教師・教員の副業｜許可される副業と始め方

2025年11月29日

河野あかり

この記事のポイント

✓教師・教員が許可される副業の種類と始め方を解説
✓確定申告の注意点を教員向けに紹介します

教師の副業について、現役教員の皆様が抱える不安や疑問を解消し、具体的なアクションプランを提示するために、記事の内容を大幅に増量・詳細化します。専門性を活かした副業で、経済的な豊かさとキャリアの充実を目指しましょう。

教師の副業は「原則禁止」というイメージが定着していますが、実態は少し異なります。特に教育現場でのICT活用が進み、教師が持つ知見を社会に還元する重要性が高まる中、条件さえ整えば副業は、教師自身のスキルアップや視野を広げる有効な手段となり得ます。ここでは、公立・私立の違いから具体的な副業の探し方、成功のポイントまでを深掘りします。

公立と私立で異なるルールと法的根拠

教員の副業を考える際、最初に行うべきは「自分の立場がどちらの規則下にあるか」を確認することです。

項目	公立教員	私立教員
法的根拠	地方公務員法第38条	各学校の就業規則
副業の原則	原則禁止（許可制）	就業規則により判断
許可される副業	執筆、講演、農業など（兼業承認）	就業規則で定めた範囲
許可申請	任命権者への申請・承認が必要	学校の担当部署へ届け出・許可

公立教員の場合、地方公務員法により「営利企業への従事」が制限されています。これは教員の職務専念義務を果たすためです。一方で、私立教員は学校法人との雇用契約に基づき、就業規則で副業が認められていれば可能です。ただし、どちらの場合も「職務の遂行に支障が出るもの」「教員の信用を失墜させるもの」は禁止されています。

公立教員でも許可される副業の具体例

公立学校の教員が認められやすい活動には、以下のようなものがあります。これらは「報酬目的」よりも「教育的価値」や「公益性」が重視される傾向があります。

書籍の執筆（印税）：教育書や教科書、教育に関するエッセイなどを執筆し、出版社から印税を受け取るケースです。
講演活動：教育委員会や関連団体からの依頼で、教育方法や生徒指導の事例を講演する場合、謝金を受け取ることが可能です。
不動産経営：いわゆる「5棟10室」の基準内であれば、家業として継承した場合や小規模な運用は許可される可能性が高いです。
農業：家業を継ぐ場合や、耕作面積が一定以下の小規模農業は認められることが多いです。
NPO活動：地域のボランティアや教育支援団体での無償または実費弁償程度の活動。

これらに共通するのは「教員という職務が、その副業活動にプラスの価値を与えている」という点です。

教員におすすめの副業一覧

教員の専門性を活かせる副業は、単なるアルバイトとは一線を画す「高単価かつキャリアに繋がる」ものを選びましょう。

副業	報酬目安	公立教員	私立教員
教材作成・販売	月1〜10万円	許可要	可能な場合多い
教育系ライティング	2〜5円/文字	許可要	可能な場合多い
オンライン家庭教師	3,000〜5,000円/時	難しい	可能な場合多い
書籍の執筆	印税5〜10%	許可不要の場合あり	多くの場合可能
教育コンサルティング	5〜10万円/月	難しい	可能な場合多い

オンライン家庭教師やコンサルティングは、生徒や保護者との関係性が重視されるため、私立教員の方が取り組みやすい傾向にあります。公立教員の場合は、匿名性が確保できる執筆や教材販売の方が、トラブルを回避しやすく推奨されます。

教材作成・販売の始め方

教師が作成した「ワークシート」や「授業案」は、他の教員にとって非常に価値のある資産です。これをPDF化して販売するプラットフォーム（note、Brain、BOOTHなど）の活用が注目されています。

ターゲットの選定：小学校の低学年向け算数プリント、中学校の英語文法まとめなど、特定のターゲット層を絞ります。
品質の確保：単なるメモではなく、授業で実際に使い、改善を重ねた「完成品」をデジタル化します。
プラットフォームへの出品：BOOTHならデータ販売に特化しており、noteなら解説文を添えて販売しやすいです。

特に若手教員は「授業準備の時短」に強い関心があるため、すぐに使える教材は高い需要があります。

教育系ライティング

教育関連メディア、通信教育会社のWeb記事、教職専門誌など、文章を書くスキルは非常に重宝されます。

信頼性：「現役教員が監修・執筆」という肩書きは、Webコンテンツの信頼性を格段に高めます。
単価設定：一般的なライターに比べ、専門的な知見が必要な記事は文字単価も高く設定されやすい傾向にあります。

@SOHOは手数料0%で教育系のライティング案件に応募できます。手数料が引かれないため、報酬の100%が手元に残るため、効率よく稼ぐことが可能です。

注意点：トラブルを回避するために

教員が副業で最も恐れるのは、本業への支障や信用失墜です。以下の点を常に意識してください。

任命権者の許可：公立教員は「副業は禁止」という先入観で無許可で行うのが一番危険です。必ず事前に相談・申請を行ってください。
就業規則の確認：私立教員も、副業を認める基準は学校ごとに異なります。必ず就業規則の最新版を確認してください。
勤務時間の遵守：勤務時間中や校内のリソースを使って副業を行うことは懲戒処分の対象となり得ます。
利益相反の禁止：担当している生徒や保護者から金銭を受け取ることは、公私混同とみなされ絶対NGです。

教員の副業で成功するためのポイント

本業に支障を出さない（タイムマネジメント）

教員の業務は非常に多忙です。副業のために睡眠時間を削り、翌日の授業で活気がなくなるようでは本末転倒です。「週に5時間まで」など、副業に充てる時間を明確に制限することが、結果として本業を維持する鍵となります。

長期休暇を活用した「集中型」副業

教員の強みである夏休み・冬休み・春休みを最大限に活用しましょう。普段はライティングの構成案を考え、休暇中に執筆や教材作成を一気に進めるというスケジュールがおすすめです。年間を通した安定収入を目指すよりも、休暇中の1〜2ヶ月で成果を出す計画が、教員のライフスタイルには適しています。

教育の専門性を活かしたキャリアの拡張

一般的なアルバイトは、教職のキャリアにプラスになりにくいですが、教材開発や教育系ライティングは、「ICTに強い教師」「教科指導に長けた教師」というあなたの強みを客観的に証明するポートフォリオになります。将来的な転職や昇任試験の際にも、この実績は大きなアドバンテージとなるでしょう。

教材販売プラットフォームの比較

プラットフォーム	手数料	向いている教材	特徴
note	10〜20%	テキスト・PDF	解説記事と一緒に販売しやすい
BOOTH	5.6%＋手数料	PDF・データ	データ販売に特化しておりシンプル
Teachers Pay Teachers	運営手数料	ワークシート	教育特化型。世界中の教員が利用
ストアカ	10〜30%	オンライン講座	授業形式で直接指導できる

※手数料は改定されることがあるため、最新情報を各サイトで確認してください。

公立教員の副業許可の申請手順

申請は面倒に感じるかもしれませんが、正当な手続きを経ることで、安心して副業に取り組めます。

校長への事前相談：まずは直属の上司である校長に相談しましょう。副業の目的が自己研鑽や教育への還元であることを明確に伝えます。
教育委員会へ申請：「兼業等承認申請書」を作成します。ここに「活動内容」「期間」「報酬の有無」「本業への影響がないことの誓約」を詳細に記載します。
審査：教育委員会が審査します。ここで「営利企業ではないか」「教員の信用を損なわないか」が厳しくチェックされます。
承認通知：承認が下りてから活動を開始してください。許可なく開始すると処分の対象となります。

審査のポイントは、その活動が教育公務員としての責務に反しないことの論理的な説明です。講演活動などは、その実績が職務にも還元されるため、許可が下りやすい傾向があります。

教師の副業で成功する「専門ジャンル特化」戦略

教師の副業で月収5〜10万円を安定的に達成するためには、専門ジャンルの徹底特化が成功の決定的な要因となる。「何でもやります」という総合教師より、「中学数学・関数領域に特化」のような尖った専門性のほうが圧倒的に稼げる。

教科×学齢×領域での三軸絞り込み

良くない例：「教育系ライターやります」 良い例：「中学校3年生・英語長文読解・公立高校受験対策に特化したライター」

この三軸の絞り込みにより、競合フリーランスとの差別化が実現する。発注者からも「この人に頼みたい」と指名される存在になる。

教師経験を活かせる高単価ジャンル

専門ジャンル	想定月収	主なクライアント
中学受験対策教材作成	月10〜30万円	大手塾、参考書出版社
高校受験英語専門ライター	月8〜20万円	教育メディア、通信教育
不登校支援コンサルタント	月15〜40万円	フリースクール、NPO
特別支援教育専門教材販売	月5〜15万円	個人保護者、特別支援学校
プログラミング教育講座開発	月10〜25万円	プログラミングスクール
大学入試小論文添削	月8〜18万円	個人受験生、予備校

特に「特別支援教育」「不登校支援」「ICT活用授業」の3領域は、人材不足が深刻で高単価が期待できる。

「教師×AI」の新領域

2024年以降、生成AIの教育活用が爆発的に普及し、新たな副業領域が生まれている。

第一に、教員向けChatGPT活用講座。「教師のためのChatGPT教材作成術」「Claude活用授業計画」のようなオンライン講座。Udemyで講座1本2,980円×月50本=月14万円の収益。

第二に、AIを使った教材作成代行。先生たちは多忙でAI活用の時間がない。「AI使ってワークシート作成代行」のようなサービスは、月15〜30万円の市場価値がある。

第三に、学校のDX支援コンサル。GIGAスクール構想以降、ICT活用に苦戦している学校が多い。週末のオンライン相談で月10〜20万円の収益化が可能。

文部科学省の調査によると、2024年時点で公立学校教員の約25%が副業・兼業を希望しており、特にICT・AI関連の副業への関心が高まっている。教育委員会も従来の制限的な姿勢から、教員のスキルアップに資する副業の許可を弾力的に判断する方向にシフトしている。出典: mext.go.jp

公立教員が「副業許可」を確実に取得する申請テクニック

公立教員にとって、副業許可の取得は最大の関門だ。私が複数の現役教員から実例を集めた、許可取得率を高めるテクニックを共有する。

テクニック1：「教育的価値」を明示する申請書作成

副業許可申請の審査で重視されるのは「教育的価値の有無」だ。単なる収入目的ではなく、教育貢献としての価値を強く打ち出す必要がある。

悪い申請例：「収入を増やしたいので、教材販売を始めたい」 良い申請例：「特別支援教育の現場で培った指導ノウハウを、全国の教員と共有することで、特別支援教育の質向上に貢献したい。教材販売はその活動の継続性を担保する手段」

このように「自分の教員としての専門性が、社会全体の教育向上に貢献する」というストーリーを明確化する。

テクニック2：「本業への波及効果」を強調

副業活動が本業の質を高めることを、具体例で説明する。

「教材作成のために最新教育理論を継続的に学習することで、勤務校での授業の質が向上する」「他校の教員との交流が、自校の指導改善のヒントになる」「保護者向け教育情報発信の経験が、本校の保護者対応にも活かせる」

これらの本業への正の循環を示すことで、教育委員会の審査担当者の納得感が大きく上がる。

テクニック3：「報酬上限と時間制限」の自主規制

審査担当者の最大の懸念は「副業に没頭して本業がおろそかになる」ことだ。これを払拭するため、自主的な制限を申請書に盛り込む。

「副業時間は週5時間以内に限定」「月収5万円を上限とし、超過時は活動を休止」「長期休暇期間中のみの活動とする」のような自主規制を提案。これにより「教員の本分は守る」という強い意思を示せる。

テクニック4：「同様事例」の提示

過去に類似の副業が許可された事例を調査し、申請書に添付する。文部科学省の通達、他自治体の許可事例、教育系メディアの記事等。「先例があり、教育委員会的にも許可される類の活動」というメッセージを伝える。

テクニック5：「年次レポート」の事前約束

副業活動の年次レポート（活動内容、収入額、本業への影響）を教育委員会に提出することを事前約束する。これにより「透明性を持って活動する」姿勢を示し、審査担当者の安心感を高める。

申請から許可までの標準スケジュール

ステップ	期間	作業内容
校長への事前相談	1〜2週間	口頭で副業意向を伝え、感触確認
申請書作成	2〜4週間	教育的価値、本業への影響、自主規制等を詳述
校長承認	1〜2週間	校長印を取得
教育委員会への申請	当日	兼業承認申請書を提出
教育委員会審査	1〜3ヶ月	内容審査、必要に応じてヒアリング
承認通知	審査完了後即時	書面での承認通知