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二か所以上の事業所で働くときの勤務届|提出先と書き方 2026

@SOHO編集部
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二か所以上の事業所で働くときの勤務届|提出先と書き方 2026

この記事のポイント

  • ✓2以上事業所勤務届(被保険者所属選択/二以上事業所勤務届)の提出先と書き方を
  • ✓日本年金機構の一次資料で確認しながら整理しました
  • ✓提出期限10日以内の数え方

勤め先が二か所になった月に、経理の担当者から「2以上事業所勤務届を出してください」と言われて、何のことか分からず検索した人が多い書類です。名前が長いうえに、提出するのは会社ではなく働いている本人で、期限も短い。この記事では、日本年金機構が公開している手続き案内と届書の様式をもとに、どういう人に必要で、いつまでに、どこへ、何を書いて出すのかを順番に整理します。保険料が二重取りにならない仕組みと、出し忘れたときに何が起きるかまで分かる形にしています。

二か所以上の事業所で働くと社会保険はどうなるか

まず押さえておきたいのは、社会保険の加入要件は「会社ごとに別々に判定される」という点です。A社で正社員として働きながらB社でも役員や正社員として働いている場合、A社とB社のそれぞれで健康保険と厚生年金保険の加入要件を満たすことになります。片方でしか入れない、という決まりはありません。両方で被保険者になります。

ここで困るのが、健康保険証の扱いと保険料です。二つの会社が別々に保険料を計算してしまうと、同じ人から重複して保険料を取ることになりますし、医療給付をどちらの保険者が行うのかも決まりません。そこで、本人が「主たる事業所」を一つ選び、その事業所を管轄する年金事務所または保険者に事務をまとめてもらう手続きが用意されています。それが「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」です。検索でよく打たれる「2以上事業所勤務届」は、この届書の略称です。

日本年金機構の手続き案内には、制度の趣旨がこう書かれています。

被保険者(従業員)が同時に複数(2カ所以上)の適用事業所に使用(勤務)されることとなった場合、被保険者本人の届出により、主たる事業所を選択して管轄する年金事務所または保険者等を決定します。それぞれの事業所で受ける報酬月額を合算した月額により標準報酬月額を決定します。 出典: nenkin.go.jp

読み替えると、こういうことです。二か所で働いても保険証は一枚にまとまり、保険料は二か所の給料を足し合わせた額を基準にして計算され、その保険料を二社が給料の比で分け合って天引きする。二重に取られるわけではなく、かといって片方の給料を無視して安くなるわけでもない。合計額で公平に計算し直す、という設計です。

用語をひとつ説明しておきます。標準報酬月額とは、毎月の給料をいくつかの幅に区切って当てはめた金額のことです。実際の給料が287,000円でも300,000円でも同じ区分に入ることがあり、保険料はその区分の金額で計算されます。届出をすると、この区分が二社の合計額で決まり直します。

届出が必要になる人と、必要にならない人

自分に必要なのかどうかで迷う人が多いので、先に線を引きます。必要なのは、二か所以上の事業所で同時に社会保険の被保険者になった人です。日本年金機構が出している兼業・副業向けのリーフレットは、対象になる働き方を次のように例示しています。A社とB社の両方で法人の代表者である場合、A社で法人の代表者でB社では正社員として働く場合、A社とB社の両方で正社員として働く場合、A社とB社の両方で短時間労働者として働きそれぞれの会社で加入要件を満たす場合です。

逆に、届出が要らないのはこういう場合です。副業がフリーランスや業務委託で、報酬を受け取っていても雇用契約ではないとき。この場合、副業側では社会保険の被保険者になりません。本業の会社だけで加入しているので、選択する必要がありません。在宅で受託の仕事をしている人の多くはこちらに当てはまります。同じく、副業のアルバイト先で勤務時間が短く加入要件を満たしていないときも、届出は不要です。

短時間で働く人が加入要件を満たすかどうかの線は、勤め先の規模によって変わります。厚生労働省の社会保険適用拡大の特設サイトは、パートやアルバイトが加入対象になる要件を挙げています。2027年9月までは勤め先の従業員数が51人以上、週の所定労働時間が20時間以上、学生ではないことです。加えて、フルタイムの従業員と同じく2か月を超えて雇用される見込みであることが必要と注記されています。所定内賃金が月額8.8万円以上という賃金の要件は、令和7年年金制度改正により2026年10月に撤廃されたので、現在は8.8万円の線はありません。

企業規模の線も段階的に下がっていきます。従業員数36人から50人の企業は2027年10月から、21人から35人の企業は2029年10月から、11人から20人の企業は2032年10月から、10人以下の企業は2035年10月から対象になります。つまり今は届出が不要だった人が、数年後に対象になることがあります。副業先の規模が小さいから関係ないと決めつけず、勤め先に確認するのが安全です。

もうひとつ、判断を間違えやすいのが役員のケースです。法人の代表者や役員は、勤務時間の長短ではなく「法人から報酬を受けて業務に従事しているか」で判断されます。自分で作った会社の代表者になりながら、別の会社で正社員として働いている人は、届出の対象になる可能性が高いです。会社を立てたばかりで役員報酬を月額数万円だけ取っているような場合でも対象になり得ます。

提出期限と提出先、提出方法

期限は短いので、ここが一番の注意点です。日本年金機構の案内には「事実発生から10日以内に被保険者が届出を行う」と明記されています。事実発生というのは、二か所目で被保険者の資格を取得した日、つまり二か所目の勤務開始日です。入社した月の給与計算が締まってから動き出すと、それだけで期限を超えます。

提出先は、選んだ事業所の所在地を管轄する事務センターまたは年金事務所です。ここでつまずく人がいます。自分の住所地ではなく、また働いていない方の会社の所在地でもなく、「主たる事業所として選んだ会社」の所在地が基準になります。たとえばA社が東京、B社が大阪で、A社を選ぶなら東京の事務センターに出します。

提出方法は三つ用意されています。電子申請、郵送、窓口持参です。日本年金機構のサイトから届書の様式をダウンロードできて、エクセル版とPDF版の両方が公開されています。記入例のPDFも同じページにあるので、書きながら並べて見られます。エクセルのファイルは端末の設定によって印刷位置がずれることがあるため、印刷する前に余白とレイアウトを確認するよう注意書きが添えられています。

この届書を出す前提として、それぞれの事業所から「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」が提出されている必要があります。会社が資格取得届を出していない段階で本人が勤務届だけを出しても処理が進みません。新しく被保険者になる場合は、勤務先から資格取得届が出ているかを先に確かめてください。順番を逆にすると、書類が戻ってきて二度手間になります。

添付書類は、協会けんぽから交付されている場合に限り、資格確認書、高齢受給者証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証を添えます。持っていなければ添付するものはありません。個人番号(マイナンバー)を書いて出すときだけ、本人確認の書類が別に必要になります。この点は後の節で詳しく触れます。

「主たる事業所」の選び方で変わること

届書の名前に「被保険者所属選択」と入っているとおり、この手続きの核心は選択です。どちらを選んでも保険料の総額はほとんど変わりませんが、変わるものが三つあります。

一つ目は、健康保険の保険者です。日本年金機構が公開している詳細説明には「主たる事業所を選択することで、選択した事業所を管掌する保険者から医療給付を受けることになります」と書かれています。A社が協会けんぽ、B社が健康保険組合なら、選んだ側の保険者が医療給付を担当します。健康保険組合は法定給付に上乗せした付加給付や、独自の健診補助、保養施設の利用といった仕組みを持っていることがあります。付加給付が手厚い組合に入れる会社があるなら、そちらを選ぶ意味があります。

二つ目は、健康保険の保険料率です。同じ詳細説明に「健康保険の料率は、選択した事業所を管掌する保険者の料率となります」とあります。協会けんぽの健康保険料率は都道府県支部ごとに違い、健康保険組合はそれぞれ独自の料率です。選んだ先の料率が全体に適用されるので、料率の低い側を選べば負担がわずかに軽くなります。実際の料率は協会けんぽの各都道府県支部、または加入している健康保険組合に問い合わせて確認してください。

三つ目は、事務の窓口です。以後の手続きや通知は、選んだ事業所を管轄する事務センターがまとめて扱います。標準報酬月額と保険料額の決定通知も、その事務センターから両方の会社に送られます。連絡が取りやすい、手続きに慣れた担当者がいる側を選ぶという実務的な判断もあり得ます。

なお、厚生年金保険の保険料率は選択によって変わりません。日本年金機構の保険料額表のページには、平成29年9月を最後に引上げが終了し、厚生年金保険料率は18.3%で固定されていると書かれています。全国一律なので、年金の側は選び方で損得が出ません。

選択に制約がかかる場合もあります。保険者の一方が共済組合で、他方が協会けんぽまたは健康保険組合であるときは、共済組合を選ぶ必要があります(厚生年金基金の加入員となる場合を除く)。公務員として働きながら民間企業でも被保険者になった人は、選択の自由がないので覚えておいてください。

保険料はどう計算されるか

ここが一番知りたい部分でしょう。順番は「合算して区分を決める」「区分から保険料を出す」「給料の比で分ける」の三段階です。日本年金機構のリーフレットに載っている計算例をそのままたどります。

A社の報酬月額が200,000円、B社の報酬月額が100,000円の人がいるとします。合算すると300,000円になり、標準報酬月額は300,000円と決まります。これに厚生年金保険料率18.3%をかけると、厚生年金保険料は54,900円です。この保険料は事業主と被保険者で折半するので、本人の負担分は27,450円になります。

次に、この27,450円を二社で分けます。分け方は報酬月額の比です。A社での本人負担分は27,450円に200,000円を300,000円で割った比をかけて18,300円、B社での本人負担分は27,450円に100,000円を300,000円で割った比をかけて9,150円です。合わせて27,450円で、ちゃんと元の額に戻ります。給料の多い側から多く引かれる形です。

この計算で大事なのは、届出をしなかった場合と比べると負担が変わるという点です。届出をせずA社だけで計算していれば、標準報酬月額は200,000円で計算され、本人負担は厚生年金の分だけで18,300円です。届出をすると27,450円になります。負担は増えますが、その分の年金記録も増えます。将来受け取る老齢厚生年金は納めた保険料の記録に応じて計算されるため、合算して納めた期間は受給額に反映されます。負担だけが増える手続きではありません。

健康保険の保険料も同じ考え方で、合算した標準報酬月額に選択した保険者の料率をかけ、報酬月額の比で按分します。介護保険料の対象になる年齢(40歳以上65歳未満)の人は、介護保険料分も同じ仕組みで分かれます。

給料が変わったときの扱いも押さえておきましょう。どちらかの会社で給料が大きく変わったときは、その会社から報酬月額変更届が出され、合算した標準報酬月額が見直されます。本人が毎回この勤務届を出し直す必要はありません。ただし、どちらかの会社を辞めて被保険者でなくなったときは、状況が変わるので勤務先と年金事務所に確認してください。一方だけになれば、その会社単独での計算に戻ります。

会社員としての収入と受託の収入を並行させている人は、この合算の仕組みが自分に当てはまるかどうかを最初に確かめる価値があります。受託分は社会保険の計算には入らず、確定申告で所得税と住民税の側だけに関わります。受け取り方の違いで手続きも変わるので、契約の形を意識して働き分けている人ほど整理しやすいはずです。単価や手取りの感覚をつかむにはソフトウェア作成者の年収・単価相場のようなデータを見比べて、給与と受託でどちらが手元に残るかを比べてみると判断しやすくなります。

届書の書き方と、記入誤りの多いところ

届書は1枚で、書く欄は多くありません。被保険者の氏名、生年月日、基礎年金番号(または個人番号)、二か所の事業所の名称と所在地と事業所整理記号、それぞれの報酬月額、そして選択する事業所です。書き方に迷うのは事業所整理記号のところで、これは会社が年金事務所から割り振られた記号なので、各社の担当者に聞いて埋めます。自分で調べようとせず、聞くのが早いです。

日本年金機構は、この届書について不備や記入誤りの多い事例を専用のページで公開しています。

届出された「被保険者所属選択/二以上事業所勤務届」の内容等に不備や記入誤り等が多かった事例を紹介しています。届出に不備や記入誤りの多い事例の紹介(被保険者所属選択/二以上事業所勤務届) 出典: nenkin.go.jp

そのページで筆頭に挙げられている誤りが、個人番号を記入したときの添付書類漏れです。届書に個人番号を書いて郵送したのに、本人確認の書類を添えていないという型です。個人番号を書いて出す場合は、マイナンバーが確認できる書類と、身元を確認できる書類の両方が必要になります。

窓口に自分で出すときは、マイナンバーカードを提示すれば済みます。カードを持っていない場合は、個人番号の表示がある住民票の写しまたは通知カード(氏名や住所が住民票の記載と一致する場合に限る)と、運転免許証やパスポート、在留カードなどの身元確認書類を提示します。郵送で出すとき、あるいは会社の担当者や社会保険労務士に提出を頼むときは、マイナンバーカードの表と裏の両面のコピー、またはいま挙げた二種類の書類のコピーを添付します。

このページには、不備があったときの扱いも書かれています。届出した内容に不備や記入誤りがある場合は、一度受け付けた届書を返すことがあるという記載です。返された後にもう一度出すのは手間ですし、その間に10日の期限は過ぎていきます。個人番号ではなく基礎年金番号を書いて出せば添付書類の論点自体がなくなるので、迷うなら基礎年金番号で出すのも一つの手です。基礎年金番号は年金手帳や基礎年金番号通知書、ねんきん定期便で確認できます。

もうひとつ実務でよく詰まるのが、報酬月額の書き方です。ここに書くのは手取りではなく、通勤手当などの各種手当を含んだ総支給額です。残業代の見込みを含むかどうかや、現物で支給されているものの扱いは判断が分かれることがあるので、各社の給与担当者に確認した額をそのまま書くのが確実です。契約書や発注書の金額を扱うことに慣れている人でも、社会保険の報酬の範囲は税の所得の範囲と一致しないので、同じ数字を流用しないよう気をつけてください。契約関係の書き方を押さえておきたいならフリーランスを守る「下請法(取適法)」の知識|発注書・契約書の必須項目チェックリストが、発注側とやり取りする書類の押さえどころを整理しています。

提出しないとどうなるか

罰金の通知がすぐ届くような書類ではありませんが、放っておくと面倒が積み上がります。

まず、保険料の計算が正しくなりません。届出がなければ二社がそれぞれ単独で保険料を計算します。後から届出をすると、遡って標準報酬月額が決まり直すことがあり、そのときに差額の精算が発生します。何か月分もまとめて追加で天引きされる形になるので、手取りが一時的に大きく減ります。

次に、医療給付の窓口が定まりません。保険者が決まっていない状態で医療機関にかかると、後から保険者間の調整が必要になることがあります。協会けんぽには保険者間調整という手続きが用意されていますが、本人が書類を出す手間が増えます。

そして、会社側にも影響があります。会社は従業員の社会保険の届出義務を負っているので、二か所勤務の事実を把握していながら処理が進んでいない状態は放置できません。本人が出す書類だからと会社任せにも本人任せにもせず、どちらが動くかを早めに決めておくのが実務的です。二か所目の入社手続きのときに、人事から案内が来ないようなら自分から聞いてください。

会社の経理や総務の立場でこの手続きに関わる人は、就業規則の副業の扱いと合わせて整理しておくと話が早くなります。厚生労働省のモデル就業規則では、副業や兼業について会社が禁止や制限できる事由を、労務提供上の支障がある場合、企業秘密が漏洩する場合、会社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合、競業により会社の利益を害する場合の四つに整理しています。届出の話とは別の論点ですが、二か所で働くことを会社に伝える順番を考えるときの土台になります。書類のやり取りそのものに慣れておきたい人にはビジネス文書検定のような、書式と敬語の型を体系的に学べる資格も遠回りに見えて役に立ちます。

70歳以上の人、共済組合の場合

70歳を過ぎても厚生年金の適用事業所で働き続ける人は、被保険者ではなく「70歳以上被用者」という扱いになります。この場合は別の届書が必要です。日本年金機構のリーフレットには「70歳以上の方は、『厚生年金保険 70歳以上被用者所属選択・二以上事業所勤務届』の提出も必要です」と書かれています。名前が似ているので、様式を取り違えないよう気をつけてください。日本年金機構のサイトにも「70歳以上で複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き」という別ページが用意されています。

健康保険組合に加入している事業所を選んだ場合は、日本年金機構への届出のほかに、その健康保険組合への手続きも必要です。組合によって様式や添付書類が違うので、選ぶと決めた段階で組合に問い合わせてください。日本年金機構に出しただけで完了と思い込むと、組合側の資格情報が整わないままになります。

国や地方公共団体などの適用事業所で短時間勤務職員として働き、共済組合制度(短期給付)の適用を受ける場合は、国等の事業所を選ぶ必要があります(厚生年金基金の加入員となる場合を除く)。選択の自由がないパターンです。さらにこのケースでは、健康保険に加入する事業所から資格取得届とあわせて、健康保険の保険料徴収と保険給付を行わないための資格喪失届も出すことになります。ここは自分で判断せず、勤務先の担当部署と年金事務所に手順を確認してください。

すでに協会けんぽの被保険者である人が、引き続き協会けんぽに加入している事業所を選択事業所とする場合は、被保険者整理番号が新しい番号に変わります。マイナ保険証を持っていないなどの理由で資格確認書が必要な人には、交付申請の手続きなしで協会けんぽから資格確認書が交付されますが、交付まで時間がかかることがあります。早く必要なときは協会けんぽに直接申請するよう案内されています。

雇用保険と労災保険はこの届出とは別

社会保険の話をしていると混ざりがちですが、雇用保険と労災保険はまったく別の制度で、別の手続きになります。

雇用保険は原則として、主たる事業所での労働条件が週の所定労働時間20時間以上かつ31日以上の雇用見込みなどの要件を満たす場合に適用されます。二か所で働いていても、雇用保険に入るのは原則として一か所だけです。両方で20時間以上働いていても、二重に加入することはありません。

その例外として、65歳以上の人には雇用保険マルチジョブホルダー制度があります。厚生労働省の案内によれば、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち二つの事業所での勤務を合計して要件を満たす場合、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者になれる制度です。要件は、複数の事業所に雇用される65歳以上であること、二つの事業所(一つの事業所における週の所定労働時間が5時間以上20時間未満)の労働時間を合計して週の所定労働時間が20時間以上であること、二つの事業所のそれぞれの雇用見込みが31日以上であることの三つです。申出は本人が行うので、会社が手続きしてくれるのを待っていても始まりません。

労災保険は、働いた事業所ごとに適用されます。保険料は全額が事業主負担で、本人が届出をするものではありません。ただし、複数の事業所で働く人が業務上の負傷や疾病で休業したときの給付額は、それぞれの事業所での賃金を合算して計算される仕組みになっています。二か所で働いていることを、事故が起きてから初めて伝えるより、あらかじめ双方の勤務先に共有しておいたほうが手続きが進みます。

住民税と所得税もこの届出とは無関係に動きます。給与が二か所から出ている場合、年末調整は主たる給与の側だけで行い、もう一方については確定申告が必要です。社会保険の選択と、税の側で「主たる給与」とする会社は必ずしも同じである必要はありませんが、書類の出し先が増えるので、そろえておいたほうが管理は楽です。

副業が増えて届出が増えている背景

この届書が検索されるようになった理由は二つあります。一つは働き方の変化で、もう一つは制度の変化です。

働き方の側では、雇用を掛け持ちする形が珍しくなくなりました。週3日を本業に、残りを別の会社で働く、平日は会社員で週末は知人の会社の役員を務めるといった形です。以前は「副業といえば受託の仕事」でしたが、勤務先が二つになる形が増えました。受託であれば社会保険の届出は要らないのに、雇用だと必要になる。この違いに気づかないまま二か所目で働き始めて、後から慌てるという流れになります。

制度の側では、社会保険の適用拡大が効いています。短時間で働く人が社会保険に入る線が段階的に下がってきたため、以前なら「パート先では加入しない」で終わっていた人が、パート先でも被保険者になるようになりました。要件が下がるほど、二か所で被保険者になる人は増えます。2026年10月には賃金要件が撤廃され、2027年10月には企業規模の線が36人以上まで下がるので、対象になる人はこれからさらに増える見込みです。

20年この市場を見てきた立場から言えば、こうした手続きでつまずく人の共通点は、書類の書き方を知らないことではありません。自分の働き方が制度の上でどう分類されているかを把握していないことです。同じ「副業で月に10万円」でも、雇用契約なら社会保険の届出が必要で、業務委託なら不要。この分岐を自分で判断できるようになると、年に何度か来る書類の波に振り回されなくなります。逆に言えば、契約の形を意識せずに仕事を引き受けていると、毎回誰かに聞き直すことになります。

もう一つ、現場を長く見てきて感じるのは、手取りの話をする人ほど契約の形を選んでいるという点です。額面の金額だけで比べると、給与のほうが有利に見えることがあります。しかし、間に何段も入る形の仕事は、額面が高く見えても手数料や中間マージンが乗った後の手取りが薄くなりがちです。中間マージンが乗らない直接の取引は、同じ予算で依頼する側はより多く頼めて、受ける側は手取りが厚くなります。長く続いている人は、この構造を体でつかんでいて、額面ではなく手元に残る額で仕事を選んでいます。

二か所勤務と在宅の働き方をどう組み合わせるか

この届出が必要かどうかは、結局のところ「雇用か、受託か」で決まります。だからこそ、自分の仕事の組み方を見直す入口にもなります。

雇用を二つ重ねると、社会保険の手続きが増え、勤務時間の管理も複雑になります。労働時間は事業所をまたいで通算されるので、両方で長く働くと割増賃金の計算まで絡んできます。一方、片方を受託にすれば社会保険の届出は不要で、働く時間の配分も自分で決められます。どちらが良いという話ではなく、どちらの面倒を引き受けるかという選択です。

受託の側に軸足を置くなら、どんな分野に需要があるかを知っておくと動きやすくなります。たとえば生成AIの導入や業務への組み込みを支援する仕事は、社内に専任者を置きにくい中小企業からの相談が続いている領域です。AIコンサル・業務活用支援のお仕事では、どういう相談が持ち込まれて何を納品する形になるのかが整理されています。開発の実務で受けるならアプリケーション開発のお仕事が、要件の受け取り方から納品までの流れをまとめています。

文章を書く仕事で組むという道もあります。編集や執筆は納期の融通が利きやすく、本業の勤務時間と衝突しにくい種類の仕事です。相場の感覚をつかむには著述家,記者,編集者の年収・単価相場が参考になります。給与で得る額と受託で得る額を並べて、社会保険料と税の引かれ方まで含めて比べると、自分にとっての損得が見えてきます。

専門職として二か所で働くことを考えている人は、資格を持つ人の副業の扱いも見ておくとよいでしょう。会計士の副業ガイド|監査法人勤務でもできる高収入の稼ぎ方【2026年版】は、勤務先の規程と資格の制約の両方を踏まえた組み方を扱っています。制度の名前や書類の名前で検索して不安になるより、自分の働き方の形を決めてから必要な手続きを拾うほうが、結果として迷いが少なくなります。

最後に一点だけ。この記事に書いた期限や添付書類は、日本年金機構が公開している案内をもとにしています。制度は変わりますし、個別の事情によって扱いが変わることもあります。実際に出す前に、選ぶ予定の事業所を管轄する年金事務所か、勤務先の担当者に確認してください。手続きそのものは1枚の書類で終わる軽いものです。重いのは、対象かどうかを判断する部分と、10日という期限に気づくのが遅れることです。この二つを押さえておけば、二か所で働くことは手続き上の障害になりません。働き方の幅を広げたい人は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事のように需要が続いている分野から、自分の時間に合う形の仕事を探してみてください。

よくある質問

Q. 2以上事業所勤務届は会社が出すのですか?

本人が出す書類です。日本年金機構の案内では、事実発生から10日以内に被保険者本人が「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を提出することとされています。ただし提出の前提として、それぞれの会社から資格取得届が出ている必要があるため、勤務先の担当者と段取りを合わせて進めてください。

Q. 副業が業務委託やフリーランスの場合も届出が必要ですか?

必要ありません。この届出は、二か所以上の事業所で同時に健康保険と厚生年金保険の被保険者になった場合の手続きです。業務委託は雇用契約ではないため副業側で被保険者にならず、本業の一か所だけで加入している状態になります。判断に迷う契約形態のときは年金事務所に確認してください。

Q. 主たる事業所はどちらを選ぶと有利ですか?

健康保険の保険者と保険料率が選んだ側になるため、健康保険組合の付加給付が手厚い側や、保険料率の低い側を選ぶ考え方があります。厚生年金保険料率は18.3%で全国一律なので、選択では変わりません。実際の料率は協会けんぽの各都道府県支部か加入する健康保険組合に確認してください。

Q. 10日の期限を過ぎてしまったらどうなりますか?

気づいた時点で提出してください。遅れると保険料の計算が正しく行われず、後から標準報酬月額が決まり直して差額の精算が必要になることがあります。まとめて天引きされると手取りが一時的に大きく減ります。医療給付の窓口も定まらないため、早めに年金事務所へ相談するのが安全です。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年3月17日最終更新:2026年11月8日
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