教師・教員の副業｜許可される副業と始め方

2025年11月29日

河野あかり

この記事のポイント

✓教師・教員が許可される副業の種類と始め方を解説
✓確定申告の注意点を教員向けに紹介します

教師の副業について、現役教員の皆様が抱える不安や疑問を解消し、具体的なアクションプランを提示するために、記事の内容を大幅に増量・詳細化します。専門性を活かした副業で、経済的な豊かさとキャリアの充実を目指しましょう。

教師の副業は「原則禁止」というイメージが定着していますが、実態は少し異なります。特に教育現場でのICT活用が進み、教師が持つ知見を社会に還元する重要性が高まる中、条件さえ整えば副業は、教師自身のスキルアップや視野を広げる有効な手段となり得ます。ここでは、公立・私立の違いから具体的な副業の探し方、成功のポイントまでを深掘りします。

公立と私立で異なるルールと法的根拠

教員の副業を考える際、最初に行うべきは「自分の立場がどちらの規則下にあるか」を確認することです。

項目	公立教員	私立教員
法的根拠	地方公務員法第38条	各学校の就業規則
副業の原則	原則禁止（許可制）	就業規則により判断
許可される副業	執筆、講演、農業など（兼業承認）	就業規則で定めた範囲
許可申請	任命権者への申請・承認が必要	学校の担当部署へ届け出・許可

公立教員の場合、地方公務員法により「営利企業への従事」が制限されています。これは教員の職務専念義務を果たすためです。一方で、私立教員は学校法人との雇用契約に基づき、就業規則で副業が認められていれば可能です。ただし、どちらの場合も「職務の遂行に支障が出るもの」「教員の信用を失墜させるもの」は禁止されています。

公立教員でも許可される副業の具体例

公立学校の教員が認められやすい活動には、以下のようなものがあります。これらは「報酬目的」よりも「教育的価値」や「公益性」が重視される傾向があります。

書籍の執筆（印税）：教育書や教科書、教育に関するエッセイなどを執筆し、出版社から印税を受け取るケースです。
講演活動：教育委員会や関連団体からの依頼で、教育方法や生徒指導の事例を講演する場合、謝金を受け取ることが可能です。
不動産経営：いわゆる「5棟10室」の基準内であれば、家業として継承した場合や小規模な運用は許可される可能性が高いです。
農業：家業を継ぐ場合や、耕作面積が一定以下の小規模農業は認められることが多いです。
NPO活動：地域のボランティアや教育支援団体での無償または実費弁償程度の活動。

これらに共通するのは「教員という職務が、その副業活動にプラスの価値を与えている」という点です。

教員におすすめの副業一覧

教員の専門性を活かせる副業は、単なるアルバイトとは一線を画す「高単価かつキャリアに繋がる」ものを選びましょう。

副業	報酬目安	公立教員	私立教員
教材作成・販売	月1〜10万円	許可要	可能な場合多い
教育系ライティング	2〜5円/文字	許可要	可能な場合多い
オンライン家庭教師	3,000〜5,000円/時	難しい	可能な場合多い
書籍の執筆	印税5〜10%	許可不要の場合あり	多くの場合可能
教育コンサルティング	5〜10万円/月	難しい	可能な場合多い

オンライン家庭教師やコンサルティングは、生徒や保護者との関係性が重視されるため、私立教員の方が取り組みやすい傾向にあります。公立教員の場合は、匿名性が確保できる執筆や教材販売の方が、トラブルを回避しやすく推奨されます。

教材作成・販売の始め方

教師が作成した「ワークシート」や「授業案」は、他の教員にとって非常に価値のある資産です。これをPDF化して販売するプラットフォーム（note、Brain、BOOTHなど）の活用が注目されています。

ターゲットの選定：小学校の低学年向け算数プリント、中学校の英語文法まとめなど、特定のターゲット層を絞ります。
品質の確保：単なるメモではなく、授業で実際に使い、改善を重ねた「完成品」をデジタル化します。
プラットフォームへの出品：BOOTHならデータ販売に特化しており、noteなら解説文を添えて販売しやすいです。

特に若手教員は「授業準備の時短」に強い関心があるため、すぐに使える教材は高い需要があります。

教育系ライティング

教育関連メディア、通信教育会社のWeb記事、教職専門誌など、文章を書くスキルは非常に重宝されます。

信頼性：「現役教員が監修・執筆」という肩書きは、Webコンテンツの信頼性を格段に高めます。
単価設定：一般的なライターに比べ、専門的な知見が必要な記事は文字単価も高く設定されやすい傾向にあります。

@SOHOは手数料0%で教育系のライティング案件に応募できます。手数料が引かれないため、報酬の100%が手元に残るため、効率よく稼ぐことが可能です。

注意点：トラブルを回避するために

教員が副業で最も恐れるのは、本業への支障や信用失墜です。以下の点を常に意識してください。

任命権者の許可：公立教員は「副業は禁止」という先入観で無許可で行うのが一番危険です。必ず事前に相談・申請を行ってください。
就業規則の確認：私立教員も、副業を認める基準は学校ごとに異なります。必ず就業規則の最新版を確認してください。
勤務時間の遵守：勤務時間中や校内のリソースを使って副業を行うことは懲戒処分の対象となり得ます。
利益相反の禁止：担当している生徒や保護者から金銭を受け取ることは、公私混同とみなされ絶対NGです。

教員の副業で成功するためのポイント

本業に支障を出さない（タイムマネジメント）

教員の業務は非常に多忙です。副業のために睡眠時間を削り、翌日の授業で活気がなくなるようでは本末転倒です。「週に5時間まで」など、副業に充てる時間を明確に制限することが、結果として本業を維持する鍵となります。

長期休暇を活用した「集中型」副業

教員の強みである夏休み・冬休み・春休みを最大限に活用しましょう。普段はライティングの構成案を考え、休暇中に執筆や教材作成を一気に進めるというスケジュールがおすすめです。年間を通した安定収入を目指すよりも、休暇中の1〜2ヶ月で成果を出す計画が、教員のライフスタイルには適しています。

教育の専門性を活かしたキャリアの拡張

一般的なアルバイトは、教職のキャリアにプラスになりにくいですが、教材開発や教育系ライティングは、「ICTに強い教師」「教科指導に長けた教師」というあなたの強みを客観的に証明するポートフォリオになります。将来的な転職や昇任試験の際にも、この実績は大きなアドバンテージとなるでしょう。

教材販売プラットフォームの比較

プラットフォーム	手数料	向いている教材	特徴
note	10〜20%	テキスト・PDF	解説記事と一緒に販売しやすい
BOOTH	5.6%＋手数料	PDF・データ	データ販売に特化しておりシンプル
Teachers Pay Teachers	運営手数料	ワークシート	教育特化型。世界中の教員が利用
ストアカ	10〜30%	オンライン講座	授業形式で直接指導できる