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教員を辞めて転職するときの進め方

@SOHO編集部
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教員を辞めて転職するときの進め方

この記事のポイント

  • ✓教員辞めて転職を考えたときに
  • ✓最初に確かめるべきお金と制度
  • ✓辞める時期の決め方までを順番に整理しました

「教員辞めて転職」と検索する人の多くは、まだ辞めると決めていません。決めていないからこそ調べています。辞めたあとの生活がどうなるのか、自分の経験が学校の外で通用するのか、その二つが分からないまま踏み切れないだけです。この記事では、感情ではなく数字と手順で判断できるように、辞める前に確かめるべきお金と制度、教員の経験が市場で値段になる場面、年代別の進め方、そして辞める時期の決め方まで順番に整理します。結論を先に書くと、教員からの転職は「難しい」のではなく「翻訳が必要」なだけです。

教員が辞めたいと考える背景は、個人の弱さではなく制度の設計にある

まず押さえておきたいのは、辞めたいと感じるのが自分の適性の問題ではない、ということです。公立学校の教員には、いわゆる給特法という仕組みが長く適用されてきました。時間外勤務に対して残業代を支払う代わりに、給料月額の一定割合を一律に上乗せする形をとっています。

実際に、「給特法」と呼ばれる法律に基づき、教員はその時間外労働に対する残業代は原則支払われず、一律で月給の4%にあたる「教職調整額」が上乗せされるのみでした。 出典: kujilabo.jp

この設計の何が効くかというと、働いた時間と受け取る額が連動しないという点です。民間企業であれば、残業が増えれば人件費が増えるので、経営者には業務量を抑える動機が働きます。ところが一律上乗せの世界では、業務を足しても追加コストがほぼ発生しません。部活動の指導、保護者対応、校内の分掌、研修、行事の準備。どれも「誰かがやらないと回らない」という理由で積み上がっていきます。調整額は4%から段階的に引き上げる方向で制度が動いていますが、実際の勤務実態との差が一気に埋まるわけではありません。

しかしながら、この引き上げが実現しても、実際の膨大な残業時間に見合う対価とは言えないと感じる教員もいるでしょう。また、10%への引き上げが完了するまでにはまだ時間がかかります。 出典: kujilabo.jp

ここを理解しておくと、退職の判断が楽になります。よくあるのは「自分が要領が悪いから終わらないのではないか」という自責です。しかし時間あたりの対価が固定されている構造では、要領がよい人ほど仕事が集まります。つまり、有能であるほど負荷が上がる設計になっている。優秀な教員から先に辞めていくという現象は、本人の心の弱さではなく、この報酬構造の帰結として説明できます。

さらに近年は、教員の欠員そのものが日常化しています。年度途中で担任が抜けた穴を、残った教員が分け合って埋める。そうすると残った側の負荷が上がり、次の離職を呼ぶ。この連鎖が起きている学校では、個人の努力でどうにかなる範囲を超えています。辞めたいと感じた自分を責める必要はまったくありません。責めるべき対象を取り違えると、転職活動の面接でも自己否定の言葉が出てしまい、それが不利に働きます。

辞表を出す前に、数字で確かめておくべき5つのこと

感情が高ぶっているときに最も危険なのは、収支を確かめないまま退職日を決めてしまうことです。教員は民間の会社員と制度が異なる部分があるため、辞めたあとの手取りが想像と違うことが珍しくありません。次の5つは、辞めると決める前に必ず自分の数字で確認してください。

1つ目は退職手当です。自治体の条例で計算式が定まっており、勤続年数と退職理由(自己都合か否か)で支給率が変わります。勤続年数が短い段階での自己都合退職は支給率が低く抑えられるため、在職何年目かによって金額の差が大きく出ます。自分の自治体の退職手当条例と、人事担当に確認できる試算があるなら、それを取り寄せるのが最短です。

2つ目は健康保険です。在職中は公立学校共済組合などの短期給付に加入しています。退職後は、任意継続に入るか、国民健康保険に切り替えるか、家族の扶養に入るかの三択になります。国民健康保険の保険料は前年の所得をもとに決まるため、退職した翌年に「収入が減っているのに保険料が高い」という事態が起きます。これを知らずに貯金を組んでいると資金繰りが苦しくなります。

3つ目は住民税です。住民税も前年の所得に対して課税されます。在職中は給与から天引きされていたものが、退職後は自分で納付する形に変わり、6月以降にまとまった請求が来ます。年度の途中で辞めると、残りの分を一括徴収されることもあります。

4つ目は年金です。共済年金は厚生年金に統合されていますが、退職して個人事業主になる場合は国民年金の第1号被保険者となり、保険料の性質が変わります。転職先が会社員なら厚生年金が続きますが、独立するなら将来の受給見込みを一度試算しておくべきです。

5つ目は失業給付の扱いです。公務員は雇用保険の被保険者ではないため、一般の会社員のように基本手当を受け取ることはできません。ここを誤解したまま「しばらく給付をもらいながら考えよう」と計画していると、無収入期間をそのまま貯金で耐えることになります。私立学校の教員は雇用保険に入っているケースがあるので、自分の給与明細で雇用保険料の控除があるかどうかを確認するのが確実です。

この5つを合計すると、退職後の半年でいくら出ていくのかが見えます。その金額の1.5倍を現金で持てているかどうかが、辞める時期を決める現実的な基準になります。足りないなら、辞める判断そのものを否定するのではなく、辞める月をずらすという選択肢を先に検討してください。

「教員からの転職は難しい」と言われる理由を分解する

転職が厳しいという話は、あちこちで目にします。ただ、その中身を分解すると、実際に厳しいのは一部分だけです。

まず、民間企業の採用担当が困るのは、応募書類を読んでも何ができる人か分からない場合です。教員の職務経歴書にありがちなのは、担当学年、担当教科、分掌、部活動の顧問歴が箇条書きで並んでいるだけ、という形です。これは学校の中でなら十分に意味が通じますが、外の人には業務の規模も難易度も伝わりません。採用側は「学級担任」という言葉から、何人を相手に、どんな目標を立て、どう進捗を管理し、どんな成果が出たのかを読み取れません。結果として、比較検討のテーブルにすら載らない。これが一つ目の壁です。

二つ目は、選考プロセスの慣れです。教員採用試験は筆記と面接と模擬授業が中心で、民間の中途採用とは評価軸がまったく違います。中途採用では、過去の行動を具体的に語らせて再現性を測る質問が多く使われます。「一番大変だった場面で、あなたは何を判断し、何をしたか」という問いに対し、学校の事情を知らない人にも伝わる粒度で答える訓練が必要です。ここは対策すれば埋まります。

三つ目は年齢です。求人票に年齢が書けなくなっても、実務上は「この年収帯でこの役割」という期待値が存在します。30代後半以降で未経験職種に飛び込むと、年収が一段下がる局面はどうしても出てきます。ただしこれは教員固有の問題ではなく、業界を変える全員に共通します。

逆に、厳しくない部分もはっきりしています。人手が足りない分野では、基礎的な対人能力と文章力があるだけで歓迎されます。研修、人材、教育系サービス、カスタマーサポート、自治体案件を扱う企業。こうした領域では、教員経験が減点ではなく加点になります。転職活動の初期に「教員は不利」という言説に触れすぎると、加点になる場所を探す前に心が折れます。難しいのは翻訳の工程であって、経験そのものの価値ではありません。

教員の経験が、学校の外で値段になる5つの場面

自分の経験を売り物として棚卸しするとき、教科の専門性だけを見ると行き詰まります。市場で評価されるのは、もっと地味な部分です。

第一に、難しいことを相手の理解度に合わせて説明する力です。これは企業研修、マニュアル制作、導入支援、カスタマーサクセスといった職種の中核にあります。専門用語をそのまま話す技術者は多いのですが、相手の前提知識を推定して言い換えられる人は少ない。教員は毎日それをやっています。

第二に、年間計画から逆算して進捗を管理する力です。年間指導計画を立て、行事で削られる時数を吸収しながら、期限までに単元を終わらせる。これはプロジェクト管理そのものです。「納期から逆算してタスクを置き、外乱が入っても着地させた経験」と書けば、採用側にはすぐ伝わります。

第三に、利害が対立する相手との交渉です。保護者対応は、感情が高ぶった相手の話を聞き取り、事実を切り分け、組織として一貫した回答を返す仕事です。クレーム対応、渉外、法人営業の下地として、これほど実戦的な経験はそうありません。

第四に、評価の設計です。評価基準をつくり、根拠を残し、説明できる形にする。人事評価制度の運用支援や、品質管理の文書化に通じます。

第五に、資料作成の速度です。教材、通信、指導案、報告書。締め切りに追われながら大量の文書を作ってきた人は、事務系の実務で確実に戦えます。

こうした力が実際にいくらで取引されているかは、職種ごとの相場を見ると掴めます。たとえば総合事務員の給与水準や仕事の範囲は、公的統計をもとにした総合事務員の年収・単価相場で確認できます。個人で指導を請け負う方向を考えるなら、家庭教師や個別指導の報酬水準を扱った個人教師の年収・単価相場が、学校の給与と比べる基準になります。数字を見ないまま「民間は稼げる」「独立は不安定」と決めつけると、判断を誤ります。

教員経験を活かしやすい転職先を、現実的な難易度順に並べる

転職先を考えるときは、憧れではなく「入りやすさ」と「経験の翻訳しやすさ」の掛け算で並べると迷いません。

最も翻訳しやすいのは、教育に関わる企業です。学習塾や予備校の運営、教材出版、教育系のソフトウェアを学校に導入する会社。ここでは教員経験が実務知識そのものになります。学校の年間スケジュール、予算の付き方、誰が決裁するのか。この理解を持っている人材は、教育系の営業やカスタマーサクセスで非常に重宝されます。

次に翻訳しやすいのが、人材と研修の領域です。企業研修の講師や企画、採用支援、キャリア相談。人前で話すことに抵抗がなく、相手の状態を見て進行を変えられる人は、この領域で即戦力になります。資格で裏付けを足したいなら、国家資格であるキャリアコンサルタントが相性のよい選択肢です。養成講習と試験が必要ですが、教育訓練給付の対象講座もあり、在職中から準備できます。仕事の中身を具体的に知りたいなら、職場・転職・キャリア相談のお仕事にどんな相談案件が流通しているかが載っています。

三番目は、事務系と管理部門です。総務、人事、学校事務、自治体の会計年度任用職員。安定と労働時間の短縮を優先するなら、ここが現実解になることが多い。表計算の実務力が弱点になりやすいので、応募前にMOS Excel(Microsoft Office Specialist)のような目に見える証明を用意しておくと、書類の通過率が変わります。

四番目が、子どもや保護者を顧客とするサービス業です。学童保育、放課後等デイサービス、習い事の運営、教育相談。給与水準は学校と大きく変わらないこともありますが、勤務時間の見通しは立てやすくなります。相談の仕事は、単発の相談からコース型の伴走まで幅があり、勤務先に所属せず個人で請け負う形も成立しています。

最後に、難易度は上がりますがITや企画の職種です。未経験からの参入は学習時間が要りますが、教員は学習計画を立てるプロなので、独学の設計は得意なはずです。ただし「手に職を付ければ安泰」という発想で飛び込むと消耗します。まずは学んだことを使って小さな受注を経験し、続けられるかを確かめてから本命にするのが安全です。

年代別に、進め方の重心はどこに置くべきか

同じ「教員を辞めて転職」でも、年代によって取るべき順番が変わります。

20代のうちは、選択肢がもっとも広い時期です。第二新卒や未経験歓迎の枠を使えるため、業界そのものを変える転職が通ります。このときの注意点は、辞める理由をそのまま志望動機にしないことです。「忙しすぎた」「人間関係が合わなかった」という説明は、採用側に「うちでも同じ理由で辞めるのでは」と受け取られます。やりたい方向を先に置き、辞める理由はその後ろに短く添える。順番を変えるだけで印象が変わります。

30代は、経験の翻訳がそのまま結果を左右します。学年主任、分掌の責任者、研究授業の取りまとめ、初任者の指導。こうした役割は、民間の言葉ではチームマネジメント、業務設計、教育担当に相当します。ここを具体的な人数と期間と成果で書けると、未経験職種でもマネジメント候補として見てもらえます。逆に「担任として生徒に寄り添ってきました」という抽象表現だけでは、20代と同じ土俵で戦うことになります。

40代以降は、年収の着地点を先に決めるのが重要です。生活の固定費(住宅費、教育費、保険)を洗い出し、下限をいくらに置けるかを家族と合意しておく。その下限を下回る求人は最初から候補から外す。この整理をしないまま活動を始めると、内定が出てから迷い、時間を失います。また、この年代は「辞めてから探す」よりも「在職中に探す」ほうが圧倒的に有利です。学校の年度サイクルは動きにくいですが、平日夜と土日にオンライン面談を設定できる企業は増えています。

年代を問わず共通するのは、履歴書と職務経歴書の完成度が活動期間を決めるという点です。書類が整っていない状態で数を打つと、落ち続けて自信を失います。書き方の型は職務経歴書の書き方完全ガイド|転職成功率を上げるコツ【2026年版】に、職務要約から実績の数値化までの手順がまとまっています。最初の1通を作る前に目を通しておくと、やり直しが減ります。

学校の言葉を、採用担当に伝わる言葉へ翻訳する

ここが転職活動の勝負どころです。具体的な言い換えの型を持っておくと、書類作成の速度が上がります。

「学級担任として35人を担当」は、そのままでは業務の重さが伝わりません。「年間を通じて35人の目標設定と進捗管理を担当し、保護者への定期報告を年3回実施。欠席や学力の変化を早期に検知する仕組みを作り、学年主任と共有した」と書けば、管理業務として読めます。

「部活動の顧問」も同様です。「週6日の活動計画を立案し、外部指導者と保護者会の調整を行い、遠征の予算管理と安全管理を担当」と書けば、イベント運営と渉外の経験になります。

「研究授業の取りまとめ」は、「年間テーマの設定から資料作成、外部講師の招聘、当日進行、事後アンケートの分析まで一連を担当」と書けば、企画運営の経験として通ります。

「生徒指導」は最も誤解されやすい項目です。「問題行動の事実確認、関係者への聞き取り、記録の作成、関係機関との連携、再発防止策の提示」と分解すると、コンプライアンス対応や危機管理の業務に翻訳できます。

翻訳するときの原則は三つです。第一に、人数と期間と頻度という数字を必ず入れること。第二に、学校でしか通じない固有名詞(分掌名、校内システム名、指導要録などの略称)は一般名に直すこと。第三に、自分が判断した部分を明示することです。採用側は「言われた通りにやった人」ではなく「自分で決めた経験がある人」を探しています。

書類が整ったら、伝え方の練習に移ります。面接で緊張するのは準備不足ではなく、答えの長さの基準を持っていないことが原因である場合が多い。1問あたり90秒を目安に、結論、状況、行動、結果の順で話す型を決めて、声に出して録音してください。教員は人前で話し慣れているので、型さえ決まれば通過率は上がります。

退職の時期をどう決めるか、学校特有の事情を織り込む

民間企業なら、就業規則に沿って1か月前後の予告で退職できます。学校はそう単純ではありません。

公立学校の教員の場合、年度途中の退職は担任の交代を意味し、代替の人員確保が難しい状況では引き止めが強くなります。法的には、任期の定めのない職員が退職を申し出て承認されれば退職できますが、現実には管理職との調整が必要です。実務上は、年度末(3月末)での退職を前提に、遅くとも秋のうちに意思を伝えるのが最も摩擦が少ない進め方です。多くの自治体では、翌年度の人事異動の希望調査が秋に行われるため、その時期に合わせると話が通りやすくなります。

ただし、心身の不調がある場合はこの限りではありません。休職制度と傷病手当に相当する給付を先に使い、回復してから進路を考えるほうが、結果的に早く立て直せます。限界まで働いてから辞めると、転職活動のエネルギーが残っていません。辞めるための体力を残しておくという発想を持ってください。

もう一つ知っておきたいのが、戻り道の存在です。教員免許があれば、講師として登録し、期限付きや非常勤の形で教壇に戻る道は残ります。完全な片道切符ではないと分かっているだけで、決断の心理的な負荷はかなり下がります。免許の更新制度は廃止され、現在は研修記録による仕組みに移行しているため、いったん学校を離れても免許が自動的に失効する心配は小さくなりました。制度の細部は自治体で運用が異なるので、教育委員会の案内で確認してください。

退職日を決めたら、逆算して手続きを並べます。退職願の提出、共済の資格喪失と保険の切り替え、住民税の納付方法の選択、退職手当の請求、源泉徴収票の受領、年金手帳や基礎年金番号の確認。これらは辞めてからまとめてやろうとすると必ず抜けます。退職月の前月に一覧を作り、期日を入れておくのが確実です。

在職中にできる、小さく試すという選択肢

辞めるか続けるかの二択で考えると、判断が重くなりすぎます。実際には、その手前に「学校の外の仕事を小さく試す」という段階があります。

公立学校の教員は、法律で営利企業への従事が制限されています。ただし、これは一切の副収入が禁止という意味ではありません。任命権者の許可を得れば認められる範囲がありますし、執筆や講演のように、性質によって扱いが変わるものもあります。自治体ごとに基準が公表されている場合も増えているので、まず自分の所属の規程を確認するのが出発点です。許可される範囲と申請の流れ、そして教育職に絞った事情については、教師・教員の副業|許可される副業と始め方に、認められやすい類型と申請の出し方がまとまっています。読んだうえで、管理職に確認する。この順番を飛ばさないでください。

制度の範囲内で試せることは、思っているより多くあります。教材の執筆、学習コンテンツの監修、オンラインでの相談対応、資格試験の問題作成。どれも「学校の外の人が自分の経験にいくら払うのか」を知るための実験になります。ここで得た手応えは、職務経歴書に書ける実績にもなります。

私自身、別の業界で独立したときに一番効いたのは、辞める前の半年で受けた小さな仕事でした。金額は大きくありません。ただ、納品してみて初めて、自分が何を当たり前だと思っていて、相手が何にお金を払うのかが分かりました。最初の案件で、相手が求めていたのは凝った成果物ではなく「締め切りに連絡が来ること」だったと知ったときは、正直かなり意外でした。学校の中では、締め切りを守るのも連絡を返すのも当たり前です。その当たり前が、外では価値として扱われます。

もう一つ、失敗も書いておきます。最初のころ、私は自分の得意分野を全部並べた提案書を送っていました。返事はほとんど来ませんでした。相手が困っているのは一つのことで、それ以外の情報は読む負担にしかならなかったからです。できることを全部書くのをやめて、相手の困りごとを一行で言い換えてから提案するようにしたら、反応が変わりました。教員の応募書類も同じです。全部書くほど伝わらなくなります。

求人票のどこを見れば、入ってから後悔しないか

学校という組織しか知らないまま求人を読むと、条件の良し悪しを判断する物差しがありません。見るべき箇所を先に決めておくと、応募先の絞り込みが速くなります。

最初に見るのは、給与欄の内訳です。「月給28万円(固定残業代45時間分を含む)」という書き方をしている求人は珍しくありません。この場合、45時間働いて初めて額面に届く設計です。残業を減らしたくて学校を出るのに、同じ構造の会社に入ってしまうのは避けたい。固定残業代の有無と時間数、超過分が別途支給されるかどうかを必ず確認してください。

次が、年間休日数です。120日を超えていれば、おおむね完全週休二日に祝日と年末年始が加わる計算になります。105日前後の求人は、週休二日でも祝日が休みでない可能性が高い。学校の勤務と比べるときは、休日数と実際の退勤時刻の両方を見ないと比較になりません。

三つ目は、採用の背景です。欠員補充なのか、増員なのか、新規事業の立ち上げなのか。求人票に書かれていなければ面接で聞いてかまいません。欠員補充が続いている職場は、学校と同じく人が辞め続ける構造を抱えている可能性があります。離職率をそのまま聞くのは角が立ちますが、「直近でこのポジションに入った方は、どのくらいの期間で立ち上がりましたか」と聞けば、在籍期間の感覚が返ってきます。

四つ目は、評価と昇給の仕組みです。年功で上がるのか、成果で変わるのか、賞与の算定根拠は何か。教員の給与は級と号給で決まる予測可能な世界なので、民間の変動幅に戸惑う人が多い。下振れしたときにいくらになるのかを先に聞いておけば、家計の設計が崩れません。

そして、選考で使うサービスは複数を併用するのが基本です。転職サイトで相場を把握し、エージェントで書類の添削を受け、企業の採用ページから直接応募する。ルートごとに出てくる求人が違います。サイトの選び方と年代別の向き不向きは転職サイトおすすめ比較【2026年版】|年代・職種別の選び方に、総合型と特化型の使い分けまで整理されています。教育系や事務系に絞るなら、特化型を1社だけ加えるのが効率的です。

20年この市場を見てきた立場からの観察

運営者として在宅ワークと業務委託の市場を長く見てきた立場から、教員から移ってきた人について気づいたことを書いておきます。

長く続く人には共通点があります。単発の作業を積み上げるのではなく、「この人に任せると自分が楽になる」という関係を先に作っていることです。教員はこれが得意です。相手の理解度を測りながら進めるのが職業的な習慣になっているので、発注側が言語化できていない要望を先に拾えます。技術的に最先端でなくても、依頼が途切れない人はたいていこのタイプです。

もう一つ、手取りの話をします。仲介が厚い経路で仕事を受けると、同じ予算でも受け手に届く額は目減りします。逆に中間マージンが乗らない直接の取引では、発注側は同じ予算でより多く頼めて、受け手の手取りは厚くなります。金額の大小の話ではなく、同じ働きに対する手取りの質の話です。手数料0%という条件が効いてくるのは、月に数万円の段階ではなく、継続的に取引が積み上がってからです。長く見ていると、最初は手数料を気にしていなかった人ほど、3年目あたりで経路を組み替えています。

そして、これは教員に限りませんが、辞めたあとに最も苦労するのは収入ではなく、評価の基準を失うことです。学校では、年間の区切りと役割がはっきりしていて、何をすれば「ちゃんとやった」ことになるかが共有されています。外に出ると、その基準を自分で作らなければなりません。ここでつまずく人がかなりいます。対策は単純で、月ごとに自分の到達目標を紙に書いて、達成を自分で確認する習慣を持つことです。教員は評価設計のプロなので、対象を自分に向けるだけで機能します。

最後に、判断の順番だけ繰り返します。辞めるかどうかを先に決めないでください。先に決めるのは、退職後6か月の収支と、自分の経験を翻訳した職務経歴書と、在職中に試せる小さな実験の三つです。この三つが揃った時点で、辞めるべきかどうかの答えはたいてい自分の中に出ています。出ていないなら、まだ情報が足りないということです。焦って決断するより、確かめる材料を増やすほうが結果は良くなります。

よくある質問

Q. 教員を辞めると失業手当はもらえますか?

公務員は雇用保険の被保険者ではないため、一般の会社員のような基本手当は受け取れません。代わりに退職手当が支給されますが、勤続年数と退職理由で支給率が変わります。私立学校の教員は雇用保険に加入している場合があるので、給与明細の雇用保険料の控除欄で確認してください。無収入期間を貯金で耐える前提で資金計画を立てるのが安全です。

Q. 教員から転職するなら、いつ辞めるのが一番スムーズですか?

年度末である3月末の退職が最も摩擦が少ない進め方です。多くの自治体では秋に翌年度の人事希望調査があるため、その時期までに管理職へ意思を伝えると話が通りやすくなります。ただし心身の不調がある場合は例外で、休職制度を先に使い、回復してから進路を考えるほうが結果的に立て直しが早くなります。

Q. 教員経験は職務経歴書にどう書けば評価されますか?

担当学年や分掌を並べるだけでは業務の重さが伝わりません。人数、期間、頻度という数字を入れ、自分が判断した部分を明示してください。学級担任なら目標設定と進捗管理、部活動顧問なら計画立案と予算や安全の管理、研究授業なら企画から事後分析まで、といった形に言い換えると採用側に読み取ってもらえます。

Q. 在職中に学校の外の仕事を試すことはできますか?

公立学校の教員は営利企業への従事が制限されていますが、任命権者の許可を得れば認められる範囲があり、執筆や講演など性質によって扱いが変わるものもあります。自治体ごとに基準が公表されていることも増えているので、まず所属の規程を確認し、そのうえで管理職に相談してください。無許可で始めるのは避けるべきです。

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年2月24日最終更新:2026年10月14日
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