広告動画は1本いくらより、修正が何回まで込みかで手取りが変わる【広告動画制作いくら稼げる】

2026年4月4日

長谷川奈津

この記事のポイント

✓広告動画制作でいくら稼げるのか気になる方に向けて
✓特に修正回数の取り決めが手取りに直結する理由を法務の視点から解説します

先日、動画編集を副業にしている方から相談を受けました。「1本3,000円の案件を受けたのに、修正が7回も入って、時給換算したらコンビニのアルバイトより安くなってしまった」というものです。結論から言うと、これは決して珍しいトラブルではありません。広告動画制作で「いくら稼げるか」を知りたいなら、1本あたりの単価だけを見ていては不十分です。本当に見るべきは、修正が何回まで料金に含まれているか、という契約条件です。この記事では、単価相場の全体像とあわせて、手取りを左右する契約の要点を、法務の視点から整理していきます。

広告動画制作の単価相場、まず全体像を押さえる

いきなり細かい話に入る前に、まずは業界全体の単価相場を確認しておきましょう。数字を知らないまま交渉すると、自分の作業が正当に評価されているのかどうか、判断できなくなってしまいます。

企業が動画広告制作を外部の制作会社に発注する場合、費用は制作規模によって大きく変わります。

実際の動画広告1本あたりの制作費は「10万円～30万円未満」が最多というデータがあります。上記のグラフは、2026年7月に弊社のムビサクが実施した「動画広告の成果に関する実態調査」です。動画広告を活用している企業のマーケティング担当者500名を対象にしています。出典: mvsk.jp

これは制作会社への発注額であり、個人のフリーランスが受ける単価とは水準が異なります。制作会社の場合、企画・撮影・出演者手配・編集・音響・ナレーションなど多くの工程を含んでおり、その分の人件費や設備費が上乗せされています。一方、個人のフリーランスが編集のみを請け負う案件では、数千円から数万円という幅で相場が形成されています。撮影から企画まですべてを担当する案件になると、単価はさらに上がる傾向にあります。

商品・サービス紹介動画は文字だけでは伝わりにくい商品やサービスの特徴を効果的に伝えられます。商品・サービス紹介動画の相場は30万円～100万円です。サービスの場合はアニメーションを用いることもありますが、実際の商品の場合はリアルに伝えるために実写動画がよく使われています。出典: mvsk.jp

こうした数字はあくまで企業間取引の相場であり、個人の副業として受ける案件はこれより小規模になるのが一般的です。とはいえ、業界全体の単価水準を知っておくことは、自分の交渉ポジションを把握するうえで欠かせません。

なぜ「1本いくら」だけを見ると危険なのか

ここからが本題です。相談を受けたケースのように、「1本いくら」という表面上の単価だけで案件を判断すると、実際の作業時間に対する報酬が見合わなくなることがあります。理由は、修正対応にかかる時間が、契約に明記されていないケースが少なくないからです。

つまり、「1本3,000円」という条件だけを見て契約すると、修正が何回来ても3,000円のまま、という状況に陥りかねません。1回の修正が5分で終わるものならまだしも、テロップの文言変更、BGMの差し替え、カット割りのやり直しなど、実質的に作り直しに近い修正が繰り返されると、時給換算では驚くほど低い金額になってしまいます。

これ、知らない人が本当に多いんです。フリーランス保護新法が施行されて以降、報酬の支払い条件を明確にすることの重要性が広く語られるようになりましたが、修正回数の上限という細かい条件までしっかり詰めている方は、まだ少ないのが実情です。

修正回数の取り決めが、なぜ手取りを左右するのか

修正回数の取り決めは、単価そのものよりも実質的な時給に直結する要素です。ここを具体的な数字で見てみましょう。

例えば、1本の広告動画の制作に本来3時間かかるとします。報酬が1万円だった場合、修正なしで完了すれば時給換算で約3,333円です。しかし、無制限に修正を受け付ける契約になっていて、実際に5回の修正が発生し、それぞれに1時間かかったとすると、合計作業時間は8時間に膨らみます。同じ1万円の報酬でも、時給換算は1,250円まで下がってしまいます。

つまり、案件を受ける前に確認すべきなのは「単価がいくらか」だけでなく、「修正は何回まで込みで、それを超えたら追加料金が発生するのか」という条件です。この一文が契約書やメッセージのやり取りに明記されているかどうかで、実質的な手取りは大きく変わってきます。

修正回数を契約時に確認する具体的な聞き方

法律相談の現場では、「言いにくいことをどう伝えるか」という相談をよく受けます。修正回数の確認も、初めての取引先には切り出しにくいと感じる方が多いようです。ですが、これは決して失礼な質問ではありません。むしろ、プロとして当然確認すべき項目です。

具体的な聞き方としては、依頼を受ける段階で「修正は何回まで料金に含まれますか」「追加の修正が発生した場合の費用はどのように計算されますか」と、率直に質問することをおすすめします。この質問に対して曖昧な返答しかもらえない発注者の場合は、契約前に条件を書面やメッセージで明確化してもらうよう、こちらから提案してください。

具体的な文面としては、次のような形で確認・提案すると角が立ちにくくなります。「今回の案件、修正は3回まで料金に含む形でお願いできますでしょうか。4回目以降が発生する場合は、都度ご相談させてください」というように、上限と、超過時の対応方針をセットで提示するのがポイントです。曖昧なまま進めず、最初にルールを決めておくことが、後々のトラブルを避ける一番の方法です。

修正が発生しやすい原因を先回りして減らす

修正回数の取り決めと同じくらい大切なのが、そもそも修正が発生しにくい進め方を工夫することです。修正が多くなる原因の多くは、制作前のすり合わせ不足にあります。

まず、依頼を受けた段階で、参考にしたい動画やイメージを共有してもらうことをおすすめします。言葉だけでイメージをすり合わせようとすると、発注者と制作者の間で認識のズレが生まれやすくなります。「明るい雰囲気で」と言われても、人によって想像する明るさは違います。参考動画を1〜2本共有してもらうだけで、方向性のズレを大幅に減らすことができます。

次に、ラフ案や構成台本の段階で一度確認を挟むことです。いきなり完成品を提出するのではなく、構成案の時点でフィードバックをもらうことで、大きな手戻りを防げます。完成後の修正は、部分的な微調整であっても作業負荷が大きくなりがちですが、構成段階の修正は比較的軽い作業で済むことが多いです。

そして、修正依頼は文章で記録に残る形でもらうようにしましょう。口頭でのやり取りだと、後から「言った・言わない」のトラブルに発展することがあります。メッセージアプリやメールで、修正内容を明文化してもらう習慣をつけることが、双方にとって安心材料になります。

副業として動画編集はどれくらい稼げるのか、現実的な数字

「いくら稼げるか」という核心の部分に触れておきます。動画編集の副業に関する複数の調査では、月あたりの収入にかなりの幅があることが分かっています。

この記事では、動画編集の副業でいくら稼げるのか、稼げないと言われる理由、そして初心者・未経験者が副業を始めるための具体的な手順まで、徹底的に解説します。出典: alc.co.jp

多くの調査記事が指摘している通り、動画編集副業の収入は個人差が非常に大きい分野です。始めたばかりの時期は月に数千円から1万円台程度にとどまることも珍しくなく、実績と単価交渉力が積み上がるにつれて、月数万円、さらにはそれ以上の水準に到達する人も出てきます。ただし、これは案件の獲得数と、1件あたりの実質時給の両方に左右されるため、単価表だけを見て将来の収入を予測するのは現実的ではありません。

重要なのは、月の収入額そのものよりも、1時間あたりの実質的な稼ぎ、つまり時給換算でどれくらいになっているかを自分で把握しておくことです。修正対応の時間まで含めて計算し、時給換算で自分が納得できる水準にあるかどうかを、定期的に振り返る習慣をつけることをおすすめします。案件を受けるたびに、作業時間と報酬額を簡単な表にまとめておくだけでも、自分の実質時給の推移が見えるようになり、単価交渉の材料としても使えるようになります。

契約書がない案件でも身を守る方法

副業の案件では、正式な契約書を交わさず、メッセージのやり取りだけで進むことも少なくありません。これ自体は違法ではありませんが、条件が曖昧なまま進めると、後々のトラブルの火種になります。

契約書がない場合でも、最低限「単価」「納期」「修正回数の上限」「著作権の帰属」の4点は、文章として残る形で確認しておくことを強くおすすめします。これらの条件をメッセージのやり取りの中で明記してもらい、スクリーンショットや履歴として保存しておけば、いざというときの証拠になります。

フリーランス保護新法の施行以降、発注者側には取引条件の明示義務が課されるようになりました。口頭だけの曖昧な依頼を受けた場合は、「条件を文章でいただけますか」と依頼者に伝えることは、決して失礼なことではなく、むしろ双方を守るための当然の手続きです。法律はあなたの味方です。遠慮せず、確認すべきことは確認してください。

単価アップの交渉タイミングと、その伝え方

実績が積み上がってきたら、単価の見直しを交渉するタイミングも訪れます。ここでも、感情論ではなく、根拠を示して伝えることが交渉を成功させるコツです。

例えば、これまで受けた案件の完成度や納期遵守の実績、修正回数が平均より少なく済んでいる実績など、具体的な材料をもとに交渉すると、発注者も納得しやすくなります。「これだけの実績があるので、次回から単価を見直していただけますか」という伝え方は、感情的な訴えよりもずっと説得力があります。

一方で、いきなり大幅な値上げを求めると、関係が悪化するリスクもあります。段階的に、例えば1割から2割程度の引き上げを目安に交渉するのが、現実的な落としどころになりやすいです。また、単価そのものを上げるのが難しい状況であれば、修正回数の上限を緩やかにしてもらう、納期に余裕を持たせてもらうといった、金額以外の条件で調整する方法も検討する価値があります。

修正トラブルの実例から学ぶ、契約前チェックリスト

これまで受けた相談の中から、匿名化した実例をもとに、具体的なトラブルパターンを紹介しておきます。実名や特定の状況が分からない形に加工していますが、実際に起こりうる典型例として参考にしてください。

あるケースでは、依頼者から「デザインの方向性はお任せします」と言われて制作を進めたところ、完成後に「思っていたのと違う」という理由で、ほぼゼロからの作り直しを求められました。この方の失敗は、任された裁量の範囲を確認せず、参考イメージのすり合わせを省略してしまった点にあります。「お任せします」という言葉を額面通りに受け取らず、最低限のイメージ共有を依頼者側に求めるべきだったケースです。

別のケースでは、修正のたびに新しい要望が追加されていき、最終的に当初の企画とはまったく異なる動画を作ることになったという相談もありました。このケースでは、修正の範囲が当初の企画から逸脱していないかを、都度確認する仕組みがなかったことが原因です。「これは当初の企画にはなかった変更なので、追加のご相談として対応させていただきます」と、一言添えて線引きをする勇気が必要だったと思います。

どちらの事例にも共通するのは、契約前の確認不足が、後の負担につながっているという点です。「面倒だから」「関係を悪くしたくないから」という理由で確認を先延ばしにすると、結果的に自分の労働時間が正当に評価されない状況を招いてしまいます。こうした事例を踏まえ、契約前に確認しておきたいチェックリストを整理しておきます。

・単価は税込か税抜きか、また振込手数料はどちらが負担するのか・修正は何回まで料金に含まれるのか、超過分の料金体系はどうなっているのか・修正の範囲は「当初の企画内」に限定されるのか、範囲外の変更は別途費用になるのか・納品後、著作権や利用権はどちらに帰属するのか・キャンセルが発生した場合、それまでの作業分の報酬はどう扱われるのか

これらすべてを毎回細かく確認するのは大変に感じるかもしれませんが、テンプレート文を1つ用意しておけば、案件ごとにコピーして使い回すことができます。最初に少し手間をかけておくことが、後々の大きなトラブルを防ぐ最も確実な方法です。

報酬の未払いに備える、記録の残し方

残念ながら、副業の現場では報酬の未払いや支払いの遅延が発生することもあります。ここでは、そうした事態に備えるための記録の残し方を整理しておきます。

まず、案件を受注した時点で、単価・納期・支払い条件が分かるメッセージやメールを必ず保存しておいてください。口頭でのやり取りだけで進めた場合でも、後から「先ほどお伝えした内容を確認のため文章にまとめますね」と一言添えて、要点をメッセージで送っておくだけで、記録として残すことができます。

次に、納品した成果物と、その納品日時が分かる記録も残しておきましょう。ファイルの送信履歴やメールの送信日時は、後々「納品していない」という水掛け論を避けるための重要な証拠になります。

万が一、支払いが期日を過ぎても行われない場合は、まず冷静に、支払い期日を確認する連絡を入れてください。感情的にならず、事実だけを淡々と確認する姿勢が、その後の交渉をスムーズに進めるコツです。それでも解決しない場合は、フリーランス・トラブル110番のような相談窓口や、必要に応じて弁護士への相談も選択肢になります。一人で抱え込まず、専門家の力を借りることをためらわないでください。

確定申告と経費、副業収入の基本的な考え方

副業として動画編集で収入を得るようになると、税金の扱いも気になるところだと思います。ここでは基本的な考え方だけ触れておきます。

副業の所得が一定額を超えると、確定申告が必要になる場合があります。具体的な要件や金額の基準は、給与所得の有無や年間の所得額によって変わってくるため、一律には言えません。詳しい要件については、国税庁の公式情報を確認するか、税務署の窓口で相談することをおすすめします。

経費として計上できるものには、編集ソフトの利用料、パソコンやスマートフォンの購入費用の一部、通信費の一部などが該当する場合があります。ただし、経費として認められる範囲は個々の状況によって異なるため、判断に迷う場合は税理士や税務署に相談しながら進めるのが確実です。「これくらいなら大丈夫だろう」という自己判断で進めてしまうと、後から追徴課税などのリスクにつながることもあるため、慎重に扱ってください。

副業を始めたばかりの方の中には、収入がまだ小さいうちから確定申告の心配ばかりして、動くこと自体をためらってしまう方もいます。もちろん税務の知識は大切ですが、まずは正確な記録をつけておく習慣さえあれば、申告が必要になった段階で慌てずに対応できます。売上と経費を月ごとに簡単な表にまとめておくだけでも、後々の作業が格段に楽になります。

独自データから見えてくる、直接取引という選択肢

20年この市場を見てきた立場から言えば、修正回数のトラブルは、仲介業者を介した案件よりも、条件の詰めが甘いまま進んでしまう案件で起こりやすい傾向があります。発注者と制作者が直接やり取りする場合、最初の条件確認さえ丁寧に行えば、むしろお互いの意図が伝わりやすく、修正回数も少なく済むケースが多く見られます。

長く続く人ほど、単発の作業ではなく「この人に任せると楽」という関係づくりに時間を使っています。修正が少なく済む制作者は、発注者にとって時間もコストも節約できる存在であり、継続案件につながりやすくなります。技術力だけでなく、最初のすり合わせを丁寧に行う姿勢そのものが、信頼を積み重ねる材料になっているのです。

また、仲介手数料が発生しない直接取引の構造は、修正対応にかかる実質的な負担を考えるうえでも意味があります。中間マージンが乗らない分、同じ予算でも依頼者はより多く頼め、受け手はその分だけ手取りが厚くなります。手数料0%という条件は、修正対応で時給が下がりやすい動画制作の仕事において、手取りの目減りを最小限に抑えるという意味でも、現場を見てきた運営者の実感として大きな価値があると感じています。

収入を安定させるための周辺スキルと関連情報

動画制作の単価だけに目を向けるのではなく、周辺のスキルを組み合わせることで、収入の安定度が上がることも知っておいてください。例えばAIコンサル・業務活用支援のお仕事のような案件では、動画制作にAIを活用した効率化提案ができる人材が求められる傾向があります。編集にかかる時間そのものを短縮できれば、実質的な時給の底上げにつながります。

またAI・マーケティング・セキュリティのお仕事のように、マーケティングの知識とセットで動画制作を提供できると、単価交渉の材料も増えます。単に「編集ができます」ではなく、「なぜこの構成が成果につながるのか」を説明できる制作者は、発注者からの信頼を得やすく、結果的に単価の見直しにもつながりやすくなります。将来的な選択肢としてアプリケーション開発のお仕事も視野に入れておくと、編集作業を自動化するツールを自作するというキャリアの広がりも見えてきます。

他の職種の年収相場も参考にしてみてください。ソフトウェア作成者の年収・単価相場や著述家，記者，編集者の年収・単価相場を見ると、専門性の証明が単価に直結する構造がよく分かります。動画制作も同じ構造にあり、契約条件を丁寧に交渉できる知識そのものが、専門性の一部だと言えます。

発注者とのやり取りに不安がある方はビジネス文書検定を取得しておくと、条件確認のメッセージも自信を持って書けるようになります。技術的な理解を深めたい方はCCNA（シスコ技術者認定）のような資格も、キャリアの幅を広げる選択肢の一つです。

案件によって異なる修正の「常識」を理解しておく

修正回数の考え方は、案件の種類によっても暗黙のルールが異なります。ここを理解しておくと、交渉の際の基準がより明確になります。

編集のみを請け負う案件の場合、修正は比較的軽微な調整に限定されることが多く、2〜3回程度を標準として設定している発注者が目立ちます。一方、企画から撮影まで含む案件では、企画段階での方向性の修正が発生しやすく、その分の修正回数を多めに設定しておくのが一般的です。案件の性質によって「妥当な修正回数」の感覚が異なることを理解しておくと、契約時の交渉がスムーズになります。

また、継続的に取引のある発注者と、単発の初めての発注者とでは、修正への向き合い方を変える人もいます。継続取引の相手であれば、多少のサービス精神で追加修正に応じることが、長期的な関係構築につながる場合もあります。ただし、これは「無制限に応じる」という意味ではなく、あくまで信頼関係の範囲内での柔軟さです。線引きを完全になくしてしまうと、結局は自分の首を絞めることになりかねません。

在宅ワークとしての時間管理も収入に直結する

修正対応が発生すると、想定外の時間が作業に取られることになります。だからこそ、日々の時間管理の工夫も、実質的な収入を左右する要素です。在宅で働く方に向けたスケジュール管理の工夫は在宅ワーク主婦の1日のタイムスケジュール公開でも紹介されています。修正依頼がいつ来ても対応できるよう、余裕を持ったスケジュールを組んでおくことは、精神的な負担を減らすうえでも大切です。

また、集中力を維持する工夫については在宅ワークの集中力アップ｜ポモドーロ以外に効く7つのテクニックも参考になります。編集作業は集中力を要する作業が多いため、効率よく作業を進める工夫は、実質的な時給を上げることに直結します。

案件の探し方そのものに悩んでいる方は在宅ワークの求人の探し方5選｜初心者でも安心な方法と注意点を徹底解説も確認しておくとよいでしょう。案件選びの段階から、条件の透明性を意識しておくことが、修正回数トラブルを未然に防ぐ最初の一歩になります。求人票や募集要項の段階で、修正回数や支払い条件について具体的な記載があるかどうかを確認する習慣をつけておくだけで、応募する案件の質をある程度見極められるようになります。

「広告動画制作でいくら稼げるか」という問いに、単純な一つの数字で答えることはできません。ですが、単価だけでなく修正回数の取り決めまで含めて契約条件を丁寧に確認する習慣を持てば、同じ案件数をこなしても、実質的な手取りは大きく変わってきます。次に案件を受けるときは、ぜひ修正回数の確認から始めてみてください。

最後にもう一つだけお伝えしておきたいことがあります。契約条件を確認することは、決して発注者を疑うことではありません。むしろ、条件を明確にすることは、発注者と制作者の双方が安心して長く付き合っていくための土台です。条件を確認する制作者ほど、実は発注者からの信頼も厚くなる傾向があります。プロとしての姿勢の一部として、堂々と確認していってください。