希望退職とは|募集されたときの判断


この記事のポイント
- ✓早期退職優遇制度や退職勧奨
- ✓応じるかどうかは本人の自由であること
- ✓割増退職金と退職所得控除の計算
希望退職とは、会社が人員を減らすために、期間と人数を決めて退職する人を募り、応じた人には退職金の上乗せなどの優遇を用意する仕組みのことです。先に結論を書くと、希望退職に応じるかどうかは働く人が自由に決められ、応じなくても法律上の不利益を受けるものではありません。判断の分かれ目になるのは、上乗せされる退職金の手取り、失業保険の扱い、次の仕事の見通しの3つです。この記事では、希望退職の仕組みと似た制度との違い、募集要項の読み方、退職金の税金と失業保険の計算、健康保険と年金の手続き、応じる場合と応じない場合の判断のしかたまでを、国税庁とハローワークの資料をもとに順に説明します。
希望退職とはどういう仕組みか
希望退職は、会社の業績の悪化や事業の見直しに伴って、人員を減らす必要が出たときに行われることが多い仕組みです。会社が一方的に辞めさせる解雇とは違い、退職するかどうかを働く人が自分で選べるのが特徴です。会社と働く人の双方が合意して労働契約を終わらせる形になるため、合意退職の一種として扱われます。
似た言葉に、早期退職優遇制度、退職勧奨、解雇があります。違いを表に整理します。
| 名前 | 内容 | 退職を決めるのは誰か |
|---|---|---|
| 希望退職 | 人員を減らすために、期間と人数を区切って退職者を募る | 働く人が応じるかを決める |
| 早期退職優遇制度 | ふだんから設けられている、定年前に辞める人を優遇する制度 | 働く人が使うかを決める |
| 退職勧奨 | 会社が特定の人に、辞めてほしいと働きかける | 働く人が応じるかを決める |
| 解雇 | 会社が一方的に労働契約を終わらせる | 会社 |
希望退職と早期退職優遇制度は、どちらも退職金の上乗せなどを用意して退職者を募る点で似ています。違いは、希望退職が人員整理のために一時的に行われるのに対して、早期退職優遇制度はふだんから常に設けられている点です。この違いは、あとで説明する失業保険の離職理由の扱いにも関わってきます。
退職勧奨とは、会社が特定の社員に対して、退職を考えてほしいと働きかけることです。退職勧奨そのものは、働く人が自由に判断できる範囲で行われる限り、ただちに違法になるものではありません。ただし、繰り返し呼び出して長時間説得する、応じないと不利益があるかのように伝えるなど、働く人の自由な判断を妨げるような働きかけは、違法と判断されることがあります。
解雇は、会社が一方的に労働契約を終わらせるもので、労働契約法では、客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当と認められない解雇は無効になると定められています。希望退職は、解雇を避けるための手段として行われることもあり、希望退職のあとに整理解雇が行われるケースもあります。整理解雇とは、会社の経営上の理由で人員を減らすために行う解雇のことです。
会社が希望退職を募る背景
希望退職の募集は、業績が悪くなった会社だけが行うものではありません。会社が希望退職を募る背景には、いくつかの典型的な形があります。背景を知っておくと、募集の条件や、残った場合の見通しを考えやすくなります。
1つ目は、業績の悪化による人件費の削減です。売上が落ち込み、今の人数を維持できなくなったときに、解雇を避けるために希望退職を募る形です。この場合、希望退職で予定の人数が集まらないと、さらに人員整理が進む可能性があります。
2つ目は、事業の見直しです。特定の事業から撤退する、工場や営業所を閉じる、事業を別の会社に売るといった場合に、その事業に関わっていた人を中心に募集する形です。業績が良い会社でも、成長分野に人や資金を移すために行うことがあります。
3つ目は、年齢構成の見直しです。特定の年齢層の社員が多く、昇進の機会や人件費に偏りが出ているときに、その年齢層を対象に募集する形です。50歳以上などの年齢を区切った募集は、この形であることが多くなります。
4つ目は、会社の合併や統合です。2つの会社が1つになると、同じ仕事をする部署が重なるため、人員を整理する必要が出てきます。
どの形の募集なのかは、会社の説明や、社内の発表、決算の資料から読み取れます。業績の悪化による募集なら、残った場合の給与や賞与が下がる可能性も考えておきます。事業の見直しによる募集なら、残った場合に別の部署や仕事に移ることになるかもしれません。募集の背景を知ることは、「残る」という選択肢の中身を知ることでもあります。
希望退職に応じるかどうかは自由
希望退職の募集が始まると、「応じなければいけないのではないか」と不安に感じる人は少なくありません。まず押さえておきたいのは、希望退職は会社と働く人の合意で退職する仕組みであり、応じるかどうかは働く人が自由に決められるという点です。応じなかったことだけを理由に、解雇したり、給与を下げたりすることは認められません。
一方で、応募すれば必ず退職できるとも限りません。会社によっては、募集要項に「会社が承認した場合に限る」と書かれていることがあります。会社に残ってほしい人材については、応募しても承認されず、引き止められることがあるのです。この場合、それでも辞めると、希望退職ではなく通常の自己都合退職として扱われ、上乗せの退職金を受け取れないことがあります。応募する前に、承認の条件があるかどうかを募集要項で確かめます。
また、希望退職の募集と並行して、上司から個別に面談を求められることがあります。面談で退職を勧められても、その場で返事をする必要はありません。「家族と相談したい」「条件を書面で確かめてから考えたい」と伝え、持ち帰って考えて構いません。面談の日時と、言われた内容は、自分でメモに残しておきます。あとで条件の食い違いや、強い退職の働きかけがあったときに、事実を確かめる材料になります。
面談で辞めるよう強く迫られる、断っても何度も呼び出される、応じなければ配置転換や降格をすると示されるなど、自由に判断しにくい状況になったときは、ひとりで抱え込まずに相談します。相談先としては、都道府県労働局や労働基準監督署にある総合労働相談コーナー、法律の専門家の助言がほしいときは法テラスがあります。個別の状況が違法に当たるかどうかは事情によって変わるため、相談先で事実を伝えて判断してもらいます。
募集要項で必ず確かめること
希望退職に応じるかどうかを考えるとき、最初に読むのが会社の募集要項です。募集要項には、対象者、募集の期間と人数、退職日、優遇の内容などが書かれています。次の項目は必ず確かめます。
- 対象者:年齢、勤続年数、部署などの条件
- 募集の期間と人数:いつまでに応募するか、何人を募っているか
- 退職日:いつ付けで退職するか
- 割増退職金:通常の退職金にいくら上乗せされるか、計算の方法
- 再就職支援:再就職支援会社のサービスを会社の費用で受けられるか、その期間
- 年次有給休暇:退職日までに残りを使えるか
- 会社の承認:応募しても会社の承認が必要か
- 応募の取り消し:応募したあとで取り消せるか
特に大切なのが4つ目の割増退職金です。上乗せの額は、「基本給の何か月分」「年齢に応じて一定額」など、会社によって計算の方法が違います。募集要項の計算式に自分の数字を当てはめ、通常の退職金と上乗せ分の合計がいくらになるかを、自分で計算してみます。分からない点は、人事の担当者に書面での回答を求めると、あとで食い違いが起きにくくなります。
5つ目の再就職支援も見落とせません。再就職支援会社とは、退職する人の次の仕事探しを、キャリアの相談や応募書類の作成、求人の紹介などで手伝う会社のことです。会社が費用を負担して、一定の期間このサービスを受けられることがあります。次の仕事の見通しが立っていない人にとっては、金額以上の価値がある場合もあります。
6つ目の年次有給休暇は、退職日までに使い切れるかどうかで、実際に働く最終日が変わります。引き継ぎの期間とあわせて、いつまで出社するのかを確かめておきます。
募集の期間は、数週間ほどの短い期間に区切られることが少なくありません。期限が近づいてから募集要項を読み始めると、計算や家族との相談が間に合わなくなります。募集要項を受け取ったら、その日のうちに疑問点を書き出し、人事への問い合わせを先に済ませておくと、残りの期間を判断そのものに使えます。
割増退職金の手取りを計算する
希望退職の判断で最も気になるのが、退職金がいくらになり、税金を引いたあといくら手元に残るかです。退職金は、ほかの所得と分けて税金が計算され、税金がかなり軽くなる仕組みになっています。
国税庁の説明では、退職所得の金額は、退職金の額から退職所得控除額を引いて、その2分の1にした額です。退職所得控除額とは、勤続年数に応じて退職金から差し引ける額のことで、国税庁は次の計算方法を示しています。
勤続年数(=A) 20年以下 40万円 × A(80万円に満たない場合には、80万円) 20年超 800万円 + 70万円 × (A - 20年) 出典: 国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)」
勤続年数に1年未満の端数があるときは、1年に切り上げます。たとえば、勤続25年の人が、割増分を含めて2,500万円の退職金を受け取る場合で考えてみます。
- 退職所得控除額:800万円+70万円×(25年-20年)=1,150万円
- 退職所得の金額:(2,500万円-1,150万円)×2分の1=675万円
- この675万円に対して、所得税と住民税がかかる
このように、退職金2,500万円のうち、税金の計算の対象になるのは675万円です。給与として同じ額を受け取る場合と比べると、税金の負担は大きく抑えられます。
ただし、勤続年数が5年以下の人の退職金には、別の決まりがあります。役員などでない人の場合、退職金から退職所得控除額を引いた額のうち300万円を超える部分は、2分の1にする計算が使えません。勤続年数が短い人は、この点も計算に入れておきます。
退職金を受け取るときは、「退職所得の受給に関する申告書」を会社に出しておくことが大切です。この申告書を出していれば、会社が正しい税額を計算して源泉徴収するため、原則として確定申告は要りません。出していないと、退職金の20.42%が源泉徴収され、自分で確定申告をして精算することになります。
また、前の年までに退職金を受け取ったことがある人や、同じ年に2か所以上から退職金を受け取る人は、控除額の計算が変わることがあります。税額が自分の状況でどうなるかは、会社の人事や税務署で確かめます。
失業保険の離職理由と給付日数
希望退職に応じて辞めた場合、失業保険(雇用保険の基本手当)がどう扱われるかも大切な判断材料です。離職理由によって、給付制限の有無と、受け取れる日数が大きく変わるためです。
ハローワークの案内では、会社から直接または間接に退職するよう勧められて辞めた人は、特定受給資格者に当たるとされています。特定受給資格者とは、倒産や解雇などで、再就職の準備をする時間がないまま辞めることになった人のことです。ただし、ハローワークのQ&Aは、この退職勧奨による離職について、次のように注意を添えています。
(11) 事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者(従来から恒常的に設けられている「早期退職優遇制度」等に応募して離職した場合は、これに該当しない。) 出典: ハローワークインターネットサービス「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)」
つまり、ふだんから設けられている早期退職優遇制度を使って辞めた場合は、退職勧奨による離職には当たりません。一方、人員整理のために行われる希望退職に応じた場合は、事情によって特定受給資格者として扱われるか、特定理由離職者として扱われることがあります。ハローワークのQ&Aでも、特定理由離職者の例として、退職勧奨に当たらない企業整備による人員整理などで、希望退職者の募集に応じて離職した人が挙げられています。特定理由離職者とは、やむを得ない事情で辞めたと認められた人のことです。
どちらに当たるかは、募集の目的や時期などの事情をもとに、住所を管轄するハローワークが判断します。いずれに当たる場合も、自己都合退職のような給付制限はかかりません。ただし、受け取れる日数は、特定受給資格者のほうが長くなることがあります。ハローワークのQ&Aの表から、45歳以上60歳未満の人の所定給付日数を比べると次のとおりです。
| 雇用保険に入っていた期間 | 一般の離職者 | 特定受給資格者(45歳以上60歳未満) |
|---|---|---|
| 1年未満 | 対象外の場合あり | 90日 |
| 1年以上5年未満 | 90日 | 180日 |
| 5年以上10年未満 | 90日 | 240日 |
| 10年以上20年未満 | 120日 | 270日 |
| 20年以上 | 150日 | 330日 |
勤続20年以上の45歳以上60歳未満の人なら、一般の離職者の150日と特定受給資格者の330日では、180日もの差があります。離職票の離職理由の欄は、受け取ったら必ず確かめ、実際の事情と違うと感じたら、ハローワークで手続きをするときに伝えます。募集要項や会社からの案内文、面談のメモは、離職理由を確かめる材料になるため、退職後も保存しておきます。
基本手当の日額は、辞める直前の6か月の賃金をもとに計算され、年齢ごとに上限があります。上限の額は毎年8月に見直されるため、具体的な額はハローワークの最新の案内で確かめます。
健康保険と年金の手続き
希望退職で辞めたあと、すぐに次の会社に入らない場合は、健康保険と年金の切り替えが必要です。手続きには期限があるため、退職日が決まったら準備を始めます。
健康保険には、主に3つの選び方があります。1つ目は任意継続です。任意継続とは、退職前と同じ健康保険に、本人が保険料を全額払って最長2年間入り続けられる仕組みのことです。全国健康保険協会(協会けんぽ)の場合、退職日までに続けて2か月以上加入していたことが条件で、退職日の翌日から20日以内に申出書を出します。会社の健康保険組合に入っていた人は、その組合の決まりを確かめます。
2つ目は国民健康保険です。厚生労働省は、倒産などで職を失った人が在職中と同程度の保険料負担で医療保険に入れるよう、国民健康保険料の軽減策を設けています。雇用保険の特定受給資格者と特定理由離職者は、失業したときからその翌年度末まで、前年の給与所得を100分の30として保険料が計算されます。希望退職でどちらかに当たる場合は、離職票や雇用保険受給資格者証を持って、市区町村の窓口で申し出ます。前年の給与が高かった人ほど、この軽減の効果は大きくなります。
3つ目は、家族の健康保険の扶養に入ることです。扶養に入れるかどうかは収入の見込みで判断され、失業保険を受け取っている間は扶養に入れない場合もあるため、家族の勤め先の健康保険に確かめます。
どれを選ぶかは、保険料の額で比べるのが基本です。任意継続の保険料は退職時の給与をもとに決まり、国民健康保険料は前年の所得をもとに市区町村が決めます。国民健康保険の軽減を受けられる人は、市区町村で保険料の見込みを聞いてから比べると、判断を誤りにくくなります。
年金は、厚生年金から国民年金に切り替えます。日本年金機構の案内では、退職日の翌日から14日以内に、住んでいる市区町村の窓口で手続きをします。国民年金の保険料は令和8年度で1か月あたり17,920円です。保険料を払うのが難しい場合は、退職を理由とした特例免除を申請できます。配偶者を扶養していた人は、配偶者の国民年金の手続きも必要になります。
希望退職に応じるメリットとデメリット
判断の手順に入る前に、希望退職に応じた場合に得られるものと失うものを並べておきます。片方だけを見て決めると、あとで「こんなはずではなかった」となりやすいためです。
| 項目 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| お金 | 通常の退職金に上乗せがある | 毎月の給与と賞与がなくなる |
| 失業保険 | 事情によって給付制限がかからず、日数が長くなることがある | 受け取れるのは仕事を探している間だけで、期間に限りがある |
| 次の仕事 | 再就職支援を会社の費用で受けられることがある | 年齢や職種によっては、同じ条件の仕事が見つかりにくい |
| 働き方 | 業務委託や独立など、働き方を選び直すきっかけになる | 社内で積み上げた評価や人間関係は持ち出せない |
| 保険と年金 | 国民健康保険の軽減を受けられることがある | 厚生年金に入る期間が途切れ、将来の年金額に影響する |
メリットの中心は、まとまったお金と、次に進むための時間です。割増退職金と失業保険を合わせると、仕事を探す期間の生活費を賄える場合が多く、焦らずに次の仕事を選べます。再就職支援のサービスを受けられるなら、応募書類の手直しや面接の練習も、ひとりで進めるより早く形になります。
デメリットの中心は、収入の途切れと、将来の年金への影響です。厚生年金は、加入していた期間と給与の額に応じて将来の受け取り額が決まります。次の会社に入るまでの期間が長くなるほど、厚生年金に入っていない期間が延び、将来の年金額はその分だけ少なくなります。また、同じ会社で長く働いた人ほど、社内の仕組みに詳しいことが評価されてきた面があり、外の会社では同じ評価を一から作り直すことになります。
もう1つ見落としやすいのが、住宅ローンやクレジットカードの審査です。会社員として安定した収入がある間は通りやすかった審査も、退職して収入が途切れると通りにくくなることがあります。住まいの買い替えや大きな借り入れを考えている人は、退職の前後でどう変わるかを金融機関に確かめておくと安心です。
メリットとデメリットのどちらが重いかは、人によって違います。次の節の手順で、自分の数字に置き換えて比べてみてください。
応じるか応じないかを判断する手順
ここまでの情報をもとに、希望退職に応じるかどうかを判断します。感情だけで決めず、次の手順で数字と見通しを並べて比べると、後悔しにくくなります。
- 手取りを計算する:割増退職金を含む退職金の手取りと、失業保険の見込み額を出す
- 生活費を書き出す:家賃や住宅ローン、教育費、保険料、税金など、毎月出ていくお金を並べる
- 次の仕事の見通しを立てる:同じ職種の求人の数と条件、自分の年齢での採用の状況を調べる
- 残った場合を想像する:会社に残ったときの部署や役割、給与の見通しを確かめる
- 家族と話す:生活や住まいに関わることは、家族と一緒に決める
1つ目と2つ目で、退職後に収入がない期間を何か月しのげるかが分かります。次の仕事が見つかるまでの期間は人によって違いますが、手取りの退職金と失業保険で、どれだけの期間を賄えるかを知っておくと、焦って次の仕事を決めずに済みます。
3つ目の次の仕事の見通しは、実際に求人を見てみるのが確実です。求人サイトやハローワークで、同じ職種の求人を探し、給与や条件を確かめます。転職サイトの選び方は、転職サイトおすすめ比較【2026年版】|年代・職種別の選び方で、年代や職種ごとに整理しています。
4つ目の「残った場合」も、同じくらい大切です。希望退職のあとは、残った人の業務の量が増えたり、部署の統合で役割が変わったりすることがあります。残った場合の働き方が自分にとって続けられるものかどうかを考えます。希望退職のあとに、さらに人員整理が行われる可能性があるかどうかも、会社の説明を聞いて判断材料にします。
判断の目安を整理すると、次のようになります。
| 状況 | 判断の方向 |
|---|---|
| 次の仕事の見通しがあり、割増退職金も十分 | 応じることを前向きに検討する |
| 次の仕事の見通しはないが、手取りで1年以上の生活費を賄える | 再就職支援の内容も見て検討する |
| 次の仕事の見通しがなく、住宅ローンや教育費の負担が大きい | 残ることも含めて慎重に考える |
| 残った場合の役割や待遇が大きく下がると示されている | 相談先に事情を伝えたうえで判断する |
この表はあくまで目安で、最終的な判断は一人ひとりの事情で変わります。迷ったときは、キャリアの相談窓口や、お金の相談の専門家に、数字を見せて相談するのも1つの方法です。
年代ごとに考えたいポイント
希望退職の判断は、年代によって考えるべき点が変わります。同じ条件の募集でも、30代と50代では、次の仕事の見つけやすさや、お金の使い道が違うためです。年代ごとの考え方の例を整理します。
30代で対象になった場合は、次の仕事の選択肢が比較的広い年代であることを踏まえて考えます。割増退職金の額は、勤続年数が短い分だけ少なめになることが多い一方で、転職先の候補は多く、未経験の分野に移る道も残っています。退職金の額だけで判断するより、今の会社に残って得られる経験と、外に出て得られる経験のどちらが、これからのキャリアに役立つかで考えると判断しやすくなります。
40代で対象になった場合は、これまでの経験を活かせる仕事が外にあるかどうかが判断の中心になります。管理職の経験や専門の知識がある人は、それを求める会社が見つかる可能性があります。一方で、子どもの教育費や住宅ローンの返済が続いている時期でもあるため、収入が途切れる期間をどれだけしのげるかを、数字で確かめておく必要があります。
50代で対象になった場合は、定年までの残りの年数と、割増退職金の額をあわせて考えます。定年まで残った場合に受け取る給与と退職金の合計と、今辞めた場合の割増退職金と次の仕事の収入の合計を比べると、判断の材料になります。また、雇用保険の所定給付日数は、45歳以上60歳未満の特定受給資格者で長くなるため、離職理由の扱いが受け取れる額を大きく左右します。
定年が近い60歳前後で対象になった場合は、継続雇用制度との比較が欠かせません。定年後も同じ会社で働き続けられる制度がある場合、希望退職に応じると、その道を自分で閉じることになります。継続雇用のときの給与の水準と、希望退職の割増退職金を比べ、年金を受け取り始める時期とあわせて考えます。
どの年代でも共通して言えるのは、割増退職金は一度きりのお金だという点です。生活費に少しずつ使っていくと、思ったより早くなくなります。次の仕事が決まるまでの生活費、税金や保険料、将来のための貯えに分けて、使い道をあらかじめ決めておくと安心です。
家族と話しておくこと
希望退職に応じるかどうかは、本人だけでなく、家族の生活にも関わる決断です。応募の期限が迫ると、家族と十分に話さないまま決めてしまいがちですが、次の点は事前に共有しておきます。
- 退職金の手取りの見込みと、失業保険の見込み
- 次の仕事が決まるまでの期間の見通しと、その間の生活費
- 健康保険を任意継続にするか、国民健康保険にするか、家族の扶養に入るか
- 住宅ローンや教育費など、大きな支払いの予定
- 転居を伴う転職の可能性があるかどうか
特に健康保険の選び方は、家族の扶養に入るかどうかで、家族の勤め先での手続きが必要になります。扶養に入れるかどうかは収入の見込みで判断されるため、失業保険を受け取る予定がある場合は、家族の勤め先の健康保険に早めに確かめます。
家族と話すときは、感情的な不安だけでなく、具体的な数字を一緒に見ることが大切です。「辞めたら生活が苦しくなる」という漠然とした不安も、毎月の支出と手元のお金を並べてみると、何か月は大丈夫なのかがはっきりします。数字が見えると、家族の側も判断に加わりやすくなります。
お金の計画に自信がない場合は、退職金の使い道について、お金の相談の専門家に相談するのも1つの方法です。ただし、退職金を受け取った直後は、金融商品の勧誘を受けることも増えます。急いで大きな金額を動かさず、生活費の見通しが立ってから考えるほうが安全です。
応じた後に進めること
希望退職に応じると決めたら、退職日までに進めることがいくつかあります。順番に片付けていくと、退職後の手続きで慌てずに済みます。
まず、会社から受け取る書類を確かめます。退職金の明細、源泉徴収票、離職票、健康保険の資格喪失の証明、年金手帳や基礎年金番号の分かる書類などです。離職票は、退職後に会社が手続きをしてから届くため、いつ頃届くかを人事の担当者に確かめておきます。
次に、退職所得の受給に関する申告書を出します。これを出しておけば、退職金の税金は会社で正しく計算され、原則として確定申告は要りません。
そして、次の仕事に向けた準備を始めます。職務経歴書は、長く同じ会社にいた人ほど、何を書けばよいか迷いやすい書類です。担当した仕事の範囲、成果、使ってきた道具や知識を整理しておくと、応募のたびに書き直す手間が減ります。書き方の基本は、職務経歴書の書き方完全ガイド|転職成功率を上げるコツ【2026年版】で説明しています。文章の組み立て方を学び直したい人は、ビジネス文書検定の内容も参考になります。
在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた中で見えてきた傾向として、長く会社で働いてきた人が退職後に業務委託の仕事を始めると、最初の数か月は「何を頼めるのか」を相手に伝えるのに苦労することが多いようです。会社の中では肩書きで通じていたことが、外では仕事の中身で説明しなければ伝わらないためです。一方で、業務の改善や事業の企画など、長く積み上げてきた経験は、外の会社からも求められる仕事につながります。分野ごとの仕事の中身は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事のように、お仕事ガイドで確かめられます。仲介の手数料がかからない直接の取引であれば、受け取る報酬がそのまま手元に残り、依頼する側も同じ予算で頼める範囲が広がるため、独立したばかりの時期でも無理のない関係を作りやすくなります。
希望退職は、突然の知らせで戸惑いやすいものですが、募集要項を読み、手取りと失業保険を計算し、残った場合と辞めた場合を並べて比べれば、自分にとっての答えは見えてきます。期限までの時間を、数字と見通しを集めることに使ってください。
よくある質問
Q. 希望退職に応じないと不利益がありますか?
希望退職は会社と働く人の合意で退職する仕組みで、応じるかどうかは自由に決められます。応じなかったことだけを理由に解雇したり給与を下げたりすることは認められません。ただし、事業の縮小に伴って配置や業務が変わることはあります。強く退職を迫られるなど判断しにくい状況になったら、総合労働相談コーナーに相談します。
Q. 希望退職で辞めると失業保険は会社都合になりますか?
人員整理のための希望退職に応じた場合は、事情によって特定受給資格者か特定理由離職者として扱われ、自己都合退職のような給付制限はかかりません。ただし、ふだんから設けられている早期退職優遇制度で辞めた場合は、退職勧奨による離職には当たりません。最終的な判断は住所を管轄するハローワークが行います。
Q. 割増退職金にはどのくらい税金がかかりますか?
退職金は、勤続年数に応じた退職所得控除額を差し引き、その2分の1が課税の対象です。控除額は勤続20年以下なら40万円に年数を掛けた額、20年超なら800万円に20年を超える年数1年につき70万円を加えた額です。退職所得の受給に関する申告書を出せば、原則として確定申告は要りません。
Q. 希望退職に応募したあとで取り消せますか?
取り消せるかどうかは、会社の募集要項の決まりによります。応募の取り消しの期限を設けている会社もあれば、会社が承認したあとは取り消せないとしている会社もあります。応募する前に募集要項で確かめ、分からない点は人事の担当者に書面で回答を求めておくと、あとで食い違いが起きにくくなります。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
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@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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