就労継続支援B型の工賃はどう決まるのか、働く側が知っておく仕組み


この記事のポイント
- ✓事業所の生産活動の売上から経費を引いた中で決まります
- ✓令和6年度の全国平均24,141円
- ✓事業所が守るべき決まり
就労継続支援B型(就労B型)の工賃は、国が一律に決めているものではありません。それぞれの事業所が、パンやお菓子の製造、部品の組み立て、清掃などの生産活動で得た売上から必要な経費を引き、その中から利用者に支払っています。そのため、同じB型でも事業所によって工賃は大きく違います。
この記事では、厚生労働省の資料をもとに、工賃が決まる仕組み、令和6年度の全国平均と都道府県ごとの差、平均工賃の算定方法が変わった理由、事業所が守らなければならない決まり、利用料との関係、事業所を選ぶときに確かめたい点を順番に整理します。工賃の額を見るときに、何を手がかりに読めばよいかが分かることを目指しています。
就労継続支援B型とはどんな場所か
就労継続支援B型とは、一般の会社に雇われて働くことが難しい障害のある人に、作業の機会と、働くための知識や能力を高める訓練を提供する福祉サービスのことです。障害者総合支援法という法律にもとづくサービスで、事業所に通いながら、自分のペースで作業に取り組みます。
いちばんの特徴は、事業所と利用者が雇用契約を結ばないことです。厚生労働省は、就労継続支援B型を次のように説明しています。
一般企業に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して、就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供を行います。 出典: 厚生労働省 障害者の就労支援対策の状況
雇用契約を結ぶA型との違いは、受け取るお金の性格に表れます。A型では雇用契約にもとづく「賃金」が支払われ、厚生労働省の資料でも最低賃金を含めて労働関係の法律が適用されると示されています。一方、B型で支払われるのは、作業の成果に対する「工賃」です。雇用契約がないため、A型のように最低賃金を基準に支払われる仕組みではありません。そのかわり、体調に合わせて通う日数や時間を調整しやすく、利用期間の制限もありません。
厚生労働省の資料によると、国保連(国民健康保険団体連合会。障害福祉サービスの報酬の請求を取りまとめている団体)の令和8年3月の実績で、B型の事業所数は20,274、利用者数は425,938人です。就労系の障害福祉サービスの中で、もっとも利用者の多いサービスです。
A型とB型の違いを並べて確かめる
工賃を調べていると、就労継続支援A型の「賃金」と比べたくなります。2つは名前が似ていますが、仕組みが大きく違います。厚生労働省の資料をもとに、主な違いを並べます。
| 比べる点 | 就労継続支援A型 | 就労継続支援B型 |
|---|---|---|
| 事業所との契約 | 雇用契約を結ぶ | 雇用契約を結ばない |
| 受け取るお金 | 賃金 | 工賃 |
| 最低賃金 | 最低賃金を含め労働関係の法律が適用される | 雇用契約がないため、最低賃金を基準にしない |
| 利用期間 | 制限なし | 制限なし |
| 主な人員配置(職業指導員と生活支援員) | 利用者10人に1人以上 | 利用者10人に1人以上 |
| 令和6年度の平均(月額) | 賃金91,451円 | 工賃24,141円 |
| 令和6年度の集計対象 | 4,220か所 | 18,245か所 |
A型は、事業所に雇われて働くため、働く日や時間が契約で決まり、それに応じた賃金を受け取ります。その分、決まった日に決まった時間働けることが前提になります。B型は、雇用契約がないため、体調に合わせて通う日数や時間を調整しやすい一方、受け取る額はA型より少なくなるのが一般的です。
どちらがよいかは、今の体調と、これからどう働きたいかによって変わります。毎日決まった時間に通う自信がまだない人がB型から始め、体調が安定してきたらA型や一般就労を目指す、という順番で進む人もいます。
工賃の全国平均と、その推移
厚生労働省は、毎年度の工賃の実績を集計して公表しています。最新の「令和6年度工賃(賃金)の実績について」によると、B型事業所の平均工賃は月額24,141円で、前年度の22,649円から106.6%に上がりました。集計の対象は18,245か所です。
| 年度 | B型の平均工賃(月額) | A型の平均賃金(月額) |
|---|---|---|
| 平成24年度 | 14,190円 | 68,691円 |
| 令和元年度 | 16,371円 | 78,971円 |
| 令和4年度 | 17,031円 | 83,552円 |
| 令和5年度 | 22,649円 | 86,752円 |
| 令和6年度 | 24,141円 | 91,451円 |
表を見ると、令和4年度から令和5年度にかけて、B型の平均工賃が大きく上がっています。ただし、これは工賃そのものが急に上がったからではなく、平均工賃の計算の仕方が変わったことの影響を受けています。この点は次の節で詳しく説明します。
古い数字に注意
令和5年度の平均工賃は、当初「23,053円」と公表されていましたが、令和8年3月に「22,649円」へ修正されています。インターネット上には修正前の数字を使った記事が多く残っているため、比べるときは厚生労働省の最新の資料で確かめてください。令和6年度の対前年度比も、この修正にあわせて104.7%から106.6%に直されています。
また、平均工賃は年度ごとの集計で、公表されるまでに時間がかかります。いま見ている数字が何年度の実績なのかを、必ず資料の表題で確かめる習慣をつけておくと、古い数字と新しい数字を取り違えずに済みます。
平均工賃の計算の仕方が変わった理由
平均工賃は、事業所が1年間に利用者へ支払った工賃の合計を、利用者の人数で割って出します。このとき、分母にする「人数」の数え方が、令和6年度の報酬改定で変わりました。
厚生労働省の資料では、令和4年度までは前年度の「工賃支払対象者数」を分母にしていたところ、障害の特性などで利用する日数が少ない人を受け入れる事業所に配慮するため、前年度の「一日当たりの平均利用者数」を分母にする新しい計算方式を取り入れたと説明されています。令和5年度の実績からは、新しい方式による平均工賃が反映されています。
計算の違いを例で見る
たとえば、利用者が10人いる事業所で、そのうち5人は週5日、5人は週1日だけ通っているとします。古い方式では、工賃を受け取った10人全員を分母に数えるため、週1日の人の少ない工賃が平均を押し下げます。新しい方式では、1日あたりに実際に通っている人数の平均を分母にするため、通う日数の少ない人を多く受け入れていても、平均工賃が低く出すぎないようになります。
この見直しによって、体調の波があって週に数日しか通えない人を受け入れる事業所が、平均工賃の面で不利になりにくくなりました。一方で、利用者一人ひとりが受け取る工賃が増えたわけではない点に注意が必要です。平均工賃は事業所全体の目安であり、自分が受け取る額は、通う日数や時間、作業の内容によって変わります。
工賃はどこから支払われるのか
工賃の仕組みを理解するうえで大切なのは、工賃の出どころです。B型の事業所には、大きく分けて2種類のお金が入ってきます。
1つは、国や自治体から事業所に支払われる報酬(自立支援給付費)です。これは、職員の給料や事業所の運営費に使われます。もう1つは、利用者が作業をして作った製品の売上や、企業から請け負った作業の代金です。これを生産活動の収入と呼びます。
工賃は、このうち生産活動の収入から支払わなければなりません。厚生労働省は、事業所の会計について次のように示しています。
自立支援給付から賃金・工賃を支払うことは指定基準違反です。(災害等の場合を除く。) 出典: 厚生労働省 就労支援事業の会計区分
つまり、工賃を上げるには、生産活動の売上を伸ばすか、経費を抑えるしかありません。どんな製品を作り、どこに売っているか、どんな企業から仕事を請け負っているかが、工賃の額を左右します。工賃が高い事業所は、売れる製品や、安定して仕事をくれる取引先を持っていることが多いのは、このためです。
工賃の範囲
厚生労働省の工賃実績の集計では、工賃の範囲を「工賃、賃金、給与、手当、賞与その他名称を問わず、事業者が利用者に支払うすべてのもの」としています。月ごとの工賃のほかに、売上がよかった時期に支払われる賞与のようなものも含めて数えられています。
事業所が守らなければならない決まり
工賃の額は事業所ごとに違いますが、どこまでも低くてよいわけではありません。国が定めた決まりがあります。
平均工賃の下限
厚生労働省の「就労系障害福祉サービスの概要」では、B型の事業者として指定を受けるための要件として、平均工賃が「工賃控除程度の水準(月額3,000円程度)」を上回ることが示されています。事業所全体の平均工賃がこの水準を下回る事業所は、B型の事業所として指定を受けられないということです。言いかえると、これが国の定める最低限の線です。
目標の設定と公表
同じ資料では、事業者は平均工賃の目標水準を設定し、実績とあわせて都道府県知事に報告し、公表することとされています。都道府県は、事業所の工賃を上げるための計画(工賃向上計画)を作っています。厚生労働省のページでは、都道府県ごとの工賃向上計画の案内も掲載されています。
報酬と平均工賃の関係
B型の事業所が受け取る報酬には、平均工賃の額に応じて基本の報酬が変わる仕組みがあります。厚生労働省の資料では、定員20人以下で人員配置が6対1の場合、平均工賃月額4.5万円以上の事業所の基本報酬は1日837単位、1万円未満の事業所は590単位とされています。
| 平均工賃月額 | 基本報酬(1日あたり) |
|---|---|
| 4.5万円以上 | 837単位 |
| 3万円以上3.5万円未満 | 758単位 |
| 2万円以上2.5万円未満 | 726単位 |
| 1万円以上1.5万円未満 | 673単位 |
| 1万円未満 | 590単位 |
※表は一部の区分を抜き出したものです。
工賃が高い事業所ほど事業所の報酬も高くなるため、事業所には工賃を上げる動機があります。なお、事業所はこの報酬体系のかわりに、利用者の就労や生産活動への参加などを一律に評価する別の報酬体系を選ぶこともできます。
都道府県によって平均工賃はどれくらい違うか
平均工賃は、地域によってもかなり違います。厚生労働省の令和6年度の資料で、都道府県別のB型の平均工賃を見ると、もっとも高いのは徳島県の30,231円、次いで福井県の30,022円です。一方、もっとも低いのは山形県の19,621円、次いで大阪府の19,747円で、上と下でおよそ1万円の開きがあります。
| 区分 | 都道府県 | 令和6年度の平均工賃(月額) |
|---|---|---|
| 高い | 徳島県 | 30,231円 |
| 高い | 福井県 | 30,022円 |
| 高い | 島根県 | 29,304円 |
| 低い | 山形県 | 19,621円 |
| 低い | 大阪府 | 19,747円 |
| 低い | 秋田県 | 20,221円 |
| 参考 | 東京都 | 24,283円 |
| 参考 | 全国平均 | 24,141円 |
この差には、地域の産業、事業所の数、請け負える仕事の種類など、さまざまな事情が関わっていると考えられます。都道府県の平均はあくまで地域全体の目安で、同じ県の中でも事業所によって工賃は大きく違います。自分が通う候補の事業所の工賃は、事業所ごとに確かめる必要があります。
工賃を上げるために事業所が取り組んでいること
工賃は生産活動の売上から支払われるため、工賃を上げるには売上を伸ばす工夫が欠かせません。事業所の取り組みを知っておくと、見学のときに何を聞けばよいかが分かります。
自主製品の工夫
パン、お菓子、雑貨、農産物の加工品など、事業所が自分たちで作って売る製品を自主製品と呼びます。売れる製品を作るには、味や品質だけでなく、パッケージ、価格、売り場の選び方も大切です。地域の店や催しでの販売、インターネットでの販売など、売り先を広げている事業所もあります。
企業からの仕事の受注
部品の組み立て、商品の袋詰め、発送の準備、データ入力、清掃など、企業から作業を請け負う形もあります。継続して仕事をくれる取引先があると、売上が安定し、工賃も安定しやすくなります。事業所の外の企業の現場に出向いて作業をする「施設外就労」という形をとる事業所もあります。
国や自治体からの発注
国や地方公共団体などは、障害者優先調達推進法という法律にもとづいて、障害者就労施設などから物品や作業を優先的に調達する取り組みを進めています。厚生労働省の説明では、国や地方公共団体などは、この法律の対象となる障害者就労施設などから、随意契約(競争入札によらない契約)で役務の提供や物品の調達を行うことができるとされています。役所の印刷物や清掃、記念品の製作などを受注している事業所もあります。
複数の事業所で仕事を分け合う仕組み
1つの事業所では受けきれない大きな仕事を、地域の複数の事業所で分け合って受ける「共同受注窓口」という仕組みもあります。厚生労働省は、共同受注窓口の事例集や報告書を公表しています。
生産設備の導入
作業を効率よくするための機械を取り入れて、同じ時間でより多くの製品を作れるようにする事業所もあります。厚生労働省は、工賃の向上につながる生産設備の導入のモデル事業の取組事例を公表しています。
見学のときに「工賃を上げるためにどんな取り組みをしていますか」と尋ねると、その事業所が工賃にどれだけ力を入れているかが見えてきます。
利用料と工賃の関係
B型を利用するときには、障害福祉サービスの利用料(自己負担)がかかる場合があります。工賃を受け取っても、利用料を払うと手元に残る額が少なくなるため、両方を合わせて考えることが大切です。
厚生労働省の説明では、障害福祉サービスの自己負担には、世帯の所得に応じて1か月あたりの上限額(負担上限月額)が決められています。
| 区分 | 世帯の収入状況 | 負担上限月額 |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護を受けている世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税が非課税の世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税が課税の世帯(所得割16万円未満) | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
18歳以上の障害のある人の場合、所得を判断する世帯の範囲は、本人とその配偶者です。親と同居していても、親の所得は含めません。このため、親と同居していても、本人と配偶者が市町村民税の非課税にあたれば「低所得」の区分となり、利用料は0円です。自分がどの区分になるかは、住んでいる市区町村の窓口で確かめてください。
利用料のほかに、昼食代や送迎の費用などの実費がかかる事業所もあります。工賃の額だけでなく、これらの実費もあわせて確かめておくと、実際に手元に残る額が分かります。
工賃を受け取るときに確かめておきたいこと
B型の工賃は、事業所ごとに計算の仕方や支払いの時期が違います。通い始める前や、通い始めてすぐのうちに、次の点を確かめておくと安心です。
工賃の計算の仕方
工賃の計算の仕方には、時間あたりで決める方法、作った製品の数で決める方法、作業の種類ごとに決める方法などがあります。自分の工賃がどのように計算されるのか、通う日数や時間が少ない月はどうなるのかを聞いておきます。工賃の計算や支払いの決まりを書いた書面があれば、見せてもらえるか尋ねてみてください。
支払いの時期と方法
工賃は月ごとに支払われることが多いですが、締め日と支払日は事業所によって違います。現金で手渡しか、口座への振り込みかも確かめておきます。賞与のような形で年に数回上乗せがある事業所もあります。
工賃の明細
毎月の工賃の明細を受け取り、通った日数や時間、作業の内容と合っているかを確かめます。分からない点があれば、その場で職員に質問してください。明細は保存しておくと、あとから見直すときに役立ちます。
ほかの収入や給付との関係
工賃を受け取ることで、障害年金や生活保護など、ほかの収入や給付との関係が気になる人もいます。扱いは制度や金額、本人の事情によって変わるため、自分で判断せず、年金事務所や市区町村の窓口、事業所の担当者に相談してください。工賃の税金の扱いも同じで、迷うときは税務署で確かめるのが確実です。
工賃についてありがちな思い違い
工賃は仕組みが見えにくいため、思い違いをしたまま事業所を選んだり、受け取った額に戸惑ったりすることがあります。ここまでの内容をもとに、ありがちな思い違いを整理します。
「平均工賃と同じ額をもらえる」
事業所が公表している平均工賃は、事業所全体の平均です。しかも令和5年度の実績からは、1日あたりの平均利用者数を分母にする方式で計算されています。週に1〜2日通う人は、平均工賃より少ない額になるのが普通です。自分の通い方で受け取れる見込みの額を、事業所に直接聞いてください。
「工賃は国から支給されるお金」
工賃は、事業所の生産活動の売上から支払われるものです。国や自治体から事業所に支払われる報酬は、職員の給料や運営費に使われ、そこから工賃を支払うことは、災害などの場合を除いて認められていません。工賃の額が事業所の仕事の取り方や製品の売れ行きで変わるのは、このためです。
「工賃が高い事業所ほどよい事業所」
工賃が高いことは、事業所が売上を上げる力を持っていることの表れです。ただ、その分、作業の量やスピードを求められる場合もあります。体調や得意なことに合わない事業所に通うと、続けられなくなることもあります。工賃はよい事業所を選ぶための大切な手がかりですが、作業の内容、職員の関わり方、通いやすさとあわせて判断してください。
「通う日数を減らすと利用できなくなる」
B型は、体調に合わせて通う日数や時間を調整しやすいサービスです。体調を崩したときに通う日数を減らすことは、事業所や相談支援の担当者と相談して決められます。無理をして通い続けるより、相談して通い方を調整するほうが、結果として長く続けられます。
「工賃の額は事業所が自由に決めてよい」
工賃の額や計算の仕方は事業所が決めますが、平均工賃が月額3,000円程度を上回ることは、事業所として指定を受けるための要件です。また、事業所は平均工賃の目標と実績を都道府県知事に報告し、公表することとされています。工賃の決め方に疑問があるときは、まず事業所に説明を求め、それでも解決しないときは市区町村の障害福祉の窓口に相談できます。
事業所を選ぶときに工賃をどう見るか
工賃の額は、事業所を選ぶときの大切な手がかりの1つです。ただし、工賃が高いことだけで選ぶと、体調や希望に合わない事業所を選んでしまうこともあります。次のような見方で、工賃とほかの条件を合わせて考えてください。
平均工賃と、自分が受け取る見込みの額を分けて考える
事業所が公表している平均工賃は、事業所全体の平均です。週に何日、1日に何時間通えそうかを伝え、自分の場合にどのくらいの工賃になりそうかを聞いてみてください。平均より多く通う人は平均より多く、少なく通う人は少なくなるのが普通です。
作業の内容が自分に合うか
工賃が高い事業所は、作業の量やスピードを求められることもあります。体力や集中力に合わない作業を続けると、体調を崩して通えなくなるおそれがあります。見学や体験利用で、実際の作業を試してから決めるのが安全です。
工賃を上げる取り組みをしているか
製品の販路を広げる、企業から新しい仕事を請け負う、作業の手順を工夫するなど、工賃を上げるための取り組みをしている事業所は、将来の工賃の伸びも期待できます。見学のときに、工賃を上げるために何をしているかを尋ねてみると、事業所の姿勢が分かります。
一般就労への道があるか
B型からも、一般の会社への就職に進む人がいます。厚生労働省の資料では、就労系障害福祉サービスから一般就労へ移った人は令和6年に約2.9万人で、B型でもサービスの利用を終えた人のうち一般就労に移った人の割合は前年より上がっています。将来、一般就労やA型への移行を考えている人は、そのための支援があるかも確かめてください。
利用を始めるまでの手順
B型を利用するには、市区町村から障害福祉サービスの支給決定を受ける必要があります。厚生労働省が示す流れをもとに、おおまかな手順を整理します。細かな手順は市区町村によって違うため、最初に窓口に相談してください。
- 市区町村の障害福祉の窓口や、相談支援事業所に相談する
- 気になる事業所を探し、見学や体験利用を申し込む
- 市区町村に利用を申請する
- 相談支援事業所などが、どのサービスをどのように使うかをまとめた計画の案(サービス等利用計画案)をつくる
- 市区町村が本人の状況や利用の意向を確かめ、支給決定をする
- 受給者証(サービスを使えることを示す書類)が届く
- 事業所と利用の契約を結び、通い始める
事業所を探すときは、独立行政法人福祉医療機構が運営する「WAM NET」の障害福祉サービス等事業所検索で、地域ごとの事業所を調べられます。工賃の額や作業の内容は事業所ごとに違うため、複数の事業所を見学して比べるのがおすすめです。
見学の前に、工賃について聞きたいことをメモしておくと、限られた時間で必要なことを確かめられます。平均工賃の額、工賃の計算の仕方、支払いの時期、作業の内容、昼食代や送迎の費用、通う日数の相談ができるか、といった点です。
工賃の記録をつけて、自分の働き方を振り返る
B型に通い始めたら、毎月の工賃と、通った日数や時間、取り組んだ作業を簡単に記録しておくことをおすすめします。手帳やスマートフォンのメモで十分です。
記録をつけると、どの月に多く通えたか、どんな作業のときに調子がよかったかが見えてきます。体調の波と工賃の関係が分かると、無理のない通い方を職員と相談しやすくなります。工賃が少ない月があっても、その理由が体調によるものか、作業の量によるものかを落ち着いて振り返れます。
記録は、将来A型や一般就労を目指すときにも役立ちます。どんな作業をどのくらいの期間続けてきたか、どのくらいのペースで通えるかは、次の働き方を考えるときの大切な材料になります。相談支援の担当者や事業所の職員と面談するときに、記録を見せながら話すと、自分の希望を具体的に伝えやすくなります。
工賃の額だけに目を向けると、少ない月に気持ちが沈むこともあります。工賃は、作業を続けてきた成果の1つの形です。通い続けられたこと、新しい作業を覚えたことも含めて、自分の歩みとして振り返ってください。
令和7年10月からの変化:就労選択支援
令和7年10月から、就労系の障害福祉サービスに「就労選択支援」が加わりました。就労選択支援とは、働き方や働く場所を選ぶ前に、短い期間の作業などを通じて、本人の希望や得意なこと、課題を整理するサービスのことです。
厚生労働省の資料によると、令和7年10月から、B型を新たに利用する人は、原則として就労選択支援によって就労面の課題などの整理を受けていることが対象の条件になりました。ただし、就労経験があって年齢や体力の面で雇用されることが難しくなった人、50歳に達している人、障害基礎年金1級を受けている人などは、別の条件で対象になります。近くに就労選択支援の事業所がない場合は、就労移行支援の事業所などによるアセスメントで代えられることも示されています。
これからB型の利用を考えている人は、まず市区町村の障害福祉の窓口や相談支援事業所に相談し、どの手順で利用を始めるかを確かめてください。
家族や支援者が知っておきたいこと
B型の利用を考えている本人だけでなく、家族や支援者が工賃について調べていることも多いはずです。周りの人が知っておくと、本人の支えになる点を整理します。
まず、工賃の額で本人の頑張りを測らないことです。工賃は、事業所の売上や作業の種類、通う日数によって大きく変わります。同じように頑張っていても、事業所が変われば額も変わります。工賃が少ない月があっても、通い続けられたこと自体を認める声かけが、本人の安心につながります。
次に、お金の管理を本人と一緒に考えることです。工賃をどう使うか、貯めるかを本人と話し合い、明細を一緒に確かめる習慣をつけると、お金の流れが見えやすくなります。障害年金や生活保護など、ほかの収入や給付との関係で分からないことがあれば、一人で抱えずに市区町村の窓口や相談支援の担当者に相談してください。
最後に、事業所との情報共有です。体調の変化や家庭での様子を事業所に伝えておくと、通い方や作業の内容を調整してもらいやすくなります。面談の機会があれば、工賃の計算の仕方や、これからの目標について一緒に話を聞いておくと安心です。
運営者の視点:作業の成果が工賃になる仕組みを理解する
20年にわたってフリーランスと在宅ワークの市場を見てきた立場から言えば、工賃の仕組みは、在宅で仕事を請け負う働き方とよく似ています。どちらも、仕事の成果に対してお金が支払われ、その額は仕事の発注元とのつながりや、仕事の質と量で決まります。工賃が高いB型の事業所の多くは、企業からデータ入力や軽作業などの仕事を継続して請け負い、安定した売上を確保しています。
B型で作業に慣れた人の中には、パソコンを使った作業の経験を積み、在宅の仕事に挑戦する人もいます。文書の作成や入力の正確さを高めたい人には、ビジネス文書検定の学習内容が、仕事で通用する文書の書き方の練習になります。文章を扱う仕事の収入の分布は著述家,記者,編集者の年収・単価相場で、IT系の仕事の全体像はAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で確かめられます。
在宅の仕事を探すときは、仲介の手数料の仕組みにも目を向けてください。仲介の手数料が少ないほど、同じ仕事でも受け取る報酬が手元に残りやすくなります。在宅ワークの仲介サイトの中には手数料0%で依頼主と直接やり取りできる形のものもあります。ただし、体調に合わせて少しずつ慣れることが何より大切なので、焦らず、事業所の職員や相談支援の担当者と相談しながら進めてください。
就労B型の工賃を見るときは、全国平均や都道府県の平均だけでなく、候補の事業所の工賃の計算の仕方、支払いの時期、利用料や実費、作業の内容をあわせて確かめることが大切です。工賃は事業所の生産活動の成果から支払われるという仕組みを知っておけば、数字の意味を正しく読み取れるようになります。
よくある質問
Q. 就労B型の工賃の全国平均はいくらですか?
厚生労働省の「令和6年度工賃(賃金)の実績について」によると、B型事業所の平均工賃は月額24,141円で、前年度の22,649円から106.6%に上がりました。令和5年度は当初23,053円と公表され、令和8年3月に22,649円へ修正されています。自分が受け取る額は、通う日数や時間、作業の内容で変わります。
Q. 就労B型の工賃に最低賃金は適用されますか?
B型は事業所と利用者が雇用契約を結ばないため、支払われるのは作業の成果に対する工賃で、A型のように最低賃金を基準に支払われる仕組みではありません。そのかわり、事業所として指定を受けるには、平均工賃が月額3,000円程度を上回ることが要件とされています。体調に合わせて通う日数を調整しやすいのがB型の特徴です。
Q. 工賃は国から出ているお金ですか?
いいえ。工賃は、事業所が製品の販売や企業から請け負った作業で得た生産活動の収入から支払われます。国や自治体から事業所に支払われる報酬は職員の給料や運営費に使われるもので、厚生労働省は、この報酬から工賃を支払うことは災害等の場合を除き指定基準違反としています。
Q. 就労B型の利用料はかかりますか?
障害福祉サービスの自己負担には、世帯の所得に応じた1か月あたりの上限額があります。生活保護を受けている世帯と市町村民税が非課税の世帯は0円で、課税世帯は区分に応じて9,300円または37,200円が上限です。18歳以上の人は本人と配偶者の所得で判断します。昼食代などの実費は別にかかることがあります。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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