酬の水準はソフトウェア作成者の年収・単価相場で確かめられる。

生成AIの活用支援を目的に加えるなら、AIコンサル・業務活用支援のお仕事やAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で、発注する側がどんな言葉で業務を書いているかを拾っておくとよい。文章や編集を事業にするなら著述家,記者,編集者の年収・単価相場が判断材料になる。

議事録や株主リストを自社で作り続けるなら、文書作成の型を押さえておくと毎回の負担が減る。ビジネス文書検定が扱う範囲が、ちょうどこの土台にあたる。技術系の事業を目的に書くなら、CCNA(シスコ技術者認定)のような資格が、その事業を実際にやれる会社であることの裏づけになる。

取引条件の固め方という観点では、フリーランスを守る「下請法(取適法)」の知識|発注書・契約書の必須項目チェックリストが、発注書に何を書いておけば後で揉めないかを整理している。報酬の回収でつまずいた経験があるなら、未払い報酬を回収する!弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】も目を通しておきたい。会計の体制を考えている段階なら、会計士の副業ガイド|監査法人勤務でもできる高収入の稼ぎ方【2026年版】で専門家側の働き方を知っておくと、依頼の仕方が変わる。

なお、どの書類が必要になるか、押印や添付の要否がどうなるかは、変更の内容と会社の機関設計で変わることがある。種類株式を出している、許認可を持っている、株主が分散しているといった事情があるときは、申請の前に管轄の法務局か司法書士に確認してから進めたほうが安全である。税務上の扱いについても、金額や事情で結論が変わるため、税務署か税理士に確認してほしい。

よくある質問

Q. 定款変更の必要書類は最低でも何種類ですか?

登記が要らない変更なら、株主総会議事録と変更後の定款の2種類で完了します。登記が要る変更なら、これに株主リストと変更登記申請書(収入印紙貼付台紙を含む)が加わって4種類になります。代理人に申請を頼む場合だけ、さらに委任状が1通必要です。

Q. 変更後の定款に公証人の認証は必要ですか?

必要ありません。公証人の認証が要るのは会社を作るときの定款だけです。印紙税も設立のときに作成される定款の原本に限って課されるため、変更後の定款を作り直しても収入印紙は不要で、費用はかかりません。作った定款は本店に備え置いて保管してください。

Q. 株主が1人でも株主リストは必要ですか?

必要です。登記すべき事項について株主総会の決議を要する場合には、株主の人数にかかわらず添付が求められます。株主が1人なら、その1人について氏名、住所、株式数、議決権数、議決権数の割合を書き、代表者名義で証明すれば足ります。議事録だけでは受理されません。

Q. 議事録の原本は法務局に取られてしまうのですか?

原本還付という手続きを使えば返してもらえます。議事録は本店に10年間備え置く義務があるので、原本は手元に戻すのが原則です。自分で申請するなら窓口で申し出ます。代理人に頼む場合は、委任状に「原本還付の請求及び受領の件」という一文を入れておきます。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年3月29日最終更新:2026年10月10日
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