失業したときの国民年金保険料の免除|対象と申し出る先 2026


この記事のポイント
- ✓失業すると国民年金の保険料を自分で納める立場になります
- ✓失業等による特例免除は前年の所得にかかわらず申請でき
- ✓申し出る先は市区町村の窓口か年金事務所です
会社を辞めた月の翌月あたりに、住んでいる市区町村から国民年金の納付書が届きます。金額を見て驚く人が多いのは、収入が止まっているのに毎月の請求が始まるからです。ここで手続きをせずに放っておくと「未納」になり、将来の老齢基礎年金だけでなく、障害を負ったときの保障まで失うことがあります。失業したときは、前年の所得が高くても申請できる特例があります。この記事では、失業したときに使える国民年金保険料の免除と納付猶予について、対象になる人、申し出る先、必要な書類、さかのぼれる期間、そして免除した期間が年金額にどう反映されるかを、日本年金機構の記載に沿って整理します。
会社を辞めた月から、国民年金で何が起きるか
会社員や公務員として働いている間は、厚生年金保険の被保険者です。国民年金の側では第2号被保険者と呼ばれ、保険料は給与から天引きされ、会社が半分を負担しています。退職するとこの資格を失い、60歳未満であれば国民年金の第1号被保険者に切り替わります。第1号になると、保険料は全額が自己負担で、金額は所得に関係なく一律です。
国民年金保険料の金額は1か月あたり17,920円です(令和8年度)。1年間で21万円を超える支出になります。給与所得があるときは天引きで気づかなかった負担が、退職した月から請求書の形で目の前に来ます。
国民年金保険料の金額は、1カ月あたり17,920円です(令和8年度)。 出典: 日本年金機構
切り替えの手続きは、退職日の翌日から14日以内に、住んでいる市区町村の国民年金の担当窓口で行います。このときに一緒に免除の申請ができるので、退職して最初に役所へ行く用事と、免除の手続きは同じ日に済ませられます。
配偶者の扶養に入る場合は扱いが変わります。配偶者が会社員で、その被扶養者として認定されれば第3号被保険者になり、自分で保険料を納める必要はありません。この場合は免除の申請ではなく、配偶者の勤務先を通した届出になります。自分がどちらに当たるかを先に確かめてください。
免除と納付猶予は、何が違うのか
国民年金には、保険料を納めることが経済的に難しい人のために2つの制度があります。名前が似ていますが、将来の年金への効き方が違います。
保険料免除制度は、本人、配偶者、世帯主の前年所得が一定額以下の場合や失業した場合に、申請して承認されると保険料の納付が免除される制度です。免除される割合は、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類があります。
保険料納付猶予制度は、20歳以上50歳未満の人で、本人と配偶者の前年所得が一定額以下の場合に、申請して承認されると納付が猶予される制度です。免除と違って世帯主の所得は見ません。実家に戻って親と同居する場合、世帯主である親の所得が高いと免除は通らないことがありますが、納付猶予なら通る場合があります。ここは実務でよく効く違いです。
2つの差が出るのは、将来の年金額です。日本年金機構は違いをこう説明しています。
保険料の全額を免除された期間は、老齢基礎年金を受け取る際に、保険料を全額納付した場合の年金額の2分の1(税金分)を受け取れます。手続きをせず未納となった場合、2分の1(税金分)は受け取れません。 出典: 日本年金機構
整理すると次のようになります。老齢基礎年金を受け取るために必要な受給資格期間には、免除も納付猶予もどちらも算入されます。障害基礎年金と遺族基礎年金の受給資格期間にも、どちらも算入されます。違うのは老齢基礎年金の金額への反映で、免除は反映あり、納付猶予は反映なしです。未納だけが、受給資格期間にも金額にも一切入りません。
つまり、50歳未満で選べる立場にあるなら、まず免除の審査を受けて、通らなかったときに納付猶予という順番が有利です。申請書にはどちらを希望するかを書く欄があり、全額免除から順に審査する扱いになっています。
失業等による特例免除は、前年の所得を見ない
ここが失業したときにもっとも重要な点です。通常の免除は前年の所得で審査されます。年の途中で辞めた人は、前年に給与収入があるため所得の基準を超えてしまい、本来なら免除に通りません。この矛盾を解くための仕組みが特例免除です。
失業・倒産・事業の廃止などの事実を確認できたときは、失業等した方の前年所得にかかわらず、免除・納付猶予を受けられる特例があります。 出典: 日本年金機構
注意したいのは、審査の対象から外れるのは「失業等した本人の前年所得」だけだという点です。配偶者と世帯主の所得は、通常どおり審査の対象になります。夫婦の一方が働き続けている世帯では、この点で免除が通らないことがあります。世帯主の所得が基準を超えるなら、20歳以上50歳未満であれば納付猶予のほうを検討してください。納付猶予は世帯主の所得を見ないため、通る可能性が残ります。
もう一つ、失業を理由にした特例免除には継続の扱いがありません。全額免除や納付猶予の承認を受けた人は、翌年度以降も同じ申請を希望すれば継続して審査される仕組みがありますが、失業等による特例免除で承認された人は翌年度も改めて申請が必要です。1年で終わったつもりでいると、翌年度分が未納になります。カレンダーに申請の予定を書いておいてください。
必要な書類は、失業の理由で変わる
特例免除を受けるには、失業や廃業の事実を確認できる書類を添えます。会社を辞めた場合と、自分で事業をたたんだ場合で、用意するものが違います。
雇用保険の被保険者だった場合に使えるのは次の書類です。勤務先から交付される「雇用保険被保険者離職票」のコピー、ハローワークから交付される「雇用保険受給資格者証」または「雇用保険受給資格通知」のコピーです。どれか1つがあれば足ります。離職票は退職後に勤務先から届くもので、手元に来るまで数週間かかることがあります。先に役所へ行くなら、ハローワークで失業給付の手続きをした際に受け取る受給資格者証か受給資格通知を使うほうが早いことがあります。
事業の廃止や休止の届出をしている場合は、厚生労働省が実施する総合支援資金貸付の貸付決定通知書の写しと、その申請時の添付書類の写しが挙げられています。
上記が用意できない場合も、次の書類で失業の事実を確認できます。ただし別途、失業の状態にあることの申し立てを所定の書式で行う必要があります。履歴事項全部証明書または閉鎖事項全部証明書、税務署などへの異動届出書、個人事業の開廃業等届出書または事業廃止届出書の写し、保健所への廃止届出書の控(受付印のあるものに限る)、その他、公的機関が交付する証明書等で失業の事実が確認できる書類です。
なお、過去に同じ失業の事由で申請し、失業の事実が確認できる書類を添えたことがある場合は、改めて添える必要はありません。翌年度の申請では書類の手間が減ります。
書類のほかに、基礎年金番号通知書または年金手帳など基礎年金番号を明らかにできる書類か、マイナンバーカードのどちらかを持っていきます。
申し出る先と、申請のやり方
申し出る先は3つあります。
1つ目は、住んでいる市区町村の役所または役場の、国民年金の担当窓口です。退職後の資格の切り替えと同じ窓口なので、まとめて相談できます。失業を理由にした申請は書類の判断が入るため、初回は窓口で相談するのが確実です。
2つ目は、近くの年金事務所です。市区町村では判断できない事情があるときや、過去の期間にさかのぼる申請をするときは、こちらが向いています。
3つ目は、電子申請です。日本年金機構は手続きの簡素化と迅速化が見込めるとして電子申請を案内しています。マイナポータルを経由した申請に対応しています。窓口に行く時間が取れない人は、この経路を使ってください。
申請書は郵送でも提出できます。用紙は日本年金機構のサイトからダウンロードできるほか、「ねんきんネット」の画面上で免除・納付猶予申請書を作成することもできます。ねんきんネットで作ると、保有している基礎年金番号などの基本情報が自動で入り、入力の誤りもその場で弾かれます。ただしこの機能は書類を作るための支援で、電子申請そのものではありません。印刷して窓口に出すか郵送する必要があります。
書類で1つ引っかかりやすい点があります。本人、配偶者、世帯主のうち、前年または前々年の所得について税の申告をしていない人がいる場合は、先に市区町村の税務担当の窓口で市区町村民税の申告をしてから、免除の申請書を出す必要があります。フリーランスとして働いていた期間があり、所得が少なくて確定申告をしていなかった人は、ここで止まります。申告は所得がゼロでも行えるので、免除の申請と同じ日に済ませてください。
さかのぼれる期間と、年度の区切りに注意する
免除と納付猶予は、過去の期間にさかのぼって申請できます。
保険料の納付期限から2年を経過していない期間(申請時点から2年1カ月前までの期間)について、さかのぼって免除等を申請することができます。(学生納付特例も同様です) 出典: 日本年金機構
注意すべきなのは、免除の「年度」の区切りが4月ではないことです。免除等の年度は7月から翌年6月までで、審査の対象になる所得もその年度ごとにずれます。令和7年度分は令和7年7月から令和8年6月までの期間で、審査は令和6年中の所得です。令和8年度分は令和8年7月から令和9年6月までで、審査は令和7年中の所得です。そして令和8年度分は、令和8年7月になってから申請できます。
つまり、6月に退職した人と7月に退職した人では、申請する年度が違います。6月に辞めたなら、まず前の年度分を申請し、7月に入ってから次の年度分を改めて申請することになります。窓口で「2年度分を申請します」と伝えれば、必要な用紙をまとめて出してくれます。
さかのぼれるとはいえ、申請を遅らせる理由はありません。日本年金機構は、申請が遅れると、万一障害を負ったり死亡したりした際に障害年金や遺族年金を受けられない恐れがあると注意しています。不慮の事故や病気が起きてから過去にさかのぼって申請しても、障害基礎年金の保険料納付要件には算入されません。ここは後から取り返せない部分です。退職したらすぐ出す、と決めておくのが確実です。
所得の基準は、いくらまでか
失業の特例に当たらない場合や、配偶者と世帯主の所得を見る場合に使われるのが、次の基準です。前年所得が下の計算式で出した金額の範囲内であることが条件になります。
全額免除は「(扶養親族等の数+1)×35万円+32万円」です。単身で扶養親族がいないなら、35万円+32万円で67万円になります。4分の3免除は「88万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等」、半額免除は「128万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等」、4分の1免除は「168万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等」です。納付猶予は全額免除と同じ計算式で、見る対象が本人と配偶者だけになります。
地方税法に定める障害者、寡婦、ひとり親に当たる場合は基準額が変わります。該当しそうな人は、手続きのときに窓口で伝えてください。
学生の場合は別の制度になります。学生納付特例は、申請者本人の前年所得だけを見て「128万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等」が基準で、家族の所得の多寡は問いません。対象は大学、短期大学、高等学校、高等専門学校、特別支援学校、専修学校、一定の各種学校などに在学する人で、夜間や定時制、通信課程も含まれます。会社を辞めて学校に通い直す人は、失業の特例ではなく学生納付特例のほうが該当します。
一部免除には、納めるべき残りの額がある
免除は全額だけではありません。4分の3免除、半額免除、4分の1免除の承認を受けた場合は、減額された残りの保険料を自分で納める必要があります。令和8年度に納める額は次のとおりです。
4分の3免除なら1か月あたり4,480円、半額免除なら8,960円、4分の1免除なら13,440円です。ここが落とし穴で、一部免除の承認を受けたのに残りを納めないと、その期間は免除ではなく未納として扱われます。承認通知が届いたら、納付書の金額と期限を必ず確かめてください。
追納の面でも差が出ます。一部免除を受けた期間は、納めるべき一部の保険料が納付されていなければ、あとから追納することもできません。承認されて安心して放置すると、将来の選択肢まで消えます。
免除した期間は、年金額にどう反映されるか
老齢基礎年金の満額は、令和8年4月分から年額847,300円です(昭和31年4月2日以後生まれの場合)。40年にわたって保険料を全額納めた場合の金額です。
免除の種類ごとの反映は次のようになります。全額免除の期間は、全額納付した場合の年金額の2分の1です。4分の3免除の期間は8分の5、半額免除の期間は8分の6、4分の1免除の期間は8分の7です。納付猶予の期間は、受給資格期間には入りますが年金額には反映されません。なお平成21年3月分までは国庫負担の割合が違うため、全額免除は3分の1、4分の3免除は2分の1、半額免除は3分の2、4分の1免除は6分の5という別の割合になります。
日本年金機構は、40年のすべてを全額免除で通した場合の目安を423,650円と示しています。満額の半分です。あわせて障害基礎年金は1級が1,059,125円、2級が847,300円、遺族基礎年金は子が1人ある配偶者の場合1,091,100円という数字も示されています。免除の手続きをしておけば、これらを受け取る資格期間が途切れません。
ここで押さえておきたいのは、失業した1年間を全額免除にしたときに減る年金額は、1年でおよそ1万円程度だということです。40年のうちの1年分なので、満額の80分の1にあたる額です。不安の大きさに比べると、実際の影響は小さい。だからこそ、迷って未納にするより、まず免除を申請するほうが合理的です。
追納で満額に近づけるかどうかを、損得で判断する
免除や納付猶予、学生納付特例の承認を受けた期間の保険料は、あとから納めることができます。これが追納です。
追納できるのは、追納が承認された月の前10年以内の免除等の期間です。承認を受けた期間の翌年度から数えて3年度目以降に追納する場合は、当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。つまり2年以内に追納すれば当時の額のままで、3年目以降は少し高くなります。
令和8年度中に追納する場合の額は、日本年金機構が年度ごとの一覧を公開しています。全額免除と納付猶予、学生納付特例の期間なら、平成28年度の月分が16,850円、平成29年度の月分が17,070円、平成30年度の月分が16,900円、令和元年度の月分が16,950円です。最新の一覧は国民年金保険料の追納制度で確かめられます。
判断の材料は2つあります。1つは、増える年金額です。1年間分を追納すると、全額免除の期間なら老後の年金が年間で約1万円、納付猶予や学生納付特例の期間なら年間で約2万円増えます。全額免除の期間はすでに半分が反映されているので、増える幅が小さくなる計算です。もう1つは、税金です。追納した保険料は社会保険料控除の対象になります。収入が戻って所得が上がった年に追納すれば、その年の所得税と住民税が下がります。
この2つを合わせると、追納に向いているのは「納付猶予や学生納付特例の期間があり、所得が回復した年」です。逆に、全額免除の期間しかなく所得も低いままなら、追納を急ぐ必要はありません。10年の期限があるので、収入が戻った年度に回すという判断もできます。
未納のままにすると、失うもの
免除の手続きをせずに未納にした場合、失うのは将来の老齢基礎年金だけではありません。
障害基礎年金と遺族基礎年金が受け取れない場合があります。 障害の場合は初診日の属する月、死亡の場合は死亡日の属する月の、それぞれ前々月までの被保険者期間のうち、保険料納付済期間(免除期間を含む)が3分の2未満の場合は支給されません。また、前々月までの1年間に未納があるだけでも支給されない場合があります。ここでいう初診日は、障害の原因になった病気やけがについて初めて医師または歯科医師の診療を受けた日です。
老齢基礎年金そのものを受け取れない場合があります。 老齢基礎年金を受けるには、保険料納付済期間(厚生年金保険や共済組合等の加入期間を含む)と保険料免除期間などを合算した期間が10年以上必要です。免除を受けていればこの10年に算入されますが、未納は算入されません。
免除の申請は無料で、書類も離職票のコピー1枚で足ります。放置した結果として失うものの大きさと、手続きの手間を比べれば、判断は明らかです。
手続きで見落としやすい点
日本年金機構が注意事項として挙げている項目のうち、実務で引っかかりやすいものを挙げます。
任意加入をしている人は、免除と納付猶予の申請ができません。 60歳以降に年金額を増やすために任意で加入している場合が該当します。
障害基礎年金を受けている人や、生活保護法による生活扶助を受けている人は「法定免除」になります。 申請による免除ではなく、届出をする形です。窓口で「免除の申請に来た」と伝えると手続きが変わるので、受給している給付があるなら先に伝えてください。
所得に関係なく承認される場合があります。 震災や風水害などで被災した人、特別障害給付金を受けている人、生活扶助以外の扶助やその他の援助で厚生労働省令に定めるものを受けている人が対象です。
申請は原則として毎年度必要です。 ただし全額免除または納付猶予の承認を受けた人が翌年度以降も同じ申請を希望する場合は、継続して申請があったものとして審査されます。先に書いたとおり、失業等による特例免除で承認された人はこの継続審査の対象外で、翌年度も申請が必要です。また継続審査を希望した人で、令和元年7月1日以降に婚姻で配偶者を持つに至った場合や、離婚や死亡で配偶者がいなくなった場合は、配偶者状況変更届の提出が必要になります。
出産と育児には別の免除があります。 出産を予定している人と出産した人には産前産後期間の免除制度があり、令和8年10月からは子が1歳になるまでを対象とする育児免除制度が新設されます。所得は問われません。該当する人は、失業の特例とどちらが有利かを窓口で相談してください。
国民健康保険についても触れておきます。国民年金の免除とは別の制度で、保険料の軽減が設けられている市区町村があります。判定の方法も額も自治体ごとに違うので、国民年金の窓口に行った日に、国民健康保険の窓口でも「離職したので軽減の対象になるか」と確かめてください。同じ庁舎の中で済みます。
退職した月の保険料は、どちらの制度に入るのか
免除を申請する前に、どの月から国民年金の対象になるのかを確かめておきます。ここを取り違えると、申請する期間がずれます。
厚生年金保険法の第19条第1項は、被保険者期間を計算する場合は月によるものとし、資格を取得した月から資格を喪失した月の前月までを算入すると定めています。資格を喪失する日は退職日の翌日です。したがって月末に退職した場合、資格喪失日は翌月の1日になり、退職した月までは厚生年金保険の対象です。国民年金の第1号被保険者としての保険料は、翌月分から発生します。
一方、月の途中で退職した場合は、その月のうちに資格を喪失します。すると退職した月は厚生年金保険の対象から外れ、その月から国民年金の第1号被保険者としての保険料が発生します。月の途中で辞めた人のほうが、国民年金を納める月が1か月早く始まる計算です。
免除の申請書には、免除を受けたい期間を書く欄があります。退職日を伝えれば窓口で判断してもらえますが、自分でも退職日の翌日が何月何日になるかを確かめておいてください。給与明細の最後の月に厚生年金保険料が引かれているかどうかでも、どちらの扱いだったかが分かります。
失業給付の手続きと、免除の手続きは別に進める
ハローワークで失業給付の手続きをすると、年金の免除も自動で処理されると考えている人がいますが、この2つは連動していません。窓口も制度も別です。手続きは自分で2か所に出す必要があります。
順番としては、ハローワークを先にするほうが進めやすいことがあります。離職票を持ってハローワークで求職の申込みをすると、雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知が交付されます。これは免除の申請で使える書類として認められているので、そのコピーを持って市区町村の窓口へ行けば1往復で済みます。
失業給付そのものの扱いも押さえておきます。基本手当は非課税で、所得としては扱われません。したがって、失業給付を受けているかどうかは免除の審査に影響しません。翌年の所得の審査でも、基本手当の額は所得に入りません。ここを心配して申請を遅らせる必要はありません。
なお、退職の理由によって基本手当が支給されるまでの期間は変わります。免除の申請は支給の開始を待つ必要がないので、給付の日程とは切り離して、退職した直後に出してください。
承認の通知が届いたら、どこを見るか
申請してから結果が届くまでには時間がかかります。市区町村が受け付けた申請書は日本年金機構に送られ、そこで審査されるため、通知が手元に届くまで2か月前後かかることがあります。この間に納付書が届いても、慌てて納める必要はありません。審査中であることを窓口に伝えれば確認できます。
通知が届いたら、次の3点を見てください。
1つ、承認された種類です。全額免除か、4分の3免除か、半額免除か、4分の1免除か、納付猶予か。希望と違う種類で承認されることがあります。一部免除で承認された場合は、残りの保険料を納める義務が残ります。
2つ、承認された期間です。何月分から何月分までが対象になったかを確かめます。年度の区切りが7月から翌年6月であるため、申請した期間の一部しか承認されていない場合があります。承認されなかった月が未納になるので、その月について別の年度として申請し直す必要があるかを窓口で確かめてください。
3つ、残りの納付額と期限です。一部免除の場合は納付書が別に届きます。期限を過ぎて納めないと、その期間は未納として扱われます。
通知は年金の記録に関わる書類なので、退職してから再就職するまでの一連の書類と一緒に保管しておいてください。追納を検討するときにも、どの期間がどの種類で承認されていたかが必要になります。
再就職したあとに必要な手続き
再就職して厚生年金保険に加入すると、自動的に第2号被保険者に戻ります。国民年金の第1号としての保険料は発生しなくなり、勤務先が手続きをするので自分で届出をする必要はありません。
このとき、免除を受けた期間の扱いは変わりません。免除された記録は残り続けます。承認された期間の保険料を納めていないことで、再就職先に不利になることもありません。
やっておくとよいことが2つあります。1つは、ねんきんネットで自分の記録を確認することです。免除の期間が正しく「申請免除」として記録されているか、未納として残っている月がないかを見ます。もし未納の月が残っていて、その月が納付期限から2年を経過していなければ、まださかのぼって免除を申請できます。
もう1つは、追納の計画を立てることです。追納できる期間は10年ですが、承認を受けた期間の翌年度から3年度目以降は加算額が上乗せされます。所得が回復してから追納すれば社会保険料控除が効きますが、待つほど額は上がります。再就職して収入が安定したタイミングで、年金事務所に追納の見積もりを出してもらうと判断しやすくなります。
手続きを終えたあと、収入を戻すまでに考えること
免除の申請は、収入が止まっている期間の支出を止める手当てです。ここから先は収入を戻す話になります。20年にわたって在宅の仕事と業務委託の市場を見てきた立場から言えば、退職から次の収入までの期間が短い人には共通点があります。前の勤務先で担っていた業務のうち、切り出して外から請けられる部分を早い段階で見つけていることです。経理の月次処理、問い合わせ対応、資料の作成、図面の修正。どれも、社内にいた人だから手順を知っている領域です。
この時期に手続きの知識が役に立つ場面もあります。業務委託で働き始めると、報酬の支払いが遅れる、条件が後から変わる、といった場面に出会います。取引の条件を書面にする習慣がある人は、こうした場面で損をしません。発注書と契約書に何を書くべきかはフリーランスを守る「下請法(取適法)」の知識|発注書・契約書の必須項目チェックリストに必須項目が並んでいます。支払いが止まったときの取り立ての手順と費用の相場は未払い報酬を回収する!弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】で確かめられます。
収入の構造の話もしておきます。仕事を仲介する会社を通して請けると、依頼者が払う金額と、働いた人が受け取る金額の間に中間の取り分が入ります。同じ作業でも、依頼者と直接契約する形なら、依頼者は同じ予算でより多くを頼めて、受け手は手取りが厚くなります。手数料0%で直接つながる仕組みが広がってきたのは、この差が双方にとって無視できないからです。長く仕事が続く人ほど、単発の案件を数えるのではなく「この人に任せると楽だ」と思われる関係を作るのに時間を使っています。
免除の期間は、年金の記録の上では空白ではありません。手続きをしておけば受給資格期間に入り、障害と遺族の保障も続きます。その安心の上で、次の仕事を選ぶ時間を確保できます。業務の整理や道具の導入を支援する働き方はAIコンサル・業務活用支援のお仕事に、開発の分野の相場はソフトウェア作成者の年収・単価相場にまとまっています。まず役所で1枚の申請書を出して、それから次を考える。この順番が、収入が止まった時期の正しい進め方です。
よくある質問
Q. 前年に給与収入があっても免除は受けられますか?
失業等による特例免除に当たれば受けられます。失業、倒産、事業の廃止などの事実を確認できた場合は、失業した本人の前年所得にかかわらず免除または納付猶予を申請できます。ただし配偶者と世帯主の所得は通常どおり審査されます。世帯主の所得が基準を超える場合は、20歳以上50歳未満なら納付猶予のほうを検討してください。
Q. 申し出る先はどこですか。必要な書類は何ですか?
住んでいる市区町村の国民年金の担当窓口か、近くの年金事務所です。郵送と電子申請にも対応しています。失業を理由にする場合は、雇用保険被保険者離職票のコピー、または雇用保険受給資格者証か雇用保険受給資格通知のコピーを添えます。あわせて基礎年金番号通知書かマイナンバーカードを持っていきます。
Q. 免除を受けると将来の年金はどのくらい減りますか?
全額免除の期間は、全額納めた場合の年金額の2分の1が反映されます。4分の3免除は8分の5、半額免除は8分の6、4分の1免除は8分の7です。納付猶予は受給資格期間には入りますが年金額には反映されません。老齢基礎年金の満額は令和8年4月分から年額847,300円で、1年間を全額免除にしたときに減る額はおおよそ1万円程度です。
Q. さかのぼって申請できる期間はどれくらいですか?
保険料の納付期限から2年を経過していない期間、つまり申請時点から2年1か月前までの期間についてさかのぼれます。ただし免除の年度は7月から翌年6月までの区切りで、審査の対象になる所得も年度ごとにずれます。申請が遅れると障害年金や遺族年金を受けられない恐れがあるため、退職したらすぐに出してください。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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